人事院規則16―三（災害を受けた職員の福祉事業）《本則》

制定文 人事院は、 国家公務員災害補償法 に基づき、災害を受けた職員の福祉施設に関し次の人事院規則を制定する。

1条 （趣旨）

1項 公務上の災害（負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。）又は通勤による災害を受けた職員の社会復帰の促進並びにこれらの職員及びその遺族の援護を図るために必要な事業（以下「 福祉事業 」という。）については、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

2条 （福祉事業の種類）

1項 福祉事業 の種類は、次のとおりとする。

1号 外科後処置に関する事業

2号 補装具に関する事業

3号 リハビリテーションに関する事業

4号 アフターケアに関する事業

5号 休業援護金の支給

6号 ホームヘルプサービスに関する事業

7号 奨学援護金の支給

8号 就労保育援護金の支給

9号 傷病特別支給金の支給

10号 障害特別支給金の支給

11号 遺族特別支給金の支給

12号 障害特別援護金の支給

13号 遺族特別援護金の支給

14号 傷病特別給付金の支給

15号 障害特別給付金の支給

16号 遺族特別給付金の支給

17号 障害差額特別給付金の支給

18号 長期家族介護者援護金の支給

3条 （人事院の調査、監査等）

1項 人事院は、実施機関が行う 福祉事業 の実施について指導調整に当たるほか、その実施状況について随時調査又は監査を行い、その実施が補償法及び同法に基づく規則の趣旨に従い適正に行われるよう実施機関に対する指示その他必要な措置を講ずるものとする。

3条の2

1項 規則16―〇（職員の災害補償）第4条の2の規定は、 福祉事業 の実施について準用する。

4条 （実施機関の権限）

1項 実施機関は、 福祉事業 の実施に関する権限を有する。

2項 規則16―0 第7条 《補装具 補償法第22条第2項の規定によ…》 り支給する補装具は、義肢、装具、義眼、眼鏡、補聴器、人工こう頭、車いす、収尿器、歩行補助つえ、盲人安全つえ、点字器その他実施機関が適当であると認める種類の補装具とする。 の規定は、前項の権限の行使及び委任について準用する。

5条 （補償事務主任者）

1項 補償事務主任者は、実施機関の長の指示に従い、 福祉事業 の実施を円滑にするように努めなければならない。

6条 （外科後処置）

1項 実施機関は、障害等級に該当する程度の障害が存する者のうち、義肢装着のための断端部の再手術その他人事院が定める処置が必要であると認められる者には、外科後処置として、人事院又は実施機関が設置し、又は指定する施設において、次に掲げる処置のうち必要であると認められる処置を行うものとする。ただし、人事院が定める処置については、当該処置に代えて必要な費用を支給することができる。

1号 診察

2号 薬剤又は治療材料の支給

3号 処置、手術その他の治療

4号 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護

5号 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

6号 移送

2項 実施機関は、前項の規定による外科後処置が入院等を伴うものである場合には、人事院が定めるところにより、必要な費用を支給するものとする。

7条 （補装具）

1項 補償法第22条第2項の規定により支給する補装具は、義肢、装具、義眼、眼鏡、補聴器、人工こう頭、車いす、収尿器、歩行補助つえ、盲人安全つえ、点字器その他実施機関が適当であると認める種類の補装具とする。

8条

1項 補装具は、次に定めるところにより支給する。

1号 義肢は、四肢又は手指若しくは足指の全部又は一部を失つた者に対し、一障害部位につき一本（実施機関が必要であると認める場合は、二本）を支給する。

2号 装具は、四肢の全部若しくは一部の用を廃した者又は体幹の機能に障害を残す者に対し、一障害部位につき1個（実施機関が必要であると認める場合は、2個）を支給する。

3号 義眼は、両眼又は一眼を失明した者に対し、失明した一眼につき1個を支給する。

4号 眼鏡は、両眼若しくは一眼の矯正視力が0・六以下になつた者又はしゆう明、昼盲等の障害を残す者に対し、1個（実施機関が必要であると認める場合は、2個）を支給する。

5号 補聴器は、両耳又は一耳の聴力が四十センチメートル以上離れては普通の話声を解することができない者に対し、1個を支給する。

6号 人工こう頭は、言語の機能を廃した者に対し、1個を支給する。

7号 車いすは、両下肢を失い、又はその用を全廃した者で義肢又は装具の使用が不適当であるものに対し、一台を支給する。

8号 収尿器は、排尿の機能に障害を残す者に対し、1個を支給する。

9号 歩行補助つえは、歩行の機能に障害を残す者に対し、一本又は一組を支給する。

10号 盲人安全つえ又は点字器は、両眼の矯正視力が0・一以下になつた者に対し、それぞれ一本又は1個を支給する。

11号 前各号に掲げる補装具以外の補装具は、実施機関が必要であると認める範囲内で支給する。

2項 補装具がき損し、若しくは適合しなくなつた場合又は滅失し、若しくは修理を適当としなくなつた場合にはそれぞれ、修理又は再支給を行う。ただし、修理又は再支給は、そのき損、滅失等が支給を受けた者の故意によつて生じた場合は、行わない。

3項 前2項の規定により支給し、又は再支給する補装具は、 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 （2005年法律第123号） 第76条第2項 《2 補装具費の額は、1月につき、同1の月…》 に購入等をした補装具について、補装具の購入等に通常要する費用の額を勘案して主務大臣が定める基準により算定した費用の額その額が現に当該補装具の購入等に要した費用の額を超えるときは、当該現に補装具の購入等 の規定により補装具の購入に通常要する費用の額を勘案した基準が定められている補装具にあつてはその種目、型式、材質等に応じ実施機関がその基準の範囲内で適当であると認める価格（医学的な理由その他特別の事情によりその基準の範囲内の価格のものとすることが適当でないと認められるときは、職員の障害の状態等に応じ実施機関が適当であると認める価格）のものとし、その他の補装具にあつてはその種目、型式、材質等に応じ実施機関が適当であると認める価格のものとする。

