労働安全衛生規則《本則》

制定文 労働安全衛生法 （1972年法律第57号）及び 労働安全衛生法施行令 （1972年政令第318号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、 労働安全衛生規則 を次のように定める。

1条 （共同企業体）

1項 労働安全衛生法 （以下「 法 」という。） 第5条第1項 《二以上の建設業に属する事業の事業者が、1…》 の場所において行われる当該事業の仕事を共同連帯して請け負つた場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、そのうちの1人を代表者として定め、これを都道府県労働局長に届け出なければならない。 の規定による代表者の選定は、出資の割合その他工事施行に当たつての責任の程度を考慮して行なわなければならない。

2項 法 第5条第1項 《二以上の建設業に属する事業の事業者が、1…》 の場所において行われる当該事業の仕事を共同連帯して請け負つた場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、そのうちの1人を代表者として定め、これを都道府県労働局長に届け出なければならない。 の規定による届出をしようとする者は、当該届出に係る仕事の開始の日の14日前までに、様式第1号による届書を、当該仕事が行われる場所を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。

3項 法 第5条第3項 《3 前2項の代表者の変更は、都道府県労働…》 局長に届け出なければ、その効力を生じない。 の規定による届出をしようとする者は、代表者の変更があつた後、遅滞なく、様式第1号による届書を前項の都道府県労働局長に提出しなければならない。

4項 前2項の規定による届書の提出は、当該仕事が行なわれる場所を管轄する労働基準監督署長を経由して行なうものとする。

2条 （総括安全衛生管理者の選任）

1項 法 第10条第1項 《事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに…》 、厚生労働省令で定めるところにより、総括安全衛生管理者を選任し、その者に安全管理者、衛生管理者又は第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに、次の業務を統括管理させなけ の規定による総括安全衛生管理者の選任は、総括安全衛生管理者を選任すべき事由が発生した日から14日以内に行なわなければならない。

2項 事業者は、総括安全衛生管理者を選任したときは、遅滞なく、 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律 （2002年法律第151号） 第6条第1項 《申請等のうち当該申請等に関する他の法令の…》 規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているものについては、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める電子情報処理組織行政機関等の使用に係る電子計算 に規定する 電子情報処理組織 （以下「 電子情報処理組織 」という。）を使用して、次に掲げる事項を、当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「 所轄労働基準監督署長 」という。）に報告しなければならない。

1号 労働保険番号

2号 事業の種類並びに事業場の名称、所在地及び電話番号

3号 常時使用する労働者の数

4号 総括安全衛生管理者の氏名、生年月日及び選任年月日

5号 総括安全衛生管理者の経歴の概要

6号 前任者がいる場合はその氏名及び辞任、解任等の年月日

7号 初めて総括安全衛生管理者を選任した場合はその旨

8号 報告年月日及び事業者の職氏名

3条 （総括安全衛生管理者の代理者）

1項 事業者は、総括安全衛生管理者が旅行、疾病、事故その他やむを得ない事由によつて職務を行なうことができないときは、代理者を選任しなければならない。

3条の2 （総括安全衛生管理者が統括管理する業務）

1項 法 第10条第1項第5号 《事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに…》 、厚生労働省令で定めるところにより、総括安全衛生管理者を選任し、その者に安全管理者、衛生管理者又は第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに、次の業務を統括管理させなけ の厚生労働省令で定める業務は、次のとおりとする。

1号 安全衛生に関する方針の表明に関すること。

2号 法 第28条の2第1項 《事業者は、厚生労働省令で定めるところによ…》 り、建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等第57条第1項の政令で定める物及び第57条の2第1項に規定する通知対象物による危険性又は有害性等 又は 第57条の3第1項 《事業者は、厚生労働省令で定めるところによ…》 り、第57条第1項の政令で定める物及び通知対象物による危険性又は有害性等を調査しなければならない。 及び第2項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること。

3号 安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善に関すること。

4条 （安全管理者の選任）

1項 法 第11条第1項 《事業者は、政令で定める業種及び規模の事業…》 場ごとに、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、安全管理者を選任し、その者に前条第1項各号の業務第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者を選任した の規定による安全管理者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。

1号 安全管理者を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任すること。

2号 その事業場に専属の者を選任すること。ただし、2人以上の安全管理者を選任する場合において、当該安全管理者の中に次条第2号に掲げる者がいるときは、当該者のうち1人については、この限りでない。

3号 化学設備（ 労働安全衛生法施行令 （以下「 令 」という。） 第9条の3第1号 《法第31条の2の政令で定める設備 第9条…》 の3 法第31条の2の政令で定める設備は、次のとおりとする。 1 化学設備別表第1に掲げる危険物火薬類取締法第2条第1項に規定する火薬類を除く。を製造し、若しくは取り扱い、又はシクロヘキサノール、クレ に掲げる化学設備をいう。以下同じ。）のうち、発熱反応が行われる反応器等異常化学反応又はこれに類する異常な事態により爆発、火災等を生ずるおそれのあるもの（配管を除く。以下「 特殊化学設備 」という。）を設置する事業場であつて、当該事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下「 所轄都道府県労働局長 」という。）が指定するもの（以下「 指定事業場 」という。）にあつては、当該都道府県労働局長が指定する生産施設の単位について、操業中、常時、 法 第10条第1項 《事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに…》 、厚生労働省令で定めるところにより、総括安全衛生管理者を選任し、その者に安全管理者、衛生管理者又は第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに、次の業務を統括管理させなけ 各号の業務のうち安全に係る技術的事項を管理するのに必要な数の安全管理者を選任すること。

4号 次の表の中欄に掲げる業種に応じて、常時同表の下欄に掲げる数以上の労働者を使用する事業場にあつては、その事業場全体について 法 第10条第1項 《事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに…》 、厚生労働省令で定めるところにより、総括安全衛生管理者を選任し、その者に安全管理者、衛生管理者又は第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに、次の業務を統括管理させなけ 各号の業務のうち安全に係る技術的事項を管理する安全管理者のうち少なくとも1人を専任の安全管理者とすること。ただし、同表4の項の業種にあつては、過去3年間の労働災害による休業1日以上の死傷者数の合計が100人を超える事業場に限る。

2項 第3条 《事業者等の責務 事業者は、単にこの法律…》 で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。 また、事業者は、国が実施する労働 の規定は、安全管理者について準用する。

3項 事業者は、安全管理者を選任したときは、遅滞なく、 電子情報処理組織 を使用して、次に掲げる事項を、次条第1号の研修その他所定の研修を修了した者であることにつき証明することができる電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）等必要な電磁的記録を添えて、 所轄労働基準監督署長 に報告しなければならない。

1号 第2条第2項第1号 《2 事業者は、総括安全衛生管理者を選任し…》 たときは、遅滞なく、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律2002年法律第151号第6条第1項に規定する電子情報処理組織以下「電子情報処理組織」という。を使用して、次に掲げる事項を、当該事業場 から第3号まで及び第8号に掲げる事項

2号 安全管理者の氏名、生年月日及び選任年月日

3号 安全管理者の経歴の概要

4号 安全管理者の担当する職務の内容（複数の安全管理者を選任した場合にあつては当該安全管理者ごとに担当する職務の内容）

5号 専属であるか否かの別及び他の事業場に勤務している場合はその事業場の名称

6号 専任であるか否かの別及び他の業務を兼務している場合はその業務の内容

7号 前任者がいる場合はその氏名及び辞任、解任等の年月日

8号 指定事業場 である場合はその旨

9号 初めて安全管理者を選任した場合はその旨

5条 （安全管理者の資格）

1項 法 第11条第1項 《事業者は、政令で定める業種及び規模の事業…》 場ごとに、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、安全管理者を選任し、その者に前条第1項各号の業務第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者を選任した の厚生労働省令で定める資格を有する者は、次のとおりとする。

1号 次のいずれかに該当する者で、 法 第10条第1項 《事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに…》 、厚生労働省令で定めるところにより、総括安全衛生管理者を選任し、その者に安全管理者、衛生管理者又は第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに、次の業務を統括管理させなけ 各号の業務のうち安全に係る技術的事項を管理するのに必要な知識についての研修であつて厚生労働大臣が定めるものを修了したもの

イ 学校教育法 （1947年法律第26号）による大学（旧大学令（1918年勅令第388号）による大学を含む。以下同じ。）又は高等専門学校（旧専門学校令（1903年勅令第61号）による専門学校を含む。以下同じ。）における理科系統の正規の課程を修めて卒業した者（独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構 （以下「 大学改革支援・学位授与機構 」という。）により学士の学位を授与された者（当該課程を修めた者に限る。）若しくはこれと同等以上の学力を有すると認められる者又は当該課程を修めて同法による専門職大学の前期課程（以下「 専門職大学前期課程 」という。）を修了した者を含む。 第18条の4第1号 《元方安全衛生管理者の資格 第18条の4 …》 法第15条の2第1項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、次のとおりとする。 1 学校教育法による大学又は高等専門学校における理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後3年以上建設工事の施工に において同じ。）で、その後2年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの

ロ 学校教育法 による高等学校（旧中等学校令（1943年勅令第36号）による中等学校を含む。以下同じ。）又は中等教育学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者で、その後4年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの

2号 労働安全コンサルタント

3号 前2号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者

6条 （安全管理者の巡視及び権限の付与）

1項 安全管理者は、作業場等を巡視し、設備、作業方法等に危険のおそれがあるときは、直ちに、その危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

2項 事業者は、安全管理者に対し、安全に関する措置をなし得る権限を与えなければならない。

7条 （衛生管理者の選任）

1項 法 第12条第1項 《事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに…》 、都道府県労働局長の免許を受けた者その他厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業場の業務の区分に応じて、衛生管理者を選任し、その者に第10条第1項各号の の規定による衛生管理者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。

1号 衛生管理者を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任すること。

2号 その事業場に専属の者を選任すること。ただし、2人以上の衛生管理者を選任する場合において、当該衛生管理者の中に 第10条第3号 《総括安全衛生管理者 第10条 事業者は、…》 政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、総括安全衛生管理者を選任し、その者に安全管理者、衛生管理者又は第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせるととも に掲げる者がいるときは、当該者のうち1人については、この限りでない。

3号 次に掲げる業種の区分に応じ、それぞれに掲げる者のうちから選任すること。

イ 農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業（物の加工業を含む。）、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業及び清掃業第1種衛生管理者免許若しくは衛生工学衛生管理者免許を有する者又は 第10条 《総括安全衛生管理者 事業者は、政令で定…》 める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、総括安全衛生管理者を選任し、その者に安全管理者、衛生管理者又は第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに、次の 各号に掲げる者

ロ その他の業種第1種衛生管理者免許、第2種衛生管理者免許若しくは衛生工学衛生管理者免許を有する者又は 第10条 《総括安全衛生管理者 事業者は、政令で定…》 める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、総括安全衛生管理者を選任し、その者に安全管理者、衛生管理者又は第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに、次の 各号に掲げる者

4号 次の表の上欄に掲げる事業場の規模に応じて、同表の下欄に掲げる数以上の衛生管理者を選任すること。

5号 次に掲げる事業場にあつては、衛生管理者のうち少なくとも1人を専任の衛生管理者とすること。

イ 常時1,000人を超える労働者を使用する事業場

ロ 常時500人を超える労働者を使用する事業場で、坑内労働又は 労働基準法施行規則 （1947年厚生省令第23号） 第18条 《 法第36条第6項第1号の厚生労働省令で…》 定める健康上特に有害な業務は、次に掲げるものとする。 1 多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務 2 多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務 3 ラジウム放 各号に掲げる業務に常時30人以上の労働者を従事させるもの

6号 常時500人を超える労働者を使用する事業場で、坑内労働又は 労働基準法施行規則 第18条第1号 《第18条 法第36条第6項第1号の厚生労…》 働省令で定める健康上特に有害な業務は、次に掲げるものとする。 1 多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務 2 多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務 3 ラ 、第3号から第5号まで若しくは第9号に掲げる業務に常時30人以上の労働者を従事させるものにあつては、衛生管理者のうち1人を衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任すること。

2項 第3条 《 試の使用期間中に平均賃金を算定すべき事…》 由が発生した場合においては、法第12条第3項の規定にかかわらず、その期間中の日数及びその期間中の賃金は、同条第1項及び第2項の期間並びに賃金の総額に算入する。 の規定は、衛生管理者について準用する。

3項 事業者は、衛生管理者を選任したときは、遅滞なく、 電子情報処理組織 を使用して、次に掲げる事項を、都道府県労働局長の免許を受けた者その他 第10条 《衛生管理者の資格 法第12条第1項の厚…》 生労働省令で定める資格を有する者は、次のとおりとする。 1 医師 2 歯科医師 3 労働衛生コンサルタント 4 前3号に掲げる者のほか、厚生労働大臣の定める者 各号に定める資格を有する者であることにつき証明することができる電磁的記録を添えて、 所轄労働基準監督署長 に報告しなければならない。

1号 第2条第2項第1号 《2 事業者は、総括安全衛生管理者を選任し…》 たときは、遅滞なく、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律2002年法律第151号第6条第1項に規定する電子情報処理組織以下「電子情報処理組織」という。を使用して、次に掲げる事項を、当該事業場 から第3号まで及び第8号に掲げる事項

2号 衛生管理者の氏名、生年月日及び選任年月日

3号 衛生管理者が衛生工学に関するものを管理する者であるか否かの別

4号 衛生管理者の担当する職務の内容（複数の衛生管理者を選任した場合にあつては当該衛生管理者ごとに担当する職務の内容）

5号 専属であるか否かの別及び他の事業場に勤務している場合はその事業場の名称

6号 専任であるか否かの別及び他の業務を兼務している場合はその業務の内容

7号 坑内労働又は 労働基準法施行規則 第18条 《 法第36条第6項第1号の厚生労働省令で…》 定める健康上特に有害な業務は、次に掲げるものとする。 1 多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務 2 多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務 3 ラジウム放 各号に掲げる業務に常時従事する労働者の数

8号 坑内労働又は 労働基準法施行規則 第18条第1号 《第18条 法第36条第6項第1号の厚生労…》 働省令で定める健康上特に有害な業務は、次に掲げるものとする。 1 多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務 2 多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務 3 ラ 、第3号から第5号まで若しくは第9号に掲げる業務に常時従事する労働者の数

9号 前任者がいる場合はその氏名及び辞任、解任等の年月日

10号 初めて衛生管理者を選任した場合はその旨

8条 （衛生管理者の選任の特例）

1項 事業者は、前条第1項の規定により衛生管理者を選任することができないやむを得ない事由がある場合で、 所轄都道府県労働局長 の許可を受けたときは、同項の規定によらないことができる。

9条 （共同の衛生管理者の選任）

1項 都道府県労働局長は、必要であると認めるときは、地方労働審議会の議を経て、衛生管理者を選任することを要しない二以上の事業場で、同1の地域にあるものについて、共同して衛生管理者を選任すべきことを勧告することができる。

10条 （衛生管理者の資格）

1項 法 第12条第1項 《事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに…》 、都道府県労働局長の免許を受けた者その他厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業場の業務の区分に応じて、衛生管理者を選任し、その者に第10条第1項各号の の厚生労働省令で定める資格を有する者は、次のとおりとする。

1号 医師

2号 歯科医師

3号 労働衛生コンサルタント

4号 前3号に掲げる者のほか、厚生労働大臣の定める者

11条 （衛生管理者の定期巡視及び権限の付与）

1項 衛生管理者は、少なくとも毎週一回作業場等を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

2項 事業者は、衛生管理者に対し、衛生に関する措置をなし得る権限を与えなければならない。

12条 （衛生工学に関する事項の管理）

1項 事業者は、 第7条第1項第6号 《法第12条第1項の規定による衛生管理者の…》 選任は、次に定めるところにより行わなければならない。 1 衛生管理者を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任すること。 2 その事業場に専属の者を選任すること。 ただし、2人以上の衛生管理者を の規定により選任した衛生管理者に、 法 第10条第1項 《事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに…》 、厚生労働省令で定めるところにより、総括安全衛生管理者を選任し、その者に安全管理者、衛生管理者又は第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに、次の業務を統括管理させなけ 各号の業務のうち衛生に係る技術的事項で衛生工学に関するものを管理させなければならない。

12条の2 （安全衛生推進者等を選任すべき事業場）

1項 法 第12条の2 《安全衛生推進者等 事業者は、第11条第…》 1項の事業場及び前条第1項の事業場以外の事業場で、厚生労働省令で定める規模のものごとに、厚生労働省令で定めるところにより、安全衛生推進者第11条第1項の政令で定める業種以外の業種の事業場にあつては、衛 の厚生労働省令で定める規模の事業場は、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場とする。

12条の3 （安全衛生推進者等の選任）

1項 法 第12条の2 《安全衛生推進者等 事業者は、第11条第…》 1項の事業場及び前条第1項の事業場以外の事業場で、厚生労働省令で定める規模のものごとに、厚生労働省令で定めるところにより、安全衛生推進者第11条第1項の政令で定める業種以外の業種の事業場にあつては、衛 の規定による安全衛生推進者又は衛生推進者（以下「 安全衛生推進者等 」という。）の選任は、都道府県労働局長の登録を受けた者が行う講習を修了した者その他法第10条第1項各号の業務（衛生推進者にあつては、衛生に係る業務に限る。）を担当するため必要な能力を有すると認められる者のうちから、次に定めるところにより行わなければならない。

1号 安全衛生推進者等 を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任すること。

2号 その事業場に専属の者を選任すること。ただし、労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタントその他厚生労働大臣が定める者のうちから選任するときは、この限りでない。

2項 次に掲げる者は、前項の講習の講習科目（安全衛生推進者に係るものに限る。）のうち厚生労働大臣が定めるものの免除を受けることができる。

1号 第5条 《安全管理者の資格 法第11条第1項の厚…》 生労働省令で定める資格を有する者は、次のとおりとする。 1 次のいずれかに該当する者で、法第10条第1項各号の業務のうち安全に係る技術的事項を管理するのに必要な知識についての研修であつて厚生労働大臣が 各号に掲げる者

2号 第10条 《衛生管理者の資格 法第12条第1項の厚…》 生労働省令で定める資格を有する者は、次のとおりとする。 1 医師 2 歯科医師 3 労働衛生コンサルタント 4 前3号に掲げる者のほか、厚生労働大臣の定める者 各号に掲げる者

12条の4 （安全衛生推進者等の氏名の周知）

1項 事業者は、 安全衛生推進者等 を選任したときは、当該安全衛生推進者等の氏名を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知させなければならない。

12条の5 （化学物質管理者が管理する事項等）

1項 事業者は、 法 第57条の3第1項 《事業者は、厚生労働省令で定めるところによ…》 り、第57条第1項の政令で定める物及び通知対象物による危険性又は有害性等を調査しなければならない。 の危険性又は有害性等の調査（主として一般消費者の生活の用に供される製品に係るものを除く。以下「 リスクアセスメント 」という。）をしなければならない 令 第18条 《名称等を表示すべき危険物及び有害物 法…》 第57条第1項の政令で定める物は、次のとおりとする。 1 別表第9に掲げる物アルミニウム、イットリウム、インジウム、カドミウム、銀、クロム、コバルト、すず、タリウム、タングステン、タンタル、銅、鉛、ニ 各号に掲げる物及び法第57条の2第1項に規定する通知対象物（以下「 リスクアセスメント対象物 」という。）を製造し、又は取り扱う事業場ごとに、化学物質管理者を選任し、その者に当該事業場における次に掲げる化学物質の管理に係る技術的事項を管理させなければならない。ただし、法第57条第1項の規定による表示（表示する事項及び標章に関することに限る。）、同条第2項の規定による文書の交付及び法第57条の2第1項の規定による通知（通知する事項に関することに限る。）（以下この条において「表示等」という。）並びに第7号に掲げる事項（表示等に係るものに限る。以下この条において「 教育管理 」という。）を、当該事業場以外の事業場（以下この項において「 他の事業場 」という。）において行つている場合においては、表示等及び 教育管理 に係る技術的事項については、 他の事業場 において選任した化学物質管理者に管理させなければならない。

1号 法 第57条第1項 《爆発性の物、発火性の物、引火性の物その他…》 の労働者に危険を生ずるおそれのある物若しくはベンゼン、ベンゼンを含有する製剤その他の労働者に健康障害を生ずるおそれのある物で政令で定めるもの又は前条第1項の物を容器に入れ、又は包装して、譲渡し、又は提 の規定による表示、同条第2項の規定による文書及び法第57条の2第1項の規定による通知に関すること。

2号 リスクアセスメント の実施に関すること。

3号 第577条の2第1項 《事業者は、リスクアセスメント対象物を製造…》 し、又は取り扱う事業場において、リスクアセスメントの結果等に基づき、労働者の健康障害を防止するため、代替物の使用、発散源を密閉する設備、局所排気装置又は全体換気装置の設置及び稼働、作業の方法の改善、有 及び第2項の措置その他法第57条の3第2項の措置の内容及びその実施に関すること。

4号 リスクアセスメント 対象物を原因とする労働災害が発生した場合の対応に関すること。

5号 第34条の2の8第1項 《事業者は、リスクアセスメントを行つたとき…》 は、次に掲げる事項について、記録を作成し、次にリスクアセスメントを行うまでの期間リスクアセスメントを行つた日から起算して3年以内に当該リスクアセスメント対象物についてリスクアセスメントを行つたときは、 各号の規定による リスクアセスメント の結果の記録の作成及び保存並びにその周知に関すること。

6号 第577条の2第11項 《11 事業者は、次に掲げる事項第3号につ…》 いては、がん原性物質を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者に限る。について、1年を超えない期間ごとに一回、定期に、記録を作成し、当該記録を3年間第2号リスクアセスメント対象物ががん原性物質である場 の規定による記録の作成及び保存並びにその周知に関すること。

7号 第1号から第4号までの事項の管理を実施するに当たつての労働者に対する必要な教育に関すること。

2項 事業者は、 リスクアセスメント 対象物の譲渡又は提供を行う事業場（前項のリスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う事業場を除く。）ごとに、化学物質管理者を選任し、その者に当該事業場における表示等及び 教育管理 に係る技術的事項を管理させなければならない。ただし、表示等及び教育管理を、当該事業場以外の事業場（以下この項において「 他の事業場 」という。）において行つている場合においては、表示等及び教育管理に係る技術的事項については、 他の事業場 において選任した化学物質管理者に管理させなければならない。

3項 前2項の規定による化学物質管理者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。

1号 化学物質管理者を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任すること。

2号 次に掲げる事業場の区分に応じ、それぞれに掲げる者のうちから選任すること。

イ リスクアセスメント 対象物を製造している事業場厚生労働大臣が定める化学物質の管理に関する講習を修了した者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者

ロ イに掲げる事業場以外の事業場イに定める者のほか、第1項各号の事項を担当するために必要な能力を有すると認められる者

4項 事業者は、化学物質管理者を選任したときは、当該化学物質管理者に対し、第1項各号に掲げる事項をなし得る権限を与えなければならない。

5項 事業者は、化学物質管理者を選任したときは、当該化学物質管理者の氏名を事業場の見やすい箇所に掲示すること等により関係労働者に周知させなければならない。

12条の6 （保護具着用管理責任者の選任等）

1項 化学物質管理者を選任した事業者は、 リスクアセスメント の結果に基づく措置として、労働者に保護具を使用させるときは、保護具着用管理責任者を選任し、次に掲げる事項を管理させなければならない。

1号 保護具の適正な選択に関すること。

2号 労働者の保護具の適正な使用に関すること。

3号 保護具の保守管理に関すること。

2項 前項の規定による保護具着用管理責任者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。

1号 保護具着用管理責任者を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任すること。

2号 保護具に関する知識及び経験を有すると認められる者のうちから選任すること。

3項 事業者は、保護具着用管理責任者を選任したときは、当該保護具着用管理責任者に対し、第1項に掲げる業務をなし得る権限を与えなければならない。

4項 事業者は、保護具着用管理責任者を選任したときは、当該保護具着用管理責任者の氏名を事業場の見やすい箇所に掲示すること等により関係労働者に周知させなければならない。

13条 （産業医の選任等）

1項 法 第13条第1項 《事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに…》 、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項以下「労働者の健康管理等」という。を行わせなければならない。 の規定による産業医の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。

1号 産業医を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任すること。

2号 次に掲げる者（イ及びロにあつては、事業場の運営について利害関係を有しない者を除く。）以外の者のうちから選任すること。

イ 事業者が法人の場合にあつては当該法人の代表者

ロ 事業者が法人でない場合にあつては事業を営む個人

ハ 事業場においてその事業の実施を統括管理する者

3号 常時1,000人以上の労働者を使用する事業場又は次に掲げる業務に常時500人以上の労働者を従事させる事業場にあつては、その事業場に専属の者を選任すること。

イ 多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務

ロ 多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務

ハ ラジウム放射線、エツクス線その他の有害放射線にさらされる業務

ニ 土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務

ホ 異常気圧下における業務

ヘ さく岩機、鋲びよう打機等の使用によつて、身体に著しい振動を与える業務

ト 重量物の取扱い等重激な業務

チ ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務

リ 坑内における業務

ヌ 深夜業を含む業務

ル 水銀、砒ひ素、黄りん、弗ふつ化水素酸、塩酸、硝酸、硫酸、青酸、か性アルカリ、石炭酸その他これらに準ずる有害物を取り扱う業務

ヲ 鉛、水銀、クロム、砒ひ素、黄りん、弗ふつ化水素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリンその他これらに準ずる有害物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務

ワ 病原体によつて汚染のおそれが著しい業務

カ その他厚生労働大臣が定める業務

4号 常時3,000人をこえる労働者を使用する事業場にあつては、2人以上の産業医を選任すること。

2項 事業者は、産業医を選任したときは、遅滞なく、 電子情報処理組織 を使用して、次に掲げる事項を、 第14条第2項 《2 法第13条第2項の厚生労働省令で定め…》 る要件を備えた者は、次のとおりとする。 1 法第13条第1項に規定する労働者の健康管理等以下「労働者の健康管理等」という。を行うのに必要な医学に関する知識についての研修であつて厚生労働大臣の指定する者 各号に掲げる者であることにつき証明することができる電磁的記録等必要な電磁的記録を添えて、 所轄労働基準監督署長 に報告しなければならない。ただし、 学校保健安全法 （1958年法律第56号） 第23条 《学校医、学校歯科医及び学校薬剤師 学校…》 には、学校医を置くものとする。 2 大学以外の学校には、学校歯科医及び学校薬剤師を置くものとする。 3 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、それぞれ医師、歯科医師又は薬剤師のうちから、任命し、又は委嘱 （ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 （2006年法律第77号。以下この項及び 第44条の2第1項 《事業者は、前2条の健康診断を行おうとする…》 日の属する年度4月1日から翌年3月31日までをいう。以下この条において同じ。において満15歳以下の年齢に達する者で、当該年度において学校保健安全法第11条又は第13条認定こども園法第27条において準用 において「 認定こども園法 」という。） 第27条 《学校保健安全法の準用 学校保健安全法1…》 958年法律第56号第3条から第10条まで、第13条から第21条まで、第23条及び第26条から第31条までの規定は、幼保連携型認定こども園について準用する。 この場合において、これらの規定中「文部科学 において準用する場合を含む。）の規定により任命し、又は委嘱された学校医で、当該学校（同条において準用する場合にあつては、 認定こども園法 第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園）において産業医の職務を行うこととされたものについては、この限りでない。

1号 第2条第2項第1号 《2 この法律において「児童生徒等」とは、…》 学校に在学する幼児、児童、生徒又は学生をいう。 から第3号まで及び第8号に掲げる事項

2号 前項第3号に掲げる業務に常時従事する労働者の数

3号 産業医の氏名、生年月日及び選任年月日

4号 産業医が 第14条第2項 《2 法第13条第2項の厚生労働省令で定め…》 る要件を備えた者は、次のとおりとする。 1 法第13条第1項に規定する労働者の健康管理等以下「労働者の健康管理等」という。を行うのに必要な医学に関する知識についての研修であつて厚生労働大臣の指定する者 各号又は 労働安全衛生規則 等の一部を改正する省令（1996年労働省令第35号）附則第2条各号のいずれに該当するかの別及び医籍の登録番号

5号 産業医の専門科名

6号 専属であるか否かの別及び 他の事業場 に勤務している場合はその事業場の名称

7号 前任者がいる場合はその氏名及び辞任、解任等の年月日

8号 初めて産業医を選任した場合はその旨

3項 第8条 《衛生管理者の選任の特例 事業者は、前条…》 第1項の規定により衛生管理者を選任することができないやむを得ない事由がある場合で、所轄都道府県労働局長の許可を受けたときは、同項の規定によらないことができる。 の規定は、産業医について準用する。この場合において、同条中「前条第1項」とあるのは、「 第13条第1項 《法の規定による産業医の選任は、次に定める…》 ところにより行わなければならない。 1 産業医を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任すること。 2 次に掲げる者イ及びロにあつては、事業場の運営について利害関係を有しない者を除く。以外の者の 」と読み替えるものとする。

4項 事業者は、産業医が辞任したとき又は産業医を解任したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を衛生委員会又は安全衛生委員会に報告しなければならない。

14条 （産業医及び産業歯科医の職務等）

1項 法 第13条第1項 《事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに…》 、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項以下「労働者の健康管理等」という。を行わせなければならない。 の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項で医学に関する専門的知識を必要とするものとする。

1号 健康診断の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。

2号 法 第66条の8第1項 《事業者は、その労働時間の状況その他の事項…》 が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当する労働者次条第1項に規定する者及び第66条の8の4第1項に規定する者を除く。以下この条において同じ。に対し、厚生労働省令で定めるところによ 、 第66条の8の2第1項 《事業者は、その労働時間が労働者の健康の保…》 持を考慮して厚生労働省令で定める時間を超える労働者労働基準法第36条第11項に規定する業務に従事する者同法第41条各号に掲げる者及び第66条の8の4第1項に規定する者を除く。に限る。に対し、厚生労働省 及び 第66条の8の4第1項 《事業者は、労働基準法第41条の2第1項の…》 規定により労働する労働者であつて、その健康管理時間同項第3号に規定する健康管理時間をいう。が当該労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める時間を超えるものに対し、厚生労働省令で定めるところにより に規定する面接指導並びに法第66条の9に規定する必要な措置の実施並びにこれらの結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。

3号 法 第66条の10第1項 《事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定…》 めるところにより、医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者以下この条において「医師等」という。による心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならない。 に規定する心理的な負担の程度を把握するための検査の実施並びに同条第3項に規定する面接指導の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。

4号 作業環境の維持管理に関すること。

5号 作業の管理に関すること。

6号 前各号に掲げるもののほか、労働者の健康管理に関すること。

7号 健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措置に関すること。

8号 衛生教育に関すること。

9号 労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。

2項 法 第13条第2項 《2 産業医は、労働者の健康管理等を行うの…》 に必要な医学に関する知識について厚生労働省令で定める要件を備えた者でなければならない。 の厚生労働省令で定める要件を備えた者は、次のとおりとする。

1号 法 第13条第1項 《事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに…》 、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項以下「労働者の健康管理等」という。を行わせなければならない。 に規定する 労働者の健康管理等 （以下「 労働者の健康管理等 」という。）を行うのに必要な医学に関する知識についての研修であつて厚生労働大臣の指定する者（法人に限る。）が行うものを修了した者

2号 産業医の養成等を行うことを目的とする医学の正規の課程を設置している産業医科大学その他の大学であつて厚生労働大臣が指定するものにおいて当該課程を修めて卒業した者であつて、その大学が行う実習を履修したもの

3号 労働衛生コンサルタント試験に合格した者で、その試験の区分が保健衛生であるもの

4号 学校教育法 による大学において労働衛生に関する科目を担当する教授、准教授又は講師（常時勤務する者に限る。）の職にあり、又はあつた者

5号 前各号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者

3項 産業医は、第1項各号に掲げる事項について、総括安全衛生管理者に対して勧告し、又は衛生管理者に対して指導し、若しくは助言することができる。

4項 事業者は、産業医が 法 第13条第5項 《5 産業医は、労働者の健康を確保するため…》 必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができる。 この場合において、事業者は、当該勧告を尊重しなければならない。 の規定による勧告をしたこと又は前項の規定による勧告、指導若しくは助言をしたことを理由として、産業医に対し、解任その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない。

5項 事業者は、 令 第22条第3項 《3 法第66条第3項の政令で定める有害な…》 業務は、塩酸、硝酸、硫酸、亜硫酸、弗ふつ化水素、黄りんその他歯又はその支持組織に有害な物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務とする。 の業務に常時50人以上の労働者を従事させる事業場については、第1項各号に掲げる事項のうち当該労働者の歯又はその支持組織に関する事項について、適時、歯科医師の意見を聴くようにしなければならない。

6項 前項の事業場の労働者に対して 法 第66条第3項 《3 事業者は、有害な業務で、政令で定める…》 ものに従事する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、歯科医師による健康診断を行なわなければならない。 の健康診断を行なつた歯科医師は、当該事業場の事業者又は総括安全衛生管理者に対し、当該労働者の健康障害（歯又はその支持組織に関するものに限る。）を防止するため必要な事項を勧告することができる。

7項 産業医は、 労働者の健康管理等 を行うために必要な医学に関する知識及び能力の維持向上に努めなければならない。

14条の2 （産業医に対する情報の提供）

1項 法 第13条第4項 《4 産業医を選任した事業者は、産業医に対…》 し、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の労働時間に関する情報その他の産業医が労働者の健康管理等を適切に行うために必要な情報として厚生労働省令で定めるものを提供しなければならない。 の厚生労働省令で定める情報は、次に掲げる情報とする。

1号 法 第66条の5第1項 《事業者は、前条の規定による医師又は歯科医…》 師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、作業環境測定の実施、施設又は設備の設置又 、 第66条の8第5項 《5 事業者は、前項の規定による医師の意見…》 を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、当該医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会 （法第66条の8の2第2項又は第66条の8の4第2項において読み替えて準用する場合を含む。）又は第66条の10第6項の規定により既に講じた措置又は講じようとする措置の内容に関する情報（これらの措置を講じない場合にあつては、その旨及びその理由）

2号 第52条の2第1項 《法第66条の8第1項の厚生労働省令で定め…》 る要件は、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1月当たり80時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者であることとする。 ただし、次項の期日前1月以内に法第 、 第52条の7の2第1項 《法第66条の8の2第1項の厚生労働省令で…》 定める時間は、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間について、1月当たり100時間とする。 又は 第52条の7の4第1項 《法第66条の8の4第1項の厚生労働省令で…》 定める時間は、1週間当たりの健康管理時間労働基準法1947年法律第49号第41条の2第1項第3号に規定する健康管理時間をいう。が40時間を超えた場合におけるその超えた時間について、1月当たり100時間 の超えた時間が1月当たり80時間を超えた労働者の氏名及び当該労働者に係る当該超えた時間に関する情報

