人事院規則16―二（在外公館に勤務する職員、船員である職員等に係る災害補償の特例）《附則》

1条 （施行期日）

1項 この規則は、2007年10月1日から施行する。

8条 （人事院規則16―2の一部改正に伴う経過措置）

1項 補償法第4条第1項に規定する期間中に旧公社の職員として在職していた日がある場合における規則16―2 第2条の2 《 船員の平均給与額を算定する場合には、実…》 施機関は、補償法第4条第2項に規定する給与に国家公務員等の旅費に関する法律1950年法律第114号第26条に規定する日額旅費当該船員が行政執行法人の職員である場合にあつては、これに相当するもの又は同法 の規定の適用については、なお従前の例による。

2項 旧郵政被災職員に関する規則16―2 第15条 《通勤による災害に係る一部負担金 通勤に…》 よる負傷又は疾病に係る療養補償を受ける船員船員法第2条第2項に規定する予備船員である職員を除く。は、補償法第32条の2第1項に規定する一部負担金を国当該船員が行政執行法人に在職中に通勤による災害を受け の規定の適用については、同条中「行政執行法人に」とあるのは「 郵政民営化法 （2005年法律第97号） 第166条第1項 《公社は、この法律の施行の時において解散す…》 るものとし、承継会社等は、その時において、第163条第3項の認可を受けた実施計画同条第4項の認可があったときは、変更後の実施計画。以下「承継計画」という。において定めるところに従い、承継計画において定 の規定による解散前の日本郵政公社に」と、「当該行政執行法人」とあるのは「日本郵政株式会社」とする。

1条 （施行期日）

1項 この規則は、2010年1月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この規則の施行の日前に発生した事故に起因する公務上の死亡若しくは通勤による死亡又は公務上の行方不明及び同日前にその発生が確定した疾病に起因する公務上の死亡又は通勤による死亡に関する 船員 に係る遺族補償年金の支給については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この規則は、2015年4月1日から施行する。

6条 （人事院規則16―2の一部改正に伴う経過措置）

1項 補償法第4条第1項に規定する期間中に特定独立行政法人職員として在職していた期間がある場合における当該期間に係る 第5条 《予後補償 船員が公務上負傷し、若しくは…》 疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、治つた場合において、勤務することができないときは、実施機関は、予後補償として、治つた日の翌日から、その勤務することができない期間その期間が1月 の規定による 改正後の規則16―二 （次項において「 改正後の規則16―二 」という。）第2条の2の規定の適用については、なお従前の例による。

2項 特定独立行政法人に在職中に通勤による災害を受けた職員に関する改正後の規則16―2 第15条 《通勤による災害に係る一部負担金 通勤に…》 よる負傷又は疾病に係る療養補償を受ける船員船員法第2条第2項に規定する予備船員である職員を除く。は、補償法第32条の2第1項に規定する一部負担金を国当該船員が行政執行法人に在職中に通勤による災害を受け の規定の適用については、同条中「行政執行法人に」とあるのは「 独立行政法人通則法 の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（2014年法律第67号）の施行の日において行政執行法人となつた特定独立行政法人（ 独立行政法人通則法 の一部を改正する法律（2014年法律第66号）による改正前の 独立行政法人通則法 （1999年法律第103号） 第2条第2項 《2 この法律において「中期目標管理法人」…》 とは、公共上の事務等のうち、その特性に照らし、一定の自主性及び自律性を発揮しつつ、中期的な視点に立って執行することが求められるもの国立研究開発法人が行うものを除く。を国が中期的な期間について定める業務 に規定する特定独立行政法人をいう。）に」と、「当該行政執行法人」とあるのは「当該特定独立行政法人であつた行政執行法人」とする。

15条 （雑則）

1項 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。