4項 第2項の規定による補装具の修理は、補装具の種目、修理部位等に応じ実施機関が適当であると認める価格で行う。

9条 （リハビリテーション）

1項 実施機関は、障害等級に該当する程度の障害が存する者のうち社会復帰のために身体的機能の回復等の措置が必要であると認められる者には、リハビリテーションとして、人事院又は実施機関が設置し、又は指定する施設において機能訓練、職業訓練その他相当であると認められる訓練を行い、又はその訓練に必要な費用を支給するものとする。

10条 （旅行費）

1項 補装具の支給、修理若しくは再支給又はリハビリテーションを受けるために旅行する場合には、旅行費を支給する。

11条

1項 前条の規定による旅行費は、鉄道賃、船賃、車賃及び宿泊料とし、支給を受ける者の居住地又は滞在地から目的地に至る最も経済的な通常の経路及び方法により、かつ、次に定めるところにより計算した額の範囲内において、実費を支給する。

1号 鉄道賃旅客運賃、急行料金（普通急行列車若しくは準急行列車を運行する線路により片道50キロメートル以上旅行する場合又は特別急行列車を運行する線路により片道100キロメートル以上旅行する場合に限る。以下この号において同じ。）、特別車両料金（旅客運賃の等級を二階級に区分する線路により旅行する場合を除く。）及び座席指定料金（普通急行列車を運行する線路により片道100キロメートル以上旅行する場合に限る。）とし、旅客運賃及び急行料金は、旅客運賃の等級を二階級に区分する線路により旅行する場合にあつては、上位の等級の旅客運賃及び急行料金とする。

2号 船賃旅客運賃、特別船室料金（旅客運賃を二以上の階級に区分する船舶により旅行する場合を除く。）及び座席指定料金とし、旅客運賃は、その等級を三階級に区分する船舶により旅行する場合にあつては中位の等級の旅客運賃、二階級に区分する船舶により旅行する場合にあつては上位の等級の旅客運賃とする。

3号 車賃1キロメートルにつき37円とし、全路程を通算した距離（1キロメートル未満の端数がある場合は、これを切り捨てた距離）により計算する。ただし、障害の程度によりこの額により難いと認められる場合は、実費額とする。

4号 宿泊料 国家公務員等の旅費に関する法律 （1950年法律第114号）別表第1において甲地方と定められている地域に宿泊する場合は一夜につき8,700円とし、その他の地域に宿泊する場合は一夜につき7,800円とする。

12条 （アフターケア）

1項 実施機関は、公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、治つた者のうち、外傷による脳の器質的損傷を受けた者で障害等級に該当する程度の障害が存するものその他人事院が定める者には、アフターケアとして、人事院又は実施機関が設置し、又は指定する施設において 第6条第1項 《実施機関は、障害等級に該当する程度の障害…》 が存する者のうち、義肢装着のための断端部の再手術その他人事院が定める処置が必要であると認められる者には、外科後処置として、人事院又は実施機関が設置し、又は指定する施設において、次に掲げる処置のうち必要 各号に掲げる処置のうち必要であると認められる処置を行い、又はその処置に必要な費用を支給するものとする。

13条 （休業援護金の支給）

1項 実施機関は、次の各号に掲げる職員には、休業援護金として、当該各号に規定する平均給与額の100分の20を超えない範囲内で人事院が定める額を支給するものとする。

1号 休業補償を受ける職員（規則16―二（在外公館に勤務する職員、船員である職員等に係る災害補償の特例）第4条に規定する金額の休業補償を受けている職員を除く。）休業補償に係る平均給与額

2号 予後補償を受ける職員その他人事院が定める職員休業補償を受けるものとした場合の平均給与額

14条 （ホームヘルプサービス）

1項 実施機関は、傷病補償年金を受ける権利を有する者又は第三級以上の障害等級に該当する障害により障害補償年金を受ける権利を有する者のうち、居宅において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活を営むための便宜であつて人事院が定めるもの（以下この条において「 介護等 」という。）が必要であると認められる者には、人事院が定めるところにより、ホームヘルプサービスとして、人事院又は実施機関が指定する介護事業者（身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障がある者につき、その者の居宅において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活を営むのに必要な便宜を供与する事業を行う者をいう。次項及び 第20条第4号 《福祉事業の周知 第20条 実施機関は、福…》 祉事業に関する次に掲げる事項を適当な方法によつて職員に周知させなければならない。 1 第2条各号に掲げる福祉事業の種類及び内容 2 外科後処置、補装具、リハビリテーション若しくはアフターケアのための施 において同じ。）による 介護等 の供与を行い、又は介護等の供与に必要な費用のうち人事院が定める額を支給するものとする。

2項 前項の規定により人事院又は実施機関が指定する介護事業者による 介護等 の供与を受ける者は、一部負担金として、当該介護等の供与の利用に係る費用のうち人事院が定める額を当該介護事業者に支払わなければならない。

15条 （奨学援護金の支給）

1項 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する者のうち、当該各号に該当するに至つた日における当該各号に規定する補償に係る平均給与額が16,000円以下である者には、奨学援護金を支給するものとする。次の各号のいずれかに該当する者のうち、当該各号に規定する補償に係る平均給与額が、同日において16,000円を超えており、同日後16,000円以下となつた者についても、同様とする。