3号 前2号に掲げるもののほか、労働者の業務に関する情報であつて産業医が 労働者の健康管理等 を適切に行うために必要と認めるもの

2項 法 第13条第4項 《4 産業医を選任した事業者は、産業医に対…》 し、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の労働時間に関する情報その他の産業医が労働者の健康管理等を適切に行うために必要な情報として厚生労働省令で定めるものを提供しなければならない。 の規定による情報の提供は、次の各号に掲げる情報の区分に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。

1号 前項第1号に掲げる情報法第66条の四、第66条の8第4項（ 法 第66条の8の2第2項 《2 前条第2項から第5項までの規定は、前…》 項の事業者及び労働者について準用する。 この場合において、同条第5項中「作業の転換」とあるのは、「職務内容の変更、有給休暇労働基準法第39条の規定による有給休暇を除く。の付与」と読み替えるものとする。 又は 第66条の8の4第2項 《2 第66条の8第2項から第5項までの規…》 定は、前項の事業者及び労働者について準用する。 この場合において、同条第5項中「就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等」とあるのは、「職務内容の変更、有給休暇労働基準法第39 において準用する場合を含む。）又は 第66条の10第5項 《5 事業者は、第3項の規定による面接指導…》 の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、厚生労働省令で定めるところにより、医師の意見を聴かなければならない。 の規定による医師又は歯科医師からの意見聴取を行つた後、遅滞なく提供すること。

2号 前項第2号に掲げる情報 第52条の2第2項 《2 前項の超えた時間の算定は、毎月一回以…》 上、一定の期日を定めて行わなければならない。 （ 第52条の7の2第2項 《2 第52条の2第2項、第52条の3第1…》 項及び第52条の4から前条までの規定は、法第66条の8の2第1項に規定する面接指導について準用する。 この場合において、第52条の2第2項中「前項」とあるのは「第52条の7の2第1項」と、第52条の3 又は 第52条の7の4第2項 《2 第52条の2第2項、第52条の3第1…》 項及び第52条の4から第52条の七までの規定は、法第66条の8の4第1項に規定する面接指導について準用する。 この場合において、第52条の2第2項中「前項」とあるのは「第52条の7の4第1項」と、第5 において準用する場合を含む。）の規定により同号の超えた時間の算定を行つた後、速やかに提供すること。

3号 前項第3号に掲げる情報産業医から当該情報の提供を求められた後、速やかに提供すること。

14条の3 （産業医による勧告等）

1項 産業医は、 法 第13条第5項 《5 産業医は、労働者の健康を確保するため…》 必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができる。 この場合において、事業者は、当該勧告を尊重しなければならない。 の勧告をしようとするときは、あらかじめ、当該勧告の内容について、事業者の意見を求めるものとする。

2項 事業者は、 法 第13条第5項 《5 産業医は、労働者の健康を確保するため…》 必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができる。 この場合において、事業者は、当該勧告を尊重しなければならない。 の勧告を受けたときは、次に掲げる事項を記録し、これを3年間保存しなければならない。

1号 当該勧告の内容

2号 当該勧告を踏まえて講じた措置の内容（措置を講じない場合にあつては、その旨及びその理由）

3項 法 第13条第6項 《6 事業者は、前項の勧告を受けたときは、…》 厚生労働省令で定めるところにより、当該勧告の内容その他の厚生労働省令で定める事項を衛生委員会又は安全衛生委員会に報告しなければならない。 の規定による報告は、同条第5項の勧告を受けた後遅滞なく行うものとする。

4項 法 第13条第6項 《6 事業者は、前項の勧告を受けたときは、…》 厚生労働省令で定めるところにより、当該勧告の内容その他の厚生労働省令で定める事項を衛生委員会又は安全衛生委員会に報告しなければならない。 の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 当該勧告の内容

2号 当該勧告を踏まえて講じた措置又は講じようとする措置の内容（措置を講じない場合にあつては、その旨及びその理由）

14条の4 （産業医に対する権限の付与等）

1項 事業者は、産業医に対し、 第14条第1項 《法第13条第1項の厚生労働省令で定める事…》 項は、次に掲げる事項で医学に関する専門的知識を必要とするものとする。 1 健康診断の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。 2 法第66条の8第1項、第66条の8の2第 各号に掲げる事項をなし得る権限を与えなければならない。

2項 前項の権限には、 第14条第1項 《法第13条第1項の厚生労働省令で定める事…》 項は、次に掲げる事項で医学に関する専門的知識を必要とするものとする。 1 健康診断の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。 2 法第66条の8第1項、第66条の8の2第 各号に掲げる事項に係る次に掲げる事項に関する権限が含まれるものとする。

1号 事業者又は総括安全衛生管理者に対して意見を述べること。

2号 第14条第1項 《法第13条第1項の厚生労働省令で定める事…》 項は、次に掲げる事項で医学に関する専門的知識を必要とするものとする。 1 健康診断の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。 2 法第66条の8第1項、第66条の8の2第 各号に掲げる事項を実施するために必要な情報を労働者から収集すること。

3号 労働者の健康を確保するため緊急の必要がある場合において、労働者に対して必要な措置をとるべきことを指示すること。

15条 （産業医の定期巡視）

1項 産業医は、少なくとも毎月一回（産業医が、事業者から、毎月一回以上、次に掲げる情報の提供を受けている場合であつて、事業者の同意を得ているときは、少なくとも2月に一回）作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

1号 第11条第1項 《衛生管理者は、少なくとも毎週一回作業場等…》 を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。 の規定により衛生管理者が行う巡視の結果

2号 前号に掲げるもののほか、労働者の健康障害を防止し、又は労働者の健康を保持するために必要な情報であつて、衛生委員会又は安全衛生委員会における調査審議を経て事業者が産業医に提供することとしたもの

15条の2 （産業医を選任すべき事業場以外の事業場の労働者の健康管理等）

1項 法 第13条の2第1項 《事業者は、前条第1項の事業場以外の事業場…》 については、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師その他厚生労働省令で定める者に労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせるように努めなければならない。 の厚生労働省令で定める者は、 労働者の健康管理等 を行うのに必要な知識を有する保健師とする。

2項 事業者は、 法 第13条第1項 《事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに…》 、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項以下「労働者の健康管理等」という。を行わせなければならない。 の事業場以外の事業場について、法第13条の2第1項に規定する者に 労働者の健康管理等 の全部又は一部を行わせるに当たつては、労働者の健康管理等を行う同項に規定する医師の選任、国が法第19条の3に規定する援助として行う労働者の健康管理等に係る業務についての相談その他の必要な援助の事業の利用等に努めるものとする。

3項 第14条の2第1項 《法第13条第4項の厚生労働省令で定める情…》 報は、次に掲げる情報とする。 1 法第66条の5第1項、第66条の8第5項法第66条の8の2第2項又は第66条の8の4第2項において読み替えて準用する場合を含む。又は第66条の10第6項の規定により既 の規定は 法 第13条の2第2項 《2 前条第4項の規定は、前項に規定する者…》 に労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせる事業者について準用する。 この場合において、同条第4項中「提供しなければ」とあるのは、「提供するように努めなければ」と読み替えるものとする。 において準用する法第13条第4項の厚生労働省令で定める情報について、 第14条の2第2項 《2 法第13条第4項の規定による情報の提…》 供は、次の各号に掲げる情報の区分に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。 1 前項第1号に掲げる情報 法第66条の四、第66条の8第4項法第66条の8の2第2項又は第66条の8の4第2項に の規定は法第13条の2第2項において準用する法第13条第4項の規定による情報の提供について、それぞれ準用する。

16条 （作業主任者の選任）

1項 法 第14条 《作業主任者 事業者は、高圧室内作業その…》 他の労働災害を防止するための管理を必要とする作業で、政令で定めるものについては、都道府県労働局長の免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う技能講習を修了した者のうちから、厚生労働省令で の規定による作業主任者の選任は、別表第1の上欄に掲げる作業の区分に応じて、同表の中欄に掲げる資格を有する者のうちから行なうものとし、その作業主任者の名称は、同表の下欄に掲げるとおりとする。

2項 事業者は、 令 第6条第17号 《作業主任者を選任すべき作業 第6条 法第…》 14条の政令で定める作業は、次のとおりとする。 1 高圧室内作業潜函かん工法その他の圧気工法により、大気圧を超える気圧下の作業室又はシヤフトの内部において行う作業に限る。 2 アセチレン溶接装置又はガ の作業のうち、圧縮水素、圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とする自動車（ 道路運送車両法 （1951年法律第185号）に規定する普通自動車、小型自動車又は軽自動車（同法第58条第1項に規定する検査対象外軽自動車を除く。）であつて、同法第2条第5項に規定する 運行 （以下「 運行 」という。）の用に供するものに限る。）の燃料装置のうち同法第41条第1項の技術基準に適合するものに用いられる第1種圧力容器及び高圧ガス保安法（1951年法律第204号）、ガス事業法（1954年法律第51号）又は 電気事業法 （1964年法律第170号）の適用を受ける第1種圧力容器の取扱いの作業については、前項の規定にかかわらず、 ボイラー及び圧力容器安全規則 （1972年労働省令第33号。以下「 ボイラー則 」という。）の定めるところにより、特定第1種圧力容器取扱作業主任者免許を受けた者のうちから第1種圧力容器取扱作業主任者を選任することができる。

17条 （作業主任者の職務の分担）

1項 事業者は、別表第1の上欄に掲げる1の作業を同1の場所で行なう場合において、当該作業に係る作業主任者を2人以上選任したときは、それぞれの作業主任者の職務の分担を定めなければならない。

18条 （作業主任者の氏名等の周知）

1項 事業者は、作業主任者を選任したときは、当該作業主任者の氏名及びその者に行なわせる事項を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知させなければならない。

18条の2 （令第6条第13号の厚生労働省令で定める船舶）

1項 令 第6条第13号 《作業主任者を選任すべき作業 第6条 法第…》 14条の政令で定める作業は、次のとおりとする。 1 高圧室内作業潜函かん工法その他の圧気工法により、大気圧を超える気圧下の作業室又はシヤフトの内部において行う作業に限る。 2 アセチレン溶接装置又はガ の厚生労働省令で定める船舶は、船員の育成及び確保に資することを目的とする船員室の新設、増設又は拡大により総トン数五百トン以上五百十トン未満となつたと認められる船舶とする。

18条の2の2 （令第7条第2項第1号の厚生労働省令で定める場所）

1項 令 第7条第2項第1号 《2 法第15条第1項ただし書及び第3項の…》 政令で定める労働者の数は、次の各号に掲げる仕事の区分に応じ、当該各号に定める数とする。 1 ずい道等の建設の仕事、橋梁りようの建設の仕事作業場所が狭いこと等により安全な作業の遂行が損なわれるおそれのあ の厚生労働省令で定める場所は、人口が集中している地域内における道路上若しくは道路に隣接した場所又は鉄道の軌道上若しくは軌道に隣接した場所とする。

18条の3 （元方安全衛生管理者の選任）

1項 法 第15条の2第1項 《前条第1項又は第3項の規定により統括安全…》 衛生責任者を選任した事業者で、建設業その他政令で定める業種に属する事業を行うものは、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、元方安全衛生管理者を選任し、その者に の規定による元方安全衛生管理者の選任は、その事業場に専属の者を選任して行わなければならない。

18条の4 （元方安全衛生管理者の資格）

1項 法 第15条の2第1項 《前条第1項又は第3項の規定により統括安全…》 衛生責任者を選任した事業者で、建設業その他政令で定める業種に属する事業を行うものは、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、元方安全衛生管理者を選任し、その者に の厚生労働省令で定める資格を有する者は、次のとおりとする。

1号 学校教育法 による大学又は高等専門学校における理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後3年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有するもの

2号 学校教育法 による高等学校又は中等教育学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者で、その後5年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有するもの

3号 前2号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者

18条の5 （権限の付与）

1項 事業者は、元方安全衛生管理者に対し、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため必要な措置をなし得る権限を与えなければならない。

18条の6 （店社安全衛生管理者の選任に係る労働者数等）

1項 法 第15条の3第1項 《建設業に属する事業の元方事業者は、その労…》 働者及び関係請負人の労働者が1の場所これらの労働者の数が厚生労働省令で定める数未満である場所及び第15条第1項又は第3項の規定により統括安全衛生責任者を選任しなければならない場所を除く。において作業を 及び第2項の厚生労働省令で定める労働者の数は、次の各号の仕事の区分に応じ、当該各号に定める数とする。

1号 令 第7条第2項第1号 《2 法第15条第1項ただし書及び第3項の…》 政令で定める労働者の数は、次の各号に掲げる仕事の区分に応じ、当該各号に定める数とする。 1 ずい道等の建設の仕事、橋梁りようの建設の仕事作業場所が狭いこと等により安全な作業の遂行が損なわれるおそれのあ の仕事及び主要構造部が鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造である建築物の建設の仕事常時20人

2号 前号の仕事以外の仕事常時50人

2項 建設業に属する事業の仕事を行う事業者であつて、 法 第15条第2項 《2 統括安全衛生責任者は、当該場所におい…》 てその事業の実施を統括管理する者をもつて充てなければならない。 に規定するところにより、当該仕事を行う場所において、統括安全衛生責任者の職務を行う者を選任し、並びにその者に同条第1項又は第3項及び同条第4項の指揮及び統括管理をさせ、並びに法第15条の2第1項の資格を有する者のうちから元方安全衛生管理者の職務を行う者を選任し、及びその者に同項の事項を管理させているもの（法第15条の3第1項又は第2項の規定により店社安全衛生管理者を選任しなければならない事業者に限る。）は、当該場所において同条第1項又は第2項の規定により店社安全衛生管理者を選任し、その者に同条第1項又は第2項の事項を行わせているものとする。

18条の7 （店社安全衛生管理者の資格）

1項 法 第15条の3第1項 《建設業に属する事業の元方事業者は、その労…》 働者及び関係請負人の労働者が1の場所これらの労働者の数が厚生労働省令で定める数未満である場所及び第15条第1項又は第3項の規定により統括安全衛生責任者を選任しなければならない場所を除く。において作業を 及び第2項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、次のとおりとする。

1号 学校教育法 による大学又は高等専門学校を卒業した者（ 大学改革支援・学位授与機構 により学士の学位を授与された者若しくはこれと同等以上の学力を有すると認められる者又は 専門職大学前期課程 を修了した者を含む。別表第5第1号の表及び別表第5第1号の2の表において同じ。）で、その後3年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有するもの

2号 学校教育法 による高等学校又は中等教育学校を卒業した者（ 学校教育法施行規則 （1947年文部省令第11号） 第150条 《 学校教育法第90条第1項の規定により、…》 大学入学に関し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 1 外国において学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学 に規定する者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含む。別表第5第1号の表及び第1号の2の表において同じ。）で、その後5年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有するもの

3号 8年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有する者

4号 前3号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者

18条の8 （店社安全衛生管理者の職務）

1項 法 第15条の3第1項 《建設業に属する事業の元方事業者は、その労…》 働者及び関係請負人の労働者が1の場所これらの労働者の数が厚生労働省令で定める数未満である場所及び第15条第1項又は第3項の規定により統括安全衛生責任者を選任しなければならない場所を除く。において作業を 及び第2項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

1号 少なくとも毎月一回法第15条の3第1項又は第2項の労働者が作業を行う場所を巡視すること。

2号 法 第15条の3第1項 《建設業に属する事業の元方事業者は、その労…》 働者及び関係請負人の労働者が1の場所これらの労働者の数が厚生労働省令で定める数未満である場所及び第15条第1項又は第3項の規定により統括安全衛生責任者を選任しなければならない場所を除く。において作業を 又は第2項の労働者の作業の種類その他作業の実施の状況を把握すること。

3号 法 第30条第1項第1号 《特定元方事業者は、その労働者及び関係請負…》 人の労働者の作業が同1の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため、次の事項に関する必要な措置を講じなければならない。 1 協議組織の設置及び運営を行うこと。 2 作業間の連絡及び調 の協議組織の会議に随時参加すること。

4号 法 第30条第1項第5号 《特定元方事業者は、その労働者及び関係請負…》 人の労働者の作業が同1の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため、次の事項に関する必要な措置を講じなければならない。 1 協議組織の設置及び運営を行うこと。 2 作業間の連絡及び調 の計画に関し同号の措置が講ぜられていることについて確認すること。

19条 （安全衛生責任者の職務）

1項 法 第16条第1項 《第15条第1項又は第3項の場合において、…》 これらの規定により統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、安全衛生責任者を選任し、その者に統括安全衛生責任者との連絡その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなけれ の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

1号 統括安全衛生責任者との連絡

2号 統括安全衛生責任者から連絡を受けた事項の関係者への連絡

3号 前号の統括安全衛生責任者からの連絡に係る事項のうち当該請負人に係るものの実施についての管理

4号 当該請負人がその労働者の作業の実施に関し計画を作成する場合における当該計画と特定元方事業者が作成する 法 第30条第1項第5号 《特定元方事業者は、その労働者及び関係請負…》 人の労働者の作業が同1の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため、次の事項に関する必要な措置を講じなければならない。 1 協議組織の設置及び運営を行うこと。 2 作業間の連絡及び調 の計画との整合性の確保を図るための統括安全衛生責任者との調整

5号 当該請負人の労働者の行う作業及び当該労働者以外の者の行う作業によつて生ずる 法 第15条第1項 《事業者で、1の場所において行う事業の仕事…》 の一部を請負人に請け負わせているもの当該事業の仕事の一部を請け負わせる契約が二以上あるため、その者が二以上あることとなるときは、当該請負契約のうちの最も先次の請負契約における注文者とする。以下「元方事 の労働災害に係る危険の有無の確認

6号 当該請負人がその仕事の一部を他の請負人に請け負わせている場合における当該他の請負人の安全衛生責任者との作業間の連絡及び調整

20条 （統括安全衛生責任者等の代理者）

1項 第3条 《総括安全衛生管理者の代理者 事業者は、…》 総括安全衛生管理者が旅行、疾病、事故その他やむを得ない事由によつて職務を行なうことができないときは、代理者を選任しなければならない。 の規定は、統括安全衛生責任者、元方安全衛生管理者、店社安全衛生管理者及び安全衛生責任者について準用する。

21条 （安全委員会の付議事項）

1項 法 第17条第1項第3号 《事業者は、政令で定める業種及び規模の事業…》 場ごとに、次の事項を調査審議させ、事業者に対し意見を述べさせるため、安全委員会を設けなければならない。 1 労働者の危険を防止するための基本となるべき対策に関すること。 2 労働災害の原因及び再発防止 の労働者の危険の防止に関する重要事項には、次の事項が含まれるものとする。

1号 安全に関する規程の作成に関すること。

2号 法 第28条の2第1項 《事業者は、厚生労働省令で定めるところによ…》 り、建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等第57条第1項の政令で定める物及び第57条の2第1項に規定する通知対象物による危険性又は有害性等 又は 第57条の3第1項 《事業者は、厚生労働省令で定めるところによ…》 り、第57条第1項の政令で定める物及び通知対象物による危険性又は有害性等を調査しなければならない。 及び第2項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置のうち、安全に係るものに関すること。

3号 安全衛生に関する計画（安全に係る部分に限る。）の作成、実施、評価及び改善に関すること。

4号 安全教育の実施計画の作成に関すること。

5号 厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長、労働基準監督官又は産業安全専門官から文書により命令、指示、勧告又は指導を受けた事項のうち、労働者の危険の防止に関すること。

22条 （衛生委員会の付議事項）

1項 法 第18条第1項第4号 《事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに…》 、次の事項を調査審議させ、事業者に対し意見を述べさせるため、衛生委員会を設けなければならない。 1 労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。 2 労働者の健康の保持増進を図るた の労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項には、次の事項が含まれるものとする。

1号 衛生に関する規程の作成に関すること。

2号 法 第28条の2第1項 《事業者は、厚生労働省令で定めるところによ…》 り、建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等第57条第1項の政令で定める物及び第57条の2第1項に規定する通知対象物による危険性又は有害性等 又は 第57条の3第1項 《事業者は、厚生労働省令で定めるところによ…》 り、第57条第1項の政令で定める物及び通知対象物による危険性又は有害性等を調査しなければならない。 及び第2項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置のうち、衛生に係るものに関すること。

3号 安全衛生に関する計画（衛生に係る部分に限る。）の作成、実施、評価及び改善に関すること。

4号 衛生教育の実施計画の作成に関すること。

5号 法 第57条の4第1項 《化学物質による労働者の健康障害を防止する…》 ため、既存の化学物質として政令で定める化学物質第3項の規定によりその名称が公表された化学物質を含む。以外の化学物質以下この条において「新規化学物質」という。を製造し、又は輸入しようとする事業者は、あら 及び 第57条の5第1項 《厚生労働大臣は、化学物質で、がんその他の…》 重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのあるものについて、当該化学物質による労働者の健康障害を防止するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該化学物質を製造し、輸入し、又は使 の規定により行われる有害性の調査並びにその結果に対する対策の樹立に関すること。

6号 法 第65条第1項 《事業者は、有害な業務を行う屋内作業場その…》 他の作業場で、政令で定めるものについて、厚生労働省令で定めるところにより、必要な作業環境測定を行い、及びその結果を記録しておかなければならない。 又は第5項の規定により行われる作業環境測定の結果及びその結果の評価に基づく対策の樹立に関すること。

7号 定期に行われる健康診断、 法 第66条第4項 《4 都道府県労働局長は、労働者の健康を保…》 持するため必要があると認めるときは、労働衛生指導医の意見に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に対し、臨時の健康診断の実施その他必要な事項を指示することができる。 の規定による指示を受けて行われる臨時の健康診断、法第66条の2の自ら受けた健康診断及び法に基づく他の省令の規定に基づいて行われる医師の診断、診察又は処置の結果並びにその結果に対する対策の樹立に関すること。

8号 労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置の実施計画の作成に関すること。

9号 長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関すること。

10号 労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関すること。

11号 第577条の2第1項 《事業者は、リスクアセスメント対象物を製造…》 し、又は取り扱う事業場において、リスクアセスメントの結果等に基づき、労働者の健康障害を防止するため、代替物の使用、発散源を密閉する設備、局所排気装置又は全体換気装置の設置及び稼働、作業の方法の改善、有 、第2項及び第8項の規定により講ずる措置に関すること並びに同条第3項及び第4項の医師又は歯科医師による健康診断の実施に関すること。

12号 厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長、労働基準監督官又は労働衛生専門官から文書により命令、指示、勧告又は指導を受けた事項のうち、労働者の健康障害の防止に関すること。

23条 （委員会の会議）

1項 事業者は、安全 委員会 、衛生委員会又は安全衛生委員会（以下「 委員会 」という。）を毎月一回以上開催するようにしなければならない。

2項 前項に定めるもののほか、 委員会 の運営について必要な事項は、委員会が定める。

3項 事業者は、 委員会 の開催の都度、遅滞なく、委員会における議事の概要を次に掲げるいずれかの方法によつて労働者に周知させなければならない。

1号 常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること。

2号 書面を労働者に交付すること。

3号 事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもつて調製するファイルに記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。

4項 事業者は、 委員会 の開催の都度、次に掲げる事項を記録し、これを3年間保存しなければならない。

1号 委員会 の意見及び当該意見を踏まえて講じた措置の内容

2号 前号に掲げるもののほか、 委員会 における議事で重要なもの

5項 産業医は、衛生 委員会 又は安全衛生委員会に対して労働者の健康を確保する観点から必要な調査審議を求めることができる。

23条の2 （関係労働者の意見の聴取）

1項 委員会 を設けている事業者以外の事業者は、安全又は衛生に関する事項について、関係労働者の意見を聴くための機会を設けるようにしなければならない。

24条

1項 法 第19条の2第2項 《2 厚生労働大臣は、前項の教育、講習等の…》 適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。 の規定による指針の公表は、当該指針の名称及び趣旨を官報に掲載するとともに、当該指針を厚生労働省労働基準局及び都道府県労働局において閲覧に供することにより行うものとする。

24条の2

1項 厚生労働大臣は、事業場における安全衛生の水準の向上を図ることを目的として事業者が一連の過程を定めて行う次に掲げる自主的活動を促進するため必要な指針を公表することができる。

1号 安全衛生に関する方針の表明

2号 法 第28条の2第1項 《事業者は、厚生労働省令で定めるところによ…》 り、建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等第57条第1項の政令で定める物及び第57条の2第1項に規定する通知対象物による危険性又は有害性等 又は 第57条の3第1項 《事業者は、厚生労働省令で定めるところによ…》 り、第57条第1項の政令で定める物及び通知対象物による危険性又は有害性等を調査しなければならない。 及び第2項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置

3号 安全衛生に関する目標の設定

4号 安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善

24条の3 （救護に関し必要な機械等）

1項 法 第25条の2第1項 《建設業その他政令で定める業種に属する事業…》 の仕事で、政令で定めるものを行う事業者は、爆発、火災等が生じたことに伴い労働者の救護に関する措置がとられる場合における労働災害の発生を防止するため、次の措置を講じなければならない。 1 労働者の救護に に規定する 事業者 （以下この章において「 事業者 」という。）は、次の各号に掲げる機械、器具その他の設備（以下「 機械等 」という。）を備え付けなければならない。ただし、メタン又は硫化水素が発生するおそれのないときは、第2号に掲げるメタン又は硫化水素に係る測定器具については、この限りでない。

1号 空気呼吸器又は酸素呼吸器（第3項において「 空気呼吸器等 」という。）

2号 メタン、硫化水素、一酸化炭素及び酸素の濃度を測定するため必要な測定器具

3号 懐中電灯等の携帯用照明器具

4号 前3号に掲げるもののほか、労働者の救護に関し必要な 機械等

2項 事業者 は、前項の 機械等 については、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる時までに備え付けなければならない。

1号 令 第9条の2第1号 《法第25条の2第1項の政令で定める仕事 …》 第9条の2 法第25条の2第1項の政令で定める仕事は、次のとおりとする。 1 ずい道等の建設の仕事で、出入口からの距離が1,000メートル以上の場所において作業を行うこととなるもの及び深さが50メート に掲げる仕事出入口からの距離が1,000メートルの場所において作業を行うこととなる時又はたて坑（通路として用いられるものに限る。）の深さが50メートルとなる時

2号 令 第9条の2第2号 《法第25条の2第1項の政令で定める仕事 …》 第9条の2 法第25条の2第1項の政令で定める仕事は、次のとおりとする。 1 ずい道等の建設の仕事で、出入口からの距離が1,000メートル以上の場所において作業を行うこととなるもの及び深さが50メート に掲げる仕事ゲージ圧力が0・1メガパスカルの圧気工法による作業を行うこととなる時

3項 事業者 は、第1項の 機械等 については、常時有効に保持するとともに、 空気呼吸器等 については、常時清潔に保持しなければならない。

24条の4 （救護に関する訓練）

1項 事業者 は、次に掲げる事項についての訓練を行わなければならない。

1号 前条第1項の 機械等 の使用方法に関すること。

2号 救急そ生の方法その他の救急処置に関すること。

3号 前2号に掲げるもののほか、安全な救護の方法に関すること。

2項 事業者 は、前項の訓練については、前条第2項各号の区分に応じ、当該各号に掲げる時までに一回、及びその後1年以内ごとに一回行わなければならない。

3項 事業者 は、第1項の訓練を行つたときは、次の事項を記録し、これを3年間保存しなければならない。

1号 実施年月日

2号 訓練を受けた者の氏名

3号 訓練の内容

24条の5 （救護の安全に関する規程）

1項 事業者 は、 第24条の3第2項 《2 事業者は、前項の機械等については、次…》 の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる時までに備え付けなければならない。 1 令第9条の2第1号に掲げる仕事 出入口からの距離が1,000メートルの場所において作業を行うこととなる時又はたて坑通路として 各号の区分に応じ、当該各号に掲げる時までに、労働者の救護の安全に関し次の事項を定めなければならない。

1号 救護に関する組織に関すること。

2号 救護に関し必要な 機械等 の点検及び整備に関すること。

3号 救護に関する訓練の実施に関すること。

4号 前3号に掲げるもののほか、救護の安全に関すること。

24条の6 （人員の確認）

1項 事業者 は、 第24条の3第2項 《2 事業者は、前項の機械等については、次…》 の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる時までに備え付けなければならない。 1 令第9条の2第1号に掲げる仕事 出入口からの距離が1,000メートルの場所において作業を行うこととなる時又はたて坑通路として 各号の区分に応じ、当該各号に掲げる時までに、ずい道等（ずい道及びたて坑以外の坑（ 採石法 （1950年法律第291号） 第2条 《定義 この法律において「岩石」とは、花…》 こヽうヽ岩、せヽんヽ緑岩、はヽんヽれヽいヽ岩、かヽんヽらヽんヽ岩、はヽんヽ岩、ひヽんヽ岩、輝緑岩、粗面岩、安山岩、玄武岩、れヽきヽ岩、砂岩、けヽつヽ岩、粘板岩、凝灰岩、片麻岩、じヽやヽ紋岩、結晶片岩、 に規定する岩石の採取のためのものを除く。）をいう。以下同じ。）の内部又は高圧室内（潜かん工法その他の圧気工法による作業を行うための大気圧を超える気圧下の作業室又はシャフトの内部をいう。）において作業に従事する者の人数及び氏名を常時確認することができる措置を講じなければならない。

24条の7 （救護に関する技術的事項を管理する者の選任）

1項 法 第25条の2第2項 《2 前項に規定する事業者は、厚生労働省令…》 で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、同項各号の措置のうち技術的事項を管理する者を選任し、その者に当該技術的事項を管理させなければならない。 の規定による救護に関する技術的事項を管理する者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。

1号 第24条の3第2項 《2 事業者は、前項の機械等については、次…》 の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる時までに備え付けなければならない。 1 令第9条の2第1号に掲げる仕事 出入口からの距離が1,000メートルの場所において作業を行うこととなる時又はたて坑通路として 各号の区分に応じ、当該各号に掲げる時までに選任すること。

2号 その事業場に専属の者を選任すること。

2項 第3条 《総括安全衛生管理者の代理者 事業者は、…》 総括安全衛生管理者が旅行、疾病、事故その他やむを得ない事由によつて職務を行なうことができないときは、代理者を選任しなければならない。 及び 第8条 《衛生管理者の選任の特例 事業者は、前条…》 第1項の規定により衛生管理者を選任することができないやむを得ない事由がある場合で、所轄都道府県労働局長の許可を受けたときは、同項の規定によらないことができる。 の規定は、救護に関する技術的事項を管理する者について準用する。この場合において、同条中「前条第1項」とあるのは「 第24条の7第1項第2号 《法第25条の2第2項の規定による救護に関…》 する技術的事項を管理する者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。 1 第24条の3第2項各号の区分に応じ、当該各号に掲げる時までに選任すること。 2 その事業場に専属の者を選任すること 」と、「同項」とあるのは「同号」と読み替えるものとする。

24条の8 （救護に関する技術的事項を管理する者の資格）

1項 法 第25条の2第2項 《2 前項に規定する事業者は、厚生労働省令…》 で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、同項各号の措置のうち技術的事項を管理する者を選任し、その者に当該技術的事項を管理させなければならない。 の厚生労働省令で定める資格を有する者は、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる者で、厚生労働大臣の定める研修を修了したものとする。

1号 令 第9条の2第1号 《法第25条の2第1項の政令で定める仕事 …》 第9条の2 法第25条の2第1項の政令で定める仕事は、次のとおりとする。 1 ずい道等の建設の仕事で、出入口からの距離が1,000メートル以上の場所において作業を行うこととなるもの及び深さが50メート に掲げる仕事3年以上ずい道等の建設の仕事に従事した経験を有する者

2号 令 第9条の2第2号 《法第25条の2第1項の政令で定める仕事 …》 第9条の2 法第25条の2第1項の政令で定める仕事は、次のとおりとする。 1 ずい道等の建設の仕事で、出入口からの距離が1,000メートル以上の場所において作業を行うこととなるもの及び深さが50メート に掲げる仕事3年以上圧気工法による作業を行う仕事に従事した経験を有する者

24条の9 （権限の付与）

1項 事業者 は、救護に関する技術的事項を管理する者に対し、労働者の救護の安全に関し必要な措置をなし得る権限を与えなければならない。

24条の10

1項 第24条 《 法第19条の2第2項の規定による指針の…》 公表は、当該指針の名称及び趣旨を官報に掲載するとともに、当該指針を厚生労働省労働基準局及び都道府県労働局において閲覧に供することにより行うものとする。 の規定は、 法 第28条第1項 《厚生労働大臣は、第20条から第25条まで…》 及び第25条の2第1項の規定により事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るため必要な業種又は作業ごとの技術上の指針を公表するものとする。 又は第3項の規定による技術上の指針又は労働者の健康障害を防止するための指針の公表について準用する。

24条の11 （危険性又は有害性等の調査）

1項 法 第28条の2第1項 《事業者は、厚生労働省令で定めるところによ…》 り、建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等第57条第1項の政令で定める物及び第57条の2第1項に規定する通知対象物による危険性又は有害性等 の危険性又は有害性等の調査は、次に掲げる時期に行うものとする。

1号 建設物を設置し、移転し、変更し、又は解体するとき。

2号 設備、原材料等を新規に採用し、又は変更するとき。

3号 作業方法又は作業手順を新規に採用し、又は変更するとき。

4号 前3号に掲げるもののほか、建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等について変化が生じ、又は生ずるおそれがあるとき。

2項 法 第28条の2第1項 《事業者は、厚生労働省令で定めるところによ…》 り、建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等第57条第1項の政令で定める物及び第57条の2第1項に規定する通知対象物による危険性又は有害性等 ただし書の厚生労働省令で定める業種は、 令 第2条第1号 《総括安全衛生管理者を選任すべき事業場 第…》 2条 労働安全衛生法以下「法」という。第10条第1項の政令で定める規模の事業場は、次の各号に掲げる業種の区分に応じ、常時当該各号に掲げる数以上の労働者を使用する事業場とする。 1 林業、鉱業、建設業、 に掲げる業種及び同条第2号に掲げる業種（製造業を除く。）とする。

24条の12 （指針の公表）

1項 第24条 《 法第19条の2第2項の規定による指針の…》 公表は、当該指針の名称及び趣旨を官報に掲載するとともに、当該指針を厚生労働省労働基準局及び都道府県労働局において閲覧に供することにより行うものとする。 の規定は、 法 第28条の2第2項 《2 厚生労働大臣は、前条第1項及び第3項…》 に定めるもののほか、前項の措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。 の規定による指針の公表について準用する。

24条の13 （機械に関する危険性等の通知）

1項 労働者に危険を及ぼし、又は労働者の健康障害をその使用により生ずるおそれのある機械（以下単に「機械」という。）を譲渡し、又は貸与する者（次項において「 機械譲渡者等 」という。）は、文書の交付等により当該機械に関する次に掲げる事項を、当該機械の譲渡又は貸与を受ける相手方の 事業者 （次項において「 相手方事業者 」という。）に通知するよう努めなければならない。

