別表第1 （第1条関係）1号 勘定科目表資産1 固定資産（1） 熱供給事業固定資産科目款項備考有形固定資産製造設備燃料の輸送及び貯蔵設備、ボイラー、冷凍設備、工場管理設備等（休止設備に属するものを除く。）を熱供給事業を営む地域別に整理する。本（何）支店土地建物附属設備を含む。構築物揚炭・揚油施設、ボイラー給水用施設、冷却塔、煙突、温水又は冷水の貯水槽、還水槽等機械装置燃料貯槽、ボイラー、冷凍機、給炭・給油等装置、石炭・油等燃焼装置、ばい煙等処理用機械装置、配電盤開閉装置、自動制御装置、熱発生所内に設置された熱交換器等備品工具、器具、什器、諸車等資産除去債務相当資産工事費負担金（貸方）補助金を含み、工事費負担金と区別して整理する。減価償却累計額（貸方）供給設備熱発生所の出口から熱供給を受ける者に取り付けた熱量計又は流量計までの設備（休止設備に属するものを除く。）を熱供給事業を営む地域別に整理する。本（何）支店土地建物附属設備を含む。構築物機械装置熱発生所外に設置された熱交換器を含む。導管熱量計流量計備品資産除去債務相当資産工事費負担金（貸方）補助金を含み、工事費負担金と区別して整理する。減価償却累計額（貸方）業務設備業務総括管理部門の設備であつて、製造設備及び供給設備以外のもの（休止設備に属するものを除く。）を整理する。本（何）支店土地建物附属設備を含む。構築物機械装置備品資産除去債務相当資産工事費負担金（貸方）補助金を含み、工事費負担金と区別して整理する。減価償却累計額（貸方）休止設備事業の用に供していない遊休有形固定資産を該当する稼働設備の項に準じて整理する。無形固定資産特許権有償取得又は有償創設したもの借地権同上（地上権を含む。）のれん本（何）支店会社計算規則第11条の規定により資産に計上するものその他無形固定資産有償取得又は有償創設したもの（ソフトウェアを含む。）（2） 熱供給事業外固定資産科目款項備考熱供給事業外固定資産本（何）支店熱供給事業固定資産の用に供されている設備以外の設備（建設仮勘定に整理されるものを除く。）（3） 建設仮勘定科目款項備考熱供給事業建設仮勘定工事件名別に稼働設備の款及び項に準じて整理する。資産除去債務相当資産に係るものは、項を設けて整理する。熱供給事業外建設仮勘定（4） 投資その他の資産科目款項備考長期投資本（何）支店投資有価証券1 市場価格のある株式及び債券で時価の変動により利益を得る目的以外の目的で保有するもの並びに市場価格のない株式及び債券（決算期後1年以内に償還期限が到来する債券、関係会社長期投資に整理されるものを除く。）2 関係会社とは、次の各号の1に該当する会社をいう。以下同じ。（1） 熱供給事業者の親会社（会社法（平成17年法律第86号）第2条第4号に規定する親会社をいう。以下同じ。）及び子会社（同条第3号に規定する子会社となる会社をいう。以下同じ。）（2） 熱供給事業者の関連会社（会社計算規則第2条第3項第18号に規定する関連会社をいう。）（3） 第1号に掲げる会社以外の会社で、熱供給事業者が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等出資金関係会社に対するものを除く。長期貸付金契約期間が1年を超えるもの（関係会社、株主、役員又は従業員に対するものを除く。）社内長期貸付金株主、役員又は従業員に対する貸付金で、契約期間が1年を超えるものその他投資売掛金、受取手形その他営業取引によつて生じた金銭債権のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権で決算期後1年以内に弁済を受けられないことが明らかなもの及び預金、敷金その他上記の各項に該当しないもの関係会社長期投資本（何）支店投資有価証券関係会社の株式及び債券（市場価格のある株式及び債券で時価の変動により利益を得る目的で保有するもの、決算期後1年以内に償還期限が到来する債券並びに親会社の株式を除く。）出資金長期貸付金「長期投資」の同1項の備考に準ずる。