1号 障害補償年金（第三級以上の障害等級に該当する障害に係るものに限る。次号、 第17条 《 奨学援護金の支給は、第15条第1項前段…》 に規定する者にあつては同項各号に該当するに至つた日の属する月の翌月その日の属する月の前月の末日において傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金を受ける権利を有していたときは、その日の属する月、同項後 及び 第18条 《就労保育援護金の支給 実施機関は、次の…》 各号のいずれかに該当する者のうち、当該各号に該当するに至つた日における当該各号に規定する補償に係る平均給与額が16,000円以下である者には、就労保育援護金を支給するものとする。 次の各号のいずれかに において同じ。）又は遺族補償年金を受ける権利を有する者のうち、在学者等（ 学校教育法 （1947年法律第26号） 第1条 《 この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、…》 中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。 に規定する学校（幼稚園を除く。）若しくは同法第124条に規定する専修学校（一般課程にあつては、実施機関が当該課程の程度が高等課程と同等以上のものであると認めたものに限る。以下同じ。）に在学する者又は 職業能力開発促進法 （1969年法律第64号） 第15条の7第3項 《3 国及び都道府県第16条第2項の規定に…》 より地方自治法1947年法律第67号第252条の19第1項の指定都市以下「指定都市」という。が職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センター又は障害者職業能力開発校次項及び第16 に規定する公共職業能力開発施設における職業訓練（人事院が定めるものに限る。次条において同じ。）を受ける者若しくは同法第27条に規定する職業能力開発総合大学校における職業訓練（人事院が定めるものに限る。次条において同じ。）を受ける者若しくはこれらに準ずる施設における教育、訓練、研修、講習その他これらに類するもの（人事院が定めるものに限る。同条において「 公共職業能力開発施設等に準ずる施設における教育訓練等 」という。）を受ける者をいう。以下同じ。）で学資の支弁が困難であると認められるもの

2号 傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する者のうち、在学者等である子（婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしている者及び直系血族又は直系姻族以外の者の養子（届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。）となつている者を除く。以下この項において同じ。）と生計を同じくしている者で当該在学者等である子に係る学資の支弁が困難であると認められるもの

3号 遺族補償年金を受ける権利を有する者のうち、職員の死亡当時その者の収入によつて生計を維持していた当該職員の子（当該職員の死亡当時胎児であつた子を含む。）で現に在学者等であるものと生計を同じくしている者で当該在学者等であるものに係る学資の支弁が困難であると認められるもの

2項 前項前段の規定にかかわらず、1994年4月1日前に同項各号の1に該当するに至つた者のうち、次の表の上欄に掲げる期間のうちの当該各号に該当するに至つた日以後の期間における当該各号に規定する補償に係る平均給与額が、同欄に掲げる期間に対応する同表の下欄に掲げる額以下となつたことのない者には、奨学援護金は支給しない。

16条

1項 奨学援護金の額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。

1号 小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に在学する者にあつては、1人につき月額15,000円

2号 中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に在学する者にあつては、1人につき月額30,000円

3号 高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校（第一学年から第三学年までに限る。）若しくは専修学校の高等課程若しくは一般課程に在学する者又は公共職業能力開発施設における職業訓練を受ける者（人事院が定める者に限る。）若しくは 公共職業能力開発施設等に準ずる施設における教育訓練等 を受ける者（人事院が定める者に限る。）にあつては、1人につき月額19,000円

4号 大学、高等専門学校の第四学年、第五学年若しくは専攻科若しくは専修学校の専門課程に在学する者又は公共職業能力開発施設における職業訓練を受ける者（前号に規定する者を除く。）若しくは職業能力開発総合大学校における職業訓練を受ける者若しくは 公共職業能力開発施設等に準ずる施設における教育訓練等 を受ける者（前号に規定する者を除く。）にあつては、1人につき月額39,000円

17条

1項 奨学援護金の支給は、 第15条第1項 《実施機関は、次の各号のいずれかに該当する…》 者のうち、当該各号に該当するに至つた日における当該各号に規定する補償に係る平均給与額が16,000円以下である者には、奨学援護金を支給するものとする。 次の各号のいずれかに該当する者のうち、当該各号に 前段に規定する者にあつては同項各号に該当するに至つた日の属する月の翌月（その日の属する月の前月の末日において傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金を受ける権利を有していたときは、その日の属する月）、同項後段に規定する者にあつては同項後段に該当するに至つた日の属する月から始め、支給すべき事由の消滅した日の属する月で終わる。

2項 奨学援護金は、これを受けている者にその支給額を変更すべき事実が生じた場合には、その事実が生じた日の属する月の翌月（新たに在学者等となつた者が生じたことにより支給額を増額すべき場合又は奨学援護金に係る在学者等について支給額を増額すべき事実が生じた場合にあつては、その事実が生じた日の属する月）からその支給額を改定する。

3項 第15条第1項第1号 《実施機関は、次の各号のいずれかに該当する…》 者のうち、当該各号に該当するに至つた日における当該各号に規定する補償に係る平均給与額が16,000円以下である者には、奨学援護金を支給するものとする。 次の各号のいずれかに該当する者のうち、当該各号に 又は第3号に該当する者に係る奨学援護金は、補償法第17条の3第1項の規定により遺族補償年金の支給が停止される月については、支給しない。

4項 実施機関は、在学者等について奨学援護金を支給することが適当でない事情があると認めたときは、その事情が存する期間、当該在学者等に係る奨学援護金を支給しないことができる。

18条 （就労保育援護金の支給）

1項 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する者のうち、当該各号に該当するに至つた日における当該各号に規定する補償に係る平均給与額が16,000円以下である者には、就労保育援護金を支給するものとする。次の各号のいずれかに該当する者のうち、当該各号に規定する補償に係る平均給与額が、同日において16,000円を超えており、同日後16,000円以下となつた者についても、同様とする。