1号 型式、製造番号その他の機械を特定するために必要な事項

2号 機械のうち、労働者に危険を及ぼし、又は労働者の健康障害をその使用により生ずるおそれのある箇所に関する事項

3号 機械に係る作業のうち、前号の箇所に起因する危険又は健康障害を生ずるおそれのある作業に関する事項

4号 前号の作業ごとに生ずるおそれのある危険又は健康障害のうち最も重大なものに関する事項

5号 前各号に掲げるもののほか、その他参考となる事項

2項 厚生労働大臣は、 相手方事業者 の法第28条の2第1項の調査及び同項の措置の適切かつ有効な実施を図ることを目的として 機械譲渡者等 が行う前項の通知を促進するため必要な指針を公表することができる。

24条の14 （危険有害化学物質等に関する危険性又は有害性等の表示等）

1項 化学物質、化学物質を含有する製剤その他の労働者に対する危険又は健康障害を生ずるおそれのある物で厚生労働大臣が定めるもの（ 令 第18条 《名称等を表示すべき危険物及び有害物 法…》 第57条第1項の政令で定める物は、次のとおりとする。 1 別表第9に掲げる物アルミニウム、イットリウム、インジウム、カドミウム、銀、クロム、コバルト、すず、タリウム、タングステン、タンタル、銅、鉛、ニ 各号及び令別表第3第1号に掲げる物を除く。次項及び 第24条の16 《 厚生労働大臣は、危険有害化学物質等又は…》 特定危険有害化学物質等の譲渡又は提供を受ける相手方の事業者の法第28条の2第1項の調査及び同項の措置の適切かつ有効な実施を図ることを目的として危険有害化学物質等又は特定危険有害化学物質等を譲渡し、又は において「 危険有害化学物質等 」という。）を容器に入れ、又は包装して、譲渡し、又は提供する者は、その容器又は包装（容器に入れ、かつ、包装して、譲渡し、又は提供するときにあつては、その容器）に次に掲げるものを表示するように努めなければならない。

1号 次に掲げる事項

イ 名称

ロ 人体に及ぼす作用

ハ 貯蔵又は取扱い上の注意

ニ 表示をする者の氏名（法人にあつては、その名称）、住所及び電話番号

ホ 注意喚起語

ヘ 安定性及び反応性

2号 当該物を取り扱う労働者に注意を喚起するための標章で厚生労働大臣が定めるもの

2項 危険有害化学物質等 を前項に規定する方法以外の方法により譲渡し、又は提供する者は、同項各号の事項を記載した文書を、譲渡し、又は提供する相手方に交付するよう努めなければならない。

24条の15

1項 特定 危険有害化学物質等 （化学物質、化学物質を含有する製剤その他の労働者に対する危険又は健康障害を生ずるおそれのある物で厚生労働大臣が定めるもの（ 法 第57条の2第1項 《労働者に危険若しくは健康障害を生ずるおそ…》 れのある物で政令で定めるもの又は第56条第1項の物以下この条及び次条第1項において「通知対象物」という。を譲渡し、又は提供する者は、文書の交付その他厚生労働省令で定める方法により通知対象物に関する次の に規定する通知対象物を除く。）をいう。以下この条及び次条において同じ。）を譲渡し、又は提供する者は、特定危険有害化学物質等に関する次に掲げる事項（前条第2項に規定する者にあつては、同条第1項に規定する事項を除く。）を、文書若しくは磁気ディスク、光ディスクその他の記録媒体の交付、ファクシミリ装置を用いた送信若しくは電子メールの送信又は当該事項が記載されたホームページのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）及び当該アドレスに係るホームページの閲覧を求める旨の伝達により、譲渡し、又は提供する相手方の 事業者 に通知し、当該相手方が閲覧できるように努めなければならない。

1号 名称

2号 成分及びその含有量

3号 物理的及び化学的性質

4号 人体に及ぼす作用

5号 貯蔵又は取扱い上の注意

6号 流出その他の事故が発生した場合において講ずべき応急の措置

7号 通知を行う者の氏名（法人にあつては、その名称）、住所及び電話番号

8号 危険性又は有害性の要約

9号 安定性及び反応性

10号 想定される用途及び当該用途における使用上の注意

11号 適用される法令

12号 その他参考となる事項

2項 特定 危険有害化学物質等 を譲渡し、又は提供する者は、前項第4号の事項について、直近の確認を行つた日から起算して5年以内ごとに一回、最新の科学的知見に基づき、変更を行う必要性の有無を確認し、変更を行う必要があると認めるときは、当該確認をした日から1年以内に、当該事項に変更を行うように努めなければならない。

3項 特定 危険有害化学物質等 を譲渡し、又は提供する者は、第1項の規定により通知した事項に変更を行う必要が生じたときは、文書若しくは磁気ディスク、光ディスクその他の記録媒体の交付、ファクシミリ装置を用いた送信若しくは電子メールの送信又は当該事項が記載されたホームページのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）及び当該アドレスに係るホームページの閲覧を求める旨の伝達により、変更後の同項各号の事項を、速やかに、譲渡し、又は提供した相手方の 事業者 に通知し、当該相手方が閲覧できるように努めなければならない。

24条の16

1項 厚生労働大臣は、 危険有害化学物質等 又は特定危険有害化学物質等の譲渡又は提供を受ける相手方の 事業者 の法第28条の2第1項の調査及び同項の措置の適切かつ有効な実施を図ることを目的として危険有害化学物質等又は特定危険有害化学物質等を譲渡し、又は提供する者が行う前2条の規定による表示又は通知を促進するため必要な指針を公表することができる。

25条 （作動部分上の突起物等の防護措置）

1項 法 第43条 《 動力により駆動される機械等で、作動部分…》 上の突起物又は動力伝導部分若しくは調速部分に厚生労働省令で定める防護のための措置が施されていないものは、譲渡し、貸与し、又は譲渡若しくは貸与の目的で展示してはならない。 の厚生労働省令で定める防護のための措置は、次のとおりとする。

1号 作動部分上の突起物については、埋頭型とし、又は覆おおいを設けること。

2号 動力伝導部分又は調速部分については、覆おおい又は囲いを設けること。

26条 （規格を具備すべき防毒マスク）

1項 令 第13条第5項 《5 次の表の上欄に掲げる機械等には、それ…》 ぞれ同表の下欄に掲げる機械等を含まないものとする。 法別表第2第3号に掲げる小型ボイラー 船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられる小型ボイラー及び電気事業法の適用を受ける小型ボイラー 法別表第2第6号 の厚生労働省令で定める防毒マスクは、次のとおりとする。

1号 一酸化炭素用防毒マスク

2号 アンモニア用防毒マスク

3号 亜硫酸ガス用防毒マスク

26条の2 （規格を具備すべき防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具）

1項 令 第13条第5項 《5 次の表の上欄に掲げる機械等には、それ…》 ぞれ同表の下欄に掲げる機械等を含まないものとする。 法別表第2第3号に掲げる小型ボイラー 船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられる小型ボイラー及び電気事業法の適用を受ける小型ボイラー 法別表第2第6号 の厚生労働省令で定める防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具は、次のとおりとする。

1号 アンモニア用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具

2号 亜硫酸ガス用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具

27条 （規格に適合した機械等の使用）

1項 事業者 は、法別表第2に掲げる 機械等 及び 令 第13条第3項 《3 法第42条の政令で定める機械等は、次…》 に掲げる機械等本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除く。とする。 1 アセチレン溶接装置のアセチレン発生器 2 研削盤、研削といし及び研削といしの覆い 3 手押しかんな盤及びその刃の接触予防 各号に掲げる機械等については、 法 第42条 《譲渡等の制限等 特定機械等以外の機械等…》 で、別表第2に掲げるものその他危険若しくは有害な作業を必要とするもの、危険な場所において使用するもの又は危険若しくは健康障害を防止するため使用するもののうち、政令で定めるものは、厚生労働大臣が定める規 の厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備したものでなければ、使用してはならない。

27条の2 （通知すべき事項）

1項 法 第43条の2 《 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、第…》 42条の機械等を製造し、又は輸入した者が、当該機械等で、次の各号のいずれかに該当するものを譲渡し、又は貸与した場合には、その者に対し、当該機械等の回収又は改善を図ること、当該機械等を使用している者へ厚 の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

1号 通知の対象である 機械等 であることを識別できる事項

2号 機械等 が法第43条の二各号のいずれかに該当することを示す事実

28条 （安全装置等の有効保持）

1項 事業者 は、法及びこれに基づく命令により設けた安全装置、覆おおい、囲い等（以下「 安全装置等 」という。）が有効な状態で使用されるようそれらの点検及び整備を行なわなければならない。

29条

1項 労働者は、 安全装置等 について、次の事項を守らなければならない。

1号 安全装置等 を取りはずし、又はその機能を失わせないこと。

2号 臨時に 安全装置等 を取りはずし、又はその機能を失わせる必要があるときは、あらかじめ、 事業者 の許可を受けること。

3号 前号の許可を受けて 安全装置等 を取りはずし、又はその機能を失わせたときは、その必要がなくなつた後、直ちにこれを原状に復しておくこと。

4号 安全装置等 が取りはずされ、又はその機能を失つたことを発見したときは、すみやかに、その旨を 事業者 に申し出ること。

2項 事業者 は、労働者から前項第4号の規定による申出があつたときは、すみやかに、適当な措置を講じなければならない。

29条の2 （型式検定を受けるべき防毒マスク）

1項 令 第14条の2第6号 《型式検定を受けるべき機械等 第14条の2…》 法第44条の2第1項の政令で定める機械等は、次に掲げる機械等本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除く。とする。 1 ゴム、ゴム化合物又は合成樹脂を練るロール機の急停止装置のうち電気的制動方 の厚生労働省令で定める防毒マスクは、次のとおりとする。

1号 一酸化炭素用防毒マスク

2号 アンモニア用防毒マスク

3号 亜硫酸ガス用防毒マスク

29条の3 （型式検定を受けるべき防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具）

1項 令 第14条の2第14号 《型式検定を受けるべき機械等 第14条の2…》 法第44条の2第1項の政令で定める機械等は、次に掲げる機械等本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除く。とする。 1 ゴム、ゴム化合物又は合成樹脂を練るロール機の急停止装置のうち電気的制動方 の厚生労働省令で定める防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具は、次のとおりとする。

1号 アンモニア用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具

2号 亜硫酸ガス用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具

29条の4 （自主検査指針の公表）

1項 第24条 《 法第19条の2第2項の規定による指針の…》 公表は、当該指針の名称及び趣旨を官報に掲載するとともに、当該指針を厚生労働省労働基準局及び都道府県労働局において閲覧に供することにより行うものとする。 の規定は、 法 第45条第3項 《3 厚生労働大臣は、第1項の規定による自…》 主検査の適切かつ有効な実施を図るため必要な自主検査指針を公表するものとする。 の規定による自主検査指針の公表について準用する。

30条 （名称等を表示すべき危険物及び有害物）

1項 令 第18条第2号 《名称等を表示すべき危険物及び有害物 第1…》 8条 法第57条第1項の政令で定める物は、次のとおりとする。 1 別表第9に掲げる物アルミニウム、イットリウム、インジウム、カドミウム、銀、クロム、コバルト、すず、タリウム、タングステン、タンタル、銅 の厚生労働省令で定める物は、別表第2の物の欄に掲げる物とする。ただし、運搬中及び貯蔵中において固体以外の状態にならず、かつ、粉状にならない物（次の各号のいずれかに該当するものを除く。）を除く。

1号 危険物（令別表第1に掲げる危険物をいう。以下同じ。）

2号 危険物以外の可燃性の物等爆発又は火災の原因となるおそれのある物

3号 酸化カルシウム、水酸化ナトリウム等を含有する製剤その他の物であつて皮膚に対して腐食の危険を生ずるもの

31条

1項 令 第18条第4号 《名称等を表示すべき危険物及び有害物 第1…》 8条 法第57条第1項の政令で定める物は、次のとおりとする。 1 別表第9に掲げる物アルミニウム、イットリウム、インジウム、カドミウム、銀、クロム、コバルト、すず、タリウム、タングステン、タンタル、銅 の厚生労働省令で定める物は、次に掲げる物とする。ただし、前条ただし書の物を除く。

1号 ジクロルベンジジン及びその塩を含有する製剤その他の物で、ジクロルベンジジン及びその塩の含有量が重量の0・1パーセント以上1パーセント以下であるもの

2号 アルフア―ナフチルアミン及びその塩を含有する製剤その他の物で、アルフア―ナフチルアミン及びその塩の含有量が重量の1パーセントであるもの

3号 塩素化ビフエニル（別名ＰＣＢ）を含有する製剤その他の物で、塩素化ビフエニルの含有量が重量の0・1パーセント以上1パーセント以下であるもの

4号 オルト―トリジン及びその塩を含有する製剤その他の物で、オルト―トリジン及びその塩の含有量が重量の1パーセントであるもの

5号 ジアニシジン及びその塩を含有する製剤その他の物で、ジアニシジン及びその塩の含有量が重量の1パーセントであるもの

6号 ベリリウム及びその化合物を含有する製剤その他の物で、ベリリウム及びその化合物の含有量が重量の0・1パーセント以上1パーセント以下（合金にあつては、0・1パーセント以上3パーセント以下）であるもの

7号 ベンゾトリクロリドを含有する製剤その他の物で、ベンゾトリクロリドの含有量が重量の0・1パーセント以上0・5パーセント以下であるもの

32条 （名称等の表示）

1項 法 第57条第1項 《爆発性の物、発火性の物、引火性の物その他…》 の労働者に危険を生ずるおそれのある物若しくはベンゼン、ベンゼンを含有する製剤その他の労働者に健康障害を生ずるおそれのある物で政令で定めるもの又は前条第1項の物を容器に入れ、又は包装して、譲渡し、又は提 の規定による表示は、当該容器又は包装に、同項各号に掲げるもの（以下この条において「 表示事項等 」という。）を印刷し、又は 表示事項等 を印刷した票箋を貼り付けて行わなければならない。ただし、当該容器又は包装に表示事項等の全てを印刷し、又は表示事項等の全てを印刷した票箋を貼り付けることが困難なときは、表示事項等のうち同項第1号ロからニまで及び同項第2号に掲げるものについては、これらを印刷した票箋を容器又は包装に結びつけることにより表示することができる。

33条

1項 法 第57条第1項第1号 《爆発性の物、発火性の物、引火性の物その他…》 の労働者に危険を生ずるおそれのある物若しくはベンゼン、ベンゼンを含有する製剤その他の労働者に健康障害を生ずるおそれのある物で政令で定めるもの又は前条第1項の物を容器に入れ、又は包装して、譲渡し、又は提 ニの厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

1号 法 第57条第1項 《爆発性の物、発火性の物、引火性の物その他…》 の労働者に危険を生ずるおそれのある物若しくはベンゼン、ベンゼンを含有する製剤その他の労働者に健康障害を生ずるおそれのある物で政令で定めるもの又は前条第1項の物を容器に入れ、又は包装して、譲渡し、又は提 の規定による表示をする者の氏名（法人にあつては、その名称）、住所及び電話番号

2号 注意喚起語

3号 安定性及び反応性

33条の2

1項 事業者 は、 令 第17条 《製造の許可を受けるべき有害物 法第56…》 条第1項の政令で定める物は、別表第3第1号に掲げる第1類物質及び石綿分析用試料等とする。 に規定する物又は令第18条各号に掲げる物を容器に入れ、又は包装して保管するとき（ 法 第57条第1項 《爆発性の物、発火性の物、引火性の物その他…》 の労働者に危険を生ずるおそれのある物若しくはベンゼン、ベンゼンを含有する製剤その他の労働者に健康障害を生ずるおそれのある物で政令で定めるもの又は前条第1項の物を容器に入れ、又は包装して、譲渡し、又は提 の規定による表示がされた容器又は包装により保管するときを除く。）は、当該物の名称及び人体に及ぼす作用について、当該物の保管に用いる容器又は包装への表示、文書の交付その他の方法により、当該物を取り扱う者に、明示しなければならない。

34条 （文書の交付）

1項 法 第57条第2項 《2 前項の政令で定める物又は前条第1項の…》 物を前項に規定する方法以外の方法により譲渡し、又は提供する者は、厚生労働省令で定めるところにより、同項各号の事項を記載した文書を、譲渡し、又は提供する相手方に交付しなければならない。 の規定による文書は、同条第1項に規定する方法以外の方法により譲渡し、又は提供する際に交付しなければならない。ただし、継続的に又は反復して譲渡し、又は提供する場合において、既に当該文書の交付がなされているときは、この限りでない。

34条の2 （名称等を通知すべき危険物及び有害物）

1項 令 第18条の2第2号 《名称等を通知すべき危険物及び有害物 第1…》 8条の2 法第57条の2第1項の政令で定める物は、次のとおりとする。 1 別表第9に掲げる物 2 特定危険性有害性区分物質のうち、次に掲げる物以外のもので厚生労働省令で定めるもの イ 別表第3第1号1 の厚生労働省令で定める物は、別表第2の物の欄に掲げる物とする。

34条の2の2

1項 令 第18条の2第4号 《名称等を通知すべき危険物及び有害物 第1…》 8条の2 法第57条の2第1項の政令で定める物は、次のとおりとする。 1 別表第9に掲げる物 2 特定危険性有害性区分物質のうち、次に掲げる物以外のもので厚生労働省令で定めるもの イ 別表第3第1号1 の厚生労働省令で定める物は、次に掲げる物とする。

1号 ジクロルベンジジン及びその塩を含有する製剤その他の物で、ジクロルベンジジン及びその塩の含有量が重量の0・1パーセント以上1パーセント以下であるもの

2号 アルフア―ナフチルアミン及びその塩を含有する製剤その他の物で、アルフア―ナフチルアミン及びその塩の含有量が重量の1パーセントであるもの

3号 塩素化ビフエニル（別名ＰＣＢ）を含有する製剤その他の物で、塩素化ビフエニルの含有量が重量の0・1パーセント以上1パーセント以下であるもの

4号 オルト―トリジン及びその塩を含有する製剤その他の物で、オルト―トリジン及びその塩の含有量が重量の0・1パーセント以上1パーセント以下であるもの

5号 ジアニシジン及びその塩を含有する製剤その他の物で、ジアニシジン及びその塩の含有量が重量の0・1パーセント以上1パーセント以下であるもの

6号 ベリリウム及びその化合物を含有する製剤その他の物で、ベリリウム及びその化合物の含有量が重量の0・1パーセント以上1パーセント以下（合金にあつては、0・1パーセント以上3パーセント以下）であるもの

7号 ベンゾトリクロリドを含有する製剤その他の物で、ベンゾトリクロリドの含有量が重量の0・1パーセント以上0・5パーセント以下であるもの

34条の2の3 （名称等の通知）

1項 法 第57条の2第1項 《労働者に危険若しくは健康障害を生ずるおそ…》 れのある物で政令で定めるもの又は第56条第1項の物以下この条及び次条第1項において「通知対象物」という。を譲渡し、又は提供する者は、文書の交付その他厚生労働省令で定める方法により通知対象物に関する次の 及び第2項の厚生労働省令で定める方法は、磁気ディスク、光ディスクその他の記録媒体の交付、ファクシミリ装置を用いた送信若しくは電子メールの送信又は当該事項が記載されたホームページのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）及び当該アドレスに係るホームページの閲覧を求める旨の伝達とする。

34条の2の4

1項 法 第57条の2第1項第7号 《労働者に危険若しくは健康障害を生ずるおそ…》 れのある物で政令で定めるもの又は第56条第1項の物以下この条及び次条第1項において「通知対象物」という。を譲渡し、又は提供する者は、文書の交付その他厚生労働省令で定める方法により通知対象物に関する次の の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

1号 法 第57条の2第1項 《労働者に危険若しくは健康障害を生ずるおそ…》 れのある物で政令で定めるもの又は第56条第1項の物以下この条及び次条第1項において「通知対象物」という。を譲渡し、又は提供する者は、文書の交付その他厚生労働省令で定める方法により通知対象物に関する次の の規定による通知を行う者の氏名（法人にあつては、その名称）、住所及び電話番号

2号 危険性又は有害性の要約

3号 安定性及び反応性

4号 想定される用途及び当該用途における使用上の注意

5号 適用される法令

6号 その他参考となる事項

34条の2の5

1項 法 第57条の2第1項 《労働者に危険若しくは健康障害を生ずるおそ…》 れのある物で政令で定めるもの又は第56条第1項の物以下この条及び次条第1項において「通知対象物」という。を譲渡し、又は提供する者は、文書の交付その他厚生労働省令で定める方法により通知対象物に関する次の の規定による通知は、同項の通知対象物を譲渡し、又は提供する時までに行わなければならない。ただし、継続的に又は反復して譲渡し、又は提供する場合において、既に当該通知が行われているときは、この限りでない。

2項 法 第57条の2第1項 《労働者に危険若しくは健康障害を生ずるおそ…》 れのある物で政令で定めるもの又は第56条第1項の物以下この条及び次条第1項において「通知対象物」という。を譲渡し、又は提供する者は、文書の交付その他厚生労働省令で定める方法により通知対象物に関する次の の通知対象物を譲渡し、又は提供する者は、同項第4号の事項について、直近の確認を行つた日から起算して5年以内ごとに一回、最新の科学的知見に基づき、変更を行う必要性の有無を確認し、変更を行う必要があると認めるときは、当該確認をした日から1年以内に、当該事項に変更を行わなければならない。

3項 前項の者は、同項の規定により 法 第57条の2第1項第4号 《労働者に危険若しくは健康障害を生ずるおそ…》 れのある物で政令で定めるもの又は第56条第1項の物以下この条及び次条第1項において「通知対象物」という。を譲渡し、又は提供する者は、文書の交付その他厚生労働省令で定める方法により通知対象物に関する次の の事項に変更を行つたときは、変更後の同号の事項を、適切な時期に、譲渡し、又は提供した相手方の 事業者 に通知するものとし、文書若しくは磁気ディスク、光ディスクその他の記録媒体の交付、ファクシミリ装置を用いた送信若しくは電子メールの送信又は当該事項が記載されたホームページのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）及び当該アドレスに係るホームページの閲覧を求める旨の伝達により、変更後の当該事項を、当該相手方の事業者が閲覧できるようにしなければならない。

34条の2の6

1項 法 第57条の2第1項第2号 《労働者に危険若しくは健康障害を生ずるおそ…》 れのある物で政令で定めるもの又は第56条第1項の物以下この条及び次条第1項において「通知対象物」という。を譲渡し、又は提供する者は、文書の交付その他厚生労働省令で定める方法により通知対象物に関する次の の事項のうち、成分の含有量については、 令 第18条の2第1号 《名称等を通知すべき危険物及び有害物 第1…》 8条の2 法第57条の2第1項の政令で定める物は、次のとおりとする。 1 別表第9に掲げる物 2 特定危険性有害性区分物質のうち、次に掲げる物以外のもので厚生労働省令で定めるもの イ 別表第3第1号1 及び第2号に掲げる物並びに令別表第3第1号1から7までに掲げる物ごとに重量パーセントを通知しなければならない。

2項 前項の規定にかかわらず、1・4―ジクロロ―2―ブテン、鉛、1・3―ブタジエン、1・3―プロパンスルトン、硫酸ジエチル、令別表第3に掲げる物、令別表第4第6号に規定する鉛化合物、令別表第5第1号に規定する四アルキル鉛及び令別表第6の2に掲げる物以外の物であつて、当該物の成分の含有量について重量パーセントの通知をすることにより、契約又は交渉に関し、 事業者 の財産上の利益を不当に害するおそれがあるものについては、その旨を明らかにした上で、重量パーセントの通知を、10パーセント未満の端数を切り捨てた数値と当該端数を切り上げた数値との範囲をもつて行うことができる。この場合において、当該物を譲渡し、又は提供する相手方の事業者の求めがあるときは、成分の含有量に係る秘密が保全されることを条件に、当該相手方の事業場における リスクアセスメント の実施に必要な範囲内において、当該物の成分の含有量について、より詳細な内容を通知しなければならない。

34条の2の7 （リスクアセスメントの実施時期等）

1項 リスクアセスメント は、次に掲げる時期に行うものとする。

1号 リスクアセスメント 対象物を原材料等として新規に採用し、又は変更するとき。

2号 リスクアセスメント 対象物を製造し、又は取り扱う業務に係る作業の方法又は手順を新規に採用し、又は変更するとき。

3号 前2号に掲げるもののほか、 リスクアセスメント 対象物による危険性又は有害性等について変化が生じ、又は生ずるおそれがあるとき。

2項 リスクアセスメント は、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務ごとに、次に掲げるいずれかの方法（リスクアセスメントのうち危険性に係るものにあつては、第1号又は第3号（第1号に係る部分に限る。）に掲げる方法に限る。）により、又はこれらの方法の併用により行わなければならない。

1号 当該 リスクアセスメント 対象物が当該業務に従事する労働者に危険を及ぼし、又は当該リスクアセスメント対象物により当該労働者の健康障害を生ずるおそれの程度及び当該危険又は健康障害の程度を考慮する方法

2号 当該業務に従事する労働者が当該 リスクアセスメント 対象物にさらされる程度及び当該リスクアセスメント対象物の有害性の程度を考慮する方法

3号 前2号に掲げる方法に準ずる方法

34条の2の8 （リスクアセスメントの結果等の記録及び保存並びに周知）

1項 事業者 は、 リスクアセスメント を行つたときは、次に掲げる事項について、記録を作成し、次にリスクアセスメントを行うまでの期間（リスクアセスメントを行つた日から起算して3年以内に当該リスクアセスメント対象物についてリスクアセスメントを行つたときは、3年間）保存するとともに、当該事項を、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者に周知させなければならない。

1号 当該 リスクアセスメント 対象物の名称

2号 当該業務の内容

3号 当該 リスクアセスメント の結果

4号 当該 リスクアセスメント の結果に基づき 事業者 が講ずる労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置の内容

2項 前項の規定による周知は、次に掲げるいずれかの方法により行うものとする。

1号 当該 リスクアセスメント 対象物を製造し、又は取り扱う各作業場の見やすい場所に常時掲示し、又は備え付けること。

2号 書面を、当該 リスクアセスメント 対象物を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者に交付すること。

3号 事業者 の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに記録し、かつ、当該 リスクアセスメント 対象物を製造し、又は取り扱う各作業場に、当該リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。

34条の2の9 （指針の公表）

1項 第24条 《 法第19条の2第2項の規定による指針の…》 公表は、当該指針の名称及び趣旨を官報に掲載するとともに、当該指針を厚生労働省労働基準局及び都道府県労働局において閲覧に供することにより行うものとする。 の規定は、 法 第57条の3第3項 《3 厚生労働大臣は、第28条第1項及び第…》 3項に定めるもののほか、前2項の措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。 の規定による指針の公表について準用する。

34条の2の10 （改善の指示等）

1項 労働基準監督署長は、化学物質による労働災害が発生した、又はそのおそれがある事業場の 事業者 に対し、当該事業場において化学物質の管理が適切に行われていない疑いがあると認めるときは、当該事業場における化学物質の管理の状況について改善すべき旨を指示することができる。

2項 前項の指示を受けた 事業者 は、遅滞なく、事業場における化学物質の管理について必要な知識及び技能を有する者として厚生労働大臣が定めるもの（以下この条において「 化学物質管理専門家 」という。）から、当該事業場における化学物質の管理の状況についての確認及び当該事業場が実施し得る望ましい改善措置に関する助言を受けなければならない。

3項 前項の確認及び助言を求められた 化学物質管理専門家 は、同項の 事業者 に対し、当該事業場における化学物質の管理の状況についての確認結果及び当該事業場が実施し得る望ましい改善措置に関する助言について、速やかに、書面により通知しなければならない。

4項 事業者 は、前項の通知を受けた後、1月以内に、当該通知の内容を踏まえた改善措置を実施するための計画を作成するとともに、当該計画作成後、速やかに、当該計画に従い必要な改善措置を実施しなければならない。

5項 事業者 は、前項の計画を作成後、遅滞なく、当該計画の内容について、第3項の通知及び前項の計画の写しを添えて、改善計画報告書（様式第4号）により、 所轄労働基準監督署長 に報告しなければならない。

6項 事業者 は、第4項の規定に基づき実施した改善措置の記録を作成し、当該記録について、第3項の通知及び第4項の計画とともに3年間保存しなければならない。

34条の3 （有害性の調査）

1項 法 第57条の4第1項 《化学物質による労働者の健康障害を防止する…》 ため、既存の化学物質として政令で定める化学物質第3項の規定によりその名称が公表された化学物質を含む。以外の化学物質以下この条において「新規化学物質」という。を製造し、又は輸入しようとする事業者は、あら の規定による有害性の調査は、次に定めるところにより行わなければならない。

1号 変異原性試験、化学物質のがん原性に関し変異原性試験と同等以上の知見を得ることができる試験又はがん原性試験のうちいずれかの試験を行うこと。

2号 組織、設備等に関し有害性の調査を適正に行うため必要な技術的基礎を有すると認められる試験施設等において行うこと。

2項 前項第2号の試験施設等が具備すべき組織、設備等に関する基準は、厚生労働大臣が定める。

34条の4 （新規化学物質の名称、有害性の調査の結果等の届出）

1項 法 第57条の4第1項 《化学物質による労働者の健康障害を防止する…》 ため、既存の化学物質として政令で定める化学物質第3項の規定によりその名称が公表された化学物質を含む。以外の化学物質以下この条において「新規化学物質」という。を製造し、又は輸入しようとする事業者は、あら の規定による届出をしようとする者は、 電子情報処理組織 を使用して、当該届出に係る同項に規定する 新規化学物質 （以下この節において「 新規化学物質 」という。）に関する次の各号に掲げる事項並びに当該新規化学物質について行つた前条第1項に規定する有害性の調査の結果、当該有害性の調査が同条第2項の厚生労働大臣が定める基準を具備している試験施設等において行われたことを証する情報及び当該新規化学物質について予定されている製造又は取扱いの方法（以下この条において「 有害性調査結果等 」という。）の内容を記録した電磁的記録を厚生労働大臣に提出しなければならない。ただし、電子情報処理組織による届出が著しく困難な場合は、様式第4号の3による届書に、 有害性調査結果等 を記載した書面を添えて、厚生労働大臣に提出することをもつて代えることができる。

1号 製造に係る届出であるか又は輸入に係る届出であるかの別

2号 事業の種類並びに事業場の名称、所在地及び電話番号

3号 常時使用する労働者の数及びそのうち 新規化学物質 を製造し、又は取り扱う労働者の数

4号 新規化学物質 の名称

5号 新規化学物質 の構造式又は示性式（いずれも不明の場合は、その製法の概略）

6号 新規化学物質 の物理化学的性状（外観、分子量、融点（摂氏）、沸点（摂氏）及びその他の事項）

7号 新規化学物質 の製造又は輸入の開始後3年間における毎年の製造予定量又は輸入予定量

8号 新規化学物質 の用途

9号 新規化学物質 を輸入しようとする場合にあつては、当該新規化学物質が製造される国名又は地域名

10号 届出年月日及び 事業者 の職氏名

34条の5 （労働者が新規化学物質にさらされるおそれがない旨の厚生労働大臣の確認の申請等）

1項 法 第57条の4第1項第1号 《化学物質による労働者の健康障害を防止する…》 ため、既存の化学物質として政令で定める化学物質第3項の規定によりその名称が公表された化学物質を含む。以外の化学物質以下この条において「新規化学物質」という。を製造し、又は輸入しようとする事業者は、あら の確認の申請をしようとする者は、当該確認に基づき最初に 新規化学物質 を製造し、又は輸入する日の30日前までに、 電子情報処理組織 を使用して、当該新規化学物質に関する次の各号に掲げる事項及び当該新規化学物質について予定されている製造又は取扱いの方法の内容を記録した電磁的記録を厚生労働大臣に提出しなければならない。ただし、電子情報処理組織による申請が著しく困難な場合は、様式第4号の4による申請書に、当該新規化学物質について予定されている製造又は取扱いの方法を記載した書面を添えて、厚生労働大臣に提出することをもつて代えることができる。

1号 事業の種類並びに事業場の名称、所在地及び電話番号

2号 常時使用する労働者の数及びそのうち 新規化学物質 を製造し、又は取り扱う労働者の数

3号 新規化学物質 の名称

4号 新規化学物質 の構造式又は示性式（いずれも不明の場合は、その製法の概略）

5号 新規化学物質 の物理化学的性状（外観、分子量、融点（摂氏）、沸点（摂氏）及びその他の事項）

6号 新規化学物質 の製造量又は輸入量

7号 新規化学物質 の用途

8号 新規化学物質 を輸入しようとする場合にあつては、当該新規化学物質が製造される国名又は地域名

9号 申請年月日及び 事業者 の職氏名

34条の6

1項 前条の確認を受けた 事業者 は、同条の申請に係る事項に変更を生じたときは、遅滞なく、 電子情報処理組織 を使用して、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。ただし、電子情報処理組織による届出が著しく困難な場合は、文書で、厚生労働大臣に届け出ることをもつて代えることができる。

34条の7

1項 厚生労働大臣は、 法 第57条の4第1項第1号 《化学物質による労働者の健康障害を防止する…》 ため、既存の化学物質として政令で定める化学物質第3項の規定によりその名称が公表された化学物質を含む。以外の化学物質以下この条において「新規化学物質」という。を製造し、又は輸入しようとする事業者は、あら の確認をした後において、前条の規定による届出その他の資料により労働者が 新規化学物質 にさらされるおそれがあると認めるに至つたときは、遅滞なく、当該確認を取り消し、その旨を当該確認に係る 事業者 に通知するものとする。

34条の8 （新規化学物質の有害性がない旨の厚生労働大臣の確認の申請）

1項 法 第57条の4第1項第2号 《化学物質による労働者の健康障害を防止する…》 ため、既存の化学物質として政令で定める化学物質第3項の規定によりその名称が公表された化学物質を含む。以外の化学物質以下この条において「新規化学物質」という。を製造し、又は輸入しようとする事業者は、あら の確認の申請をしようとする者は、当該確認に基づき最初に 新規化学物質 を製造し、又は輸入する日の30日前までに、 電子情報処理組織 を使用して、 第34条 《建築物貸与者の講ずべき措置 建築物で、…》 政令で定めるものを他の事業者に貸与する者以下「建築物貸与者」という。は、当該建築物の貸与を受けた事業者の事業に係る当該建築物による労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。 ただし、当該 の五各号に掲げる事項及び当該新規化学物質に関し既に得られている次条の有害性がない旨の知見等を示す内容を記録した電磁的記録を厚生労働大臣に提出しなければならない。ただし、電子情報処理組織による申請が著しく困難な場合は、様式第4号の4による申請書に、当該新規化学物質に関し既に得られている次条の有害性がない旨の知見等を示す書面を添えて、厚生労働大臣に提出することをもつて代えることができる。

