生産緑地法《本則》

1条 （目的）

1項 この法律は、生産緑地地区に関する都市計画に関し必要な事項を定めることにより、農林漁業との調整を図りつつ、良好な都市環境の形成に資することを目的とする。

2条 （定義）

1項 この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

1号 農地等 ：現に農業の用に供されている農地若しくは採草放牧地、現に林業の用に供されている森林又は現に漁業の用に供されている池沼（これらに隣接し、かつ、これらと一体となつて農林漁業の用に供されている農業用道路その他の土地を含む。）をいう。

2号 公共施設等 ：公園、緑地その他の政令で定める公共の用に供する施設及び学校、病院その他の公益性が高いと認められる施設で政令で定めるものをいう。

3号 生産緑地 ： 第3条第1項 《市街化区域都市計画法1968年法律第10…》 0号第7条第1項の規定による市街化区域をいう。内にある農地等で、次に掲げる条件に該当する一団のものの区域については、都市計画に生産緑地地区を定めることができる。 1 公害又は災害の防止、農林漁業と調和 の規定により定められた 生産緑地 地区の区域内の土地又は森林をいう。

4号 地方公共団体等 ：地方公共団体及び土地開発公社その他の政令で定める法人をいう。

2条の2 （国及び地方公共団体の責務）

1項 国及び地方公共団体は、公園、緑地その他の公共空地の整備の現況及び将来の見通しを勘案して、都市における 農地等 の適正な保全を図ることにより良好な都市環境の形成に資するよう努めなければならない。

3条 （生産緑地地区に関する都市計画）

1項 市街化区域（ 都市計画法 （1968年法律第100号） 第7条第1項 《都市計画区域について無秩序な市街化を防止…》 し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分以下「区域区分」という。を定めることができる。 ただし、次に掲げる都市計画区域については、区域区分を定めるも の規定による市街化区域をいう。）内にある 農地等 で、次に掲げる条件に該当する一団のものの区域については、都市計画に 生産緑地 地区を定めることができる。

1号 公害又は災害の防止、農林漁業と調和した都市環境の保全等良好な生活環境の確保に相当の効用があり、かつ、 公共施設等 の敷地の用に供する土地として適しているものであること。

2号 五百平方メートル以上の規模の区域であること。

3号 用排水その他の状況を勘案して農林漁業の継続が可能な条件を備えていると認められるものであること。

2項 市町村は、公園、緑地その他の公共空地の整備の状況及び土地利用の状況を勘案して必要があると認めるときは、前項第2号の規定にかかわらず、政令で定める基準に従い、条例で、区域の規模に関する条件を別に定めることができる。

3項 生産緑地 地区に関する都市計画の案については、 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法 （1975年法律第67号） 第106条第3項 《3 特定土地区画整理事業又は住宅街区整備…》 事業を施行する者は、集合農地区内の土地の区域で、生産緑地法第3条第1項の規定による生産緑地地区に関する都市計画に関する基準に適合し、かつ、当該土地の区域内の宅地に対応する従前の宅地の所有者のすべてから 又は 農住組合法 （1980年法律第86号） 第88条第2項 《2 組合は、前項各号に規定する一団の営農…》 地等の全部又は一部の区域で、生産緑地法第3条第1項の規定による生産緑地地区に関する都市計画に関する基準に適合し、かつ、前項第1号に規定する一団の営農地等にあつてはその換地又は仮換地が当該区域に属する農 の規定による要請があつた土地の区域に係るものを除き、当該生産緑地地区内における 農地等 利害関係人の同意を得なければならない。