1号 傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有し、かつ、未就学の子（直系血族又は直系姻族以外の者の養子（届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。）となつている者を除く。以下この項において同じ。）と生計を同じくしている者のうち、自己と生計を同じくしている者の就労のため当該未就学の子を 児童福祉法 （1947年法律第164号） 第39条 《 保育所は、保育を必要とする乳児・幼児を…》 日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設利用定員が20人以上であるものに限り、幼保連携型認定こども園を除く。とする。 保育所は、前項の規定にかかわらず、特に必要があるときは、保育を必要 に規定する保育所、 学校教育法 第1条 《 この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、…》 中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。 に規定する幼稚園、 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 （2006年法律第77号） 第2条第7項 《7 この法律において「幼保連携型認定こど…》 も園」とは、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとしての満3歳以上の子どもに対する教育並びに保育を必要とする子どもに対する保育を一体的に行い、これらの子どもの健やかな成長が図られるよう適当な環境を に規定する幼保連携型認定こども園等（以下「 保育所等 」という。）に預けている者で、保育に係る費用を援護する必要があると認められるもの

2号 障害補償年金を受ける権利を有し、かつ、未就学の子と生計を同じくしている者のうち、自己の就労のため当該未就学の子を 保育所等 に預けている者で、保育に係る費用を援護する必要があると認められるもの

3号 遺族補償年金を受ける権利を有し、かつ、職員の死亡の当時当該職員の収入によつて生計を維持していた当該職員の未就学の子（当該職員の死亡の当時胎児であつた子を含むものとし、次号に該当する者を除く。）と生計を同じくしている者のうち、自己の就労のため当該未就学の子を 保育所等 に預けている者で、保育に係る費用を援護する必要があると認められるもの

4号 遺族補償年金を受ける権利を有する未就学の児童である者のうち、自己と生計を同じくしている者の就労のため 保育所等 に預けられている者で、保育に係る費用を援護する必要があると認められるもの

2項 前項前段の規定にかかわらず、1994年4月1日前に同項各号の1に該当するに至つた者のうち、次の表の上欄に掲げる期間のうちの当該各号に該当するに至つた日以後の期間における当該各号に規定する補償に係る平均給与額が、同欄に掲げる期間に対応する同表の下欄に掲げる額以下となつたことのない者には、就労保育援護金は支給しない。

3項 就労保育援護金の額は、 保育所等 に預けられている者（以下「 保育児 」という。）1人につき月額8,000円とする。

4項 第17条第1項 《国及び地方公共団体以外の者は、幼保連携型…》 認定こども園を設置しようとするとき、又はその設置した幼保連携型認定こども園の廃止等を行おうとするときは、都道府県知事指定都市等の区域内に所在する幼保連携型認定こども園については、当該指定都市等の長。次 から第3項までの規定は、就労保育援護金の支給について準用する。この場合において、同条第1項中「奨学援護金」とあるのは「就労保育援護金」と、「 第15条第1項 《主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭及び…》 講師保育教諭に準ずる職務に従事するものに限る。は、幼稚園の教諭の普通免許状教育職員免許法1949年法律第147号第4条第2項に規定する普通免許状をいう。以下この条において同じ。を有し、かつ、児童福祉法 前段」とあるのは「 第18条第1項 《第16条の届出を行おうとする者又は前条第…》 1項の認可を受けようとする者は、第4条第1項各号に掲げる事項を記載した書類を都道府県知事に提出しなければならない。 前段」と、同条第2項中「奨学援護金」とあるのは「就労保育援護金」と、「在学者等」とあるのは「 保育児 」と、同条第3項中「 第15条第1項第1号 《主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭及び…》 講師保育教諭に準ずる職務に従事するものに限る。は、幼稚園の教諭の普通免許状教育職員免許法1949年法律第147号第4条第2項に規定する普通免許状をいう。以下この条において同じ。を有し、かつ、児童福祉法 又は第3号」とあるのは「 第18条第1項第3号 《第16条の届出を行おうとする者又は前条第…》 1項の認可を受けようとする者は、第4条第1項各号に掲げる事項を記載した書類を都道府県知事に提出しなければならない。 又は第4号」と、「奨学援護金」とあるのは「就労保育援護金」と読み替えるものとする。

19条 （傷病特別支給金の支給）

1項 実施機関は、傷病補償年金を受ける権利を有することとなつた者には、傷病特別支給金として、当該傷病補償年金に係る傷病等級に応じ次に掲げる額を支給するものとする。

1号 第一級1,150,000円

2号 第二級1,080,000円

3号 第三級1,010,000円

19条の2 （障害特別支給金の支給）

1項 実施機関は、障害補償を受ける権利を有することとなつた者には、障害特別支給金として、当該障害補償に係る障害等級に応じ次に掲げる額（補償法第13条第8項に規定する障害の程度を加重した場合にあつては、加重後の障害等級に応ずる次に掲げる額から加重前の障害等級に応ずる次に掲げる額を差し引いた額）を支給するものとする。

1号 第一級3,430,000円

2号 第二級3,210,000円

3号 第三級3,010,000円

4号 第四級2,650,000円

5号 第五級2,260,000円

6号 第六級1,930,000円

7号 第七級1,600,000円

8号 第八級660,000円

9号 第九級510,000円

10号 第十級400,000円

11号 第十一級300,000円

12号 第十二級210,000円

13号 第十三級150,000円

14号 第十四級90,000円

2項 同1の公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病（以下「 同1の傷病 」という。）に関し、障害補償を受ける権利を有することとなつた者が既に傷病特別支給金の支給を受けた場合においては、前項の規定にかかわらず、当該障害補償に係る障害等級に応ずる同項の規定による額（以下この項において「 前項の規定による額 」という。）が、当該傷病特別支給金に係る傷病等級に応ずる 前条の規定による額 （以下この項において「 前条の規定による額 」という。）を超えるときにあつては、障害特別支給金として、当該超える額に相当する額を支給し、 前項の規定による額 が前条の規定による額以下のときにあつては、障害特別支給金は、支給しないものとする。

19条の3 （遺族特別支給金の支給）

1項 実施機関は、遺族補償年金（補償法第17条の2第1項の規定により支給されるものを除く。）を受ける権利を有することとなつた者には3,010,000円を、遺族補償1時金（同法第17条の4第1項第2号に該当する場合に支給されるものを除く。）を受ける権利を有することとなつた者には次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に掲げる額を、遺族特別支給金として、それぞれ支給するものとする。