34条の9 （法第57条の4第1項第2号の厚生労働省令で定める有害性）

1項 法 第57条の4第1項第2号 《化学物質による労働者の健康障害を防止する…》 ため、既存の化学物質として政令で定める化学物質第3項の規定によりその名称が公表された化学物質を含む。以外の化学物質以下この条において「新規化学物質」という。を製造し、又は輸入しようとする事業者は、あら の厚生労働省令で定める有害性は、がん原性とする。

34条の10 （少量新規化学物質の製造又は輸入に係る厚生労働大臣の確認の申請等）

1項 令 第18条の4 《法第57条の4第1項ただし書の政令で定め…》 る場合 法第57条の4第1項ただし書の政令で定める場合は、同項に規定する新規化学物質以下この条において「新規化学物質」という。を製造し、又は輸入しようとする事業者が、厚生労働省令で定めるところにより の確認の申請をしようとする者は、当該確認に基づき最初に 新規化学物質 を製造し、又は輸入する日の30日前までに、 電子情報処理組織 を使用して、 第34条 《文書の交付 法第57条第2項の規定によ…》 る文書は、同条第1項に規定する方法以外の方法により譲渡し、又は提供する際に交付しなければならない。 ただし、継続的に又は反復して譲渡し、又は提供する場合において、既に当該文書の交付がなされているときは の五各号に掲げる事項及び当該確認を受けようとする期間に関する事項を厚生労働大臣に提出しなければならない。ただし、電子情報処理組織による提出が著しく困難な場合は、様式第4号の4による申請書を厚生労働大臣に提出することをもつて代えることができる。

34条の11

1項 令 第18条の4 《法第57条の4第1項ただし書の政令で定め…》 る場合 法第57条の4第1項ただし書の政令で定める場合は、同項に規定する新規化学物質以下この条において「新規化学物質」という。を製造し、又は輸入しようとする事業者が、厚生労働省令で定めるところにより の確認は、2年を限り有効とする。

34条の12 （通知）

1項 厚生労働大臣は、 第34条 《文書の交付 法第57条第2項の規定によ…》 る文書は、同条第1項に規定する方法以外の方法により譲渡し、又は提供する際に交付しなければならない。 ただし、継続的に又は反復して譲渡し、又は提供する場合において、既に当該文書の交付がなされているときは の五、 第34条 《文書の交付 法第57条第2項の規定によ…》 る文書は、同条第1項に規定する方法以外の方法により譲渡し、又は提供する際に交付しなければならない。 ただし、継続的に又は反復して譲渡し、又は提供する場合において、既に当該文書の交付がなされているときは の八及び 第34条の10 《少量新規化学物質の製造又は輸入に係る厚生…》 労働大臣の確認の申請等 令第18条の4の確認の申請をしようとする者は、当該確認に基づき最初に新規化学物質を製造し、又は輸入する日の30日前までに、電子情報処理組織を使用して、第34条の五各号に掲げる の申請を受理したときは、遅滞なく、審査を行い、その結果を申請者に通知するものとする。

34条の13 （法第57条の4第1項第4号の厚生労働省令で定めるとき）

1項 法 第57条の4第1項第4号 《化学物質による労働者の健康障害を防止する…》 ため、既存の化学物質として政令で定める化学物質第3項の規定によりその名称が公表された化学物質を含む。以外の化学物質以下この条において「新規化学物質」という。を製造し、又は輸入しようとする事業者は、あら の厚生労働省令で定めるときは、本邦の地域内において労働者に小分け、詰め替え等の作業を行わせないとき等労働者が 新規化学物質 にさらされるおそれがないときとする。

34条の14 （新規化学物質の名称の公表）

1項 法 第57条の4第3項 《3 厚生労働大臣は、第1項の規定による届…》 出があつた場合同項第2号の規定による確認をした場合を含む。には、厚生労働省令で定めるところにより、当該新規化学物質の名称を公表するものとする。 の規定による 新規化学物質 の名称の公表は、同条第1項の規定による届出の受理又は同項第2号の確認をした後1年以内に（当該新規化学物質に関して 特許法 （1959年法律第121号） 第36条第1項 《特許を受けようとする者は、次に掲げる事項…》 を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならない。 1 特許出願人の氏名又は名称及び住所又は居所 2 発明者の氏名及び住所又は居所 の規定による願書の提出がなされている場合にあつては、同法第64条第1項の規定による出願公開又は同法第66条第3項の規定による特許公報への掲載がなされた後速やかに）、次項に定めるところにより行うものとする。

2項 新規化学物質 の名称の公表は、3月以内ごとに一回、定期に、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

34条の15 （学識経験者からの意見聴取）

1項 厚生労働大臣は、 法 第57条の4第4項 《4 厚生労働大臣は、第1項の規定による届…》 出があつた場合には、厚生労働省令で定めるところにより、有害性の調査の結果について学識経験者の意見を聴き、当該届出に係る化学物質による労働者の健康障害を防止するため必要があると認めるときは、届出をした事 の規定により学識経験者の意見を聴くときは、速やかに、次条の変異原性試験等結果検討委員候補者名簿に記載されている者のうちから、検討すべき内容に応じて、検討委員を指名し、その者の意見を聴くものとする。

34条の16 （変異原性試験等結果検討委員候補者名簿）

1項 厚生労働大臣は、化学物質の有害性の調査について高度の専門的知識を有する者のうちから、変異原性試験等結果検討委員候補者を委嘱して変異原性試験等結果検討委員候補者名簿を作成し、これを公表するものとする。

34条の17 （労働政策審議会への報告）

1項 厚生労働大臣は、 法 第57条の4第4項 《4 厚生労働大臣は、第1項の規定による届…》 出があつた場合には、厚生労働省令で定めるところにより、有害性の調査の結果について学識経験者の意見を聴き、当該届出に係る化学物質による労働者の健康障害を防止するため必要があると認めるときは、届出をした事 の規定により 新規化学物質 の有害性の調査の結果について学識経験者の意見を聴いたときは、その内容を、同条第3項の規定による当該新規化学物質の名称の公表後1年以内に、労働政策審議会に報告するものとする。

34条の18 （化学物質の有害性の調査の指示）

1項 法 第57条の5第1項 《厚生労働大臣は、化学物質で、がんその他の…》 重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのあるものについて、当該化学物質による労働者の健康障害を防止するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該化学物質を製造し、輸入し、又は使 の規定による指示は、同項に規定する有害性の調査を行うべき化学物質の名称、当該調査を行うべき理由、当該調査の方法その他必要な事項を記載した文書により行うものとする。

34条の19 （法第57条の5第1項の厚生労働省令で定める事業者）

1項 法 第57条の5第1項 《厚生労働大臣は、化学物質で、がんその他の…》 重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのあるものについて、当該化学物質による労働者の健康障害を防止するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該化学物質を製造し、輸入し、又は使 の厚生労働省令で定める 事業者 は、がんその他の重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのある化学物質を製造し、輸入し、又は使用したことのある事業者とする。

34条の20 （準用）

1項 第34条 《文書の交付 法第57条第2項の規定によ…》 る文書は、同条第1項に規定する方法以外の方法により譲渡し、又は提供する際に交付しなければならない。 ただし、継続的に又は反復して譲渡し、又は提供する場合において、既に当該文書の交付がなされているときは の十五及び 第34条の16 《変異原性試験等結果検討委員候補者名簿 …》 厚生労働大臣は、化学物質の有害性の調査について高度の専門的知識を有する者のうちから、変異原性試験等結果検討委員候補者を委嘱して変異原性試験等結果検討委員候補者名簿を作成し、これを公表するものとする。 の規定は、 法 第57条の5第3項 《3 厚生労働大臣は、第1項の規定による指…》 示を行おうとするときは、あらかじめ、厚生労働省令で定めるところにより、学識経験者の意見を聴かなければならない。 の規定により学識経験者の意見を聴く場合に準用する。この場合において、これらの規定中「変異原性試験等結果検討委員候補者名簿」とあるのは「がん原性試験指示検討委員候補者名簿」と、 第34条 《建築物貸与者の講ずべき措置 建築物で、…》 政令で定めるものを他の事業者に貸与する者以下「建築物貸与者」という。は、当該建築物の貸与を受けた事業者の事業に係る当該建築物による労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。 ただし、当該 の十六中「変異原性試験等結果検討委員候補者」とあるのは「がん原性試験指示検討委員候補者」と読み替えるものとする。

34条の21 （労働政策審議会への報告）

1項 厚生労働大臣は、 法 第57条の5第1項 《厚生労働大臣は、化学物質で、がんその他の…》 重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのあるものについて、当該化学物質による労働者の健康障害を防止するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該化学物質を製造し、輸入し、又は使 の規定による指示に基づき化学物質の有害性の調査の結果について 事業者 から報告を受けたときは、その内容を当該報告を受けた後1年以内に労働政策審議会に報告するものとする。

35条 （雇入れ時等の教育）

1項 事業者 は、労働者を雇い入れ、又は労働者の作業内容を変更したときは、当該労働者に対し、遅滞なく、次の事項のうち当該労働者が従事する業務に関する安全又は衛生のため必要な事項について、教育を行なわなければならない。

1号 機械等 、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること。

2号 安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること。

3号 作業手順に関すること。

4号 作業開始時の点検に関すること。

5号 当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること。

6号 整理、整頓とん及び清潔の保持に関すること。

7号 事故時等における応急措置及び退避に関すること。

8号 前各号に掲げるもののほか、当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項

2項 事業者 は、前項各号に掲げる事項の全部又は一部に関し10分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該事項についての教育を省略することができる。

36条 （特別教育を必要とする業務）

1項 法 第59条第3項 《3 事業者は、危険又は有害な業務で、厚生…》 労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない。 の厚生労働省令で定める危険又は有害な業務は、次のとおりとする。

1号 研削といしの取替え又は取替え時の試運転の業務

2号 動力により駆動されるプレス機械（以下「 動力プレス 」という。）の金型、シヤーの刃部又はプレス機械若しくはシヤーの安全装置若しくは安全囲いの取付け、取外し又は調整の業務

3号 アーク溶接機を用いて行う金属の溶接、溶断等（以下「 アーク溶接等 」という。）の業務

4号 高圧（直流にあつては七百五十ボルトを、交流にあつては六百ボルトを超え、七千ボルト以下である電圧をいう。以下同じ。）若しくは特別高圧（七千ボルトを超える電圧をいう。以下同じ。）の充電電路若しくは当該充電電路の支持物の敷設、点検、修理若しくは操作の業務、低圧（直流にあつては七百五十ボルト以下、交流にあつては六百ボルト以下である電圧をいう。以下同じ。）の充電電路（対地電圧が五十ボルト以下であるもの及び電信用のもの、電話用のもの等で感電による危害を生ずるおそれのないものを除く。）の敷設若しくは修理の業務（次号に掲げる業務を除く。）又は配電盤室、変電室等区画された場所に設置する低圧の電路（対地電圧が五十ボルト以下であるもの及び電信用のもの、電話用のもの等で感電による危害の生ずるおそれのないものを除く。）のうち充電部分が露出している開閉器の操作の業務

4_2号 対地電圧が五十ボルトを超える蓄電池を内蔵する自動車の整備の業務

5号 最大荷重一トン未満のフオークリフトの運転（ 道路 交通法（1960年法律第105号）第2条第1項第1号の道路（以下「 道路 」という。）上を走行させる運転を除く。）の業務

5_2号 最大荷重一トン未満のシヨベルローダー又はフオークローダーの運転（ 道路 上を走行させる運転を除く。）の業務

5_3号 最大積載量が一トン未満の不整地運搬車の運転（ 道路 上を走行させる運転を除く。）の業務

5_4号 テールゲートリフター（ 第151条の2第7号 《定義 第151条の2 この省令において車…》 両系荷役運搬機械等とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。 1 フオークリフト 2 シヨベルローダー 3 フオークローダー 4 ストラドルキヤリヤー 5 不整地運搬車 6 構内運搬車専ら荷を運搬 の貨物自動車の荷台の後部に設置された動力により駆動されるリフトをいう。以下同じ。）の操作の業務（当該貨物自動車に荷を積む作業又は当該貨物自動車から荷を卸す作業を伴うものに限る。）

6号 制限荷重五トン未満の揚貨装置の運転の業務

6_2号 伐木等機械（伐木、造材又は原木若しくは薪炭材の集積を行うための機械であつて、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものをいう。以下同じ。）の運転（ 道路 上を走行させる運転を除く。）の業務

6_3号 走行集材機械（車両の走行により集材を行うための機械であつて、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものをいう。以下同じ。）の運転（ 道路 上を走行させる運転を除く。）の業務

7号 機械集材装置（集材機、架線、搬器、支柱及びこれらに附属する物により構成され、動力を用いて、原木又は薪炭材（以下「 原木等 」という。）を巻き上げ、かつ、空中において運搬する設備をいう。以下同じ。）の運転の業務

7_2号 簡易架線集材装置（集材機、架線、搬器、支柱及びこれらに附属する物により構成され、動力を用いて、 原木等 を巻き上げ、かつ、原木等の一部が地面に接した状態で運搬する設備をいう。以下同じ。）の運転又は架線集材機械（動力を用いて原木等を巻き上げることにより当該原木等を運搬するための機械であつて、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものをいう。以下同じ。）の運転（ 道路 上を走行させる運転を除く。）の業務

8号 チェーンソーを用いて行う立木の伐木、かかり木の処理又は造材の業務

9号 機体重量が三トン未満の令別表第7第1号、第2号、第3号又は第6号に掲げる機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものの運転（ 道路 上を走行させる運転を除く。）の業務

9_2号 令別表第7第3号に掲げる機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるもの以外のものの運転の業務

9_3号 令別表第7第3号に掲げる機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものの作業装置の操作（車体上の運転者席における操作を除く。）の業務

10号 令別表第7第4号に掲げる機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものの運転（ 道路 上を走行させる運転を除く。）の業務

10_2号 令別表第7第5号に掲げる機械の作業装置の操作の業務

10_3号 ボーリングマシンの運転の業務

10_4号 建設工事の作業を行う場合における、ジャッキ式つり上げ機械（複数の保持機構（ワイヤロープ等を締め付けること等によつて保持する機構をいう。以下同じ。）を有し、当該保持機構を交互に開閉し、保持機構間を動力を用いて伸縮させることにより荷のつり上げ、つり下げ等の作業をワイヤロープ等を介して行う機械をいう。以下同じ。）の調整又は運転の業務

10_5号 作業床の高さ（ 令 第10条第4号 《法第33条第1項の政令で定める機械等 第…》 10条 法第33条第1項の政令で定める機械等は、次に掲げる機械等とする。 1 つり上げ荷重クレーン移動式クレーンを除く。以下同じ。、移動式クレーン又はデリックの構造及び材料に応じて負荷させることができ の作業床の高さをいう。）が10メートル未満の高所作業車（令第10条第4号の高所作業車をいう。以下同じ。）の運転（ 道路 上を走行させる運転を除く。）の業務

11号 動力により駆動される巻上げ機（電気ホイスト、エヤーホイスト及びこれら以外の巻上げ機でゴンドラに係るものを除く。）の運転の業務

12号 削除

13号 令 第15条第1項第8号 《法第45条第1項の政令で定める機械等は、…》 次のとおりとする。 1 第12条第1項各号に掲げる機械等、第13条第3項第5号、第6号、第8号、第9号、第14号から第19号まで及び第30号から第34号までに掲げる機械等、第14条第2号から第4号まで に掲げる 機械等 （巻上げ装置を除く。）の運転の業務

14号 小型ボイラー（ 令 第1条第4号 《定義 第1条 この政令において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 アセチレン溶接装置 アセチレン発生器、安全器、導管、吹管等により構成され、溶解アセチレン以外のアセチレン及び酸素を使用して、金属を溶接し、溶断 の小型ボイラーをいう。以下同じ。）の取扱いの業務

15号 次に掲げるクレーン（移動式クレーン（ 令 第1条第8号 《定義 第1条 この政令において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 アセチレン溶接装置 アセチレン発生器、安全器、導管、吹管等により構成され、溶解アセチレン以外のアセチレン及び酸素を使用して、金属を溶接し、溶断 の移動式クレーンをいう。以下同じ。）を除く。以下同じ。）の運転の業務

イ つり上げ荷重が五トン未満のクレーン

ロ つり上げ荷重が五トン以上の跨こ線テルハ

16号 つり上げ荷重が一トン未満の移動式クレーンの運転（ 道路 上を走行させる運転を除く。）の業務

17号 つり上げ荷重が五トン未満のデリツクの運転の業務

18号 建設用リフトの運転の業務

19号 つり上げ荷重が一トン未満のクレーン、移動式クレーン又はデリツクの玉掛けの業務

20号 ゴンドラの操作の業務

20_2号 作業室及び気こう室へ送気するための空気圧縮機を運転する業務

21号 高圧室内作業に係る作業室への送気の調節を行うためのバルブ又はコツクを操作する業務

22号 気こう室への送気又は気こう室からの排気の調整を行うためのバルブ又はコツクを操作する業務

23号 潜水作業者への送気の調節を行うためのバルブ又はコツクを操作する業務

24号 再圧室を操作する業務

24_2号 高圧室内作業に係る業務

25号 令別表第5に掲げる四アルキル鉛等業務

26号 令別表第6に掲げる酸素欠乏危険場所における作業に係る業務

27号 特殊化学設備 の取扱い、整備及び修理の業務（ 令 第20条第5号 《就業制限に係る業務 第20条 法第61条…》 第1項の政令で定める業務は、次のとおりとする。 1 発破の場合におけるせん孔、装てん、結線、点火並びに不発の装薬又は残薬の点検及び処理の業務 2 制限荷重が五トン以上の揚貨装置の運転の業務 3 ボイラ に規定する第1種圧力容器の整備の業務を除く。）

28号 エツクス線装置又はガンマ線照射装置を用いて行う透過写真の撮影の業務

28_2号 加工施設（ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 （1957年法律第166号） 第13条第2項第2号 《2 前項の許可を受けようとする者は、次の…》 事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 2 加工設備及びその附属施設以下「加工施設」という。を設置する工場又は に規定する加工施設をいう。）、再処理施設（同法第44条第2項第2号に規定する再処理施設をいう。）又は使用施設等（同法第52条第2項第10号に規定する使用施設等（ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令 （1957年政令第324号） 第41条 《使用前検査等を要する核燃料物質 法第5…》 5条の2第1項、第57条第1項及び第57条の4第1項に規定する政令で定める核燃料物質は、次のいずれかに該当する核燃料物質とする。 1 プルトニウム及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物 に規定する核燃料物質の使用施設等に限る。）をいう。）の管理区域（電離放射線障害防止規則（1972年労働省令第41号。以下「 電離則 」という。）第3条第1項に規定する管理区域をいう。次号において同じ。）内において核燃料物質（ 原子力基本法 （1955年法律第186号） 第3条第2号 《定義 第3条 この法律において次に掲げる…》 用語は、次の定義に従うものとする。 1 「原子力」とは、原子核変換の過程において原子核から放出されるすべての種類のエネルギーをいう。 2 「核燃料物質」とは、ウラン、トリウム等原子核分裂の過程において に規定する核燃料物質をいう。次号において同じ。）若しくは使用済燃料（ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 第2条第10項 《10 この法律において「再処理」とは、原…》 子炉に燃料として使用した核燃料物質その他原子核分裂をさせた核燃料物質以下「使用済燃料」という。から核燃料物質その他の有用物質を分離するために、使用済燃料を化学的方法により処理することをいう。 に規定する使用済燃料をいう。次号において同じ。）又はこれらによつて汚染された物（原子核分裂生成物を含む。次号において同じ。）を取り扱う業務

28_3号 原子炉施設（ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 第23条第2項第5号 《2 前項の許可を受けようとする者は、次の…》 事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 2 使用の目的 3 試験研究用等原子炉の型式、熱出力及び基数 4 試験 に規定する試験研究用等原子炉施設及び同法第43条の3の5第2項第5号に規定する発電用原子炉施設をいう。）の管理区域内において、核燃料物質若しくは使用済燃料又はこれらによつて汚染された物を取り扱う業務

28_4号 東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則 （2011年厚生労働省令第152号。以下「 除染則 」という。） 第2条第7項第2号 《7 この省令で「除染等業務」とは、次の各…》 号に掲げる業務電離則第41条の3の処分の業務を行う事業場において行うものを除く。をいう。 1 除染特別地域等内における事故由来放射性物質により汚染された土壌、草木、工作物等について講ずる当該汚染に係る イ又はロに掲げる物その他の事故由来放射性物質（2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により当該原子力発電所から放出された放射性物質をいう。）により汚染された物であつて、 電離則 第2条第2項に規定するものの処分の業務

28_5号 電離則 第7条の2第3項の特例緊急作業に係る業務

29号 粉じん障害防止規則 （1979年労働省令第18号。以下「 粉じん則 」という。） 第2条第1項第3号 《この省令において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 粉じん作業 別表第1に掲げる作業のいずれかに該当するものをいう。 ただし、当該作業場における粉じんの発散の程度及び作業の工程その他からみて、この省令 の特定粉じん作業（設備による注水又は注油をしながら行う 粉じん則 第3条 《設備による注水又は注油をする場合の特例 …》 次に掲げる作業を設備による注水又は注油をしながら行う場合には、当該作業については、次章から第6章までの規定は適用しない。 1 別表第1第3号に掲げる作業のうち、坑内の、土石、岩石又は鉱物以下「鉱物等 各号に掲げる作業に該当するものを除く。）に係る業務

30号 ずい道等の掘削の作業又はこれに伴うずり、資材等の運搬、覆工のコンクリートの打設等の作業（当該ずい道等の内部において行われるものに限る。）に係る業務

31号 マニプレータ及び記憶装置（可変シーケンス制御装置及び固定シーケンス制御装置を含む。以下この号において同じ。）を有し、記憶装置の情報に基づきマニプレータの伸縮、屈伸、上下移動、左右移動若しくは旋回の動作又はこれらの複合動作を自動的に行うことができる機械（研究開発中のものその他厚生労働大臣が定めるものを除く。以下「 産業用ロボツト 」という。）の可動範囲（記憶装置の情報に基づきマニプレータその他の 産業用ロボツト の各部の動くことができる最大の範囲をいう。以下同じ。）内において当該産業用ロボツトについて行うマニプレータの動作の順序、位置若しくは速度の設定、変更若しくは確認（以下「 教示等 」という。）（産業用ロボツトの駆動源を遮断して行うものを除く。以下この号において同じ。）又は産業用ロボツトの可動範囲内において当該産業用ロボツトについて 教示等 を行う労働者と共同して当該産業用ロボツトの可動範囲外において行う当該教示等に係る機器の操作の業務

32号 産業用ロボツト の可動範囲内において行う当該産業用ロボツトの検査、修理若しくは調整（ 教示等 に該当するものを除く。）若しくはこれらの結果の確認（以下この号において「 検査等 」という。）（産業用ロボツトの運転中に行うものに限る。以下この号において同じ。）又は産業用ロボツトの可動範囲内において当該産業用ロボツトの 検査等 を行う労働者と共同して当該産業用ロボツトの可動範囲外において行う当該検査等に係る機器の操作の業務

33号 自動車（二輪自動車を除く。）用タイヤの組立てに係る業務のうち、空気圧縮機を用いて当該タイヤに空気を充てんする業務

34号 ダイオキシン類対策特別措置法施行令 （1999年政令第433号）別表第1第5号に掲げる廃棄物焼却炉を有する廃棄物の焼却施設（ 第90条第5号 《第90条 法第88条第3項の厚生労働省令…》 で定める仕事は、次のとおりとする。 1 高さ31メートルを超える建築物又は工作物橋梁りようを除く。の建設、改造、解体又は破壊以下「建設等」という。の仕事 2 最大支間50メートル以上の橋梁りようの建設 の4を除き、以下「廃棄物の焼却施設」という。）においてばいじん及び焼却灰その他の燃え殻を取り扱う業務（第36号に掲げる業務を除く。）

35号 廃棄物の焼却施設に設置された廃棄物焼却炉、集じん機等の設備の保守点検等の業務

36号 廃棄物の焼却施設に設置された廃棄物焼却炉、集じん機等の設備の解体等の業務及びこれに伴うばいじん及び焼却灰その他の燃え殻を取り扱う業務

37号 石綿障害予防規則 （2005年厚生労働省令第21号。以下「 石綿則 」という。） 第4条第1項 《事業者は、石綿等が使用されている解体等対…》 象建築物等前条第5項ただし書の規定により石綿等が使用されているものとみなされるものを含む。の解体等の作業以下「石綿使用建築物等解体等作業」という。を行うときは、石綿による労働者の健康障害を防止するため に掲げる作業に係る業務

38号 除染則 第2条第7項 《7 この省令で「除染等業務」とは、次の各…》 号に掲げる業務電離則第41条の3の処分の業務を行う事業場において行うものを除く。をいう。 1 除染特別地域等内における事故由来放射性物質により汚染された土壌、草木、工作物等について講ずる当該汚染に係る の除染等業務及び同条第8項の特定線量下業務

39号 足場の組立て、解体又は変更の作業に係る業務（地上又は堅固な床上における補助作業の業務を除く。）

40号 高さが2メートル以上の箇所であつて作業床を設けることが困難なところにおいて、昇降器具（労働者自らの操作により上昇し、又は下降するための器具であつて、作業箇所の上方にある支持物にロープを緊結してつり下げ、当該ロープに労働者の身体を保持するための器具（ 第539条 《保護帽の着用 事業者は、船台の附近、高…》 層建築場等の場所で、その上方において他の労働者が作業を行なつているところにおいて作業を行なうときは、物体の飛来又は落下による労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に保護帽を着用させなけれ の二及び 第539条の3 《メインロープ等の強度等 事業者は、メイ…》 ンロープ、ライフライン、これらを支持物に緊結するための緊結具、身体保持器具及びこれをメインロープに取り付けるための接続器具第539条の5第2項第4号及び第539条の9において「メインロープ等」という。 において「 身体保持器具 」という。）を取り付けたものをいう。）を用いて、労働者が当該昇降器具により身体を保持しつつ行う作業（四十度未満の斜面における作業を除く。以下「 ロープ高所作業 」という。）に係る業務

41号 高さが2メートル以上の箇所であつて作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具（ 令 第13条第3項第28号 《3 法第42条の政令で定める機械等は、次…》 に掲げる機械等本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除く。とする。 1 アセチレン溶接装置のアセチレン発生器 2 研削盤、研削といし及び研削といしの覆い 3 手押しかんな盤及びその刃の接触予防 の墜落制止用器具をいう。 第130条の5第1項 《事業者は、食品加工用粉砕機又は食品加工用…》 混合機の開口部から転落することにより労働者に危険が生ずるおそれのあるときは、蓋、囲い、高さが九十センチメートル以上の柵等を設けなければならない。 ただし、蓋、囲い、柵等を設けることが作業の性質上困難な において同じ。）のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務（前号に掲げる業務を除く。）

37条 （特別教育の科目の省略）

1項 事業者 は、 法 第59条第3項 《3 事業者は、危険又は有害な業務で、厚生…》 労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない。 の特別の教育（以下「 特別教育 」という。）の科目の全部又は一部について10分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該科目についての 特別教育 を省略することができる。

38条 （特別教育の記録の保存）

1項 事業者 は、 特別教育 を行なつたときは、当該特別教育の受講者、科目等の記録を作成して、これを3年間保存しておかなければならない。

39条 （特別教育の細目）

1項 前2条及び 第592条の7 《特別の教育 事業者は、第36条第34号…》 から第36号までに掲げる業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、次の科目について、特別の教育を行わなければならない。 1 ダイオキシン類の有害性 2 作業の方法及び事故の場合の措置 3 作業開 に定めるもののほか、 第36条第1号 《特別教育を必要とする業務 第36条 法第…》 59条第3項の厚生労働省令で定める危険又は有害な業務は、次のとおりとする。 1 研削といしの取替え又は取替え時の試運転の業務 2 動力により駆動されるプレス機械以下「動力プレス」という。の金型、シヤー から第13号まで、第27号、第30号から第36号まで及び第39号から第41号までに掲げる業務に係る 特別教育 の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

40条 （職長等の教育）

1項 法 第60条第3号 《第60条 事業者は、その事業場の業種が政…》 令で定めるものに該当するときは、新たに職務につくこととなつた職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者作業主任者を除く。に対し、次の事項について、厚生労働省令で定めるところにより、安全又は衛生 の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

1号 法 第28条の2第1項 《事業者は、厚生労働省令で定めるところによ…》 り、建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等第57条第1項の政令で定める物及び第57条の2第1項に規定する通知対象物による危険性又は有害性等 又は 第57条の3第1項 《事業者は、厚生労働省令で定めるところによ…》 り、第57条第1項の政令で定める物及び通知対象物による危険性又は有害性等を調査しなければならない。 及び第2項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること。

2号 異常時等における措置に関すること。

3号 その他現場監督者として行うべき労働災害防止活動に関すること。

2項 法 第60条 《 事業者は、その事業場の業種が政令で定め…》 るものに該当するときは、新たに職務につくこととなつた職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者作業主任者を除く。に対し、次の事項について、厚生労働省令で定めるところにより、安全又は衛生のための の安全又は衛生のための教育は、次の表の上欄に掲げる事項について、同表の下欄に掲げる時間以上行わなければならないものとする。

3項 事業者 は、前項の表の上欄に掲げる事項の全部又は一部について10分な知識及び技能を有していると認められる者については、当該事項に関する教育を省略することができる。

40条の2 （指針の公表）

1項 第24条 《 法第19条の2第2項の規定による指針の…》 公表は、当該指針の名称及び趣旨を官報に掲載するとともに、当該指針を厚生労働省労働基準局及び都道府県労働局において閲覧に供することにより行うものとする。 の規定は、 法 第60条の2第2項 《2 厚生労働大臣は、前項の教育の適切かつ…》 有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。 の規定による指針の公表について準用する。

40条の3 （指定事業場等における安全衛生教育の計画及び実施結果報告）

1項 事業者 は、 指定事業場 又は 所轄都道府県労働局長 が労働災害の発生率等を考慮して指定する事業場について、 法 第59条 《安全衛生教育 事業者は、労働者を雇い入…》 れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。 2 前項の規定は、労働者の作業内容を変更したときについて準用 又は 第60条 《 事業者は、その事業場の業種が政令で定め…》 るものに該当するときは、新たに職務につくこととなつた職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者作業主任者を除く。に対し、次の事項について、厚生労働省令で定めるところにより、安全又は衛生のための の規定に基づく安全又は衛生のための教育に関する具体的な計画を作成しなければならない。

2項 前項の 事業者 は、4月1日から翌年3月31日までに行つた 法 第59条 《安全衛生教育 事業者は、労働者を雇い入…》 れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。 2 前項の規定は、労働者の作業内容を変更したときについて準用 又は 第60条 《 事業者は、その事業場の業種が政令で定め…》 るものに該当するときは、新たに職務につくこととなつた職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者作業主任者を除く。に対し、次の事項について、厚生労働省令で定めるところにより、安全又は衛生のための の規定に基づく安全又は衛生のための教育の実施結果を、毎年4月30日までに、様式第4号の5により、 所轄労働基準監督署長 に報告しなければならない。

41条 （就業制限についての資格）

1項 法 第61条第1項 《事業者は、クレーンの運転その他の業務で、…》 政令で定めるものについては、都道府県労働局長の当該業務に係る免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う当該業務に係る技能講習を修了した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければ に規定する業務につくことができる者は、別表第3の上欄に掲げる業務の区分に応じて、それぞれ、同表の下欄に掲げる者とする。

42条 （職業訓練の特例）

1項 事業者 は、 職業能力開発促進法 （1969年法律第64号） 第24条第1項 《都道府県知事は、事業主等の申請に基づき、…》 当該事業主等の行う職業訓練について、第19条第1項の厚生労働省令で定める基準に適合するものであることの認定をすることができる。 ただし、当該事業主等が当該職業訓練を的確に実施することができる能力を有し の認定に係る職業訓練を受ける労働者（以下「 訓練生 」という。）に技能を修得させるため 令 第20条第2号 《就業制限に係る業務 第20条 法第61条…》 第1項の政令で定める業務は、次のとおりとする。 1 発破の場合におけるせん孔、装てん、結線、点火並びに不発の装薬又は残薬の点検及び処理の業務 2 制限荷重が五トン以上の揚貨装置の運転の業務 3 ボイラ 、第3号、第5号から第8号まで又は第11号から第16号までに掲げる業務に就かせる必要がある場合において、次の措置を講じたときは、 法 第61条第1項 《事業者は、クレーンの運転その他の業務で、…》 政令で定めるものについては、都道府県労働局長の当該業務に係る免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う当該業務に係る技能講習を修了した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければ の規定にかかわらず、職業訓練開始後6月（訓練期間が6月の訓練科に係る 訓練生 で、令第20条第2号、第3号又は第5号から第8号までに掲げる業務に就かせるものにあつては5月、当該訓練科に係る訓練生で、同条第11号から第16号までに掲げる業務に就かせるものにあつては3月）を経過した後は、訓練生を当該業務に就かせることができる。

1号 訓練生 が当該業務に従事する間、訓練生に対し、当該業務に関する危険又は健康障害を防止するため必要な事項を職業訓練指導員に指示させること。

2号 訓練生 に対し、当該業務に関し必要な安全又は衛生に関する事項について、あらかじめ、教育を行なうこと。

2項 事業者 は、 訓練生 に技能を修得させるため 令 第20条第10号 《就業制限に係る業務 第20条 法第61条…》 第1項の政令で定める業務は、次のとおりとする。 1 発破の場合におけるせん孔、装てん、結線、点火並びに不発の装薬又は残薬の点検及び処理の業務 2 制限荷重が五トン以上の揚貨装置の運転の業務 3 ボイラ に掲げる業務につかせる必要がある場合において、前項の措置を講じたときは、 法 第61条第1項 《事業者は、クレーンの運転その他の業務で、…》 政令で定めるものについては、都道府県労働局長の当該業務に係る免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う当該業務に係る技能講習を修了した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければ の規定にかかわらず、職業訓練開始後直ちに訓練生を当該業務につかせることができる。

3項 前2項の場合における当該 訓練生 については、 法 第61条第2項 《2 前項の規定により当該業務につくことが…》 できる者以外の者は、当該業務を行なつてはならない。 の規定は、適用しない。

42条の2 （作業環境測定指針の公表）

1項 第24条 《 法第19条の2第2項の規定による指針の…》 公表は、当該指針の名称及び趣旨を官報に掲載するとともに、当該指針を厚生労働省労働基準局及び都道府県労働局において閲覧に供することにより行うものとする。 の規定は、 法 第65条第3項 《3 厚生労働大臣は、第1項の規定による作…》 業環境測定の適切かつ有効な実施を図るため必要な作業環境測定指針を公表するものとする。 の規定による作業環境測定指針の公表について準用する。

