沿岸漁場整備開発法《附則》

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、 行政手続法 （1993年法律第88号）の施行の日から施行する。

2条 （諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）

1項 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し 行政手続法 第13条 《不利益処分をしようとする場合の手続 行…》 政庁は、不利益処分をしようとする場合には、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。 に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

14条 （聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）

1項 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

15条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して5月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2002年4月1日から施行する。

27条 （沿岸漁場整備開発法の一部改正に伴う経過措置）

1項 この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の 沿岸漁場整備開発法 （以下「 旧 沿岸漁場整備開発法 」という。） 第6条 《基本方針 農林水産大臣は、沿岸漁場の生…》 産力の増進に資するため、水産政策審議会の意見を聴いて、政令で定めるところにより、水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に関する基本方針以下「基本方針」という。を定めなければならない。 2 基 の規定により定められている 基本方針 は、施行日において前条の規定による改正後の 沿岸漁場整備開発法 第6条 《基本方針 農林水産大臣は、沿岸漁場の生…》 産力の増進に資するため、水産政策審議会の意見を聴いて、政令で定めるところにより、水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に関する基本方針以下「基本方針」という。を定めなければならない。 2 基 の規定により定められた基本方針とみなす。

2項 この法律の施行前に国が貸し付けた 旧 沿岸漁場整備開発法 附則第2項に規定する資金に係る貸付金については、旧 沿岸漁場整備開発法 附則第2項から第6項までの規定は、施行日以後においても、なおその効力を有する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2003年1月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

82条 （政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。