1号 補償法第17条の5第1項第1号、第2号又は第4号に該当する者3,010,000円

2号 補償法第17条の5第1項第3号に該当する者のうち、職員の死亡の当時において、職員の三親等内の親族で18歳未満若しくは55歳以上の年齢であつたもの又は職員の三親等内の親族で第七級以上の障害等級の障害に該当する状態にあつたもの2,110,000円

3号 補償法第17条の5第1項第3号に該当する者のうち、前号に掲げる者以外の者1,210,000円

2項 遺族特別支給金の支給を受けることができる遺族が2人以上あるときは、遺族特別支給金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。

19条の4 （障害特別援護金の支給）

1項 実施機関は、公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、治つたとき障害等級に該当する程度の障害が存する者には、障害特別援護金として、14,360,000円（通勤による負傷又は疾病の場合（既に公務上の負傷又は疾病による障害のある者が同一部位について障害の程度を加重した場合を除く。）にあつては、9,160,000円）を超えない範囲内で人事院が定める額を支給するものとする。

19条の5 （遺族特別援護金の支給）

1項 実施機関は、公務上死亡し、又は通勤により死亡した職員の遺族で人事院が定めるものには、遺族特別援護金として、公務上の死亡の場合にあつては17,360,000円を、通勤による死亡の場合にあつては10,460,000円を、それぞれ超えない範囲内で人事院が定める額を支給するものとする。

19条の6 （傷病特別給付金の支給）

1項 実施機関は、傷病補償年金を受ける権利を有する者には、傷病特別給付金として、1年につき、その者に対して支給すべき補償法第12条の2第2項の規定による傷病補償年金の額に特別給支給率（負傷若しくは死亡の原因である事故の発生の日又は診断によつて疾病の発生が確定した日の属する月の前月の末日から起算して過去1年間（その期間内に採用された職員については、その採用された日までの間）にその職員に対して支払われた給与法に規定する期末手当及び勤勉手当、任期付職員法第7条第4項に規定する特定任期付職員業績手当並びに任期付研究員法第6条第5項に規定する任期付研究員業績手当又はこれらに相当する給与の総額の当該期間内に支払われた補償法第4条第2項に規定する平均給与額の算定の基礎とされる給与の総額に対する率をいい、その率が100分の20を超える者にあつては100分の20とし、人事院が定める者にあつては100分の20を超えない範囲内で人事院の定める率とする。以下同じ。）を乗じて得た額を、毎年支給するものとする。ただし、その額は、1,510,000円に、第一級、第二級又は第三級の傷病等級に応じ、それぞれ365分の三百十三、365分の二百七十七又は365分の245を乗じて得た額を超えないものとする。

2項 前項の規定による傷病特別給付金の額に補償法第12条の2第2項の規定による傷病補償年金の額を加えた額が平均給与額の年額（当該傷病補償年金に係る平均給与額に365を乗じて得た額をいう。以下この項において同じ。）の100分の80に相当する額に満たない者に係る傷病特別給付金の額は、当分の間、前項の規定にかかわらず、平均給与額の年額の100分の80に相当する額から当該傷病補償年金の額を減じた額とする。

19条の7 （障害特別給付金の支給）

1項 実施機関は、障害補償年金を受ける権利を有する者には、障害特別給付金として、1年につき、その者に対して支給すべき補償法第13条第3項の規定による障害補償年金の額に特別給支給率を乗じて得た額を、毎年支給するものとする。ただし、その額は、1,510,000円に、当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、同項各号に定める日数を三百六十五で除して得た数を乗じて得た額を超えないものとする。

2項 実施機関は、障害補償1時金を受ける権利を有することとなつた者には、障害特別給付金として、その者に対して支給すべき補償法第13条第4項の規定による障害補償1時金の額（当該障害補償1時金について規則16―2 第7条 《補装具 補償法第22条第2項の規定によ…》 り支給する補装具は、義肢、装具、義眼、眼鏡、補聴器、人工こう頭、車いす、収尿器、歩行補助つえ、盲人安全つえ、点字器その他実施機関が適当であると認める種類の補装具とする。 の規定が適用された場合にあつては、同条の規定による額）に特別給支給率を乗じて得た額を支給するものとする。ただし、その額は、1,510,000円に、当該障害補償1時金に係る障害等級に応じ、同項各号に定める日数を三百六十五で除して得た数を乗じて得た額を超えないものとする。

3項 補償法第13条第8項の規定による障害補償を受ける権利を有する者に係る障害特別給付金の額は、前2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、加重後の障害等級に応ずる前2項の規定による額から当該各号に定める額を差し引いた額とする。

1号 加重後の障害の程度が第七級以上の障害等級に該当する場合加重前の障害の程度が第七級以上の障害等級に該当するものであるときはその障害等級に応ずる第1項の規定による額、加重前の障害の程度が第八級以下の障害等級に該当するものであるときはその障害等級に応じ障害補償年金に係る平均給与額に補償法第13条第4項各号に定める日数を乗じて得た額（加重後の障害が同法第20条の二又は規則16―2第6条の2第1項に規定する公務上の災害に係るものであるときは当該額と当該額に加重前の障害の程度に応じそれぞれ規則16―0第33条又は同項に定める率を乗じて得た額との合計額、当該障害補償年金を受ける権利を有する者が規則16―2 第1条 《趣旨 公務上の災害負傷、疾病、障害又は…》 死亡をいう。以下同じ。又は通勤による災害を受けた職員の社会復帰の促進並びにこれらの職員及びその遺族の援護を図るために必要な事業以下「福祉事業」という。については、別に定めるもののほか、この規則の定める に規定する 船員 （以下「 船員 」という。）であるときは当該額と当該平均給与額に加重前の障害等級に応じ同規則第7条各号に定める日数を乗じて得た額との合計額）に特別給支給率を乗じて得た額（その額が、1,510,000円に、加重前の障害等級に応じ、同法第13条第4項各号に定める日数を三百六十五で除して得た数を乗じて得られた額を超えるときは、当該得られた額）を二十五で除して得た額