42条の3 （作業環境測定の指示）

1項 法 第65条第5項 《5 都道府県労働局長は、作業環境の改善に…》 より労働者の健康を保持する必要があると認めるときは、労働衛生指導医の意見に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に対し、作業環境測定の実施その他必要な事項を指示することができる。 の規定による指示は、作業環境測定を実施すべき作業場その他必要な事項を記載した文書により行うものとする。

43条 （雇入時の健康診断）

1項 事業者 は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。ただし、医師による健康診断を受けた後、3月を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項目に相当する項目については、この限りでない。

1号 既往歴及び業務歴の調査

2号 自覚症状及び他覚症状の有無の検査

3号 身長、体重、腹囲、視力及び聴力（千ヘルツ及び四千ヘルツの音に係る聴力をいう。次条第1項第3号において同じ。）の検査

4号 胸部エックス線検査

5号 血圧の測定

6号 血色素量及び赤血球数の検査（次条第1項第6号において「 貧血検査 」という。）

7号 血清グルタミックオキサロアセチックトランスアミナーゼ（ＧＯＴ）、血清グルタミックピルビックトランスアミナーゼ（ＧＰＴ）及びガンマ―グルタミルトランスペプチダーゼ（γ―ＧＴＰ）の検査（次条第1項第7号において「 肝機能検査 」という。）

8号 低比重リポ蛋たん白コレステロール（ＬＤＬコレステロール）、高比重リポ蛋たん白コレステロール（ＨＤＬコレステロール）及び血清トリグリセライドの量の検査（次条第1項第8号において「 血中脂質検査 」という。）

9号 血糖検査

10号 尿中の糖及び蛋たん白の有無の検査（次条第1項第10号において「 尿検査 」という。）

11号 心電図検査

44条 （定期健康診断）

1項 事業者 は、常時使用する労働者（ 第45条第1項 《事業者は、第13条第1項第3号に掲げる業…》 務に常時従事する労働者に対し、当該業務への配置替えの際及び6月以内ごとに一回、定期に、第44条第1項各号に掲げる項目について医師による健康診断を行わなければならない。 この場合において、同項第4号の項 に規定する労働者を除く。）に対し、1年以内ごとに一回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。

1号 既往歴及び業務歴の調査

2号 自覚症状及び他覚症状の有無の検査

3号 身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査

4号 胸部エックス線検査及び喀痰かくたん検査

5号 血圧の測定

6号 貧血検査

7号 肝機能検査

8号 血中脂質検査

9号 血糖検査

10号 尿検査

11号 心電図検査

2項 第1項第3号、第4号、第6号から第9号まで及び第11号に掲げる項目については、厚生労働大臣が定める基準に基づき、医師が必要でないと認めるときは、省略することができる。

3項 第1項の健康診断は、前条、 第45条 《特定業務従事者の健康診断 事業者は、第…》 13条第1項第3号に掲げる業務に常時従事する労働者に対し、当該業務への配置替えの際及び6月以内ごとに一回、定期に、第44条第1項各号に掲げる項目について医師による健康診断を行わなければならない。 この の二又は 法 第66条第2項 《2 事業者は、有害な業務で、政令で定める…》 ものに従事する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による特別の項目についての健康診断を行なわなければならない。 有害な業務で、政令で定めるものに従事させたことのある労働者で、現に使用し 前段の健康診断を受けた者（前条ただし書に規定する書面を提出した者を含む。）については、当該健康診断の実施の日から1年間に限り、その者が受けた当該健康診断の項目に相当する項目を省略して行うことができる。

4項 第1項第3号に掲げる項目（聴力の検査に限る。）は、45歳未満の者（35歳及び40歳の者を除く。）については、同項の規定にかかわらず、医師が適当と認める聴力（千ヘルツ又は四千ヘルツの音に係る聴力を除く。）の検査をもつて代えることができる。

44条の2 （満15歳以下の者の健康診断の特例）

1項 事業者 は、前2条の健康診断を行おうとする日の属する年度（4月1日から翌年3月31日までをいう。以下この条において同じ。）において満15歳以下の年齢に達する者で、当該年度において 学校保健安全法 第11条 《就学時の健康診断 市特別区を含む。以下…》 同じ。町村の教育委員会は、学校教育法第17条第1項の規定により翌学年の初めから同項に規定する学校に就学させるべき者で、当該市町村の区域内に住所を有するものの就学に当たつて、その健康診断を行わなければな 又は 第13条 《児童生徒等の健康診断 学校においては、…》 毎学年定期に、児童生徒等通信による教育を受ける学生を除く。の健康診断を行わなければならない。 2 学校においては、必要があるときは、臨時に、児童生徒等の健康診断を行うものとする。 （ 認定こども園法 第27条 《学校安全計画の策定等 学校においては、…》 児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の施設及び設備の安全点検、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修その他学校における安全に関する事項について において準用する場合を含む。）の規定による健康診断を受けたもの又は受けることが予定されているものについては、前2条の規定にかかわらず、これらの規定による健康診断（ 学校教育法 による中学校若しくはこれに準ずる学校若しくは義務教育学校を卒業した者又は中等教育学校の前期課程を修了した者に係る 第43条 《雇入時の健康診断 事業者は、常時使用す…》 る労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。 ただし、医師による健康診断を受けた後、3月を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が当該 の健康診断を除く。）を行わないことができる。

2項 前2条の健康診断を行おうとする日の属する年度において満15歳以下の年齢に達する者で、前項に規定する者以外のものについては、医師が必要でないと認めるときは、当該健康診断の項目の全部又は一部を省略することができる。

45条 （特定業務従事者の健康診断）

1項 事業者 は、 第13条第1項第3号 《法第13条第1項の規定による産業医の選任…》 は、次に定めるところにより行わなければならない。 1 産業医を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任すること。 2 次に掲げる者イ及びロにあつては、事業場の運営について利害関係を有しない者を除 に掲げる業務に常時従事する労働者に対し、当該業務への配置替えの際及び6月以内ごとに一回、定期に、 第44条第1項 《事業者は、常時使用する労働者第45条第1…》 項に規定する労働者を除く。に対し、1年以内ごとに一回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。 1 既往歴及び業務歴の調査 2 自覚症状及び他覚症状の有無の検査 3 身長、体 各号に掲げる項目について医師による健康診断を行わなければならない。この場合において、同項第4号の項目については、1年以内ごとに一回、定期に、行えば足りるものとする。

2項 前項の健康診断（定期のものに限る。）は、前回の健康診断において 第44条第1項第6号 《事業者は、常時使用する労働者第45条第1…》 項に規定する労働者を除く。に対し、1年以内ごとに一回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。 1 既往歴及び業務歴の調査 2 自覚症状及び他覚症状の有無の検査 3 身長、体 から第9号まで及び第11号に掲げる項目について健康診断を受けた者については、前項の規定にかかわらず、医師が必要でないと認めるときは、当該項目の全部又は一部を省略して行うことができる。

3項 第44条第2項 《2 第1項第3号、第4号、第6号から第9…》 号まで及び第11号に掲げる項目については、厚生労働大臣が定める基準に基づき、医師が必要でないと認めるときは、省略することができる。 及び第3項の規定は、第1項の健康診断について準用する。この場合において、同条第3項中「1年間」とあるのは、「6月間」と読み替えるものとする。

4項 第1項の健康診断（定期のものに限る。）の項目のうち 第44条第1項第3号 《事業者は、常時使用する労働者第45条第1…》 項に規定する労働者を除く。に対し、1年以内ごとに一回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。 1 既往歴及び業務歴の調査 2 自覚症状及び他覚症状の有無の検査 3 身長、体 に掲げる項目（聴力の検査に限る。）は、前回の健康診断において当該項目について健康診断を受けた者又は45歳未満の者（35歳及び40歳の者を除く。）については、第1項の規定にかかわらず、医師が適当と認める聴力（千ヘルツ又は四千ヘルツの音に係る聴力を除く。）の検査をもつて代えることができる。

45条の2 （海外派遣労働者の健康診断）

1項 事業者 は、労働者を本邦外の地域に6月以上派遣しようとするときは、あらかじめ、当該労働者に対し、 第44条第1項 《事業者は、常時使用する労働者第45条第1…》 項に規定する労働者を除く。に対し、1年以内ごとに一回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。 1 既往歴及び業務歴の調査 2 自覚症状及び他覚症状の有無の検査 3 身長、体 各号に掲げる項目及び厚生労働大臣が定める項目のうち医師が必要であると認める項目について、医師による健康診断を行わなければならない。

2項 事業者 は、本邦外の地域に6月以上派遣した労働者を本邦の地域内における業務に就かせるとき（1時的に就かせるときを除く。）は、当該労働者に対し、 第44条第1項 《事業者は、常時使用する労働者第45条第1…》 項に規定する労働者を除く。に対し、1年以内ごとに一回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。 1 既往歴及び業務歴の調査 2 自覚症状及び他覚症状の有無の検査 3 身長、体 各号に掲げる項目及び厚生労働大臣が定める項目のうち医師が必要であると認める項目について、医師による健康診断を行わなければならない。

3項 第1項の健康診断は、 第43条 《雇入時の健康診断 事業者は、常時使用す…》 る労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。 ただし、医師による健康診断を受けた後、3月を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が当該 、 第44条 《定期健康診断 事業者は、常時使用する労…》 働者第45条第1項に規定する労働者を除く。に対し、1年以内ごとに一回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。 1 既往歴及び業務歴の調査 2 自覚症状及び他覚症状の有無の検 、前条又は 法 第66条第2項 《2 事業者は、有害な業務で、政令で定める…》 ものに従事する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による特別の項目についての健康診断を行なわなければならない。 有害な業務で、政令で定めるものに従事させたことのある労働者で、現に使用し 前段の健康診断を受けた者（ 第43条第1項 《動力により駆動される機械等で、作動部分上…》 の突起物又は動力伝導部分若しくは調速部分に厚生労働省令で定める防護のための措置が施されていないものは、譲渡し、貸与し、又は譲渡若しくは貸与の目的で展示してはならない。 ただし書に規定する書面を提出した者を含む。）については、当該健康診断の実施の日から6月間に限り、その者が受けた当該健康診断の項目に相当する項目を省略して行うことができる。

4項 第44条第2項 《2 前項の規定にかかわらず、同項の機械等…》 を輸入した者が当該機械等を外国において製造した者以下この項において「外国製造者」という。以外の者以下この項において単に「他の者」という。である場合において、当該外国製造者が当該他の者について前項の検定 の規定は、第1項及び第2項の健康診断について準用する。この場合において、同条第2項中「、第4号、第6号から第9号まで及び第11号」とあるのは、「及び第4号」と読み替えるものとする。

46条

1項 削除

47条 （給食従業員の検便）

1項 事業者 は、事業に附属する食堂又は炊事場における給食の業務に従事する労働者に対し、その雇入れの際又は当該業務への配置替えの際、検便による健康診断を行なわなければならない。

48条 （歯科医師による健康診断）

1項 事業者 は、 令 第22条第3項 《3 法第66条第3項の政令で定める有害な…》 業務は、塩酸、硝酸、硫酸、亜硫酸、弗ふつ化水素、黄りんその他歯又はその支持組織に有害な物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務とする。 の業務に常時従事する労働者に対し、その雇入れの際、当該業務への配置替えの際及び当該業務についた後6月以内ごとに一回、定期に、歯科医師による健康診断を行なわなければならない。

49条 （健康診断の指示）

1項 法 第66条第4項 《4 都道府県労働局長は、労働者の健康を保…》 持するため必要があると認めるときは、労働衛生指導医の意見に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に対し、臨時の健康診断の実施その他必要な事項を指示することができる。 の規定による指示は、実施すべき健康診断の項目、健康診断を受けるべき労働者の範囲その他必要な事項を記載した文書により行なうものとする。

50条 （労働者の希望する医師等による健康診断の証明）

1項 法 第66条第5項 《5 労働者は、前各項の規定により事業者が…》 行なう健康診断を受けなければならない。 ただし、事業者の指定した医師又は歯科医師が行なう健康診断を受けることを希望しない場合において、他の医師又は歯科医師の行なうこれらの規定による健康診断に相当する健 ただし書の書面は、当該労働者の受けた健康診断の項目ごとに、その結果を記載したものでなければならない。

50条の2 （自発的健康診断）

1項 法 第66条の2 《自発的健康診断の結果の提出 午後10時…》 から午前5時まで厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後11時から午前6時までの間における業務以下「深夜業」という。に従事する労働者であつて、その深夜業の回 の厚生労働省令で定める要件は、常時使用され、同条の自ら受けた健康診断を受けた日前6月間を平均して1月当たり四回以上同条の深夜業に従事したこととする。

50条の3

1項 前条で定める要件に該当する労働者は、 第44条第1項 《事業者は、常時使用する労働者第45条第1…》 項に規定する労働者を除く。に対し、1年以内ごとに一回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。 1 既往歴及び業務歴の調査 2 自覚症状及び他覚症状の有無の検査 3 身長、体 各号に掲げる項目の全部又は一部について、自ら受けた医師による健康診断の結果を証明する書面を 事業者 に提出することができる。ただし、当該健康診断を受けた日から3月を経過したときは、この限りでない。

50条の4

1項 法 第66条の2 《自発的健康診断の結果の提出 午後10時…》 から午前5時まで厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後11時から午前6時までの間における業務以下「深夜業」という。に従事する労働者であつて、その深夜業の回 の書面は、当該労働者の受けた健康診断の項目ごとに、その結果を記載したものでなければならない。

51条 （健康診断結果の記録の作成）

1項 事業者 は、 第43条 《雇入時の健康診断 事業者は、常時使用す…》 る労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。 ただし、医師による健康診断を受けた後、3月を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が当該 、 第44条 《定期健康診断 事業者は、常時使用する労…》 働者第45条第1項に規定する労働者を除く。に対し、1年以内ごとに一回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。 1 既往歴及び業務歴の調査 2 自覚症状及び他覚症状の有無の検 若しくは 第45条 《特定業務従事者の健康診断 事業者は、第…》 13条第1項第3号に掲げる業務に常時従事する労働者に対し、当該業務への配置替えの際及び6月以内ごとに一回、定期に、第44条第1項各号に掲げる項目について医師による健康診断を行わなければならない。 この から 第48条 《歯科医師による健康診断 事業者は、令第…》 22条第3項の業務に常時従事する労働者に対し、その雇入れの際、当該業務への配置替えの際及び当該業務についた後6月以内ごとに一回、定期に、歯科医師による健康診断を行なわなければならない。 までの健康診断若しくは 法 第66条第4項 《4 都道府県労働局長は、労働者の健康を保…》 持するため必要があると認めるときは、労働衛生指導医の意見に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に対し、臨時の健康診断の実施その他必要な事項を指示することができる。 の規定による指示を受けて行つた健康診断（同条第5項ただし書の場合において当該労働者が受けた健康診断を含む。次条において「 第43条 《 動力により駆動される機械等で、作動部分…》 上の突起物又は動力伝導部分若しくは調速部分に厚生労働省令で定める防護のための措置が施されていないものは、譲渡し、貸与し、又は譲渡若しくは貸与の目的で展示してはならない。 等の健康診断 」という。）又は法第66条の2の自ら受けた健康診断の結果に基づき、健康診断個人票（様式第5号）を作成して、これを5年間保存しなければならない。

51条の2 （健康診断の結果についての医師等からの意見聴取）

1項 第43条 《雇入時の健康診断 事業者は、常時使用す…》 る労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。 ただし、医師による健康診断を受けた後、3月を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が当該 等の健康診断 の結果に基づく 法 第66条の4 《健康診断の結果についての医師等からの意見…》 聴取 事業者は、第66条第1項から第4項まで若しくは第5項ただし書又は第66条の2の規定による健康診断の結果当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る。に基づき、当該労働 の規定による医師又は歯科医師からの意見聴取は、次に定めるところにより行わなければならない。

1号 第43条 《 動力により駆動される機械等で、作動部分…》 上の突起物又は動力伝導部分若しくは調速部分に厚生労働省令で定める防護のための措置が施されていないものは、譲渡し、貸与し、又は譲渡若しくは貸与の目的で展示してはならない。 等の健康診断 が行われた日（ 法 第66条第5項 《5 労働者は、前各項の規定により事業者が…》 行なう健康診断を受けなければならない。 ただし、事業者の指定した医師又は歯科医師が行なう健康診断を受けることを希望しない場合において、他の医師又は歯科医師の行なうこれらの規定による健康診断に相当する健 ただし書の場合にあつては、当該労働者が健康診断の結果を証明する書面を 事業者 に提出した日）から3月以内に行うこと。

2号 聴取した医師又は歯科医師の意見を健康診断個人票に記載すること。

2項 法 第66条の2 《自発的健康診断の結果の提出 午後10時…》 から午前5時まで厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後11時から午前6時までの間における業務以下「深夜業」という。に従事する労働者であつて、その深夜業の回 の自ら受けた健康診断の結果に基づく法第66条の4の規定による医師からの意見聴取は、次に定めるところにより行わなければならない。

1号 当該健康診断の結果を証明する書面が 事業者 に提出された日から2月以内に行うこと。

2号 聴取した医師の意見を健康診断個人票に記載すること。

3項 事業者 は、医師又は歯科医師から、前2項の意見聴取を行う上で必要となる労働者の業務に関する情報を求められたときは、速やかに、これを提供しなければならない。

51条の3 （指針の公表）

1項 第24条 《 法第19条の2第2項の規定による指針の…》 公表は、当該指針の名称及び趣旨を官報に掲載するとともに、当該指針を厚生労働省労働基準局及び都道府県労働局において閲覧に供することにより行うものとする。 の規定は、 法 第66条の5第2項 《2 厚生労働大臣は、前項の規定により事業…》 者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。 の規定による指針の公表について準用する。

51条の4 （健康診断の結果の通知）

1項 事業者 は、 法 第66条第4項 《4 都道府県労働局長は、労働者の健康を保…》 持するため必要があると認めるときは、労働衛生指導医の意見に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に対し、臨時の健康診断の実施その他必要な事項を指示することができる。 又は 第43条 《 動力により駆動される機械等で、作動部分…》 上の突起物又は動力伝導部分若しくは調速部分に厚生労働省令で定める防護のための措置が施されていないものは、譲渡し、貸与し、又は譲渡若しくは貸与の目的で展示してはならない。 、 第44条 《個別検定 第42条の機械等次条第1項に…》 規定する機械等を除く。のうち、別表第3に掲げる機械等で政令で定めるものを製造し、又は輸入した者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣の登録を受けた者以下「登録個別検定機関」という。が個々に 若しくは 第45条 《定期自主検査 事業者は、ボイラーその他…》 の機械等で、政令で定めるものについて、厚生労働省令で定めるところにより、定期に自主検査を行ない、及びその結果を記録しておかなければならない。 2 事業者は、前項の機械等で政令で定めるものについて同項の から 第48条 《業務規程 登録製造時等検査機関は、製造…》 時等検査の業務に関する規程以下「業務規程」という。を定め、製造時等検査の業務の開始の日の2週間前までに、厚生労働大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 2 業務規程 までの健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なく、当該健康診断の結果を通知しなければならない。

52条 （健康診断結果報告）

1項 常時50人以上の労働者を使用する 事業者 は、健康診断（ 第44条 《定期健康診断 事業者は、常時使用する労…》 働者第45条第1項に規定する労働者を除く。に対し、1年以内ごとに一回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。 1 既往歴及び業務歴の調査 2 自覚症状及び他覚症状の有無の検 又は 第45条 《特定業務従事者の健康診断 事業者は、第…》 13条第1項第3号に掲げる業務に常時従事する労働者に対し、当該業務への配置替えの際及び6月以内ごとに一回、定期に、第44条第1項各号に掲げる項目について医師による健康診断を行わなければならない。 この の健康診断であつて定期のものに限る。以下この項において同じ。）を行つたときは、遅滞なく、 電子情報処理組織 を使用して、次に掲げる事項を 所轄労働基準監督署長 に報告しなければならない。

1号 労働保険番号

2号 事業の種類並びに事業場の名称、所在地及び電話番号

3号 常時使用する労働者の数

4号 報告の対象となる期間、当該期間の属する年における報告の回数及び健康診断の実施年月日

5号 健康診断の実施機関の名称及び所在地

6号 健康診断を受けた労働者の数及び 第13条第1項第3号 《法第13条第1項の規定による産業医の選任…》 は、次に定めるところにより行わなければならない。 1 産業医を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任すること。 2 次に掲げる者イ及びロにあつては、事業場の運営について利害関係を有しない者を除 に掲げる業務に常時従事する労働者の数

7号 第44条第1項第3号 《事業者は、常時使用する労働者第45条第1…》 項に規定する労働者を除く。に対し、1年以内ごとに一回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。 1 既往歴及び業務歴の調査 2 自覚症状及び他覚症状の有無の検査 3 身長、体 （聴力の検査に限る。）及び第4号から第11号までに掲げる項目について健康診断を受けた労働者の当該項目ごとの数並びに当該項目について異常所見があると診断された労働者の当該項目ごとの数

8号 前号の項目のいずれかについて異常所見があると診断された労働者の数及び医師による指示のあつた労働者の数

9号 産業医の氏名並びに所属機関の名称及び所在地

10号 報告年月日及び 事業者 の職氏名

2項 事業者 は、健康診断（ 第48条 《歯科医師による健康診断 事業者は、令第…》 22条第3項の業務に常時従事する労働者に対し、その雇入れの際、当該業務への配置替えの際及び当該業務についた後6月以内ごとに一回、定期に、歯科医師による健康診断を行なわなければならない。 の健康診断であつて定期のものに限る。以下この項において同じ。）を行つたときは、遅滞なく、 電子情報処理組織 を使用して、次に掲げる事項を 所轄労働基準監督署長 に報告しなければならない。

1号 前項第1号から第3号まで及び第10号に掲げる事項

2号 報告の対象となる期間、当該期間の属する年における報告の回数及び健康診断の実施年月日

3号 健康診断の実施機関の名称及び所在地

4号 事業場において取り扱う 令 第22条第3項 《3 法第66条第3項の政令で定める有害な…》 業務は、塩酸、硝酸、硫酸、亜硫酸、弗ふつ化水素、黄りんその他歯又はその支持組織に有害な物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務とする。 に掲げる物の名称、当該物を取り扱う業務の内容及び当該業務に従事する労働者の数

5号 健康診断を受けた労働者の数及び異常所見があると診断された労働者の数

6号 産業医を選任している場合は当該産業医の氏名並びに所属機関の名称及び所在地

52条の2 （面接指導の対象となる労働者の要件等）

1項 法 第66条の8第1項 《事業者は、その労働時間の状況その他の事項…》 が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当する労働者次条第1項に規定する者及び第66条の8の4第1項に規定する者を除く。以下この条において同じ。に対し、厚生労働省令で定めるところによ の厚生労働省令で定める要件は、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1月当たり80時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者であることとする。ただし、次項の期日前1月以内に法第66条の8第1項又は第66条の8の2第1項に規定する面接指導を受けた労働者その他これに類する労働者であつて法第66条の8第1項に規定する面接指導（以下この節において「 法第66条の8の面接指導 」という。）を受ける必要がないと医師が認めたものを除く。

2項 前項の超えた時間の算定は、毎月一回以上、一定の期日を定めて行わなければならない。

3項 事業者 は、第1項の超えた時間の算定を行つたときは、速やかに、同項の超えた時間が1月当たり80時間を超えた労働者に対し、当該労働者に係る当該超えた時間に関する情報を通知しなければならない。

52条の3 （面接指導の実施方法等）

1項 法 第66条の8 《面接指導等 事業者は、その労働時間の状…》 況その他の事項が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当する労働者次条第1項に規定する者及びの4第1項に規定する者を除く。以下この条において同じ。に対し、厚生労働省令で定めるところに の面接指導は、前条第1項の要件に該当する労働者の申出により行うものとする。

2項 前項の申出は、前条第2項の期日後、遅滞なく、行うものとする。

3項 事業者 は、労働者から第1項の申出があつたときは、遅滞なく、 法 第66条の8 《面接指導等 事業者は、その労働時間の状…》 況その他の事項が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当する労働者次条第1項に規定する者及びの4第1項に規定する者を除く。以下この条において同じ。に対し、厚生労働省令で定めるところに の面接指導を行わなければならない。

4項 産業医は、前条第1項の要件に該当する労働者に対して、第1項の申出を行うよう勧奨することができる。

52条の4 （面接指導における確認事項）

1項 医師は、 法 第66条の8 《面接指導等 事業者は、その労働時間の状…》 況その他の事項が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当する労働者次条第1項に規定する者及びの4第1項に規定する者を除く。以下この条において同じ。に対し、厚生労働省令で定めるところに の面接指導を行うに当たつては、前条第1項の申出を行つた労働者に対し、次に掲げる事項について確認を行うものとする。

1号 当該労働者の勤務の状況

2号 当該労働者の疲労の蓄積の状況

3号 前号に掲げるもののほか、当該労働者の心身の状況

52条の5 （労働者の希望する医師による面接指導の証明）

1項 法 第66条の8第2項 《2 労働者は、前項の規定により事業者が行…》 う面接指導を受けなければならない。 ただし、事業者の指定した医師が行う面接指導を受けることを希望しない場合において、他の医師の行う同項の規定による面接指導に相当する面接指導を受け、その結果を証明する書 ただし書の書面は、当該労働者の受けた法第66条の8の面接指導について、次に掲げる事項を記載したものでなければならない。

1号 実施年月日

2号 当該労働者の氏名

3号 法 第66条の8 《面接指導等 事業者は、その労働時間の状…》 況その他の事項が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当する労働者次条第1項に規定する者及びの4第1項に規定する者を除く。以下この条において同じ。に対し、厚生労働省令で定めるところに の面接指導を行つた医師の氏名

4号 当該労働者の疲労の蓄積の状況

5号 前号に掲げるもののほか、当該労働者の心身の状況

52条の6 （面接指導結果の記録の作成）

1項 事業者 は、 法 第66条の8 《面接指導等 事業者は、その労働時間の状…》 況その他の事項が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当する労働者次条第1項に規定する者及びの4第1項に規定する者を除く。以下この条において同じ。に対し、厚生労働省令で定めるところに の面接指導（法第66条の8第2項ただし書の場合において当該労働者が受けたものを含む。次条において同じ。）の結果に基づき、当該 法第66条の8の面接指導 の結果の記録を作成して、これを5年間保存しなければならない。

2項 前項の記録は、前条各号に掲げる事項及び 法 第66条の8第4項 《4 事業者は、第1項又は第2項ただし書の…》 規定による面接指導の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、厚生労働省令で定めるところにより、医師の意見を聴かなければならない。 の規定による医師の意見を記載したものでなければならない。

52条の7 （面接指導の結果についての医師からの意見聴取）

1項 法 第66条の8 《面接指導等 事業者は、その労働時間の状…》 況その他の事項が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当する労働者次条第1項に規定する者及びの4第1項に規定する者を除く。以下この条において同じ。に対し、厚生労働省令で定めるところに の面接指導の結果に基づく法第66条の8第4項の規定による医師からの意見聴取は、当該 法第66条の8の面接指導 が行われた後（同条第2項ただし書の場合にあつては、当該労働者が当該法第66条の8の面接指導の結果を証明する書面を 事業者 に提出した後）、遅滞なく行わなければならない。

52条の7の2 （法第66条の8の2第1項の厚生労働省令で定める時間等）

1項 法 第66条の8の2第1項 《事業者は、その労働時間が労働者の健康の保…》 持を考慮して厚生労働省令で定める時間を超える労働者労働基準法第36条第11項に規定する業務に従事する者同法第41条各号に掲げる者及び第66条の8の4第1項に規定する者を除く。に限る。に対し、厚生労働省 の厚生労働省令で定める時間は、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間について、1月当たり100時間とする。

2項 第52条の2第2項 《2 前項の超えた時間の算定は、毎月一回以…》 上、一定の期日を定めて行わなければならない。 、 第52条の3第1項 《法第66条の8の面接指導は、前条第1項の…》 要件に該当する労働者の申出により行うものとする。 及び 第52条の4 《面接指導における確認事項 医師は、法第…》 66条の8の面接指導を行うに当たつては、前条第1項の申出を行つた労働者に対し、次に掲げる事項について確認を行うものとする。 1 当該労働者の勤務の状況 2 当該労働者の疲労の蓄積の状況 3 前号に掲げ から前条までの規定は、 法 第66条の8の2第1項 《事業者は、その労働時間が労働者の健康の保…》 持を考慮して厚生労働省令で定める時間を超える労働者労働基準法第36条第11項に規定する業務に従事する者同法第41条各号に掲げる者及び第66条の8の4第1項に規定する者を除く。に限る。に対し、厚生労働省 に規定する面接指導について準用する。この場合において、 第52条の2第2項 《2 前項の超えた時間の算定は、毎月一回以…》 上、一定の期日を定めて行わなければならない。 中「前項」とあるのは「 第52条の7の2第1項 《法第66条の8の2第1項の厚生労働省令で…》 定める時間は、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間について、1月当たり100時間とする。 」と、 第52条の3第1項 《法第66条の8の面接指導は、前条第1項の…》 要件に該当する労働者の申出により行うものとする。 中「前条第1項の要件に該当する労働者の申出により」とあるのは「前条第2項の期日後、遅滞なく」と、 第52条 《健康診断結果報告 常時50人以上の労働…》 者を使用する事業者は、健康診断第44条又は第45条の健康診断であつて定期のものに限る。以下この項において同じ。を行つたときは、遅滞なく、電子情報処理組織を使用して、次に掲げる事項を所轄労働基準監督署長 の四中「前条第1項の申出を行つた労働者」とあるのは「労働者」と読み替えるものとする。

52条の7の3 （法第66条の8の3の厚生労働省令で定める方法等）

1項 法 第66条の8の3 《 事業者は、第66条の8第1項又は前条第…》 1項の規定による面接指導を実施するため、厚生労働省令で定める方法により、労働者次条第1項に規定する者を除く。の労働時間の状況を把握しなければならない。 の厚生労働省令で定める方法は、タイムカードによる記録、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法その他の適切な方法とする。

2項 事業者 は、前項に規定する方法により把握した労働時間の状況の記録を作成し、3年間保存するための必要な措置を講じなければならない。

52条の7の4 （法第66条の8の4第1項の厚生労働省令で定める時間等）

1項 法 第66条の8の4第1項 《事業者は、労働基準法第41条の2第1項の…》 規定により労働する労働者であつて、その健康管理時間同項第3号に規定する健康管理時間をいう。が当該労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める時間を超えるものに対し、厚生労働省令で定めるところにより の厚生労働省令で定める時間は、1週間当たりの健康管理時間（ 労働基準法 （1947年法律第49号） 第41条の2第1項第3号 《賃金、労働時間その他の当該事業場における…》 労働条件に関する事項を調査審議し、事業主に対し当該事項について意見を述べることを目的とする委員会使用者及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とするものに限る。が設置された事業場において、当該委員会 に規定する健康管理時間をいう。）が40時間を超えた場合におけるその超えた時間について、1月当たり100時間とする。

2項 第52条の2第2項 《2 前項の超えた時間の算定は、毎月一回以…》 上、一定の期日を定めて行わなければならない。 、 第52条の3第1項 《法第66条の8の面接指導は、前条第1項の…》 要件に該当する労働者の申出により行うものとする。 及び 第52条の4 《面接指導における確認事項 医師は、法第…》 66条の8の面接指導を行うに当たつては、前条第1項の申出を行つた労働者に対し、次に掲げる事項について確認を行うものとする。 1 当該労働者の勤務の状況 2 当該労働者の疲労の蓄積の状況 3 前号に掲げ から 第52条 《健康診断結果報告 常時50人以上の労働…》 者を使用する事業者は、健康診断第44条又は第45条の健康診断であつて定期のものに限る。以下この項において同じ。を行つたときは、遅滞なく、電子情報処理組織を使用して、次に掲げる事項を所轄労働基準監督署長 の七までの規定は、 法 第66条の8の4第1項 《事業者は、労働基準法第41条の2第1項の…》 規定により労働する労働者であつて、その健康管理時間同項第3号に規定する健康管理時間をいう。が当該労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める時間を超えるものに対し、厚生労働省令で定めるところにより に規定する面接指導について準用する。この場合において、 第52条の2第2項 《2 前項の超えた時間の算定は、毎月一回以…》 上、一定の期日を定めて行わなければならない。 中「前項」とあるのは「 第52条の7の4第1項 《法第66条の8の4第1項の厚生労働省令で…》 定める時間は、1週間当たりの健康管理時間労働基準法1947年法律第49号第41条の2第1項第3号に規定する健康管理時間をいう。が40時間を超えた場合におけるその超えた時間について、1月当たり100時間 」と、 第52条の3第1項 《法第66条の8の面接指導は、前条第1項の…》 要件に該当する労働者の申出により行うものとする。 中「前条第1項の要件に該当する労働者の申出により」とあるのは「前条第2項の期日後、遅滞なく、」と、 第52条 《健康診断結果報告 常時50人以上の労働…》 者を使用する事業者は、健康診断第44条又は第45条の健康診断であつて定期のものに限る。以下この項において同じ。を行つたときは、遅滞なく、電子情報処理組織を使用して、次に掲げる事項を所轄労働基準監督署長 の四中「前条第1項の申出を行つた労働者」とあるのは「労働者」と読み替えるものとする。

52条の8 （法第66条の9の必要な措置の実施）

1項 法 第66条の9 《 事業者は、第66条の8第1項、第66条…》 の8の2第1項又は前条第1項の規定により面接指導を行う労働者以外の労働者であつて健康への配慮が必要なものについては、厚生労働省令で定めるところにより、必要な措置を講ずるように努めなければならない。 の必要な措置は、法第66条の8の面接指導の実施又は法第66条の8の面接指導に準ずる措置（第3項に該当する者にあつては、法第66条の8の4第1項に規定する面接指導の実施）とする。

2項 労働基準法 第41条の2第1項 《賃金、労働時間その他の当該事業場における…》 労働条件に関する事項を調査審議し、事業主に対し当該事項について意見を述べることを目的とする委員会使用者及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とするものに限る。が設置された事業場において、当該委員会 の規定により労働する労働者以外の労働者に対して行う 法 第66条の9 《 事業者は、第66条の8第1項、第66条…》 の8の2第1項又は前条第1項の規定により面接指導を行う労働者以外の労働者であつて健康への配慮が必要なものについては、厚生労働省令で定めるところにより、必要な措置を講ずるように努めなければならない。 の必要な措置は、事業場において定められた当該必要な措置の実施に関する基準に該当する者に対して行うものとする。