4項 前項の「 農地等 利害関係人」とは、農地等（ 土地区画整理法 （1954年法律第119号） 第98条第1項 《施行者は、換地処分を行う前において、土地…》 の区画形質の変更若しくは公共施設の新設若しくは変更に係る工事のため必要がある場合又は換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合においては、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができる。 （ 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法 第83条 《土地区画整理法の準用 土地区画整理法第…》 3章第3節から第7節までの規定は、住宅街区整備事業について準用する。 において準用する場合を含む。）の規定により仮換地として指定された農地等にあつては、当該農地等に対応する従前の土地。以下この項において同じ。）について所有権、対抗要件を備えた地上権若しくは賃借権又は登記した永小作権、先取特権、質権若しくは抵当権を有する者及びこれらの権利に関する仮登記若しくは差押えの登記又は農地等に関する買戻しの特約の登記の登記名義人をいう。

5項 生産緑地 地区に関する都市計画を定めるに当たつては、当該生産緑地地区に係る 農地等 及びその周辺の地域における幹線街路、下水道等の主要な都市施設の整備に支障を及ぼさないようにし、かつ、当該都市計画区域内における土地利用の動向、人口及び産業の将来の見通し等を勘案して、合理的な土地利用に支障を及ぼさないようにしなければならない。

6項 生産緑地 地区に関する都市計画は、 都市緑地法 （1973年法律第72号） 第4条第1項 《市町村は、都市における緑地の適正な保全及…》 び緑化の推進に関する措置で主として都市計画区域内において講じられるものを総合的かつ計画的に実施するため、基本方針に基づき広域計画が定められている場合にあつては、基本方針に基づくとともに、当該広域計画を に規定する基本計画（同条第2項第7号に掲げる事項が定められているものに限る。）が定められている場合においては、当該基本計画に即して定めなければならない。

4条及び5条

1項 削除

6条 （標識の設置等）

1項 市町村は、 生産緑地 地区に関する都市計画が定められたときは、その地区内における標識の設置その他の適切な方法により、その地区が生産緑地地区である旨を明示しなければならない。

2項 当該 生産緑地 の所有者又は占有者は、正当な理由がない限り、前項の標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。

3項 何人も、第1項の規定により設けられた標識を設置者の承諾を得ないで移転し、若しくは除却し、又は汚損し、若しくは損壊してはならない。

4項 市町村は、第1項の規定による行為（ 生産緑地 地区内における標識の設置に係るものに限る。）により損失を受けた者がある場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。

5項 前項の規定による損失の補償については、市町村長と損失を受けた者が協議しなければならない。

6項 前項の規定による協議が成立しない場合においては、市町村長又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に 土地収用法 （1951年法律第219号） 第94条第2項 《2 前項の規定による協議が成立しないとき…》 は、起業者又は損失を受けた者は、収用委員会の裁決を申請することができる。 の規定による裁決を申請することができる。

7条 （生産緑地の管理）

1項 生産緑地 について使用又は収益をする権利を有する者は、当該生産緑地を 農地等 として管理しなければならない。

2項 生産緑地 について使用又は収益をする権利を有する者は、市町村長に対し、当該生産緑地を 農地等 として管理するため必要な助言、土地の交換のあつせんその他の援助を求めることができる。

8条 （生産緑地地区内における行為の制限）

1項 生産緑地 地区内においては、次に掲げる行為は、市町村長の許可を受けなければ、してはならない。ただし、 公共施設等 の設置若しくは管理に係る行為、当該生産緑地地区に関する都市計画が定められた際既に着手していた行為又は非常災害のため必要な応急措置として行う行為については、この限りでない。

1号 建築物その他の工作物の新築、改築又は増築

2号 宅地の造成、土石の採取その他の土地の形質の変更

3号 水面の埋立て又は干拓

2項 市町村長は、前項各号に掲げる行為のうち、次に掲げる施設の設置又は管理に係る行為で良好な生活環境の確保を図る上で支障がないと認めるものに限り、同項の許可をすることができる。

1号 次に掲げる施設で、当該 生産緑地 において農林漁業を営むために必要となるもの

イ 農産物、林産物又は水産物（以下この項において「 農産物等 」という。）の生産又は集荷の用に供する施設

ロ 農林漁業の生産資材の貯蔵又は保管の用に供する施設

ハ 農産物等 の処理又は貯蔵に必要な共同利用施設

ニ 農林漁業に従事する者の休憩施設

2号 次に掲げる施設で、当該 生産緑地 の保全に著しい支障を及ぼすおそれがなく、かつ、当該生産緑地における農林漁業の安定的な継続に資するものとして国土交通省令で定める基準に適合するもの