2号 加重後の障害の程度が第八級以下の障害等級に該当する場合加重前の障害等級に応ずる 前項の規定による額

19条の8 （補償制限に関する規定の準用）

1項 規則16―0第28条第1項の規定は、傷病特別支給金の支給、障害特別支給金の支給、傷病特別給付金の支給及び障害特別給付金の支給について準用する。

19条の9 （特別給付金等の支払の調整）

1項 同1の傷病 に関し、傷病特別給付金の支給を受ける権利を有する者が休業援護金の支給又は障害特別給付金の支給を受ける権利を有することとなつた場合において、当該傷病特別給付金の支給を受ける権利が消滅した月の翌月以後の分として傷病特別給付金が支払われたときは、その支払われた傷病特別給付金は、当該休業援護金又は障害特別給付金の内払とみなす。

2項 同1の傷病 に関し、休業援護金の支給を受けている者が傷病特別給付金又は障害特別給付金の支給を受ける権利を有することとなり、かつ、当該休業援護金を支給しないこととなつた場合において、その後も休業援護金が支払われたときは、その支払われた休業援護金は、当該傷病特別給付金又は障害特別給付金の内払とみなす。

19条の10 （遺族特別給付金の支給）

1項 実施機関は、遺族補償年金を受ける権利を有する者には、遺族特別給付金として、1年につき、その者に対して支給すべき補償法第17条第1項の規定による遺族補償年金の額に特別給支給率を乗じて得た額を、毎年支給するものとする。ただし、その額は、1,510,000円に、当該遺族補償年金の額の算定の基礎となつた遺族の人数の区分に応じ、同法第17条第1項各号に規定する平均給与額に乗ずべき数を三百六十五で除して得た数を乗じて得た額を超えないものとする。

2項 実施機関は、補償法第17条の4第1項第1号の規定に該当して遺族補償1時金を受ける権利を有することとなつた者には、遺族特別給付金として、その者に対して支給すべき規則16―0第30条の規定による遺族補償1時金の額（当該遺族補償1時金について規則16―2 第9条 《リハビリテーション 実施機関は、障害等…》 級に該当する程度の障害が存する者のうち社会復帰のために身体的機能の回復等の措置が必要であると認められる者には、リハビリテーションとして、人事院又は実施機関が設置し、又は指定する施設において機能訓練、職 の規定が適用された場合にあつては、同条の規定による額）に特別給支給率を乗じて得た額を支給するものとする。ただし、その額は、1,510,000円に、規則16―0第30条各号に定める日数を三百六十五で除して得た数を乗じて得た額を超えないものとする。

3項 実施機関は、補償法第17条の4第1項第2号の規定に該当して遺族補償1時金を受ける権利を有することとなつた者には、遺族特別給付金として、同法第17条の5に掲げる遺族の区分に応じ支給されるべき前項の規定による遺族特別給付金の額から、同1の事由につき既に支給された第1項の規定による遺族特別給付金の額の次項に規定する合計額を差し引いた額を支給するものとする。遺族補償年金を受ける権利を有する者が遺族補償年金前払1時金の支給を受けたため同法第17条の4第1項第2号の規定に該当しないこととなつた者で、当該遺族補償年金を受ける権利を有する者に当該遺族補償年金前払1時金が支給されなかつたものとした場合に同号の規定に該当して遺族補償1時金を受ける権利を有することとなるものについても、同様とする。

4項 補償法第17条の4第2項の規定は、前項に規定する遺族特別給付金の額の合計額について準用する。

5項 遺族特別給付金の支給を受けることができる遺族が2人以上あるときは、遺族特別給付金の額は、前4項の規定にかかわらず、これらの規定に規定する額をその人数で除して得た額とする。

6項 補償法第17条の3第1項又は附則第20項の規定により遺族補償年金の支給が停止されている者に対する遺族特別給付金は、当該遺族補償年金の支給が停止されている間、その者に対しては支給しない。

19条の11 （年金たる特別給付金の年額の端数処理）

1項 傷病特別給付金、年金たる障害特別給付金又は年金たる遺族特別給付金（以下「 年金たる特別給付金 」という。）の年額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。

19条の12 （年金たる特別給付金の支給期間等）

1項 年金たる特別給付金 の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給すべき事由が消滅した月で終わるものとする。

2項 傷病補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があつたため、新たに補償法第12条の2第2項各号に掲げる他の傷病等級に該当するに至つた場合における従前の傷病等級に応ずる傷病特別給付金は、障害の程度に変更があつた日の属する月まで支給するものとし、新たに該当するに至つた傷病等級に応ずる傷病特別給付金は、その翌月から支給するものとする。

3項 前項の規定は、障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があつた場合における障害特別給付金の支給について準用する。