3項 労働基準法 第41条の2第1項 《賃金、労働時間その他の当該事業場における…》 労働条件に関する事項を調査審議し、事業主に対し当該事項について意見を述べることを目的とする委員会使用者及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とするものに限る。が設置された事業場において、当該委員会 の規定により労働する労働者に対して行う 法 第66条の9 《 事業者は、第66条の8第1項、第66条…》 の8の2第1項又は前条第1項の規定により面接指導を行う労働者以外の労働者であつて健康への配慮が必要なものについては、厚生労働省令で定めるところにより、必要な措置を講ずるように努めなければならない。 の必要な措置は、当該労働者の申出により行うものとする。

52条の9 （心理的な負担の程度を把握するための検査の実施方法）

1項 事業者 は、常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに一回、定期に、次に掲げる事項について 法 第66条の10第1項 《事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定…》 めるところにより、医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者以下この条において「医師等」という。による心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならない。 に規定する心理的な負担の程度を把握するための 検査 （以下この節において「 検査 」という。）を行わなければならない。

1号 職場における当該労働者の心理的な負担の原因に関する項目

2号 当該労働者の心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目

3号 職場における他の労働者による当該労働者への支援に関する項目

52条の10 （検査の実施者等）

1項 法 第66条の10第1項 《事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定…》 めるところにより、医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者以下この条において「医師等」という。による心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならない。 の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者（以下この節において「 医師等 」という。）とする。

1号 医師

2号 保健師

3号 検査 を行うために必要な知識についての研修であつて厚生労働大臣が定めるものを修了した歯科医師、看護師、精神保健福祉士又は公認心理師

2項 検査 を受ける労働者について解雇、昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者は、検査の実施の事務に従事してはならない。

52条の11 （検査結果等の記録の作成等）

1項 事業者 は、 第52条の13第2項 《2 事業者は、前項の規定により検査を受け…》 た労働者の同意を得て、当該検査を行つた医師等から当該労働者の検査の結果の提供を受けた場合には、当該検査の結果に基づき、当該検査の結果の記録を作成して、これを5年間保存しなければならない。 に規定する場合を除き、 検査 を行つた 医師等 による当該検査の結果の記録の作成の事務及び当該検査の実施の事務に従事した者による当該記録の保存の事務が適切に行われるよう、必要な措置を講じなければならない。

52条の12 （検査結果の通知）

1項 事業者 は、 検査 を受けた労働者に対し、当該検査を行つた 医師等 から、遅滞なく、当該検査の結果が通知されるようにしなければならない。

52条の13 （労働者の同意の取得等）

1項 法 第66条の10第2項 《2 事業者は、前項の規定により行う検査を…》 受けた労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、当該検査を行つた医師等から当該検査の結果が通知されるようにしなければならない。 この場合において、当該医師等は、あらかじめ当該検査を受けた労働者の 後段の規定による労働者の同意の取得は、書面又は電磁的記録によらなければならない。

2項 事業者 は、前項の規定により 検査 を受けた労働者の同意を得て、当該検査を行つた 医師等 から当該労働者の検査の結果の提供を受けた場合には、当該検査の結果に基づき、当該検査の結果の記録を作成して、これを5年間保存しなければならない。

52条の14 （検査結果の集団ごとの分析等）

1項 事業者 は、 検査 を行つた場合は、当該検査を行つた 医師等 に、当該検査の結果を当該事業場の当該部署に所属する労働者の集団その他の一定規模の集団ごとに集計させ、その結果について分析させるよう努めなければならない。

2項 事業者 は、前項の分析の結果を勘案し、その必要があると認めるときは、当該集団の労働者の実情を考慮して、当該集団の労働者の心理的な負担を軽減するための適切な措置を講ずるよう努めなければならない。

52条の15 （面接指導の対象となる労働者の要件）

1項 法 第66条の10第3項 《3 事業者は、前項の規定による通知を受け…》 た労働者であつて、心理的な負担の程度が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当するものが医師による面接指導を受けることを希望する旨を申し出たときは、当該申出をした労働者に対し、厚生労 の厚生労働省令で定める要件は、 検査 の結果、心理的な負担の程度が高い者であつて、同項に規定する 面接指導 （以下この節において「 面接指導 」という。）を受ける必要があると当該検査を行つた 医師等 が認めたものであることとする。

52条の16 （面接指導の実施方法等）

1項 法 第66条の10第3項 《3 事業者は、前項の規定による通知を受け…》 た労働者であつて、心理的な負担の程度が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当するものが医師による面接指導を受けることを希望する旨を申し出たときは、当該申出をした労働者に対し、厚生労 の規定による 申出 （以下この条及び次条において「 申出 」という。）は、前条の要件に該当する労働者が 検査 の結果の通知を受けた後、遅滞なく行うものとする。

2項 事業者 は、前条の要件に該当する労働者から 申出 があつたときは、遅滞なく、 面接指導 を行わなければならない。

3項 検査 を行つた 医師等 は、前条の要件に該当する労働者に対して、 申出 を行うよう勧奨することができる。

52条の17 （面接指導における確認事項）

1項 医師は、 面接指導 を行うに当たつては、 申出 を行つた労働者に対し、 第52条 《健康診断結果報告 常時50人以上の労働…》 者を使用する事業者は、健康診断第44条又は第45条の健康診断であつて定期のものに限る。以下この項において同じ。を行つたときは、遅滞なく、電子情報処理組織を使用して、次に掲げる事項を所轄労働基準監督署長 の九各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について確認を行うものとする。

1号 当該労働者の勤務の状況

2号 当該労働者の心理的な負担の状況

3号 前号に掲げるもののほか、当該労働者の心身の状況

52条の18 （面接指導結果の記録の作成）

1項 事業者 は、 面接指導 の結果に基づき、当該面接指導の結果の記録を作成して、これを5年間保存しなければならない。

2項 前項の記録は、前条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載したものでなければならない。

1号 実施年月日

2号 当該労働者の氏名

3号 面接指導 を行つた医師の氏名

4号 法 第66条の10第5項 《5 事業者は、第3項の規定による面接指導…》 の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、厚生労働省令で定めるところにより、医師の意見を聴かなければならない。 の規定による医師の意見

52条の19 （面接指導の結果についての医師からの意見聴取）

1項 面接指導 の結果に基づく 法 第66条の10第5項 《5 事業者は、第3項の規定による面接指導…》 の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、厚生労働省令で定めるところにより、医師の意見を聴かなければならない。 の規定による医師からの意見聴取は、面接指導が行われた後、遅滞なく行わなければならない。

52条の20 （指針の公表）

1項 第24条 《 法第19条の2第2項の規定による指針の…》 公表は、当該指針の名称及び趣旨を官報に掲載するとともに、当該指針を厚生労働省労働基準局及び都道府県労働局において閲覧に供することにより行うものとする。 の規定は、 法 第66条の10第7項 《7 厚生労働大臣は、前項の規定により事業…》 者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。 の規定による指針の公表について準用する。

52条の21 （検査及び面接指導結果の報告）

1項 常時50人以上の労働者を使用する 事業者 は、1年以内ごとに一回、定期に、 電子情報処理組織 を使用して、 検査 及び 面接指導 の結果等について、次に掲げる事項を 所轄労働基準監督署長 に報告しなければならない。

1号 労働保険番号

2号 事業の種類並びに事業場の名称、所在地及び電話番号

3号 常時使用する労働者の数

4号 報告の対象となる期間及び 検査 の実施年月

5号 検査 を受けた労働者の数及び 面接指導 を受けた労働者の数

6号 検査 を実施した者が次のイからハまでのいずれに該当するかの別

イ 事業者 が選任した産業医

ロ 当該事業場に所属する医師（イに掲げる産業医以外の医師に限る。）、保健師、歯科医師、看護師、精神保健福祉士又は公認心理師

ハ 検査 を委託した医師、保健師、歯科医師、看護師、精神保健福祉士又は公認心理師

7号 面接指導 を実施した医師が次のイからハまでのいずれに該当するかの別

イ 事業者 が選任した産業医

ロ 当該事業場に所属する医師（イに掲げる産業医以外の医師に限る。）

ハ 検査 を委託した医師

8号 検査 の結果についての 第52条の14第1項 《事業者は、検査を行つた場合は、当該検査を…》 行つた医師等に、当該検査の結果を当該事業場の当該部署に所属する労働者の集団その他の一定規模の集団ごとに集計させ、その結果について分析させるよう努めなければならない。 の規定に基づく集団ごとの分析の実施の有無

9号 産業医の氏名並びに所属機関の名称及び所在地

10号 報告年月日及び 事業者 の職氏名

52条の22 （令第23条第13号の厚生労働省令で定める場所）

1項 令 第23条第13号 《健康管理手帳を交付する業務 第23条 法…》 第67条第1項の政令で定める業務は、次のとおりとする。 1 ベンジジン及びその塩これらの物をその重量の1パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。を製造し、又は取り扱う業務 2 ベータ―ナフチル の厚生労働省令で定める場所は、屋内作業場等（屋内作業場及び 有機溶剤中毒予防規則 （1972年労働省令第36号。以下「 有機則 」という。） 第1条第2項 《2 令第6条第22号及び第22条第1項第…》 6号の厚生労働省令で定める場所は、次のとおりとする。 1 船舶の内部 2 車両の内部 3 タンクの内部 4 ピツトの内部 5 坑の内部 6 ずい道の内部 7 暗きよ又はマンホールの内部 8 箱桁げたの 各号に掲げる場所をいう。）とする。

53条 （健康管理手帳の交付）

1項 法 第67条第1項 《都道府県労働局長は、がんその他の重度の健…》 康障害を生ずるおそれのある業務で、政令で定めるものに従事していた者のうち、厚生労働省令で定める要件に該当する者に対し、離職の際に又は離職の後に、当該業務に係る健康管理手帳を交付するものとする。 ただし の厚生労働省令で定める要件に該当する者は、 労働基準法 の施行の日以降において、次の表の上欄に掲げる業務に従事し、その従事した業務に応じて、離職の際に又は離職の後に、それぞれ、同表の下欄に掲げる要件に該当する者その他厚生労働大臣が定める要件に該当する者とする。

2項 健康管理 手帳 （以下「 手帳 」という。）の交付は、前項に規定する要件に該当する者の申請に基づいて、 所轄都道府県労働局長 （離職の後に同項に規定する要件に該当する者にあつては、その者の住所を管轄する都道府県労働局長）が行うものとする。

3項 前項の申請をしようとする者は、健康管理 手帳 交付申請書（様式第7号）に第1項の要件に該当する事実を証する書類（当該書類がない場合には、当該事実についての申立て書）（ 令 第23条第8号 《健康管理手帳を交付する業務 第23条 法…》 第67条第1項の政令で定める業務は、次のとおりとする。 1 ベンジジン及びその塩これらの物をその重量の1パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。を製造し、又は取り扱う業務 2 ベータ―ナフチル 又は第11号の業務に係る前項の申請（同号の業務に係るものについては、第1項の表令第23条第11号の業務（石綿等（令第6条第23号に規定する石綿等をいう。以下同じ。）を製造し、又は取り扱う業務に限る。）の項第2号から第4号までの要件に該当することを理由とするものを除く。）をしようとする者にあつては、胸部のエックス線直接撮影又は特殊なエックス線撮影による写真を含む。）を添えて、 所轄都道府県労働局長 （離職の後に第1項の要件に該当する者にあつては、その者の住所を管轄する都道府県労働局長）に提出しなければならない。

54条 （手帳の様式）

1項 手帳 は、様式第8号による。

55条 （受診の勧告）

1項 都道府県労働局長は、 手帳 を交付するときは、当該手帳の交付を受ける者に対し、厚生労働大臣が定める健康診断を受けることを勧告するものとする。

56条

1項 都道府県労働局長は、前条の勧告をするときは、 手帳 の交付を受ける者に対し、その者が受ける健康診断の回数、方法その他当該健康診断を受けることについて必要な事項を通知するものとする。

57条 （手帳の提出等）

1項 手帳 の交付を受けた者（以下「 手帳所持者 」という。）は、 第55条 《受診の勧告 都道府県労働局長は、手帳を…》 交付するときは、当該手帳の交付を受ける者に対し、厚生労働大臣が定める健康診断を受けることを勧告するものとする。 の勧告に係る 健康診断 （以下この条において「 健康診断 」という。）を受けるときは、手帳を当該健康診断を行なう医療機関に提出しなければならない。

2項 前項の医療機関は、 手帳 所持者に対し 健康診断 を行なつたときは、その結果をその者の手帳に記載しなければならない。

3項 第1項の医療機関は、 手帳 所持者に対し 健康診断 を行つたときは、遅滞なく、様式第9号による報告書を当該医療機関の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。

58条 （手帳の書替え）

1項 手帳 所持者は、氏名又は住所を変更したときは、30日以内に、健康管理手帳書替申請書（様式第10号）に手帳を添えてその者の住所を管轄する都道府県労働局長に提出し、手帳の書替えを受けなければならない。

59条 （手帳の再交付）

1項 手帳 所持者は、手帳を滅失し、又は損傷したときは、健康管理手帳再交付申請書（様式第10号）をその者の住所を管轄する都道府県労働局長に提出し、手帳の再交付を受けなければならない。

2項 手帳 を損傷した者が前項の申請をするときは、当該申請書にその手帳を添えなければならない。

3項 手帳 所持者は、手帳の再交付を受けた後、滅失した手帳を発見したときは、速やかに、これを第1項の都道府県労働局長に返還しなければならない。

60条 （手帳の返還）

1項 手帳 所持者が死亡したときは、当該手帳所持者の相続人又は法定代理人は、遅滞なく、手帳をその者の住所を管轄する都道府県労働局長に返還しなければならない。

61条

1項 事業者 は、次の各号のいずれかに該当する者については、その就業を禁止しなければならない。ただし、第1号に掲げる者について伝染予防の措置をした場合は、この限りでない。

1号 病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかつた者

2号 心臓、腎臓、肺等の疾病で労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかつた者

3号 前各号に準ずる疾病で厚生労働大臣が定めるものにかかつた者

2項 事業者 は、前項の規定により、就業を禁止しようとするときは、あらかじめ、産業医その他専門の医師の意見をきかなければならない。

61条の2

1項 第24条 《 法第19条の2第2項の規定による指針の…》 公表は、当該指針の名称及び趣旨を官報に掲載するとともに、当該指針を厚生労働省労働基準局及び都道府県労働局において閲覧に供することにより行うものとする。 の規定は、 法 第70条の2第1項 《厚生労働大臣は、第69条第1項の事業者が…》 講ずべき健康の保持増進のための措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。 の規定による指針の公表について準用する。

61条の3

1項 都道府県労働局長は、 事業者 が快適な職場環境の形成のための措置の実施に関し必要な計画を作成し、提出した場合において、当該計画が 法 第71条の3 《快適な職場環境の形成のための指針の公表等…》 厚生労働大臣は、前条の事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。 2 厚生労働大臣は、前項の指針に従い、事業者又はそ の指針に照らして適切なものであると認めるときは、その旨の認定をすることができる。

2項 都道府県労働局長は、 法 第71条の4 《国の援助 国は、事業者が講ずる快適な職…》 場環境を形成するための措置の適切かつ有効な実施に資するため、金融上の措置、技術上の助言、資料の提供その他の必要な援助に努めるものとする。 の援助を行うに当たつては、前項の認定を受けた 事業者 に対し、特別の配慮をするものとする。

62条 （免許を受けることができる者）

1項 法 第12条第1項 《事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに…》 、都道府県労働局長の免許を受けた者その他厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業場の業務の区分に応じて、衛生管理者を選任し、その者に第10条第1項各号の 、 第14条 《作業主任者 事業者は、高圧室内作業その…》 他の労働災害を防止するための管理を必要とする作業で、政令で定めるものについては、都道府県労働局長の免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う技能講習を修了した者のうちから、厚生労働省令で 又は 第61条第1項 《事業者は、クレーンの運転その他の業務で、…》 政令で定めるものについては、都道府県労働局長の当該業務に係る免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う当該業務に係る技能講習を修了した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければ の 免許 （以下「 免許 」という。）を受けることができる者は、別表第4の上欄に掲げる免許の種類に応じて、同表の下欄に掲げる者とする。

63条 （免許の欠格事項）

1項 ガス溶接作業主任者 免許 、林業架線作業主任者免許、発破技士免許又は揚貨装置運転士免許に係る 法 第72条第2項第2号 《2 次の各号のいずれかに該当する者には、…》 免許を与えない。 1 第74条第2項第3号を除く。の規定により免許を取り消され、その取消しの日から起算して1年を経過しない者 2 前号に掲げる者のほか、免許の種類に応じて、厚生労働省令で定める者 の厚生労働省令で定める者は、満18歳に満たない者とする。

64条 （免許の重複取得の禁止）

1項 免許 を現に受けている者は、当該免許と同1の種類の免許を重ねて受けることができない。ただし、次の各号に掲げる者が、当該各号に定める免許を受けるときは、この限りでない。

1号 クレーン等安全規則 （1972年労働省令第34号。以下「 クレーン則 」という。） 第224条の4第1項 《都道府県労働局長は、次の者に対し、その取…》 り扱うことのできる機械の種類を床上運転式クレーンに限定してクレーン・デリック運転士免許を与えることができる。 1 クレーン・デリック運転士免許試験の学科試験のうち、第226条第2項第1号に掲げる科目ク の規定により取り扱うことのできる機械の種類を床上運転式クレーン（ クレーン則 第223条第3号 《クレーン・デリック運転士免許 第223条…》 クレーン・デリック運転士免許は、次の者に対し、都道府県労働局長が与えるものとする。 1 クレーン・デリック運転士免許試験に合格した者 2 クレーン・デリック運転士免許試験の学科試験に合格した者で、当 に規定する床上運転式クレーンをいう。以下同じ。）に限定したクレーン・デリック運転士 免許 を受けている者取り扱うことのできる機械の種類を限定しないクレーン・デリック運転士免許又は同条第2項の規定により取り扱うことのできる機械の種類をクレーンに限定したクレーン・デリック運転士免許

2号 クレーン則 第224条の4第2項 《2 都道府県労働局長は、次の者に対し、そ…》 の取り扱うことのできる機械の種類をクレーンに限定してクレーン・デリック運転士免許を与えることができる。 1 クレーン限定学科試験合格者で、クレーン・デリック運転士免許試験の実技試験に合格したもの 2 の規定により取り扱うことのできる機械の種類をクレーンに限定したクレーン・デリック運転士 免許 を受けている者取り扱うことのできる機械の種類を限定しないクレーン・デリック運転士免許

65条 （法第72条第3項の厚生労働省令で定める者）

1項 発破技士 免許 に係る 法 第72条第3項 《3 第61条第1項の免許については、心身…》 の障害により当該免許に係る業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるものには、同項の免許を与えないことがある。 の厚生労働省令で定める者は、身体又は精神の機能の障害により当該免許に係る業務を適正に行うに当たつて必要なせん孔機械、装てん機若しくは発破器の操作、結線又は不発の装薬若しくは残薬の点検及び処理を適切に行うことができない者とする。

2項 揚貨装置運転士 免許 に係る 法 第72条第3項 《3 第61条第1項の免許については、心身…》 の障害により当該免許に係る業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるものには、同項の免許を与えないことがある。 の厚生労働省令で定める者は、身体又は精神の機能の障害により当該免許に係る業務を適正に行うに当たつて必要な揚貨装置の操作又は揚貨装置の周囲の状況の確認を適切に行うことができない者とする。

3項 ガス溶接作業主任者 免許 に係る 法 第72条第3項 《3 第61条第1項の免許については、心身…》 の障害により当該免許に係る業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるものには、同項の免許を与えないことがある。 の厚生労働省令で定める者は、身体又は精神の機能の障害により当該免許に係る業務を適正に行うに当たつて必要な溶接機器の操作を適切に行うことができない者とする。

65条の2 （障害を補う手段等の考慮）

1項 都道府県労働局長は、発破技士 免許 、揚貨装置運転士免許又はガス溶接作業主任者免許の申請を行つた者がそれぞれ前条第1項、第2項又は第3項に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に利用している障害を補う手段又は当該者が現に受けている治療等により障害が補われ、又は障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。

65条の3 （条件付免許）

1項 都道府県労働局長は、身体又は精神の機能の障害がある者に対して、その者が行うことのできる作業を限定し、その他作業についての必要な条件を付して、発破技士 免許 又はガス溶接作業主任者免許を与えることができる。

2項 都道府県労働局長は、身体又は精神の機能の障害がある者に対して、その取り扱うことのできる揚貨装置の種類を限定し、その他作業についての必要な条件を付して、揚貨装置運転士 免許 を与えることができる。

66条 （免許の取消し等）

1項 法 第74条第2項第5号 《2 都道府県労働局長は、免許を受けた者が…》 次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その免許を取り消し、又は期間第1号、第2号、第4号又は第5号に該当する場合にあつては、6月を超えない範囲内の期間を定めてその免許の効力を停止することができる の厚生労働省令で定めるときは、次のとおりとする。

1号 当該 免許 試験の受験についての不正その他の不正の行為があつたとき。

2号 免許 証を他人に譲渡し、又は貸与したとき。

3号 免許 を受けた者から当該免許の取消しの申請があつたとき。

66条の2 （免許証の交付）

1項 免許 は、免許証（様式第11号）を交付して行う。この場合において、同1人に対し、日を同じくして二以上の種類の免許を与えるときは、1の種類の免許に係る免許証に他の種類の免許に係る事項を記載して、当該種類の免許に係る免許証の交付に代えるものとする。

2項 免許 を現に受けている者に対し、当該免許の種類と異なる種類の免許を与えるときは、その異なる種類の免許に係る免許証にその者が現に受けている免許に係る事項（その者が現に受けている免許の中にその異なる種類の免許の下級の資格についての免許がある場合にあつては、当該下級の資格についての免許に係る事項を除く。）を記載して、その者が現に有する免許証と引換えに交付するものとする。

3項 クレーン則 第224条の4第1項 《都道府県労働局長は、次の者に対し、その取…》 り扱うことのできる機械の種類を床上運転式クレーンに限定してクレーン・デリック運転士免許を与えることができる。 1 クレーン・デリック運転士免許試験の学科試験のうち、第226条第2項第1号に掲げる科目ク の規定により取り扱うことのできる機械の種類を床上運転式クレーンに限定したクレーン・デリック運転士 免許 を現に受けている者に対し、取り扱うことのできる機械の種類を限定しないクレーン・デリック運転士免許若しくは同条第2項の規定により取り扱うことのできる機械の種類をクレーンに限定したクレーン・デリック運転士免許を与えるとき又は同項の規定により取り扱うことのできる機械の種類をクレーンに限定したクレーン・デリック運転士免許を現に受けている者に対し、取り扱うことのできる機械の種類を限定しないクレーン・デリック運転士免許を与えるときは、クレーン・デリック運転士免許に係る免許証を、その者が現に有する免許証と引換えに交付するものとする。この場合において、その者がクレーン・デリック運転士免許と異なる種類の免許を現に受けているときは、当該クレーン・デリック運転士免許に係る免許証に、当該異なる種類の免許に係る事項を記載するものとする。

66条の3 （免許の申請手続）

1項 免許 試験に合格した者で、免許を受けようとするもの（次項の者を除く。）は、当該免許試験に合格した後、遅滞なく、免許申請書（様式第12号）を当該免許試験を行つた都道府県労働局長に提出しなければならない。

2項 法 第75条の2 《指定試験機関の指定 厚生労働大臣は、厚…》 生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣の指定する者以下「指定試験機関」という。に前条第1項の規定により都道府県労働局長が行う免許試験の実施に関する事務以下「試験事務」という。の全部又は一部を行わ の 指定試験機関 （以下「 指定試験機関 」という。）が行う 免許 試験に合格した者で、免許を受けようとするものは、当該免許試験に合格した後、遅滞なく、前項の免許申請書に 第71条の2 《事業者の講ずる措置 事業者は、事業場に…》 おける安全衛生の水準の向上を図るため、次の措置を継続的かつ計画的に講ずることにより、快適な職場環境を形成するように努めなければならない。 1 作業環境を快適な状態に維持管理するための措置 2 労働者の に規定する書面を添えて当該免許試験を行つた指定試験機関の事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。

3項 免許 試験に合格した者以外の者で、免許を受けようとするものは、第1項の免許申請書をその者の住所を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。

67条 （免許証の再交付又は書替え）

1項 免許 証の交付を受けた者で、当該免許に係る業務に現に就いているもの又は就こうとするものは、これを滅失し、又は損傷したときは、免許証再交付申請書（様式第12号）を免許証の交付を受けた都道府県労働局長又はその者の住所を管轄する都道府県労働局長に提出し、免許証の再交付を受けなければならない。

2項 前項に規定する者は、氏名を変更したときは、 免許 証書替申請書（様式第12号）を免許証の交付を受けた都道府県労働局長又はその者の住所を管轄する都道府県労働局長に提出し、免許証の書替えを受けなければならない。

67条の2 （免許の取消しの申請手続）

1項 免許 を受けた者は、当該免許の取消しの申請をしようとするときは、免許取消申請書（様式第13号）を免許証の交付を受けた都道府県労働局長又はその者の住所を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。

68条 （免許証の返還）

1項 法 第74条 《免許の取消し等 都道府県労働局長は、免…》 許を受けた者が第72条第2項第2号に該当するに至つたときは、その免許を取り消さなければならない。 2 都道府県労働局長は、免許を受けた者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その免許を取り消し の規定により 免許 の取消しの処分を受けた者は、遅滞なく、免許の取消しをした都道府県労働局長に免許証を返還しなければならない。

2項 前項の規定により 免許 証の返還を受けた都道府県労働局長は、当該免許証に当該取消しに係る免許と異なる種類の免許に係る事項が記載されているときは、当該免許証から当該取消しに係る免許に係る事項を抹消して、免許証の再交付を行うものとする。

69条 （免許試験）

1項 法 第75条第1項 《免許試験は、厚生労働省令で定める区分ごと…》 に、都道府県労働局長が行う。 の厚生労働省令で定める 免許 試験の区分は、次のとおりとする。

1号 第1種衛生管理者 免許 試験

1_2号 第2種衛生管理者 免許 試験

2号 高圧室内作業主任者 免許 試験

3号 ガス溶接作業主任者 免許 試験

4号 林業架線作業主任者 免許 試験

5号 特級ボイラー技士 免許 試験

6号 一級ボイラー技士 免許 試験

7号 二級ボイラー技士 免許 試験

8号 エツクス線作業主任者 免許 試験

8_2号 ガンマ線透過写真撮影作業主任者 免許 試験

9号 発破技士 免許 試験

10号 揚貨装置運転士 免許 試験

11号 特別ボイラー溶接士 免許 試験

12号 普通ボイラー溶接士 免許 試験

13号 ボイラー整備士 免許 試験

14号 クレーン・デリック運転士 免許 試験

15号 移動式クレーン運転士 免許 試験

16号 潜水士 免許 試験

70条 （受験資格、試験科目等）

1項 前条第1号、第1号の二、第3号、第4号、第9号及び第10号の 免許 試験の受験資格及び試験科目並びにこれらの免許試験について 法 第75条第3項 《3 都道府県労働局長は、厚生労働省令で定…》 めるところにより、都道府県労働局長の登録を受けた者が行う教習を修了した者でその修了した日から起算して1年を経過しないものその他厚生労働省令で定める資格を有する者に対し、前項の学科試験又は実技試験の全部 の規定により試験科目の免除を受けることができる者及び免除する試験科目は、別表第5のとおりとする。

71条 （受験手続）

1項 免許 試験を受けようとする者は、免許試験受験申請書（様式第14号）を都道府県労働局長（ 指定試験機関 が行う免許試験を受けようとする者にあつては、指定試験機関）に提出しなければならない。

71条の2 （合格の通知）

1項 都道府県労働局長又は 指定試験機関 は、 免許 試験に合格した者に対し、その旨を書面により通知するものとする。

72条 （免許試験の細目）

1項 前3条に定めるもののほか、 第69条第1号 《免許試験 第69条 法第75条第1項の厚…》 生労働省令で定める免許試験の区分は、次のとおりとする。 1 第1種衛生管理者免許試験 1の2 第2種衛生管理者免許試験 2 高圧室内作業主任者免許試験 3 ガス溶接作業主任者免許試験 4 林業架線作業 、第1号の二、第3号、第4号、第9号及び第10号に掲げる 免許 試験の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

73条

1項 削除

74条 （教習科目）

1項 揚貨装置運転実技教習の教習科目は、次のとおりとする。

1号 揚貨装置の基本運転

2号 揚貨装置の応用運転

3号 合図の基本作業

75条 （教習を受けるための手続）

1項 法 第75条第3項 《3 都道府県労働局長は、厚生労働省令で定…》 めるところにより、都道府県労働局長の登録を受けた者が行う教習を修了した者でその修了した日から起算して1年を経過しないものその他厚生労働省令で定める資格を有する者に対し、前項の学科試験又は実技試験の全部 の 教習 （以下「 教習 」という。）を受けようとする者は、様式第15号による申込書を当該教習を行う法第77条第3項の 登録教習機関 （以下「 登録教習機関 」という。）に提出しなければならない。

76条 （教習修了証の交付）

1項 教習 を行つた 登録教習機関 は、当該教習を修了した者に対し、遅滞なく、教習修了証（様式第16号）を交付しなければならない。

77条 （教習の細目）

1項 前3条に定めるもののほか、揚貨装置運転実技 教習 の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

78条

1項 削除

79条 （技能講習の受講資格及び講習科目）

1項 法別表第18第1号から第17号まで及び第28号から第35号までに掲げる技能講習の受講資格及び講習科目は、別表第6のとおりとする。

80条 （受講手続）

1項 技能講習を受けようとする者は、技能講習受講申込書（様式第15号）を当該技能講習を行う 登録教習機関 に提出しなければならない。

81条 （技能講習修了証の交付）

1項 技能講習を行つた 登録教習機関 は、当該講習を修了した者に対し、遅滞なく、技能講習修了証（様式第17号）を交付しなければならない。

82条 （技能講習修了証の再交付等）

1項 技能講習修了証の交付を受けた者で、当該技能講習に係る業務に現に就いているもの又は就こうとするものは、これを滅失し、又は損傷したときは、第3項に規定する場合を除き、技能講習修了証再交付申込書（様式第18号）を技能講習修了証の交付を受けた 登録教習機関 に提出し、技能講習修了証の再交付を受けなければならない。

2項 前項に規定する者は、氏名を変更したときは、第3項に規定する場合を除き、技能講習修了証書替申込書（様式第18号）を技能講習修了証の交付を受けた 登録教習機関 に提出し、技能講習修了証の書替えを受けなければならない。

3項 第1項に規定する者は、技能講習修了証の交付を受けた 登録教習機関 が当該技能講習の業務を廃止した場合（当該登録を取り消された場合及び当該登録がその効力を失つた場合を含む。）及び 労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令 （1972年労働省令第44号） 第24条第1項 《登録教習機関は、技能講習又は教習を行つた…》 ときは、技能講習又は教習の修了者の氏名、生年月日、修了年月日及び修了証番号を記載した帳簿を備え、技能講習にあつては登録に係る業務の廃止登録の取消し及び登録の失効を含む。に至るまで、教習にあつては記載の ただし書に規定する場合に、これを滅失し、若しくは損傷したとき又は氏名を変更したときは、技能講習修了証明書交付申込書（様式第18号）を同項ただし書に規定する厚生労働大臣が指定する機関に提出し、当該技能講習を修了したことを証する書面の交付を受けなければならない。

4項 前項の場合において、厚生労働大臣が指定する機関は、同項の書面の交付を申し込んだ者が同項に規定する技能講習以外の技能講習を修了しているときは、当該技能講習を行つた 登録教習機関 からその者の当該技能講習の修了に係る情報の提供を受けて、その者に対して、同項の書面に当該技能講習を修了した旨を記載して交付することができる。

82条の2 （都道府県労働局長が技能講習の業務を行う場合における規定の適用）

1項 法 第77条第3項 《3 第46条第2項及び第4項の規定は第1…》 項の登録について、第47条の2から第49条まで、第50条第1項、第2項及び第4項、第52条、第52条の二、第53条第1項第4号を除く。以下この項において同じ。並びに第53条の2の規定は第1項の登録を受 において準用する法第53条の2第1項の規定により都道府県労働局長が技能講習の業務の全部又は一部を自ら行う場合における前3条の規定の適用については、 第80条 《受講手続 技能講習を受けようとする者は…》 、技能講習受講申込書様式第15号を当該技能講習を行う登録教習機関に提出しなければならない。 、 第81条 《技能講習修了証の交付 技能講習を行つた…》 登録教習機関は、当該講習を修了した者に対し、遅滞なく、技能講習修了証様式第17号を交付しなければならない。 並びに前条第1項及び第2項中「 登録教習機関 」とあるのは、「都道府県労働局長又は登録教習機関」とする。

83条 （技能講習の細目）

1項 第79条 《技能講習の受講資格及び講習科目 法別表…》 第18第1号から第17号まで及び第28号から第35号までに掲げる技能講習の受講資格及び講習科目は、別表第6のとおりとする。 から前条までに定めるもののほか、法別表第18第1号から第17号まで及び第28号から第35号までに掲げる技能講習の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

84条 （特別安全衛生改善計画の作成の指示等）

1項 法 第78条第1項 《厚生労働大臣は、重大な労働災害として厚生…》 労働省令で定めるもの以下この条において「重大な労働災害」という。が発生した場合において、重大な労働災害の再発を防止するため必要がある場合として厚生労働省令で定める場合に該当すると認めるときは、厚生労働 の厚生労働省令で定める重大な労働災害は、労働災害のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

1号 労働者が死亡したもの

2号 労働者が負傷し、又は疾病にかかつたことにより、 労働者災害補償保険法施行規則 （1955年労働省令第22号）別表第1第一級の項から第七級の項までの身体障害欄に掲げる障害のいずれかに該当する障害が生じたもの又は生じるおそれのあるもの

2項 法 第78条第1項 《厚生労働大臣は、重大な労働災害として厚生…》 労働省令で定めるもの以下この条において「重大な労働災害」という。が発生した場合において、重大な労働災害の再発を防止するため必要がある場合として厚生労働省令で定める場合に該当すると認めるときは、厚生労働 の厚生労働省令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。

1号 前項の 重大な労働災害 （以下この条において「 重大な労働災害 」という。）を発生させた 事業者 が、当該重大な労働災害を発生させた日から起算して3年以内に、当該重大な労働災害が発生した事業場以外の事業場において、当該重大な労働災害と再発を防止するための措置が同様である重大な労働災害を発生させた場合