イ 当該 生産緑地 地区及びその周辺の地域内において生産された 農産物等 を主たる原材料として使用する製造又は加工の用に供する施設

ロ イの 農産物等 又はこれを主たる原材料として製造され、若しくは加工された物品の販売の用に供する施設

ハ イの 農産物等 を主たる材料とする料理の提供の用に供する施設

3号 前2号に掲げるもののほか、政令で定める施設

3項 市町村長は、第1項の許可の申請があつた場合において、当該 生産緑地 の保全のため必要があると認めるときは、許可に期限その他必要な条件を付けることができる。

4項 生産緑地 地区内において 公共施設等 の設置又は管理に係る行為で第1項各号に掲げるものをしようとする者は、あらかじめ、市町村長にその旨を通知しなければならない。

5項 生産緑地 地区に関する都市計画が定められた際当該生産緑地地区内において既に第1項各号に掲げる行為に着手している者は、その都市計画が定められた日から起算して30日以内に、市町村長にその旨を届け出なければならない。

6項 生産緑地 地区内において非常災害のため必要な応急措置として第1項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して14日以内に、市町村長にその旨を届け出なければならない。

7項 市町村長は、第4項の規定による通知又は第5項若しくは前項の規定による届出があつた場合において、当該 生産緑地 の保全のため必要があると認めるときは、通知又は届出をした者に対して、必要な助言又は勧告をすることができる。

8項 国の機関又は地方公共団体が行う第2項各号に掲げる施設の設置又は管理に係る第1項各号に掲げる行為については、同項の許可を受けることを要しない。この場合において、当該国の機関又は地方公共団体は、その行為をしようとするときは、あらかじめ、市町村長に協議しなければならない。

9項 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるものについては、第1項から第7項まで及び前項後段の規定は、適用しない。

10項 都市計画法 第8条第1項第1号 《都市計画区域については、都市計画に、次に…》 掲げる地域、地区又は街区を定めることができる。 1 第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、田園 の田園住居地域内の 生産緑地 地区の区域（現に農業の用に供されている農地の区域に限る。）内において行う第2項各号に掲げる施設の設置又は管理に係る行為について第1項の許可があつたときは、当該行為のうち同法第52条第1項の許可を要する行為に該当するものについて、同項の許可があつたものとみなす。

9条 （原状回復命令等）

1項 市町村長は、前条第1項の規定に違反した者又は同条第3項の規定により許可に付けられた条件に違反した者がある場合においては、これらの者又はこれらの者から当該土地若しくは建築物その他の工作物についての権利を承継した者に対して、相当の期限を定めて、当該 生産緑地 の保全に対する障害を排除するため必要な限度において、その原状回復を命じ、又は原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置を採るべき旨を命ずることができる。

2項 前項の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置（以下この条において「 原状回復等 」という。）を命じようとする場合において、過失がなくて当該 原状回復等 を命ずべき者を確知することができないときは、市町村長は、その者の負担において、当該原状回復等を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該原状回復等を行うべき旨及びその期限までに当該原状回復等を行わないときは、市町村長又はその命じた者若しくは委任した者が当該原状回復等を行う旨をあらかじめ公告しなければならない。