その他投資同上親会社株式流動資産の部の「親会社株式」に整理される以外の親会社株式を整理する。長期前払費用1年を超えた後にその全額が費用になるべきものの前払額繰延税金資産流動資産の部の「繰延税金資産」に整理されるもの以外の繰延税金資産貸倒引当金（貸方）2 流動資産科目款項備考現金及び預金契約期間が1年を超えるものを除く。本（何）支店受取手形通常の取引に基づいて発生した手形（金融手形及び関係会社受取手形を除く。）本（何）支店関係会社受取手形本（何）支店売掛金「熱供給事業営業収益」の各科目に整理されるべき収益の未収分本（何）支店温熱料冷熱料給湯料営業雑収益関係会社売掛金本（何）支店諸未収入金売掛金に整理されるものを除く。本（何）支店未収入金関係会社短期債権又は工事費負担金に整理されるものを除く。工事費負担金未収収益関係会社短期債権に整理されるものを除く。未収還付消費税地方消費税に係るものを含む。短期投資本（何）支店投資有価証券市場価格のある債券で時価の変動により利益を得る目的以外の目的で保有するもの及び市場価格のない債券で、決算期後1年以内に償還期限が到来するもの（関係会社短期債権に整理されるものを除く。）並びに市場価格のある株式及び債券で時価の変動により利益を得る目的で保有するもの短期貸付金契約期間が1年以内のもの（関係会社、株主、役員又は従業員に対するものを除く。）親会社株式会社法第135条第2項及び第800条第1項の規定により取得したもの貯蔵品本（何）支店石炭油種類別に整理する。ガス材料建設材料、導管材料、メーター等の種類別に整理する。前払金貯蔵品の購入代金の前払額（関係会社に対するものを除く。）本（何）支店前払費用当初1年以内に費用になるべきものの前払額（関係会社に対するものを除く。）本（何）支店関係会社短期債権関係会社受取手形、関係会社諸未収入金並びに関係会社に対する短期投資、前払金、前払費用及びその他流動資産本（何）支店繰延税金資産流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する繰延税金資産及び特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産で決算期後1年以内に取り崩されると認められるものその他流動資産当初1年以内に現金化される資産及び契約期間が1年以内の債権で他の流動資産科目に属さないもの（関係会社に対するものを除く。）本（何）支店社内短期貸付金株主、役員又は従業員に対するもの立替金保証金仮払消費税地方消費税に係るものを含む。雑流動資産他の流動資産科目に属さないもの貸倒引当金（貸方）3 繰延資産科目款項備考創立費開業費開発費株式交付費社債発行費負債4 固定負債科目款項備考社債長期借入金期限が1年を超えるもの（金融手形を含む。）。ただし、関係会社、株主、役員又は従業員からのものを除く。本（何）支店退職給付引当金（何）引当金退職給付引当金以外の引当金で1年を超えた後に使用すると見込まれるものを種類別に科目を設けて整理する。関係会社長期債務関係会社からの長期借入金及びその他固定負債本（何）支店繰延税金負債流動負債の部の「繰延税金負債」に整理されるもの以外の繰延税金負債資産除去債務本（何）支店負ののれん会社計算規則第11条の規定により負債に計上するものその他固定負債株主、役員又は従業員からの長期借入金及び期限が1年を超える債務で他の固定負債科目に属さないもの本（何）支店5 流動負債科目款項備考1年以内に期限到来の固定負債契約期限が1年を超える負債のうち、1年以内に期限が到来するもの及び既に到来したものを整理する。（関係会社に対するものを除く。）短期借入金契約期間が1年以内のもの（金融手形を含む。）。ただし、関係会社、株主、役員又は従業員からのものを除く。本（何）支店支払手形通常の取引に基づいて発生した手形（金融手形及び関係会社に対する支払手形を除く。）本（何）支店買掛金通常の営業取引により発生した未払額（関係会社に対するものを除く。）本（何）支店未払金未払建設工事代金、未払配当金、未払消費税（地方消費税に係るものを含む。）