2号 前号の 事業者 が発生させた 重大な労働災害 及び当該重大な労働災害と再発を防止するための措置が同様である重大な労働災害が、いずれも当該事業者が法、 じん肺法 若しくは 作業環境測定法 （1975年法律第28号）若しくはこれらに基づく命令の規定又は 労働基準法 第36条第6項第1号 《使用者は、第1項の協定で定めるところによ…》 つて労働時間を延長して労働させ、又は休日において労働させる場合であつても、次の各号に掲げる時間について、当該各号に定める要件を満たすものとしなければならない。 1 坑内労働その他厚生労働省令で定める健 、 第62条第1項 《使用者は、満十八才に満たない者に、運転中…》 の機械若しくは動力伝導装置の危険な部分の掃除、注油、検査若しくは修繕をさせ、運転中の機械若しくは動力伝導装置にベルト若しくはロープの取付け若しくは取りはずしをさせ、動力によるクレーンの運転をさせ、その 若しくは第2項、 第63条 《坑内労働の禁止 使用者は、満十八才に満…》 たない者を坑内で労働させてはならない。 、 第64条 《帰郷旅費 満十八才に満たない者が解雇の…》 日から14日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。 ただし、満十八才に満たない者がその責めに帰すべき事由に基づいて解雇され、使用者がその事由について行政官庁の認定 の二若しくは 第64条の3第1項 《使用者は、妊娠中の女性及び産後1年を経過…》 しない女性以下「妊産婦」という。を、重量物を取り扱う業務、有害ガスを発散する場所における業務その他妊産婦の妊娠、出産、哺ほ育等に有害な業務に就かせてはならない。 若しくは第2項若しくはこれらの規定に基づく命令の規定に違反して発生させたものである場合

3項 法 第78条第1項 《厚生労働大臣は、重大な労働災害として厚生…》 労働省令で定めるもの以下この条において「重大な労働災害」という。が発生した場合において、重大な労働災害の再発を防止するため必要がある場合として厚生労働省令で定める場合に該当すると認めるときは、厚生労働 の規定による指示は、厚生労働大臣が、特別安全衛生改善計画作成指示書（様式第19号）により行うものとする。

4項 法 第78条第1項 《厚生労働大臣は、重大な労働災害として厚生…》 労働省令で定めるもの以下この条において「重大な労働災害」という。が発生した場合において、重大な労働災害の再発を防止するため必要がある場合として厚生労働省令で定める場合に該当すると認めるときは、厚生労働 の規定により特別安全衛生改善計画（同項に規定する特別安全衛生改善計画をいう。以下この条及び次条において同じ。）の作成を指示された 事業者 は、特別安全衛生改善計画作成指示書に記載された提出期限までに次に掲げる事項を記載した特別安全衛生改善計画を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。

1号 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

2号 計画の対象とする事業場

3号 計画の期間及び実施体制

4号 当該 事業者 が発生させた 重大な労働災害 及び当該重大な労働災害と再発を防止するための措置が同様である重大な労働災害の再発を防止するための措置

5号 前各号に掲げるもののほか、前号の 重大な労働災害 の再発を防止するため必要な事項

5項 特別安全衛生改善計画には、 法 第78条第2項 《2 事業者は、特別安全衛生改善計画を作成…》 しようとする場合には、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときにおいては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければな に規定する意見が記載された書類を添付しなければならない。

84条の2 （特別安全衛生改善計画の変更の指示等）

1項 法 第78条第4項 《4 厚生労働大臣は、特別安全衛生改善計画…》 が重大な労働災害の再発の防止を図る上で適切でないと認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に対し、当該特別安全衛生改善計画を変更すべきことを指示することができる。 の規定による変更の指示は、厚生労働大臣が、特別安全衛生改善計画変更指示書（様式第19号の二）により行うものとする。

2項 法 第78条第4項 《4 厚生労働大臣は、特別安全衛生改善計画…》 が重大な労働災害の再発の防止を図る上で適切でないと認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に対し、当該特別安全衛生改善計画を変更すべきことを指示することができる。 の規定により特別安全衛生改善計画の変更を指示された 事業者 は、特別安全衛生改善計画変更指示書に記載された提出期限までに特別安全衛生改善計画を変更し、特別安全衛生改善計画変更届（様式第19号の三）により、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

84条の3 （安全衛生改善計画の作成の指示）

1項 法 第79条第1項 《都道府県労働局長は、事業場の施設その他の…》 事項について、労働災害の防止を図るため総合的な改善措置を講ずる必要があると認めるとき前条第1項の規定により厚生労働大臣が同項の厚生労働省令で定める場合に該当すると認めるときを除く。は、厚生労働省令で定 の規定による指示は、 所轄都道府県労働局長 が、安全衛生改善計画作成指示書（様式第19号の四）により行うものとする。

85条 （計画の届出をすべき機械等）

1項 法 第88条第1項 《事業者は、機械等で、危険若しくは有害な作…》 業を必要とするもの、危険な場所において使用するもの又は危険若しくは健康障害を防止するため使用するもののうち、厚生労働省令で定めるものを設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとする の厚生労働省令で定める 機械等 は、法に基づく他の省令に定めるもののほか、別表第7の上欄に掲げる機械等とする。ただし、別表第7の上欄に掲げる機械等で次の各号のいずれかに該当するものを除く。

1号 機械集材装置、運材索道（架線、搬器、支柱及びこれらに附属する物により構成され、原木又は薪炭材を一定の区間空中において運搬する設備をいう。以下同じ。）、架設通路及び足場以外の 機械等 （法第37条第1項の特定機械等及び 令 第6条第14号 《作業主任者を選任すべき作業 第6条 法第…》 14条の政令で定める作業は、次のとおりとする。 1 高圧室内作業潜函かん工法その他の圧気工法により、大気圧を超える気圧下の作業室又はシヤフトの内部において行う作業に限る。 2 アセチレン溶接装置又はガ の 型枠支保工 （以下「 型枠支保工 」という。）を除く。）で、6月未満の期間で廃止するもの

2号 機械集材装置、運材索道、架設通路又は足場で、組立てから解体までの期間が60日未満のもの

86条 （計画の届出等）

1項 事業者 は、別表第7の上欄に掲げる 機械等 を設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとするときは、 法 第88条第1項 《事業者は、機械等で、危険若しくは有害な作…》 業を必要とするもの、危険な場所において使用するもの又は危険若しくは健康障害を防止するため使用するもののうち、厚生労働省令で定めるものを設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとする の規定により、様式第20号による届書に、当該機械等の種類に応じて同表の中欄に掲げる事項を記載した書面及び同表の下欄に掲げる図面等を添えて、 所轄労働基準監督署長 に提出しなければならない。

2項 特定化学物質障害予防規則 （1972年労働省令第39号。以下「 特化則 」という。） 第49条第1項 《法第56条第1項の許可を受けようとする者…》 は、様式第5号による申請書に摘要書様式第6号を添えて、当該許可に係る物を製造する場所を管轄する労働基準監督署長を経由して厚生労働大臣に提出しなければならない。 の規定による申請をした者が行う別表第7の16の項から20の3の項までの上欄に掲げる 機械等 の設置については、 法 第88条第1項 《事業者は、機械等で、危険若しくは有害な作…》 業を必要とするもの、危険な場所において使用するもの又は危険若しくは健康障害を防止するため使用するもののうち、厚生労働省令で定めるものを設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとする の規定による届出は要しないものとする。

3項 石綿則 第47条第1項 《令第16条第2項第1号の許可石綿等に係る…》 ものに限る。次項において同じ。を受けようとする者は、様式第4号による申請書を、石綿等を製造し、又は使用しようとする場合にあっては当該石綿等を製造し、又は使用する場所を管轄する労働基準監督署長を経由して 又は 第48条の3第1項 《法第56条第1項の許可を受けようとする者…》 は、様式第5号の2による申請書を、当該許可に係る石綿分析用試料等を製造する場所を管轄する労働基準監督署長を経由して厚生労働大臣に提出しなければならない。 の規定による申請をした者が行う別表第7の25の項の上欄に掲げる 機械等 の設置については、 法 第88条第1項 《事業者は、機械等で、危険若しくは有害な作…》 業を必要とするもの、危険な場所において使用するもの又は危険若しくは健康障害を防止するため使用するもののうち、厚生労働省令で定めるものを設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとする の規定による届出は要しないものとする。

87条 （法第88条第1項ただし書の厚生労働省令で定める措置）

1項 法 第88条第1項 《事業者は、機械等で、危険若しくは有害な作…》 業を必要とするもの、危険な場所において使用するもの又は危険若しくは健康障害を防止するため使用するもののうち、厚生労働省令で定めるものを設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとする ただし書の厚生労働省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。

1号 法 第28条の2第1項 《事業者は、厚生労働省令で定めるところによ…》 り、建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等第57条第1項の政令で定める物及び第57条の2第1項に規定する通知対象物による危険性又は有害性等 又は 第57条の3第1項 《事業者は、厚生労働省令で定めるところによ…》 り、第57条第1項の政令で定める物及び通知対象物による危険性又は有害性等を調査しなければならない。 及び第2項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置

2号 前号に掲げるもののほか、 第24条の2 《 厚生労働大臣は、事業場における安全衛生…》 の水準の向上を図ることを目的として事業者が一連の過程を定めて行う次に掲げる自主的活動を促進するため必要な指針を公表することができる。 1 安全衛生に関する方針の表明 2 法第28条の2第1項又は第57 の指針に従つて 事業者 が行う自主的活動

87条の2 （認定の単位）

1項 法 第88条第1項 《事業者は、機械等で、危険若しくは有害な作…》 業を必要とするもの、危険な場所において使用するもの又は危険若しくは健康障害を防止するため使用するもののうち、厚生労働省令で定めるものを設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとする ただし書の規定による 認定 （次条から 第88条 《計画の届出等 事業者は、機械等で、危険…》 若しくは有害な作業を必要とするもの、危険な場所において使用するもの又は危険若しくは健康障害を防止するため使用するもののうち、厚生労働省令で定めるものを設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を までにおいて「 認定 」という。）は、事業場ごとに、 所轄労働基準監督署長 が行う。

87条の3 （欠格事項）

1項 次のいずれかに該当する者は、 認定 を受けることができない。

1号 法又は 法 に基づく命令の規定（ 認定 を受けようとする事業場に係るものに限る。）に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して2年を経過しない者

2号 認定 を受けようとする事業場について 第87条の9 《認定の取消し 所轄労働基準監督署長は、…》 認定を受けた事業者が次のいずれかに該当するに至つたときは、その認定を取り消すことができる。 1 第87条の3第1号又は第3号に該当するに至つたとき。 2 第87条の4第1号又は第2号に適合しなくなつた の規定により認定を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない者

3号 法人で、その業務を行う役員のうちに前2号のいずれかに該当する者があるもの

87条の4 （認定の基準）

1項 所轄労働基準監督署長 は、 認定 を受けようとする事業場が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、認定を行わなければならない。

1号 第87条 《法第88条第1項ただし書の厚生労働省令で…》 定める措置 法第88条第1項ただし書の厚生労働省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。 1 法第28条の2第1項又は第57条の3第1項及び第2項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる の措置を適切に実施していること。

2号 労働災害の発生率が、当該事業場の属する業種における平均的な労働災害の発生率を下回つていると認められること。

3号 申請の日前1年間に労働者が死亡する労働災害その他の 重大な労働災害 が発生していないこと。

87条の5 （認定の申請）

1項 認定 の申請をしようとする 事業者 は、認定を受けようとする事業場ごとに、計画届免除認定申請書（様式第20号の二）に次に掲げる書面を添えて、 所轄労働基準監督署長 に提出しなければならない。

1号 第87条 《法第88条第1項ただし書の厚生労働省令で…》 定める措置 法第88条第1項ただし書の厚生労働省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。 1 法第28条の2第1項又は第57条の3第1項及び第2項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる の三各号に該当しないことを説明した書面

2号 第87条 《法第88条第1項ただし書の厚生労働省令で…》 定める措置 法第88条第1項ただし書の厚生労働省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。 1 法第28条の2第1項又は第57条の3第1項及び第2項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる の措置の実施状況について、申請の日前3月以内に2人以上の安全に関して優れた識見を有する者又は衛生に関して優れた識見を有する者による評価を受け、当該措置を適切に実施していると評価されたことを証する書面及び当該評価の概要を記載した書面

3号 前号の評価について、1人以上の安全に関して優れた識見を有する者及び1人以上の衛生に関して優れた識見を有する者による監査を受けたことを証する書面

4号 前条第2号及び第3号に掲げる要件に該当することを証する書面（当該書面がない場合には、当該事実についての申立書）

2項 前項第2号及び第3号の安全に関して優れた識見を有する者とは、次のいずれかに該当する者であつて 認定 の実施について利害関係を有しないものをいう。

1号 労働安全コンサルタントとして3年以上その業務に従事した経験を有する者で、 第24条の2 《 厚生労働大臣は、事業場における安全衛生…》 の水準の向上を図ることを目的として事業者が一連の過程を定めて行う次に掲げる自主的活動を促進するため必要な指針を公表することができる。 1 安全衛生に関する方針の表明 2 法第28条の2第1項又は第57 の指針に従つて 事業者 が行う自主的活動の実施状況についての評価を三件以上行つたもの

2号 前号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者

3項 第1項第2号及び第3号の衛生に関して優れた識見を有する者とは、次のいずれかに該当する者であつて 認定 の実施について利害関係を有しないものをいう。

1号 労働衛生コンサルタントとして3年以上その業務に従事した経験を有する者で、 第24条の2 《 厚生労働大臣は、事業場における安全衛生…》 の水準の向上を図ることを目的として事業者が一連の過程を定めて行う次に掲げる自主的活動を促進するため必要な指針を公表することができる。 1 安全衛生に関する方針の表明 2 法第28条の2第1項又は第57 の指針に従つて 事業者 が行う自主的活動の実施状況についての評価を三件以上行つたもの

2号 前号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者

4項 所轄労働基準監督署長 は、 認定 をしたときは、様式第20号の3による認定証を交付するものとする。

87条の6 （認定の更新）

1項 認定 は、3年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

2項 第87条 《法第88条第1項ただし書の厚生労働省令で…》 定める措置 法第88条第1項ただし書の厚生労働省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。 1 法第28条の2第1項又は第57条の3第1項及び第2項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる の三、 第87条 《法第88条第1項ただし書の厚生労働省令で…》 定める措置 法第88条第1項ただし書の厚生労働省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。 1 法第28条の2第1項又は第57条の3第1項及び第2項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる の四及び前条第1項から第3項までの規定は、前項の 認定 の更新について準用する。

87条の7 （実施状況等の報告）

1項 認定 を受けた 事業者 は、認定に係る事業場（次条において「 認定事業場 」という。）ごとに、1年以内ごとに一回、実施状況等報告書（様式第20号の四）に 第87条 《法第88条第1項ただし書の厚生労働省令で…》 定める措置 法第88条第1項ただし書の厚生労働省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。 1 法第28条の2第1項又は第57条の3第1項及び第2項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる の措置の実施状況について行つた監査の結果を記載した書面を添えて、 所轄労働基準監督署長 に提出しなければならない。

87条の8 （措置の停止）

1項 認定 を受けた 事業者 は、認定事業場において 第87条 《法第88条第1項ただし書の厚生労働省令で…》 定める措置 法第88条第1項ただし書の厚生労働省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。 1 法第28条の2第1項又は第57条の3第1項及び第2項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる の措置を行わなくなつたときは、遅滞なく、その旨を 所轄労働基準監督署長 に届け出なければならない。

87条の9 （認定の取消し）

1項 所轄労働基準監督署長 は、 認定 を受けた 事業者 が次のいずれかに該当するに至つたときは、その認定を取り消すことができる。

1号 第87条の3第1号 《欠格事項 第87条の3 次のいずれかに該…》 当する者は、認定を受けることができない。 1 法又は法に基づく命令の規定認定を受けようとする事業場に係るものに限る。に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつ 又は第3号に該当するに至つたとき。

2号 第87条の4第1号 《認定の基準 第87条の4 所轄労働基準監…》 督署長は、認定を受けようとする事業場が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、認定を行わなければならない。 1 第87条の措置を適切に実施していること。 2 労働災害の発生率が、当該事業場の属する 又は第2号に適合しなくなつたと認めるとき。

3号 第87条の4第3号 《認定の基準 第87条の4 所轄労働基準監…》 督署長は、認定を受けようとする事業場が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、認定を行わなければならない。 1 第87条の措置を適切に実施していること。 2 労働災害の発生率が、当該事業場の属する に掲げる労働災害を発生させたとき。

4号 第87条の7 《実施状況等の報告 認定を受けた事業者は…》 、認定に係る事業場次条において「認定事業場」という。ごとに、1年以内ごとに一回、実施状況等報告書様式第20号の四に第87条の措置の実施状況について行つた監査の結果を記載した書面を添えて、所轄労働基準監 の規定に違反して、同条の報告書及び書面を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれらを提出したとき。

5号 不正の手段により 認定 又はその更新を受けたとき。

88条 （建設業の特例）

1項 第87条の2 《認定の単位 法第88条第1項ただし書の…》 規定による認定次条から第88条までにおいて「認定」という。は、事業場ごとに、所轄労働基準監督署長が行う。 の規定にかかわらず、建設業に属する事業の仕事を行う 事業者 については、当該仕事の請負契約を締結している事業場ごとに 認定 を行う。

2項 前項の 認定 についての次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

89条 （仕事の範囲）

1項 法 第88条第2項 《2 事業者は、建設業に属する事業の仕事の…》 うち重大な労働災害を生ずるおそれがある特に大規模な仕事で、厚生労働省令で定めるものを開始しようとするときは、その計画を当該仕事の開始の日の30日前までに、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣 の厚生労働省令で定める仕事は、次のとおりとする。

1号 高さが300メートル以上の塔の建設の仕事

2号 堤高（基礎地盤から堤頂までの高さをいう。）が150メートル以上のダムの建設の仕事

3号 最大支間500メートル（つり橋にあつては、1,000メートル）以上の橋梁りようの建設の仕事

4号 長さが3,000メートル以上のずい道等の建設の仕事

5号 長さが1,000メートル以上3,000メートル未満のずい道等の建設の仕事で、深さが50メートル以上のたて坑（通路として使用されるものに限る。）の掘削を伴うもの

6号 ゲージ圧力が0・3メガパスカル以上の圧気工法による作業を行う仕事

90条

1項 法 第88条第3項 《3 事業者は、建設業その他政令で定める業…》 種に属する事業の仕事建設業に属する事業にあつては、前項の厚生労働省令で定める仕事を除く。で、厚生労働省令で定めるものを開始しようとするときは、その計画を当該仕事の開始の日の14日前までに、厚生労働省令 の厚生労働省令で定める仕事は、次のとおりとする。

1号 高さ31メートルを超える建築物又は工作物（橋梁りようを除く。）の建設、改造、解体又は破壊（以下「 建設等 」という。）の仕事

2号 最大支間50メートル以上の橋梁りようの 建設等 の仕事

2_2号 最大支間30メートル以上50メートル未満の橋梁りようの上部構造の 建設等 の仕事（ 第18条の2の2 《令第7条第2項第1号の厚生労働省令で定め…》 る場所 令第7条第2項第1号の厚生労働省令で定める場所は、人口が集中している地域内における道路上若しくは道路に隣接した場所又は鉄道の軌道上若しくは軌道に隣接した場所とする。 の場所において行われるものに限る。）

3号 ずい道等の 建設等 の仕事（ずい道等の内部に労働者が立ち入らないものを除く。）

4号 掘削の高さ又は深さが10メートル以上である地山の掘削（ずい道等の掘削及び岩石の採取のための掘削を除く。以下同じ。）の作業（掘削機械を用いる作業で、掘削面の下方に労働者が立ち入らないものを除く。）を行う仕事

5号 圧気工法による作業を行う仕事

5_2号 建築物、工作物又は船舶（鋼製の船舶に限る。次号において同じ。）に吹き付けられている石綿等（石綿等が使用されている仕上げ用塗り材を除く。）の除去、封じ込め又は囲い込みの作業を行う仕事

5_3号 建築物、工作物又は船舶に張り付けられている石綿等が使用されている保温材、耐火被覆材（耐火性能を有する被覆材をいう。）等の除去、封じ込め又は囲い込みの作業（石綿等の粉じんを著しく発散するおそれのあるものに限る。）を行う仕事

5_4号 ダイオキシン類対策特別措置法施行令 別表第1第5号に掲げる廃棄物焼却炉（火格子面積が二平方メートル以上又は焼却能力が1時間当たり200キログラム以上のものに限る。）を有する廃棄物の焼却施設に設置された廃棄物焼却炉、集じん機等の設備の解体等の仕事

6号 掘削の高さ又は深さが10メートル以上の土石の採取のための掘削の作業を行う仕事

7号 坑内掘りによる土石の採取のための掘削の作業を行う仕事

91条 （建設業に係る計画の届出）

1項 建設業に属する事業の仕事について 法 第88条第2項 《2 事業者は、建設業に属する事業の仕事の…》 うち重大な労働災害を生ずるおそれがある特に大規模な仕事で、厚生労働省令で定めるものを開始しようとするときは、その計画を当該仕事の開始の日の30日前までに、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣 の規定による届出をしようとする者は、様式第21号による届書に次の書類及び圧気工法による作業を行う仕事に係る場合にあつては圧気工法作業摘要書（様式第21号の二）を添えて厚生労働大臣に提出しなければならない。ただし、圧気工法作業摘要書を提出する場合においては、次の書類の記載事項のうち圧気工法作業摘要書の記載事項と重複する部分の記入は、要しないものとする。

1号 仕事を行う場所の周囲の状況及び四隣との関係を示す図面

2号 建設等 をしようとする建設物等の概要を示す図面

3号 工事用の機械、設備、建設物等の配置を示す図面

4号 工法の概要を示す書面又は図面

5号 労働災害を防止するための方法及び設備の概要を示す書面又は図面

6号 工程表

2項 前項の規定は、 法 第88条第3項 《3 事業者は、建設業その他政令で定める業…》 種に属する事業の仕事建設業に属する事業にあつては、前項の厚生労働省令で定める仕事を除く。で、厚生労働省令で定めるものを開始しようとするときは、その計画を当該仕事の開始の日の14日前までに、厚生労働省令 の規定による届出について準用する。この場合において、同項中「厚生労働大臣」とあるのは、「 所轄労働基準監督署長 」と読み替えるものとする。

92条 （土石採取業に係る計画の届出）

1項 土石採取業に属する事業の仕事について 法 第88条第3項 《3 事業者は、建設業その他政令で定める業…》 種に属する事業の仕事建設業に属する事業にあつては、前項の厚生労働省令で定める仕事を除く。で、厚生労働省令で定めるものを開始しようとするときは、その計画を当該仕事の開始の日の14日前までに、厚生労働省令 の規定による届出をしようとする者は、様式第21号による届書に次の書類を添えて 所轄労働基準監督署長 に提出しなければならない。

1号 仕事を行う場所の周囲の状況及び四隣との関係を示す図面

2号 機械、設備、建設物等の配置を示す図面

3号 採取の方法を示す書面又は図面

4号 労働災害を防止するための方法及び設備の概要を示す書面又は図面

92条の2 （資格を有する者の参画に係る工事又は仕事の範囲）

1項 法 第88条第4項 《4 事業者は、第1項の規定による届出に係…》 る工事のうち厚生労働省令で定める工事の計画、第2項の厚生労働省令で定める仕事の計画又は前項の規定による届出に係る仕事のうち厚生労働省令で定める仕事の計画を作成するときは、当該工事に係る建設物若しくは機 の厚生労働省令で定める工事は、別表第7の上欄第10号及び第12号に掲げる 機械等 を設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更する工事とする。

2項 法 第88条第4項 《4 事業者は、第1項の規定による届出に係…》 る工事のうち厚生労働省令で定める工事の計画、第2項の厚生労働省令で定める仕事の計画又は前項の規定による届出に係る仕事のうち厚生労働省令で定める仕事の計画を作成するときは、当該工事に係る建設物若しくは機 の厚生労働省令で定める仕事は、 第90条第1号 《労働基準監督署長及び労働基準監督官 第9…》 0条 労働基準監督署長及び労働基準監督官は、厚生労働省令で定めるところにより、この法律の施行に関する事務をつかさどる。 から第5号までに掲げる仕事（同条第1号から第3号までに掲げる仕事にあつては、建設の仕事に限る。）とする。

92条の3 （計画の作成に参画する者の資格）

1項 法 第88条第4項 《4 事業者は、第1項の規定による届出に係…》 る工事のうち厚生労働省令で定める工事の計画、第2項の厚生労働省令で定める仕事の計画又は前項の規定による届出に係る仕事のうち厚生労働省令で定める仕事の計画を作成するときは、当該工事に係る建設物若しくは機 の厚生労働省令で定める資格を有する者は、別表第9の上欄に掲げる工事又は仕事の区分に応じて、同表の下欄に掲げる者とする。

93条 （技術上の審査）

1項 厚生労働大臣は、 法 第89条第2項 《2 厚生労働大臣は、前項の審査を行なうに…》 当たつては、厚生労働省令で定めるところにより、学識経験者の意見をきかなければならない。 の規定により学識経験者の意見をきくときは、次条の審査委員候補者名簿に記載されている者のうちから、審査すべき内容に応じて、審査委員を指名するものとする。

94条 （審査委員候補者名簿）

1項 厚生労働大臣は、安全又は衛生について高度の専門的な知識を有する者のうちから、審査委員候補者を委嘱して審査委員候補者名簿を作成し、これを公表するものとする。

94条の2 （計画の範囲）

1項 法 第89条の2第1項 《都道府県労働局長は、第88条第1項又は第…》 3項の規定による届出があつた計画のうち、前条第1項の高度の技術的検討を要するものに準ずるものとして当該計画に係る建設物若しくは機械等又は仕事の規模その他の事項を勘案して厚生労働省令で定めるものについて の厚生労働省令で定める計画は、次の仕事の計画とする。

1号 高さが100メートル以上の建築物の建設の仕事であつて、次のいずれかに該当するもの

イ 埋設物その他地下に存する工作物（第2編第6章第1節及び 第634条の2 《法第29条の2の厚生労働省令で定める場所…》 法第29条の2の厚生労働省令で定める場所は、次のとおりとする。 1 土砂等が崩壊するおそれのある場所関係請負人の労働者に危険が及ぶおそれのある場所に限る。 1の2 土石流が発生するおそれのある場所 において「 埋設物等 」という。）がふくそうする場所に近接する場所で行われるもの

ロ 当該建築物の形状が円筒形である等特異であるもの

2号 堤高が100メートル以上のダムの建設の仕事であつて、車両系建設機械（令別表第7に掲げる建設機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものをいう。以下同じ。）の転倒、転落等のおそれのある傾斜地において当該車両系建設機械を用いて作業が行われるもの

3号 最大支間300メートル以上の橋梁りようの建設の仕事であつて、次のいずれかに該当するもの

イ 当該橋梁りようのけたが曲線けたであるもの

ロ 当該橋梁りようのけた下高さが30メートル以上のもの

4号 長さが1,000メートル以上のずい道等の建設の仕事であつて、落盤、出水、ガス爆発等による労働者の危険が生ずるおそれがあると認められるもの

5号 掘削する土の量が二十万立方メートルを超える掘削の作業を行う仕事であつて、次のいずれかに該当するもの

イ 当該作業が地質が軟弱である場所において行われるもの

ロ 当該作業が狭あいな場所において車両系建設機械を用いて行われるもの

6号 ゲージ圧力が0・2メガパスカル以上の圧気工法による作業を行う仕事であつて、次のいずれかに該当するもの

イ 当該作業が地質が軟弱である場所において行われるもの

ロ 当該作業を行う場所に近接する場所で当該作業と同時期に掘削の作業が行われるもの

94条の3 （審査の対象除外）

1項 法 第89条の2第1項 《都道府県労働局長は、第88条第1項又は第…》 3項の規定による届出があつた計画のうち、前条第1項の高度の技術的検討を要するものに準ずるものとして当該計画に係る建設物若しくは機械等又は仕事の規模その他の事項を勘案して厚生労働省令で定めるものについて ただし書の厚生労働省令で定める計画は、国又は地方公共団体その他の公共団体が法第30条第2項に規定する発注者として注文する建設業に属する事業の仕事の計画とする。

94条の4 （技術上の審査等）

1項 第93条 《技術上の審査 厚生労働大臣は、法第89…》 条第2項の規定により学識経験者の意見をきくときは、次条の審査委員候補者名簿に記載されている者のうちから、審査すべき内容に応じて、審査委員を指名するものとする。 及び 第94条 《審査委員候補者名簿 厚生労働大臣は、安…》 全又は衛生について高度の専門的な知識を有する者のうちから、審査委員候補者を委嘱して審査委員候補者名簿を作成し、これを公表するものとする。 の規定は、 法 第89条の2第1項 《都道府県労働局長は、第88条第1項又は第…》 3項の規定による届出があつた計画のうち、前条第1項の高度の技術的検討を要するものに準ずるものとして当該計画に係る建設物若しくは機械等又は仕事の規模その他の事項を勘案して厚生労働省令で定めるものについて の審査について準用する。この場合において、 第93条 《産業安全専門官及び労働衛生専門官 厚生…》 労働省、都道府県労働局及び労働基準監督署に、産業安全専門官及び労働衛生専門官を置く。 2 産業安全専門官は、第37条第1項の許可、特別安全衛生改善計画、安全衛生改善計画及び届出に関する事務並びに労働災 中「法第89条第2項」とあるのは、「法第89条の2第2項において準用する法第89条第2項」と読み替えるものとする。

95条 （労働基準監督署長及び労働基準監督官）

1項 労働基準監督署長は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、 法 に基づく省令に定めるもののほか、法の施行に関する事務をつかさどる。

2項 労働基準監督官は、上司の命を受けて、 法 に基づく立入 検査 、司法警察員の職務その他の法の施行に関する事務をつかさどる。

3項 法 第91条第3項 《3 前2項の場合において、労働基準監督官…》 は、その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない。 の証票は、 労働基準法施行規則 様式第18号によるものとする。

95条の2 （労働衛生指導医の任期）

1項 労働衛生指導医の任期は、2年とする。

2項 労働衛生指導医の任期が満了したときは、当該労働衛生指導医は、後任者が任命されるまでその職務を行うものとする。

95条の3 （立入検査をする職員の証票）

1項 法 第96条第5項 《5 第91条第3項及び第4項の規定は、前…》 各項の規定による立入検査について準用する。 において準用する法第91条第3項の証票は、様式第21号の2の2によるものとする。

95条の3の2

1項 法 第96条の2第5項 《5 第91条第3項及び第4項の規定は、第…》 2項の規定による立入検査について準用する。 この場合において、同条第3項中「労働基準監督官」とあるのは、「独立行政法人労働者健康安全機構の職員」と読み替えるものとする。 において準用する法第91条第3項の証票は、様式第21号の2の3によるものとする。

95条の四及び95条の5

1項 削除

95条の6 （有害物ばく露作業報告）

1項 事業者 は、労働者に健康障害を生ずるおそれのある物で厚生労働大臣が定めるものを製造し、又は取り扱う作業場において、労働者を当該物のガス、蒸気又は粉じんにばく露するおそれのある作業に従事させたときは、厚生労働大臣の定めるところにより、当該物のばく露の防止に関し必要な事項について、様式第21号の7による報告書を 所轄労働基準監督署長 に提出しなければならない。

96条 （事故報告）

1項 事業者 は、次の場合は、遅滞なく、様式第22号による報告書を 所轄労働基準監督署長 に提出しなければならない。

1号 事業場又はその附属建設物内で、次の事故が発生したとき

イ 火災又は爆発の事故（次号の事故を除く。）

ロ 遠心機械、研削といしその他高速回転体の破裂の事故

ハ 機械集材装置、巻上げ機又は索道の鎖又は索の切断の事故

ニ 建設物、附属建設物又は機械集材装置、煙突、高架そう等の倒壊の事故

2号 令 第1条第3号 《定義 第1条 この政令において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 アセチレン溶接装置 アセチレン発生器、安全器、導管、吹管等により構成され、溶解アセチレン以外のアセチレン及び酸素を使用して、金属を溶接し、溶断 のボイラー（小型ボイラーを除く。）の破裂、煙道ガスの爆発又はこれらに準ずる事故が発生したとき

3号 小型ボイラー、 令 第1条第5号 《定義 第1条 この政令において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 アセチレン溶接装置 アセチレン発生器、安全器、導管、吹管等により構成され、溶解アセチレン以外のアセチレン及び酸素を使用して、金属を溶接し、溶断 の第1種圧力容器及び同条第7号の第2種圧力容器の破裂の事故が発生したとき

4号 クレーン（ クレーン則 第2条第1号 《適用の除外 第2条 この省令は、次の各号…》 に掲げるクレーン、移動式クレーン、デリック、エレベーター、建設用リフト又は簡易リフトについては、適用しない。 1 クレーン、移動式クレーン又はデリックで、つり上げ荷重が0・五トン未満のもの 2 エレベ に掲げるクレーンを除く。）の次の事故が発生したとき

イ 逸走、倒壊、落下又はジブの折損

ロ ワイヤロープ又はつりチェーンの切断

5号 移動式クレーン（ クレーン則 第2条第1号 《適用の除外 第2条 この省令は、次の各号…》 に掲げるクレーン、移動式クレーン、デリック、エレベーター、建設用リフト又は簡易リフトについては、適用しない。 1 クレーン、移動式クレーン又はデリックで、つり上げ荷重が0・五トン未満のもの 2 エレベ に掲げる移動式クレーンを除く。）の次の事故が発生したとき

イ 転倒、倒壊又はジブの折損

ロ ワイヤロープ又はつりチェーンの切断

6号 デリック（ クレーン則 第2条第1号 《適用の除外 第2条 この省令は、次の各号…》 に掲げるクレーン、移動式クレーン、デリック、エレベーター、建設用リフト又は簡易リフトについては、適用しない。 1 クレーン、移動式クレーン又はデリックで、つり上げ荷重が0・五トン未満のもの 2 エレベ に掲げるデリックを除く。）の次の事故が発生したとき

イ 倒壊又はブームの折損

ロ ワイヤロープの切断

7号 エレベーター（ クレーン則 第2条第2号 《適用の除外 第2条 この省令は、次の各号…》 に掲げるクレーン、移動式クレーン、デリック、エレベーター、建設用リフト又は簡易リフトについては、適用しない。 1 クレーン、移動式クレーン又はデリックで、つり上げ荷重が0・五トン未満のもの 2 エレベ 及び第4号に掲げるエレベーターを除く。）の次の事故が発生したとき

イ 昇降路等の倒壊又は搬器の墜落

ロ ワイヤロープの切断

8号 建設用リフト（ クレーン則 第2条第2号 《適用の除外 第2条 この省令は、次の各号…》 に掲げるクレーン、移動式クレーン、デリック、エレベーター、建設用リフト又は簡易リフトについては、適用しない。 1 クレーン、移動式クレーン又はデリックで、つり上げ荷重が0・五トン未満のもの 2 エレベ 及び第3号に掲げる建設用リフトを除く。）の次の事故が発生したとき