3項 前項の規定により 原状回復等 を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

10条 （生産緑地の買取りの申出）

1項 生産緑地 （生産緑地のうち 土地区画整理法 第98条第1項 《施行者は、換地処分を行う前において、土地…》 の区画形質の変更若しくは公共施設の新設若しくは変更に係る工事のため必要がある場合又は換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合においては、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができる。 （ 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法 第83条 《土地区画整理法の準用 土地区画整理法第…》 3章第3節から第7節までの規定は、住宅街区整備事業について準用する。 において準用する場合を含む。）の規定により仮換地として指定された土地にあつては、当該土地に対応する従前の土地。この項後段において同じ。）の所有者（以下「 生産緑地所有者 」という。）は、当該生産緑地に係る生産緑地地区に関する都市計画についての 都市計画法 第20条第1項 《都道府県又は市町村は、都市計画を決定した…》 ときは、その旨を告示し、かつ、都道府県にあつては関係市町村長に、市町村にあつては都道府県知事に、第14条第1項に規定する図書の写しを送付しなければならない。 （同法第21条第2項において準用する場合を含む。）の規定による告示の日から起算して30年を経過する日（以下「 申出基準日 」という。）以後において、市町村長に対し、国土交通省令で定める様式の書面をもつて、当該生産緑地を時価で買い取るべき旨を申し出ることができる。この場合において、当該生産緑地が他人の権利の目的となつているときは、 第12条第1項 《市町村長は、前条第2項の規定により買取り…》 の相手方が定められた場合を除き、第10条の規定による申出があつた日から起算して1月以内に、当該生産緑地を時価で買い取る旨又は買い取らない旨を書面で当該生産緑地の所有者に通知しなければならない。 又は第2項の規定による買い取る旨の通知書の発送を条件として当該権利を消滅させる旨の当該権利を有する者の書面を添付しなければならない。

2項 生産緑地 所有者は、前項前段の場合のほか、同項の告示の日以後において、当該生産緑地に係る農林漁業の主たる従事者（当該生産緑地に係る農林漁業の業務に、当該業務につき国土交通省令で定めるところにより算定した割合以上従事している者を含む。）が死亡し、又は農林漁業に従事することを不可能にさせる故障として国土交通省令で定めるものを有するに至つたときは、市町村長に対し、国土交通省令で定める様式の書面をもつて、当該生産緑地を時価で買い取るべき旨を申し出ることができる。この場合においては、同項後段の規定を準用する。

10条の2 （特定生産緑地の指定）

1項 市町村長は、 申出基準日 が近く到来することとなる 生産緑地 のうち、その周辺の地域における公園、緑地その他の公共空地の整備の状況及び土地利用の状況を勘案して、当該申出基準日以後においてもその保全を確実に行うことが良好な都市環境の形成を図る上で特に有効であると認められるものを、特定生産緑地として指定することができる。

2項 前項の規定による指定（以下単に「指定」という。）は、 申出基準日 までに行うものとし、その指定の期限は、当該申出基準日から起算して10年を経過する日とする。

3項 市町村長は、指定をしようとするときは、あらかじめ、当該 生産緑地 に係る 農地等 利害関係人（ 第3条第4項 《4 前項の「農地等利害関係人」とは、農地…》 等土地区画整理法1954年法律第119号第98条第1項大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第83条において準用する場合を含む。の規定により仮換地として指定された農地等にあつて に規定する農地等利害関係人をいう。以下同じ。）の同意を得るとともに、市町村都市計画審議会（当該市町村に市町村都市計画審議会が置かれていないときは、当該市町村の存する都道府県の都道府県都市計画審議会。 第10条の4第3項 《3 市町村長は、前項の規定による通知をし…》 ようとするときは、あらかじめ、市町村都市計画審議会の意見を聴かなければならない。 において同じ。）の意見を聴かなければならない。

4項 市町村長は、指定をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該特定 生産緑地 を公示するとともに、その旨を当該特定生産緑地に係る 農地等 利害関係人に通知しなければならない。

10条の3 （特定生産緑地の指定の期限の延長）

1項 市町村長は、 申出基準日 から起算して10年を経過する日が近く到来することとなる特定 生産緑地 について当該日以後においても指定を継続する必要があると認めるときは、その指定の期限を延長することができる。当該特定生産緑地について当該延長に係る期限が経過する日以後においても更に指定を継続する必要があると認めるときも、同様とする。