その他買掛金又は未払費用に属さないもの（関係会社に対するものを除く。）本（何）支店未払費用租税課金、利息、給与等の費用で、当該事業年度以前に属するものの未払額（関係会社に対するものを除く。）本（何）支店未払法人税等法人税、住民税、事業税繰延税金負債流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する繰延税金負債及び特定の資産又は負債に関連しない繰延税金負債で決算期後1年以内に取り崩されると認められるもの預り金他から預かった現金、手形、小切手及び有価証券を整理する。本（何）支店預り納付金労働保険料等の預り金預り保証金料金の支払保証金等の営業上の預り保証金その他預り金関係会社、株主、役員又は従業員からのものを除く。関係会社短期債務関係会社に対する1年以内に期限到来の固定負債、短期借入金、支払手形、買掛金、未払金、未払費用、預り金、諸前受金及びその他流動負債本（何）支店（何）引当金他の科目に該当しない引当金で1年以内に使用すると見込まれるものを種類別に科目を設けて整理する。諸前受金前受金他から前受けした現金、手形、小切手及び有価証券（工事費負担金に整理されるものを除く。）本（何）支店工事費負担金前受収益地代、家賃等の前受額（関係会社からのものを除く。）資産除去債務本（何）支店その他流動負債契約期間が1年以内の債務で他の流動負債科目に属さないもの本（何）支店社内短期借入金株主、役員又は従業員からのもの社内預り金同上仮受消費税地方消費税に係るものを含む。雑流動負債他の流動負債科目に属さないもの（関係会社からのものを除く。）6 引当金科目款項備考（何）引当金固定負債及び流動負債に属さないものを種類別に科目を設けて整理する。純資産7 株主資本（資本）（1） 資本金（出資金）科目款項備考資本金出資金法人たる組合に限る。（2） 新株式申込証拠金科目款項備考新株式申込証拠金（3） 資本剰余金科目款項備考資本準備金会社計算規則第26条の規定によるものその他資本剰余金（4） 利益剰余金科目款項備考利益準備金会社計算規則第28条の規定によるものその他利益剰余金（何）積立金繰越利益剰余金（5） 自己株式科目款項備考自己株式（借方）会社法の規定により取得したもの（6） 自己株式申込証拠金科目款項備考自己株式申込証拠金8 評価・換算差額等（1） その他有価証券評価差額金科目款項備考その他有価証券評価差額金時価を付すものとした投資有価証券の評価差額金のうち、当期純利益又は当期純損失として計上したもの以外のもの（2） 繰延ヘッジ損益科目款項備考繰延ヘッジ損益ヘッジ会計を適用する場合におけるヘッジ手段に係る損益又は評価差額（3） 土地再評価差額金科目款項備考土地再評価差額金土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）第7条第2項に規定する再評価差額金9 新株予約権科目款項備考新株予約権会社計算規則第55条の規定によるもの費用10 営業費用（1） 熱供給事業営業費用科目款項備考製造費「製造設備」の維持及び運転に関する費用を熱供給事業を営む地域別に整理する。本（何）支店給料手当従業員に支給した給与を給与種別に区分して整理する。退職金退職給付引当金に計上した額を含む。雑給従業員以外の者に対する給料手当、厚生費及び退職金（引当金に計上した額を含む。）厚生費法定厚生費及び一般厚生費に区分して整理する。燃料費石炭及びガス並びに油の種類別に区分して整理する。冷温熱購入費他の者から供給された温水、冷水、蒸気等の購入費修繕費熱供給事業固定資産、貯蔵品等の維持修繕のための材料費及び修繕料電力料水道料消耗品費潤滑油、薬品等の作業用消耗品、文房具等の事務用消耗品及び消耗工具器具備品賃借料委託作業費外部の者に設備の運転又は保守を委託した場合の費用（他の項に属するものを除く。）租税課金固定資産税、自動車税等の租税（事業税（所得割に限る。）及び法人税並びに都道府県民税及び市町村民税の法人税割を除く。）