イ 昇降路等の倒壊又は搬器の墜落

ロ ワイヤロープの切断

9号 令 第1条第9号 《定義 第1条 この政令において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 アセチレン溶接装置 アセチレン発生器、安全器、導管、吹管等により構成され、溶解アセチレン以外のアセチレン及び酸素を使用して、金属を溶接し、溶断 の簡易リフト（ クレーン則 第2条第2号 《適用の除外 第2条 この省令は、次の各号…》 に掲げるクレーン、移動式クレーン、デリック、エレベーター、建設用リフト又は簡易リフトについては、適用しない。 1 クレーン、移動式クレーン又はデリックで、つり上げ荷重が0・五トン未満のもの 2 エレベ に掲げる簡易リフトを除く。）の次の事故が発生したとき

イ 搬器の墜落

ロ ワイヤロープ又はつりチェーンの切断

10号 ゴンドラの次の事故が発生したとき

イ 逸走、転倒、落下又はアームの折損

ロ ワイヤロープの切断

2項 次条第1項の規定による報告と併せて前項の報告書の提出をしようとする場合にあつては、当該報告書の記載事項のうち次条第1項各号（第12号を除く。）に掲げる事項と重複する部分の記入は要しないものとする。

97条 （労働者死傷病報告）

1項 事業者 は、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒（以下「 労働災害等 」という。）により死亡し、又は休業したときは、遅滞なく、 電子情報処理組織 を使用して、次に掲げる事項を 所轄労働基準監督署長 に報告しなければならない。

1号 労働保険番号（建設工事の作業に従事する請負人の労働者が 労働災害等 により死亡し、又は休業した場合は元方 事業者 の労働保険番号）

2号 事業の種類並びに事業場の名称、所在地及び電話番号

3号 常時使用する労働者の数

4号 建設工事の作業に従事する労働者が 労働災害等 により死亡し、又は休業した場合は当該工事の名称

5号 事業場の構内において作業に従事する請負人の労働者が 労働災害等 により死亡し、又は休業した場合は当該事業場の名称

6号 建設工事の作業に従事する請負人の労働者が 労働災害等 により死亡し、又は休業した場合は元方 事業者 の事業場の名称

7号 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 （1985年法律第88号） 第2条第2号 《用語の意義 第2条 この法律において、次…》 の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 労働者派遣 自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他 に規定する派遣労働者が 労働災害等 により死亡し、又は休業した場合は、当該報告を行う 事業者 が当該派遣労働者に係る同条第4号に規定する派遣先又は同号に規定する派遣元事業主のいずれに該当するかの別並びに当該派遣先の事業場の名称及び郵便番号

8号 労働災害等 により死亡し、又は休業した労働者の氏名、生年月日及び年齢、性別、職種、当該職種における経験期間並びに傷病の名称及び部位

9号 休業見込期間又は死亡日時

10号 労働災害等 により死亡し、又は休業した労働者が外国人（出入国管理及び難民 認定 法（1951年政令第319号）別表第1の1の表の外交又は公用の在留資格をもつて在留する者及び 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 （1991年法律第71号）に定める特別永住者を除く。）である場合はその国籍又は地域の名称及び在留資格の区分

11号 労働災害等 の発生日時、発生場所の所在地、発生状況及びその略図並びに原因

12号 報告年月日並びに 事業者 及び報告者の職氏名

2項 前項の場合において、休業の日数が4日に満たないときは、 事業者 は、同項の規定にかかわらず、1月から3月まで、4月から6月まで、7月から9月まで及び10月から12月までの期間における当該事実について、それぞれの期間における最後の月の翌月末日までに、 電子情報処理組織 を使用して、同項各号（第9号を除く。）に掲げる事項及び休業日数を 所轄労働基準監督署長 に報告しなければならない。

97条の2 （疾病の報告）

1項 事業者 は、化学物質又は化学物質を含有する製剤を製造し、又は取り扱う業務を行う事業場において、1年以内に2人以上の労働者が同種のがんに罹患したことを把握したときは、当該罹患が業務に起因するかどうかについて、遅滞なく、医師の意見を聴かなければならない。

2項 事業者 は、前項の医師が、同項の罹患が業務に起因するものと疑われると判断したときは、遅滞なく、次に掲げる事項について、 所轄都道府県労働局長 に報告しなければならない。

1号 がんに罹患した労働者が当該事業場で従事した業務において製造し、又は取り扱つた化学物質の名称（化学物質を含有する製剤にあつては、当該製剤が含有する化学物質の名称）

2号 がんに罹患した労働者が当該事業場において従事していた業務の内容及び当該業務に従事していた期間

3号 がんに罹患した労働者の年齢及び性別

98条 （報告）

1項 厚生労働大臣、都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、 法 第100条第1項 《厚生労働大臣、都道府県労働局長又は労働基…》 準監督署長は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、事業者、労働者、機械等貸与者、建築物貸与者又はコンサルタントに対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ず の規定により、 事業者 、労働者、 機械等 貸与者又は建築物貸与者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずるときは、次の事項を通知するものとする。

1号 報告をさせ、又は出頭を命ずる理由

2号 出頭を命ずる場合には、聴取しようとする事項

98条の2 （法令等の周知の方法等）

1項 法 第101条第1項 《事業者は、この法律及びこれに基づく命令の…》 要旨を常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けることその他の厚生労働省令で定める方法により、労働者に周知させなければならない。 及び第2項（同条第3項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の厚生労働省令で定める方法は、 第23条第3項 《3 事業者は、委員会の開催の都度、遅滞な…》 く、委員会における議事の概要を次に掲げるいずれかの方法によつて労働者に周知させなければならない。 1 常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること。 2 書面を労働者に交付すること。 3 事 各号に掲げる方法とする。

2項 法 第101条第2項 《2 産業医を選任した事業者は、その事業場…》 における産業医の業務の内容その他の産業医の業務に関する事項で厚生労働省令で定めるものを、常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けることその他の厚生労働省令で定める方法により、労働者に周知させな の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

1号 事業場における産業医（ 法 第101条第3項 《3 前項の規定は、第13条の2第1項に規…》 定する者に労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせる事業者について準用する。 この場合において、前項中「周知させなければ」とあるのは、「周知させるように努めなければ」と読み替えるものとする。 において準用する場合にあつては、法第13条の2第1項に規定する者。以下この項において同じ。）の業務の具体的な内容

2号 産業医に対する健康相談の 申出 の方法

3号 産業医による労働者の心身の状態に関する情報の取扱いの方法

3項 法 第101条第4項 《4 事業者は、第57条の2第1項又は第2…》 項の規定により通知された事項を、化学物質、化学物質を含有する製剤その他の物で当該通知された事項に係るものを取り扱う各作業場の見やすい場所に常時掲示し、又は備え付けることその他の厚生労働省令で定める方法 の厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

1号 通知された事項に係る物を取り扱う各作業場の見やすい場所に常時掲示し、又は備え付けること。

2号 書面を、通知された事項に係る物を取り扱う労働者に交付すること。

3号 事業者 の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに記録し、かつ、通知された事項に係る物を取り扱う各作業場に当該物を取り扱う労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。

98条の3 （指針の公表）

1項 第24条 《 法第19条の2第2項の規定による指針の…》 公表は、当該指針の名称及び趣旨を官報に掲載するとともに、当該指針を厚生労働省労働基準局及び都道府県労働局において閲覧に供することにより行うものとする。 の規定は、 法 第104条第3項 《3 厚生労働大臣は、前2項の規定により事…》 業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。 の規定による指針の公表について準用する。

98条の4 （疫学的調査等の結果の労働政策審議会への報告）

1項 厚生労働大臣は、 法 第108条の2第1項 《厚生労働大臣は、労働者がさらされる化学物…》 質等又は労働者の従事する作業と労働者の疾病との相関関係をは握するため必要があると認めるときは、疫学的調査その他の調査以下この条において「疫学的調査等」という。を行うことができる。 に基づき同項の疫学的調査等を行つたときは、その結果について当該疫学的調査等の終了後1年以内に労働政策審議会に報告するものとする。

99条 （申請書の提出部数）

1項 法及びこれに基づく命令に定める許可、 認定 、 検査 、検定等の申請書（様式第12号の申請書を除く。）は、正本にその写し一通を添えて提出しなければならない。

100条 （様式の任意性）

1項 法 に基づく省令に定める様式（様式第11号、様式第12号、様式第21号の2の二、様式第21号の七、 鉛中毒予防規則 （1972年労働省令第37号。以下「 鉛則 」という。）様式第3号、 四アルキル鉛中毒予防規則 （1972年労働省令第38号。以下「 四アルキル則 」という。）様式第3号、 特化則 様式第3号、 高気圧作業安全衛生規則 （1972年労働省令第40号。以下「 高圧則 」という。）様式第2号、 電離則 様式第2号及び様式第2号の二、 石綿則 様式第3号並びに 除染則 様式第3号を除く。）は、必要な事項の最少限度を記載すべきことを定めるものであつて、これと異なる様式を用いることを妨げるものではない。

100条の2 （電子情報処理組織による申請書の提出等）

1項 法及びこれに基づく命令の規定により、厚生労働大臣、都道府県労働局長又は労働基準監督署長に対して行われる申請書、報告書等の提出及び届出（以下この条において「 申請書の提出等 」という。）について、社会保険労務士又は 社会保険労務士法 人（以下この条において「 社会保険労務士等 」という。）が、 第2条第2項 《2 事業者は、総括安全衛生管理者を選任し…》 たときは、遅滞なく、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律2002年法律第151号第6条第1項に規定する電子情報処理組織以下「電子情報処理組織」という。を使用して、次に掲げる事項を、当該事業場 、 第4条第3項 《3 事業者は、安全管理者を選任したときは…》 、遅滞なく、電子情報処理組織を使用して、次に掲げる事項を、次条第1号の研修その他所定の研修を修了した者であることにつき証明することができる電磁的記録電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識す 、 第7条第3項 《3 事業者は、衛生管理者を選任したときは…》 、遅滞なく、電子情報処理組織を使用して、次に掲げる事項を、都道府県労働局長の免許を受けた者その他第10条各号に定める資格を有する者であることにつき証明することができる電磁的記録を添えて、所轄労働基準監 、 第13条第2項 《2 事業者は、産業医を選任したときは、遅…》 滞なく、電子情報処理組織を使用して、次に掲げる事項を、第14条第2項各号に掲げる者であることにつき証明することができる電磁的記録等必要な電磁的記録を添えて、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない 、 第34条の4 《新規化学物質の名称、有害性の調査の結果等…》 の届出 法第57条の4第1項の規定による届出をしようとする者は、電子情報処理組織を使用して、当該届出に係る同項に規定する新規化学物質以下この節において「新規化学物質」という。に関する次の各号に掲げる から 第34条 《文書の交付 法第57条第2項の規定によ…》 る文書は、同条第1項に規定する方法以外の方法により譲渡し、又は提供する際に交付しなければならない。 ただし、継続的に又は反復して譲渡し、又は提供する場合において、既に当該文書の交付がなされているときは の六まで、 第34条 《文書の交付 法第57条第2項の規定によ…》 る文書は、同条第1項に規定する方法以外の方法により譲渡し、又は提供する際に交付しなければならない。 ただし、継続的に又は反復して譲渡し、又は提供する場合において、既に当該文書の交付がなされているときは の八、 第34条 《文書の交付 法第57条第2項の規定によ…》 る文書は、同条第1項に規定する方法以外の方法により譲渡し、又は提供する際に交付しなければならない。 ただし、継続的に又は反復して譲渡し、又は提供する場合において、既に当該文書の交付がなされているときは の十、 第52条 《健康診断結果報告 常時50人以上の労働…》 者を使用する事業者は、健康診断第44条又は第45条の健康診断であつて定期のものに限る。以下この項において同じ。を行つたときは、遅滞なく、電子情報処理組織を使用して、次に掲げる事項を所轄労働基準監督署長 、 第52条 《健康診断結果報告 常時50人以上の労働…》 者を使用する事業者は、健康診断第44条又は第45条の健康診断であつて定期のものに限る。以下この項において同じ。を行つたときは、遅滞なく、電子情報処理組織を使用して、次に掲げる事項を所轄労働基準監督署長 の二十一若しくは 第97条 《労働者死傷病報告 事業者は、労働者が労…》 働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒以下「労働災害等」という。により死亡し、又は休業したときは、遅滞なく、電子情報処理組織を使用して、次に掲げる事項を所 又は 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律 第6条第1項 《申請等のうち当該申請等に関する他の法令の…》 規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているものについては、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める電子情報処理組織行政機関等の使用に係る電子計算 の規定により同項に規定する 電子情報処理組織 を使用して 社会保険労務士法 （1968年法律第89号） 第2条第1項第1号 《社会保険労務士は、次の各号に掲げる事務を…》 行うことを業とする。 1 別表第1に掲げる労働及び社会保険に関する法令以下「労働社会保険諸法令」という。に基づいて申請書等行政機関等に提出する申請書、届出書、報告書、審査請求書、再審査請求書その他の書 の2の規定に基づき当該 申請書の提出等 を当該申請書の提出等を行おうとする者に代わつて行う場合には、当該 社会保険労務士等 が当該申請書の提出等を代行する契約を締結していることにつき証明することができる電磁的記録を当該申請書の提出等と併せて送信しなければならない。

101条 （原動機、回転軸等による危険の防止）

1項 事業者 は、機械の原動機、回転軸、歯車、プーリー、ベルト等の労働者に危険を及ぼすおそれのある部分には、覆おおい、囲い、スリーブ、踏切橋等を設けなければならない。

2項 事業者 は、回転軸、歯車、プーリー、フライホイール等に附属する止め具については、埋頭型のものを使用し、又は覆おおいを設けなければならない。

3項 事業者 は、ベルトの継目には、突出した止め具を使用してはならない。

4項 事業者 は、第1項の踏切橋には、高さが九十センチメートル以上の手すりを設けなければならない。

5項 第1項の規定に基づき踏切橋の設備が設けられた作業場において作業に従事する者は、踏切橋を使用しなければならない。

102条 （ベルトの切断による危険の防止）

1項 事業者 は、通路又は作業箇所の上にあるベルトで、プーリー間の距離が3メートル以上、幅が十五センチメートル以上及び速度が毎秒10メートル以上であるものには、その下方に囲いを設けなければならない。

103条 （動力しや断装置）

1項 事業者 は、機械ごとにスイツチ、クラツチ、ベルトシフター等の動力しや断装置を設けなければならない。ただし、連続した一団の機械で、共通の動力しや断装置を有し、かつ、工程の途中で人力による原材料の送給、取出し等の必要のないものは、この限りでない。

2項 事業者 は、前項の機械が切断、引抜き、圧縮、打抜き、曲げ又は絞りの加工をするものであるときは、同項の動力しや断装置を当該加工の作業に従事する者がその作業位置を離れることなく操作できる位置に設けなければならない。

3項 事業者 は、第1項の動力しや断装置については、容易に操作ができるもので、かつ、接触、振動等のため不意に機械が起動するおそれのないものとしなければならない。

104条 （運転開始の合図）

1項 事業者 は、機械の運転を開始する場合において、労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、一定の合図を定め、合図をする者を指名して、関係労働者に対し合図を行なわせなければならない。

2項 労働者は、前項の合図に従わなければならない。

105条 （加工物等の飛来による危険の防止）

1項 事業者 は、加工物等が切断し、又は欠損して飛来することにより労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、当該加工物等を飛散させる機械に覆おおい又は囲いを設けなければならない。ただし、覆おおい又は囲いを設けることが作業の性質上困難な場合において、労働者に保護具を使用させたときは、この限りでない。

2項 労働者は、前項ただし書の場合において、保護具の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。

106条 （切削屑の飛来等による危険の防止）

1項 事業者 は、切削屑が飛来すること等により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、当該切削屑を生ずる機械に覆おおい又は囲いを設けなければならない。ただし、覆おおい又は囲いを設けることが作業の性質上困難な場合において、労働者に保護具を使用させたときは、この限りでない。

2項 労働者は、前項ただし書の場合において、保護具の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。

107条 （掃除等の場合の運転停止等）

1項 事業者 は、機械（刃部を除く。）の掃除、給油、 検査 、修理又は調整の作業を行う場合において、労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、機械の運転を停止しなければならない。ただし、機械の運転中に作業を行わなければならない場合において、危険な箇所に覆いを設ける等の措置を講じたときは、この限りでない。

2項 事業者 は、前項の規定により機械の運転を停止したときは、当該機械の起動装置に錠を掛け、当該機械の起動装置に表示板を取り付ける等同項の作業に従事する労働者以外の者が当該機械を運転することを防止するための措置を講じなければならない。

108条 （刃部の掃除等の場合の運転停止等）

1項 事業者 は、機械の刃部の掃除、 検査 、修理、取替え又は調整の作業を行うときは、機械の運転を停止しなければならない。ただし、機械の構造上労働者に危険を及ぼすおそれのないときは、この限りでない。

2項 事業者 は、前項の規定により機械の運転を停止したときは、当該機械の起動装置に錠をかけ、当該機械の起動装置に表示板を取り付ける等同項の作業に従事する労働者以外の者が当該機械を運転することを防止するための措置を講じなければならない。

3項 事業者 は、運転中の機械の刃部において切粉払いをし、又は切削剤を使用するときは、労働者にブラシその他の適当な用具を使用させなければならない。

4項 労働者は、前項の用具の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。

108条の2 （ストローク端の覆い等）

1項 事業者 は、研削盤又はプレーナーのテーブル、シエーパーのラム等のストローク端が労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、覆い、囲い又は柵を設ける等当該危険を防止する措置を講じなければならない。

109条 （巻取りロール等の危険の防止）

1項 事業者 は、紙、布、ワイヤロープ等の巻取りロール、コイル巻等で労働者に危険を及ぼすおそれのあるものには、覆おおい、囲い等を設けなければならない。

110条 （作業帽等の着用）

1項 事業者 は、動力により駆動される機械に作業中の労働者の頭髪又は被服が巻き込まれるおそれのあるときは、当該労働者に適当な作業帽又は作業服を着用させなければならない。

2項 労働者は、前項の作業帽又は作業服の着用を命じられたときは、これらを着用しなければならない。

111条 （手袋の使用禁止）

1項 事業者 は、ボール盤、面取り盤等の回転する刃物に作業中の労働者の手が巻き込まれるおそれのあるときは、当該労働者に手袋を使用させてはならない。

2項 労働者は、前項の場合において、手袋の使用を禁止されたときは、これを使用してはならない。

112条

1項 削除

113条 （突出した加工物の

1項 事業者 は、立旋盤、タレツト旋盤等から突出して回転している加工物が労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、覆おおい、囲い等を設けなければならない。

114条 （帯のこ盤の歯等の

1項 事業者 は、帯のこ盤（木材加工用帯のこ盤を除く。）の歯の切断に必要な部分以外の部分及びのこ車には、覆おおい又は囲いを設けなければならない。

115条 （丸のこ盤の歯の接触予防装置）

1項 事業者 は、丸のこ盤（木材加工用丸のこ盤を除く。）には、歯の接触予防装置を設けなければならない。

116条 （立旋盤等のテーブルへの搭乗の禁止）

1項 事業者 は、立旋盤、プレーナー等を使用する作業場において作業に従事する者を運転中の立旋盤、プレーナー等のテーブルに乗せてはならない。ただし、テーブルに乗つた者又は操作盤に配置された者が、直ちに機械を停止することができるときは、この限りでない。

2項 前項の作業場において作業に従事する者は、同項ただし書の場合を除き、運転中の立旋盤、プレーナー等のテーブルに乗つてはならない。

117条 （研削といしの

1項 事業者 は、回転中の研削といしが労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、覆おおいを設けなければならない。ただし、直径が五十ミリメートル未満の研削といしについては、この限りでない。

118条 （研削といしの試運転）

1項 事業者 は、研削といしについては、その日の作業を開始する前には1分間以上、研削といしを取り替えたときには3分間以上試運転をしなければならない。

119条 （研削といしの最高使用周速度をこえる使用の禁止）

1項 事業者 は、研削といしについては、その最高使用周速度をこえて使用してはならない。

120条 （研削といしの側面使用の禁止）

1項 事業者 は、側面を使用することを目的とする研削といし以外の研削といしの側面を使用してはならない。

121条 （バフの

1項 事業者 は、バフ盤（布バフ、コルクバフ等を使用するバフ盤を除く。）のバフの研まに必要な部分以外の部分には、覆おおいを設けなければならない。

122条 （丸のこ盤の反ぱつ予防装置）

1項 事業者 は、木材加工用丸のこ盤（横切用丸のこ盤その他反ぱつにより労働者に危険を及ぼすおそれのないものを除く。）には、割刃その他の反ぱつ予防装置を設けなければならない。

123条 （丸のこ盤の歯の接触予防装置）

1項 事業者 は、木材加工用丸のこ盤（製材用丸のこ盤及び自動送り装置を有する丸のこ盤を除く。）には、歯の接触予防装置を設けなければならない。

124条 （帯のこ盤の歯及びのこ車の

1項 事業者 は、木材加工用帯のこ盤の歯の切断に必要な部分以外の部分及びのこ車には、覆おおい又は囲いを設けなければならない。

125条 （帯のこ盤の送りローラーの

1項 事業者 は、木材加工用帯のこ盤のスパイクつき送りローラー又はのこ歯形送りローラーには、送り側を除いて、接触予防装置又は覆おおいを設けなければならない。ただし、作業者がスパイクつき送りローラー又はのこ歯形送りローラーを停止することができる急停止装置が設けられているものについては、この限りでない。

126条 （手押しかんな盤の刃の接触予防装置）

1項 事業者 は、手押しかんな盤には、刃の接触予防装置を設けなければならない。

127条 （面取り盤の刃の接触予防装置）

1項 事業者 は、面取り盤（自動送り装置を有するものを除く。）には、刃の接触予防装置を設けなければならない。ただし、接触予防装置を設けることが作業の性質上困難な場合において、労働者に治具又は工具を使用させたときは、この限りでない。

2項 労働者は、前項ただし書の場合において、治具又は工具の使用を命じられたときは、これらを使用しなければならない。

128条 （立入禁止）

1項 事業者 は、自動送材車式帯のこ盤を使用する作業場において作業に従事する者が自動送材車式帯のこ盤の送材車と歯との間に立ち入ることについて、禁止する旨を見やすい箇所に表示することその他の方法により禁止するとともに、表示以外の方法により禁止したときは、当該箇所が立入禁止である旨を見やすい箇所に表示しなければならない。

2項 前項の作業場において作業に従事する者は、同項の規定により立ち入ることを禁止された箇所に立ち入つてはならない。

129条 （木材加工用機械作業主任者の選任）

1項 事業者 は、 令 第6条第6号 《作業主任者を選任すべき作業 第6条 法第…》 14条の政令で定める作業は、次のとおりとする。 1 高圧室内作業潜函かん工法その他の圧気工法により、大気圧を超える気圧下の作業室又はシヤフトの内部において行う作業に限る。 2 アセチレン溶接装置又はガ の作業については、木材加工用機械作業主任者技能講習を修了した者のうちから、木材加工用機械作業主任者を選任しなければならない。

130条 （木材加工用機械作業主任者の職務）

1項 事業者 は、木材加工用機械作業主任者に、次の事項を行なわせなければならない。

1号 木材加工用機械を取り扱う作業を直接指揮すること。

2号 木材加工用機械及びその安全装置を点検すること。

3号 木材加工用機械及びその安全装置に異常を認めたときは、直ちに必要な措置をとること。

4号 作業中、治具、工具等の使用状況を監視すること。

130条の2 （切断機等の覆い等）

1項 事業者 は、食品加工用切断機又は食品加工用切削機の刃の切断又は切削に必要な部分以外の部分には、覆い、囲い等を設けなければならない。

130条の3 （切断機等に原材料を送給する場合における危険の防止）

1項 事業者 は、前条の機械（原材料の送給が自動的に行われる構造のものを除く。）に原材料を送給する場合において、労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、当該機械の運転を停止し、又は労働者に用具等を使用させなければならない。

2項 労働者は、前項の用具等の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。

130条の4 （切断機等から原材料を取り出す場合における危険の防止）

1項 事業者 は、 第130条の2 《切断機等の覆い等 事業者は、食品加工用…》 切断機又は食品加工用切削機の刃の切断又は切削に必要な部分以外の部分には、覆い、囲い等を設けなければならない。 の機械（原材料の取出しが自動的に行われる構造のものを除く。）から原材料を取り出す場合において、労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、当該機械の運転を停止し、又は労働者に用具等を使用させなければならない。

2項 労働者は、前項の用具等の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。

130条の5 （粉砕機等への転落等における危険の防止）

1項 事業者 は、食品加工用粉砕機又は食品加工用混合機の開口部から転落することにより労働者に危険が生ずるおそれのあるときは、蓋、囲い、高さが九十センチメートル以上の柵等を設けなければならない。ただし、蓋、囲い、柵等を設けることが作業の性質上困難な場合において、墜落による危険のおそれに応じた性能を有する墜落制止用器具（以下「 要求性能墜落制止用器具 」という。）を使用させる等転落の危険を防止するための措置を講じたときは、この限りでない。

2項 事業者 は、前項の開口部から可動部分に接触することにより労働者に危険が生ずるおそれのあるときは、蓋、囲い等を設けなければならない。

3項 労働者は、第1項ただし書の場合において、 要求性能墜落制止用器具 その他の命綱（以下「 要求性能墜落制止用器具等 」という。）の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。

130条の6 （粉砕機等に原材料を送給する場合における危険の防止）

1項 事業者 は、前条第1項の機械（原材料の送給が自動的に行われる構造のものを除く。）に原材料を送給する場合において、労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、当該機械の運転を停止し、又は労働者に用具等を使用させなければならない。

2項 労働者は、前項の用具等の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。

130条の7 （粉砕機等から内容物を取り出す場合における危険の防止）

1項 事業者 は、 第130条の5第1項 《事業者は、食品加工用粉砕機又は食品加工用…》 混合機の開口部から転落することにより労働者に危険が生ずるおそれのあるときは、蓋、囲い、高さが九十センチメートル以上の柵等を設けなければならない。 ただし、蓋、囲い、柵等を設けることが作業の性質上困難な の機械（内容物の取出しが自動的に行われる構造のものを除く。）から内容物を取り出すときは、当該機械の運転を停止し、又は労働者に用具等を使用させなければならない。

2項 労働者は、前項の用具等の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。

130条の8 （ロール機の覆い等）

1項 事業者 は、食品加工用ロール機の労働者に危険を及ぼすおそれのある部分には、覆い、囲い等を設けなければならない。

130条の9 （成形機等による危険の防止）

1項 事業者 は、食品加工用成形機又は食品加工用圧縮機に労働者が身体の一部を挟まれること等により当該労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、覆い、囲い等を設けなければならない。

131条 （プレス等による危険の防止）

1項 事業者 は、プレス機械及びシヤー（以下「 プレス等 」という。）については、安全囲いを設ける等当該 プレス等 を用いて作業を行う労働者の身体の一部が危険限界に入らないような措置を講じなければならない。ただし、スライド又は刃物による危険を防止するための機構を有するプレス等については、この限りでない。

2項 事業者 は、作業の性質上、前項の規定によることが困難なときは、当該 プレス等 を用いて作業を行う労働者の安全を確保するため、次に定めるところに適合する安全装置（手払い式安全装置を除く。）を取り付ける等必要な措置を講じなければならない。

1号 プレス等 の種類、圧力能力、毎分ストローク数及びストローク長さ並びに作業の方法に応じた性能を有するものであること。

2号 両手操作式の安全装置及び感応式の安全装置にあつては、 プレス等 の停止性能に応じた性能を有するものであること。

3号 プレスブレーキ用レーザー式安全装置にあつては、プレスブレーキのスライドの速度を毎秒十ミリメートル以下とすることができ、かつ、当該速度でスライドを作動させるときはスライドを作動させるための操作部を操作している間のみスライドを作動させる性能を有するものであること。

3項 前2項の措置は、行程の切替えスイツチ、操作の切替えスイツチ若しくは操作ステーシヨンの切替えスイツチ又は安全装置の切替えスイツチを備える プレス等 については、当該切替えスイツチが切り替えられたいかなる状態においても講じられているものでなければならない。

131条の2 （スライドの下降による危険の防止）

1項 事業者 は、 動力プレス の金型の取付け、取外し又は調整の作業を行う場合において、当該作業に従事する労働者の身体の一部が危険限界に入るときは、スライドが不意に下降することによる労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に安全ブロツクを使用させる等の措置を講じさせなければならない。

2項 前項の作業に従事する労働者は、同項の安全ブロツクを使用する等の措置を講じなければならない。

131条の3 （金型の調整）

1項 事業者 は、プレス機械の金型の調整のためスライドを作動させるときは、寸動機構を有するものにあつては寸動により、寸動機構を有するもの以外のものにあつては手回しにより行わなければならない。

132条 （クラツチ等の機能の保持）

1項 事業者 は、 プレス等 のクラツチ、ブレーキその他制御のために必要な部分の機能を常に有効な状態に保持しなければならない。

133条 （プレス機械作業主任者の選任）

1項 事業者 は、 令 第6条第7号 《作業主任者を選任すべき作業 第6条 法第…》 14条の政令で定める作業は、次のとおりとする。 1 高圧室内作業潜函かん工法その他の圧気工法により、大気圧を超える気圧下の作業室又はシヤフトの内部において行う作業に限る。 2 アセチレン溶接装置又はガ の作業については、プレス機械作業主任者技能講習を修了した者のうちから、プレス機械作業主任者を選任しなければならない。

134条 （プレス機械作業主任者の職務）

1項 事業者 は、プレス機械作業主任者に、次の事項を行なわせなければならない。

1号 プレス機械及びその安全装置を点検すること。

2号 プレス機械及びその安全装置に異常を認めたときは、直ちに必要な措置をとること。

3号 プレス機械及びその安全装置に切替えキースイツチを設けたときは、当該キーを保管すること。

4号 金型の取付け、取りはずし及び調整の作業を直接指揮すること。

134条の2 （切替えキースイツチのキーの保管等）

1項 事業者 は、 動力プレス による作業のうち 令 第6条第7号 《作業主任者を選任すべき作業 第6条 法第…》 14条の政令で定める作業は、次のとおりとする。 1 高圧室内作業潜函かん工法その他の圧気工法により、大気圧を超える気圧下の作業室又はシヤフトの内部において行う作業に限る。 2 アセチレン溶接装置又はガ の作業以外の作業を行う場合において、動力プレス及びその安全装置に切替えキースイツチを設けたときは、当該キーを保管する者を定め、その者に当該キーを保管させなければならない。

134条の3 （定期自主検査）

1項 事業者 は、 動力プレス については、1年以内ごとに一回、定期に、次の事項について自主 検査 を行わなければならない。ただし、1年を超える期間使用しない動力プレスの当該使用しない期間においては、この限りでない。

1号 クランクシヤフト、フライホイールその他動力伝達装置の異常の有無

2号 クラツチ、ブレーキその他制御系統の異常の有無

3号 一行程一停止機構、急停止機構及び非常停止装置の異常の有無

4号 スライド、コネクチングロツドその他スライド関係の異常の有無

5号 電磁弁、圧力調整弁その他空圧系統の異常の有無

6号 電磁弁、油圧ポンプその他油圧系統の異常の有無

7号 リミツトスイツチ、リレーその他電気系統の異常の有無

8号 ダイクツシヨン及びその附属機器の異常の有無

9号 スライドによる危険を防止するための機構の異常の有無

2項 事業者 は、前項ただし書の 動力プレス については、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主 検査 を行わなければならない。

135条

1項 事業者 は、動力により駆動されるシヤーについては、1年以内ごとに一回、定期に、次の事項について自主 検査 を行わなければならない。ただし、1年を超える期間使用しないシヤーの当該使用しない期間においては、この限りでない。

1号 クラツチ及びブレーキの異常の有無

2号 スライド機構の異常の有無

3号 一行程一停止機構、急停止機構及び非常停止装置の異常の有無

4号 電磁弁、減圧弁及び圧力計の異常の有無

5号 配線及び開閉器の異常の有無

2項 事業者 は、前項ただし書のシヤーについては、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主 検査 を行わなければならない。

135条の2 （定期自主検査の記録）

1項 事業者 は、前2条の自主 検査 を行つたときは、次の事項を記録し、これを3年間保存しなければならない。

1号 検査 年月日

2号 検査 方法

3号 検査 箇所

4号 検査 の結果

5号 検査 を実施した者の氏名

6号 検査 の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容

135条の3 （特定自主検査）

1項 動力プレス に係る 法 第45条第2項 《2 事業者は、前項の機械等で政令で定める…》 ものについて同項の規定による自主検査のうち厚生労働省令で定める自主検査以下「特定自主検査」という。を行うときは、その使用する労働者で厚生労働省令で定める資格を有するもの又は第54条の3第1項に規定する の厚生労働省令で定める自主 検査 （以下「 特定自主検査 」という。）は、 第134条の3 《定期自主検査 事業者は、動力プレスにつ…》 いては、1年以内ごとに一回、定期に、次の事項について自主検査を行わなければならない。 ただし、1年を超える期間使用しない動力プレスの当該使用しない期間においては、この限りでない。 1 クランクシヤフト に規定する自主検査とする。

2項 動力プレス に係る 法 第45条第2項 《2 事業者は、前項の機械等で政令で定める…》 ものについて同項の規定による自主検査のうち厚生労働省令で定める自主検査以下「特定自主検査」という。を行うときは、その使用する労働者で厚生労働省令で定める資格を有するもの又は第54条の3第1項に規定する の厚生労働省令で定める資格を有する労働者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

1号 次のいずれかに該当する者で、厚生労働大臣が定める研修を修了したもの

イ 学校教育法 による大学又は高等専門学校において工学に関する学科を専攻して卒業した者（ 大学改革支援・学位授与機構 により学士の学位を授与された者（当該学科を専攻した者に限る。）若しくはこれと同等以上の学力を有すると認められる者又は当該学科を専攻して 専門職大学前期課程 を修了した者を含む。 第151条の24第2項第1号 《2 フオークリフトに係る法第45条第2項…》 の厚生労働省令で定める資格を有する労働者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 1 次のいずれかに該当する者で、厚生労働大臣が定める研修を修了したもの イ 学校教育法による大学又は高等専門学校にお イにおいて同じ。）で、 動力プレス の点検若しくは整備の業務に2年以上従事し、又は動力プレスの設計若しくは工作の業務に5年以上従事した経験を有するもの

ロ 学校教育法 による高等学校又は中等教育学校において工学に関する学科を専攻して卒業した者で、 動力プレス の点検若しくは整備の業務に4年以上従事し、又は動力プレスの設計若しくは工作の業務に7年以上従事した経験を有するもの

ハ 動力プレス の点検若しくは整備の業務に7年以上従事し、又は動力プレスの設計若しくは工作の業務に10年以上従事した経験を有する者

ニ 法別表第18第2号に掲げるプレス機械作業主任者技能講習を修了した者で、 動力プレス による作業に10年以上従事した経験を有するもの