2項 前項の規定による期限の延長は、 申出基準日 から起算して10年を経過する日（同項の規定により指定の期限を延長したときは、その延長後の期限が経過する日。以下この項において「 指定期限日 」という。）までに行うものとし、その延長後の期限は、当該 指定期限日 から起算して10年を経過する日とする。

3項 前条第3項及び第4項の規定は、第1項の規定による期限の延長について準用する。

10条の4 （特定生産緑地の指定の提案）

1項 生産緑地 所有者は、当該生産緑地が 第10条の2第1項 《市町村長は、申出基準日が近く到来すること…》 となる生産緑地のうち、その周辺の地域における公園、緑地その他の公共空地の整備の状況及び土地利用の状況を勘案して、当該申出基準日以後においてもその保全を確実に行うことが良好な都市環境の形成を図る上で特に に規定する生産緑地に該当すると思料するときは、国土交通省令で定めるところにより、市町村長に対し、当該生産緑地を特定生産緑地として指定することを提案することができる。この場合において、当該生産緑地に当該提案に係る所有者以外の 農地等 利害関係人がいるときは、あらかじめ、その全員の合意を得なければならない。

2項 市町村長は、前項の規定による提案が行われた場合において、当該提案に係る 生産緑地 について指定をしないこととしたときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該提案をした者に通知しなければならない。

3項 市町村長は、前項の規定による通知をしようとするときは、あらかじめ、市町村都市計画審議会の意見を聴かなければならない。

10条の5 （特定生産緑地の買取りの申出）

1項 特定 生産緑地 についての 第10条 《生産緑地の買取りの申出 生産緑地生産緑…》 地のうち土地区画整理法第98条第1項大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第83条において準用する場合を含む。の規定により仮換地として指定された土地にあつては、当該土地に対応す の規定の適用については、同条第1項中「当該生産緑地に係る生産緑地地区に関する都市計画についての 都市計画法 第20条第1項 《都道府県又は市町村は、都市計画を決定した…》 ときは、その旨を告示し、かつ、都道府県にあつては関係市町村長に、市町村にあつては都道府県知事に、第14条第1項に規定する図書の写しを送付しなければならない。 （同法第21条第2項において準用する場合を含む。）の規定による告示の日から起算して30年を経過する日（以下「 申出基準日 」という。）」とあるのは「 第10条の3第2項 《2 前項の規定による期限の延長は、申出基…》 準日から起算して10年を経過する日同項の規定により指定の期限を延長したときは、その延長後の期限が経過する日。以下この項において「指定期限日」という。までに行うものとし、その延長後の期限は、当該指定期限 に規定する 指定期限日 」と、同条第2項中「同項の」とあるのは「当該生産緑地に係る生産緑地地区に関する都市計画についての 都市計画法 第20条第1項 《都道府県又は市町村は、都市計画を決定した…》 ときは、その旨を告示し、かつ、都道府県にあつては関係市町村長に、市町村にあつては都道府県知事に、第14条第1項に規定する図書の写しを送付しなければならない。 （同法第21条第2項において準用する場合を含む。）の規定による」とする。

10条の6 （指定の解除）

1項 市町村長は、特定 生産緑地 について、当該特定生産緑地の周辺の地域における公園、緑地その他の公共空地の整備の状況の変化その他の事由によりその指定の理由が消滅したときは、遅滞なく、その指定を解除しなければならない。

2項 第10条の2第4項 《4 市町村長は、指定をしたときは、国土交…》 通省令で定めるところにより、当該特定生産緑地を公示するとともに、その旨を当該特定生産緑地に係る農地等利害関係人に通知しなければならない。 の規定は、前項の規定による特定 生産緑地 の指定の解除について準用する。

11条 （生産緑地の買取り等）

1項 市町村長は、 第10条 《生産緑地の買取りの申出 生産緑地生産緑…》 地のうち土地区画整理法第98条第1項大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第83条において準用する場合を含む。の規定により仮換地として指定された土地にあつては、当該土地に対応す の規定による申出があつたときは、次項の規定により買取りの相手方が定められた場合を除き、特別の事情がない限り、当該 生産緑地 を時価で買い取るものとする。