19条の13 （障害差額特別給付金の支給）

1項 実施機関は、障害補償年金差額1時金を受ける権利を有することとなつた者には、障害差額特別給付金として、当該障害補償年金差額1時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、補償法附則第4項の表の下欄に掲げる額（当該障害補償年金について、同法第20条の2の規定が適用された場合にあつては当該障害補償年金に係る障害等級に応じ同表の下欄に掲げる額に規則16―0第33条に定める率を乗じて得た額、規則16―2第6条の2第1項の規定が適用された場合にあつては当該障害補償年金に係る障害等級に応じ同表の下欄に掲げる額に同項に掲げる率を乗じて得た額、当該障害補償年金を受けていた者が 船員 である場合にあつては平均給与額に当該障害補償年金に係る障害等級に応じ同規則第11条第1項各号に掲げる日数を乗じて得た額を、それぞれ同表の下欄に掲げる額に加えた額。次項において「 障害差額特別給付金限度額 」という。）に当該障害補償年金に係る障害特別給付金に係る特別給支給率を乗じて得た額（その額が、1,510,000円に、当該障害等級に応じ、同表の下欄に掲げる数を三百六十五で除して得た数を乗じて得られた額を超えるときは、当該得られた額）から、既に支給された当該障害補償年金に係る障害特別給付金の額（当該障害特別給付金のうち、当該障害補償年金を受ける権利を有する者が死亡した日の属する年度の前年度以前の分として支給された障害特別給付金にあつては、第3項に規定する額）の合計額を差し引いた額を支給するものとする。障害補償年金を受ける権利を有する者が障害補償年金前払1時金の支給を受けたため障害補償年金差額1時金を受ける権利を有しないこととなつた者で、当該障害補償年金を受ける権利を有する者に当該障害補償年金前払1時金が支給されなかつたものとした場合に障害補償年金差額1時金を受ける権利を有することとなるものについても、同様とする。

2項 補償法第13条第8項の規定による障害補償年金を受ける権利を有する者の死亡により障害差額特別給付金を受けることとなつた者の当該障害差額特別給付金の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に当該障害補償年金に係る障害特別給付金に係る特別給支給率を乗じて得た額（その額が、1,510,000円に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額（当該障害補償年金について同法第20条の二又は規則16―2第6条の2第1項の規定が適用された場合にあつてはこれらの規定の適用がないものとした場合における当該各号に定める額、当該障害補償年金を受けていた者が 船員 である場合にあつては船員でないものとした場合における当該各号に定める額）を平均給与額で除して得た数を三百六十五で除して得た数を乗じて得られた額を超えるときは、当該得られた額）から、既に支給された当該障害補償年金に係る 第19条の7第3項 《3 補償法第13条第8項の規定による障害…》 補償を受ける権利を有する者に係る障害特別給付金の額は、前2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、加重後の障害等級に応ずる前2項の規定による額から当該各号に定める額を差し引いた額とする の規定による障害特別給付金の額（当該障害特別給付金のうち、当該障害補償年金を受ける権利を有する者が死亡した日の属する年度の前年度以前の分として支給された障害特別給付金にあつては、次項に規定する額）の合計額を差し引いた額とする。

1号 加重前の障害の程度が第七級以上の障害等級に該当する場合加重後の障害等級に応ずる 障害差額特別給付金限度額 から、加重前の障害等級に応ずる障害差額特別給付金限度額を差し引いた額

2号 加重前の障害の程度が第八級以下の障害等級に該当する場合加重後の障害等級に応ずる 障害差額特別給付金限度額 に、当該障害補償年金に係る規則16―0第26条の規定による金額を当該障害補償年金に係る加重後の障害等級に応ずる補償法第13条第3項の規定による額で除して得た数を乗じて得た額

3項 規則16―0第33条の2第1項の規定は、前2項に規定する当該障害補償年金を受ける権利を有する者が死亡した日の属する年度の前年度以前の分として支給された障害特別給付金の額について準用する。

4項 障害差額特別給付金の支給を受けることができる者が2人以上あるときは、障害差額特別給付金の額は、前3項の規定にかかわらず、これらの規定による障害差額特別給付金の額をその人数で除して得た額とする。

19条の14 （長期家族介護者援護金の支給）

1項 実施機関は、第一級若しくは第二級の傷病等級又は第一級若しくは第二級の障害等級に該当する障害（人事院の定めるものに限る。）により傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する者が、当該障害に係る傷病補償年金又は障害補償年金を支給すべき事由が生じた日の翌日から起算して10年を経過した日以後に死亡した場合（その死亡が公務上の災害又は通勤による災害と認められる場合を除く。）には、その遺族に対して、長期家族介護者援護金として、1,010,000円を支給するものとする。ただし、その死亡の原因について長期家族介護者援護金を支給することが適当でない事情があると認めたときは、長期家族介護者援護金を支給しないことができる。

2項 長期家族介護者援護金の支給を受けることができる者が2人以上あるときは、長期家族介護者援護金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。

3項 前2項に定めるもののほか、長期家族介護者援護金の支給に関し必要な事項は、人事院が定める。

19条の15 （金銭給付を内容とする未支給の福祉事業）

1項 外科後処置、リハビリテーション、アフターケア若しくはホームヘルプサービスの費用の支給、休業援護金の支給、奨学援護金の支給、就労保育援護金の支給、傷病特別支給金の支給、障害特別支給金の支給、遺族特別支給金の支給、障害特別援護金の支給、遺族特別援護金の支給、傷病特別給付金の支給、障害特別給付金の支給、遺族特別給付金の支給、障害差額特別給付金の支給又は長期家族介護者援護金の支給を受けることができる者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは、その者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、職員の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。）、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものに、これを支給するものとする。 第10条 《旅行費 補装具の支給、修理若しくは再支…》 給又はリハビリテーションを受けるために旅行する場合には、旅行費を支給する。 の規定により旅行費の支給を受けることができる者が死亡した場合においても、同様とする。

2項 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる給付について当該各号に定める遺族がある場合は、当該各号に掲げる給付に係る未支給の 福祉事業 は、当該各号に定める遺族に支給するものとする。

1号 遺族補償年金を受ける権利を有する者に支給すべき遺族特別支給金、遺族特別援護金及び遺族特別給付金遺族補償年金を受けることができる他の遺族

2号 第19条の13第1項 《実施機関は、障害補償年金差額1時金を受け…》 る権利を有することとなつた者には、障害差額特別給付金として、当該障害補償年金差額1時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、補償法附則第4項の表の下欄に掲げる額当該障害補償年金について、同法第20条 前段の規定により支給すべき障害差額特別給付金障害補償年金差額1時金を受けることができる他の遺族