及び道路占用料等の公課試験研究費試験研究のための材料費及び外部委託試験研究費固定資産除却費熱供給事業固定資産の除却損及び除却に要した費用雑費運賃、旅費交通費、通信費、保険料、会議費、寄付金、交際費、棚卸減耗費等他の費用に属さないもの減価償却費製造設備の減価償却費及び製造費に配賦した無形固定資産の減価償却費。普通償却引当及び特別償却引当（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）に基づくもの）に区分して整理する。供給販売費温水、冷水又は蒸気の供給販売に直接又は間接に要した費用を熱供給事業を営む地域別に整理する。特に記載したもののほか製造費の同1項の備考に準ずる。本（何）支店給料手当退職金雑給厚生費修繕費電力料水道料消耗品費賃借料委託作業費委託集金手数料及び委託検針手数料を含む。租税課金試験研究費需要開発費新規需要開発及び使用合理化のための周知宣伝等の需要家サービス費（他の項科目に属するものを除く。）並びに繰延資産に計上した開発費の償却額固定資産除却費貸倒償却温水、冷水又は蒸気の供給販売において発生した債権の貸倒額及び貸倒引当金に計上した額（異常なものを除く。）雑費減価償却費一般管理費業務管理のために直接又は間接に要した営業費用であつて、製造費及び供給販売費以外の費用、特に記載したもののほか、製造費の同1項の備考に準ずる。本（何）支店役員給与利益処分によらない役員の報酬及び退職金（引当金に計上した額を含む。）給料手当退職金雑給厚生費修繕費電力料水道料消耗品費賃借料租税課金試験研究費固定資産除却費雑費減価償却費他勘定振替額（貸方）熱供給事業以外の事業で自家使用された温水、冷水又は蒸気の使用量に応ずる金額を整理する。（2） 熱供給事業外営業費用科目款項備考熱供給事業外営業費用11 営業外費用科目款項備考営業外費用本（何）支店支払利息手形割引料、支払手形割引料負担額及び社債（転換社債を含む。）の支払利息を含む。株式交付費償却株式の交付等に直接要した費用及び繰延資産に計上した株式交付費の償却額社債発行費償却社債の発行に直接要した費用及び繰延資産に計上した社債発行費の償却額創立費償却繰延資産に計上した創立費の償却額開業費償却繰延資産に計上した開業費の償却額雑支出他の営業外費用に属さないもの（固定資産売却損、減損損失、災害による損失、前期損益修正損その他特別損失の少額なものを含めることができる。）12 特別損失科目款項備考固定資産売却損減損損失災害による損失前期損益修正損その他特別損失13 法人税等科目款項備考法人税等法人税法人税割都道府県民税及び市町村民税の法人税割事業税利益に関連する金額を課税標準として課される事業税（所得割に限る。）（何）法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合は、その内容を示す名称を付した科目を設けて整理する。ただし、金額の重要性が乏しい場合は、上記科目に含めることができる。法人税等調整額税効果会計の適用により計上される法人税、住民税及び事業税の調整額収益14 営業収益（1） 熱供給事業営業収益科目款項備考営業収益本（何）支店温熱料冷熱料給湯料営業雑収益本（何）支店メーター賃貸料、検査料等（2） 熱供給事業外営業収益科目款項備考熱供給事業外営業収益15 営業外収益科目款項備考営業外収益本（何）支店受取利息有価証券利息受取配当金雑収入他の営業外収益に属さないもの（固定資産売却益、前期損益修正益その他特別利益の少額のものを含めることができる。）16 特別利益科目款項備考固定資産売却益前期損益修正益負ののれん発生益その他特別利益注
別表第2 （第1条関係）1号 財務諸表様式第1表 貸借対照表第2表 損益計算書第3表 株主資本等変動計算書第4表 個別注記表附属明細表第5表 熱供給事業営業費用明細表第6表 熱供給事業固定資産 及び建設仮勘定明細表第7表 引当金明細表第8表 その他重要事項明細表0 第1表0 第2表0 第3表0 第4表0 第5表0 第6表0 第7表0 第8表