2項 市町村長は、 第10条 《生産緑地の買取りの申出 生産緑地生産緑…》 地のうち土地区画整理法第98条第1項大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第83条において準用する場合を含む。の規定により仮換地として指定された土地にあつては、当該土地に対応す の規定による申出があつたときは、当該 生産緑地 の買取りを希望する 地方公共団体等 のうちから当該生産緑地の買取りの相手方を定めることができる。この場合において、当該生産緑地の周辺の地域における公園、緑地その他の公共空地の整備の状況及び土地利用の状況を勘案して必要があると認めるときは、公園、緑地その他の公共空地の敷地の用に供することを目的として買取りを希望する者を他の者に優先して定めなければならない。

12条 （生産緑地の買取りの通知等）

1項 市町村長は、前条第2項の規定により買取りの相手方が定められた場合を除き、 第10条 《生産緑地の買取りの申出 生産緑地生産緑…》 地のうち土地区画整理法第98条第1項大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第83条において準用する場合を含む。の規定により仮換地として指定された土地にあつては、当該土地に対応す の規定による申出があつた日から起算して1月以内に、当該 生産緑地 を時価で買い取る旨又は買い取らない旨を書面で当該生産緑地の所有者に通知しなければならない。

2項 前条第2項の規定により買取りの相手方として定められた者は、前項に規定する期間内に、当該 生産緑地 を時価で買い取る旨を書面で当該生産緑地の所有者及び市町村長に通知しなければならない。

3項 前2項の規定により買い取る旨の通知がされた場合における当該 生産緑地 の時価については、買い取る旨の通知をした者と生産緑地の所有者とが協議して定める。

4項 第6条第6項 《6 前項の規定による協議が成立しない場合…》 においては、市町村長又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法1951年法律第219号第94条第2項の規定による裁決を申請することができる。 の規定は、前項の場合について準用する。

13条 （生産緑地の取得のあつせん）

1項 市町村長は、 生産緑地 について、前条第1項の規定により買い取らない旨の通知をしたときは、当該生産緑地において農林漁業に従事することを希望する者がこれを取得できるようにあつせんすることに努めなければならない。

14条 （生産緑地地区内における行為の制限の解除）

1項 第10条 《生産緑地の買取りの申出 生産緑地生産緑…》 地のうち土地区画整理法第98条第1項大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第83条において準用する場合を含む。の規定により仮換地として指定された土地にあつては、当該土地に対応す の規定による申出があつた場合において、その申出の日から起算して3月以内に当該 生産緑地 の所有権の移転（相続その他の一般承継による移転を除く。）が行われなかつたときは、当該生産緑地については、 第7条 《生産緑地の管理 生産緑地について使用又…》 は収益をする権利を有する者は、当該生産緑地を農地等として管理しなければならない。 2 生産緑地について使用又は収益をする権利を有する者は、市町村長に対し、当該生産緑地を農地等として管理するため必要な助 から 第9条 《原状回復命令等 市町村長は、前条第1項…》 の規定に違反した者又は同条第3項の規定により許可に付けられた条件に違反した者がある場合においては、これらの者又はこれらの者から当該土地若しくは建築物その他の工作物についての権利を承継した者に対して、相 までの規定は、適用しない。

15条 （生産緑地の買取り希望の申出）

1項 生産緑地 の所有者は、 第10条 《生産緑地の買取りの申出 生産緑地生産緑…》 地のうち土地区画整理法第98条第1項大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第83条において準用する場合を含む。の規定により仮換地として指定された土地にあつては、当該土地に対応す の規定による申出ができない場合であつても、疾病等により農林漁業に従事することが困難である等の特別の事情があるときは、市町村長に対し、国土交通省令で定めるところにより、当該生産緑地の買取りを申し出ることができる。