3号 第19条の13第1項 《実施機関は、障害補償年金差額1時金を受け…》 る権利を有することとなつた者には、障害差額特別給付金として、当該障害補償年金差額1時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、補償法附則第4項の表の下欄に掲げる額当該障害補償年金について、同法第20条 後段の規定により支給すべき障害差額特別給付金障害補償年金を受ける権利を有する者が障害補償年金前払1時金を受けたため障害補償年金差額1時金を受けることができなくなつた他の遺族

3項 第1項の規定により未支給の 福祉事業 を受けるべき者の順位は、同項に規定する順序とし、前項の規定により未支給の福祉事業を受けるべき者の順位は、同項第1号に掲げる給付に係る未支給の福祉事業については補償法第16条第3項に規定する順序（同法附則第18項に規定する遺族にあつては、同法附則第19項に規定する順序）、前項第2号又は第3号に掲げる給付に係る未支給の福祉事業については同法附則第6項後段に規定する順序とする。

4項 未支給の 福祉事業 を受けるべき同順位者が2人以上あるときは、その全額をその1人に支給することができるものとし、この場合において、その1人にした支給は、全員に対してしたものとみなす。

20条 （福祉事業の周知）

1項 実施機関は、 福祉事業 に関する次に掲げる事項を適当な方法によつて職員に周知させなければならない。

1号 第2条 《福祉事業の種類 福祉事業の種類は、次の…》 とおりとする。 1 外科後処置に関する事業 2 補装具に関する事業 3 リハビリテーションに関する事業 4 アフターケアに関する事業 5 休業援護金の支給 6 ホームヘルプサービスに関する事業 7 奨 各号に掲げる 福祉事業 の種類及び内容

2号 外科後処置、補装具、リハビリテーション若しくはアフターケアのための施設（以下「 外科後処置等のための施設 」という。）又は療養補償としての療養を行うための施設を設置した場合における当該施設の名称及び所在地並びに当該施設で行う 福祉事業 等の種類及び内容

3号 外科後処置等のための施設 を指定した場合における当該施設の名称及び所在地並びに当該施設で行う 福祉事業 の種類及び内容

4号 ホームヘルプサービスのための介護事業者を指定した場合における当該事業者の名称及び所在地並びに当該事業者により行うホームヘルプサービスの内容

21条 （福祉事業の運営に関する措置の申立ての教示）

1項 実施機関は、 福祉事業 の運営に関する通知をするときは、補償法第25条及び規則13―三（災害補償の実施に関する審査の申立て等）に定めるところにより人事院に福祉事業の運営に関する措置の申立てをすることができる旨を教示するものとする。

22条 （2011年の障害等級の改定に伴う経過措置）

1項 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、2011年2月15日前に治つたとき、又は障害補償年金を受ける者の当該障害補償年金に係る障害の程度に同日前に変更があつたときに存した障害に係る 第14条第1項 《実施機関は、傷病補償年金を受ける権利を有…》 する者又は第三級以上の障害等級に該当する障害により障害補償年金を受ける権利を有する者のうち、居宅において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活を営むための便宜であつて人事院が定めるもの以下この条に 、 第15条第1項第1号 《実施機関は、次の各号のいずれかに該当する…》 者のうち、当該各号に該当するに至つた日における当該各号に規定する補償に係る平均給与額が16,000円以下である者には、奨学援護金を支給するものとする。 次の各号のいずれかに該当する者のうち、当該各号に 及び 第19条の14第1項 《実施機関は、第一級若しくは第二級の傷病等…》 級又は第一級若しくは第二級の障害等級に該当する障害人事院の定めるものに限る。により傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する者が、当該障害に係る傷病補償年金又は障害補償年金を支給すべき事由が生じ の規定の適用については、規則16―0―五六（人事院規則16―〇（職員の災害補償）の一部を改正する人事院規則）による 改正前の規則16―〇 （次項において「 改正前の規則16―〇 」という。）別表第5に規定する障害等級によるものとする。

2項 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、2010年6月10日から2011年2月14日までの間に治つたとき、又は障害補償年金を受ける者の当該障害補償年金に係る障害の程度に当該期間において変更があつたときに存した障害（ 改正前の規則16―〇 別表第5第十二級の項第14号又は第十四級の項第10号に該当するものに限る。以下この条において同じ。）に係る 第14条第1項 《実施機関は、傷病補償年金を受ける権利を有…》 する者又は第三級以上の障害等級に該当する障害により障害補償年金を受ける権利を有する者のうち、居宅において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活を営むための便宜であつて人事院が定めるもの以下この条に 、 第15条第1項第1号 《実施機関は、次の各号のいずれかに該当する…》 者のうち、当該各号に該当するに至つた日における当該各号に規定する補償に係る平均給与額が16,000円以下である者には、奨学援護金を支給するものとする。 次の各号のいずれかに該当する者のうち、当該各号に 及び 第19条の14第1項 《実施機関は、第一級若しくは第二級の傷病等…》 級又は第一級若しくは第二級の障害等級に該当する障害人事院の定めるものに限る。により傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する者が、当該障害に係る傷病補償年金又は障害補償年金を支給すべき事由が生じ の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、規則16―0―56による 改正後の規則16―〇 （次項において「 改正後の規則16―〇 」という。）別表第5に規定する障害等級によるものとする。

3項 職員が2010年6月10日から2011年2月14日までの間に公務上死亡し、又は通勤により死亡した場合であつて、当該職員の遺族に障害を有する者があるときにおける当該遺族の障害の状態に係る 第19条の3第1項第2号 《実施機関は、遺族補償年金補償法第17条の…》 2第1項の規定により支給されるものを除く。を受ける権利を有することとなつた者には3,010,000円を、遺族補償1時金同法第17条の4第1項第2号に該当する場合に支給されるものを除く。を受ける権利を有 の規定の適用については、 改正後の規則16―〇 別表第5に規定する障害等級によるものとする。