2項 市町村長は、前項の規定による申出がやむを得ないものであると認めるときは、当該 生産緑地 を自ら買い取ること又は 地方公共団体等 若しくは当該生産緑地において農林漁業に従事することを希望する者がこれを取得できるようにあつせんすることに努めなければならない。

16条 （買い取つた生産緑地の管理）

1項 第11条第1項 《市町村長は、第10条の規定による申出があ…》 つたときは、次項の規定により買取りの相手方が定められた場合を除き、特別の事情がない限り、当該生産緑地を時価で買い取るものとする。 若しくは前条第2項の規定により、又は 第12条第2項 《2 前条第2項の規定により買取りの相手方…》 として定められた者は、前項に規定する期間内に、当該生産緑地を時価で買い取る旨を書面で当該生産緑地の所有者及び市町村長に通知しなければならない。 の規定により 生産緑地 を買い取つた市町村長又は 地方公共団体等 は、当該生産緑地をこの法律の目的に従つて適切に管理しなければならない。

17条 （報告及び立入検査等）

1項 市町村長は、 生産緑地 の保全のため必要があると認めるときは、その必要な限度において、 第8条第1項 《生産緑地地区内においては、次に掲げる行為…》 は、市町村長の許可を受けなければ、してはならない。 ただし、公共施設等の設置若しくは管理に係る行為、当該生産緑地地区に関する都市計画が定められた際既に着手していた行為又は非常災害のため必要な応急措置と の許可を受けた者又はその者から当該土地若しくは建築物その他の工作物についての権利を承継した者に対して、当該行為の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。

2項 市町村長は、 第8条第1項 《生産緑地地区内においては、次に掲げる行為…》 は、市町村長の許可を受けなければ、してはならない。 ただし、公共施設等の設置若しくは管理に係る行為、当該生産緑地地区に関する都市計画が定められた際既に着手していた行為又は非常災害のため必要な応急措置と 若しくは第3項又は 第9条第1項 《市町村長は、前条第1項の規定に違反した者…》 又は同条第3項の規定により許可に付けられた条件に違反した者がある場合においては、これらの者又はこれらの者から当該土地若しくは建築物その他の工作物についての権利を承継した者に対して、相当の期限を定めて、 の規定による処分をするため必要があると認めるときは、その必要な限度において、その職員に、 生産緑地 若しくは生産緑地地区内の建物に立ち入り、その状況を調査させ、又は 第8条第1項 《生産緑地地区内においては、次に掲げる行為…》 は、市町村長の許可を受けなければ、してはならない。 ただし、公共施設等の設置若しくは管理に係る行為、当該生産緑地地区に関する都市計画が定められた際既に着手していた行為又は非常災害のため必要な応急措置と 各号に掲げる行為の実施状況を検査させ、若しくはこれらの行為が当該生産緑地の保全に及ぼす影響を調査させることができる。

3項 前項に規定する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

4項 第2項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

17条の2 （農業委員会の協力）

1項 市町村長は、 生産緑地 （農地又は採草放牧地に限る。以下この条において同じ。）について使用又は収益をする権利を有する者からの求めに応じて当該生産緑地を 農地等 として管理するため必要な助言、土地の交換のあつせんその他の援助を行う場合及び農業に従事することを希望する者が生産緑地を取得できるようにあつせんを行う場合には、農業委員会に協力を求めることができる。

17条の3 （経過措置）

1項 この法律の規定に基づき政令又は国土交通省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、政令又は国土交通省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

18条 （罰則）

1項 第9条第1項 《市町村長は、前条第1項の規定に違反した者…》 又は同条第3項の規定により許可に付けられた条件に違反した者がある場合においては、これらの者又はこれらの者から当該土地若しくは建築物その他の工作物についての権利を承継した者に対して、相当の期限を定めて、 の規定による命令に違反した者は、1年以下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。

19条

1項 次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の拘禁刑又は310,000円以下の罰金に処する。

1号 第8条第1項 《生産緑地地区内においては、次に掲げる行為…》 は、市町村長の許可を受けなければ、してはならない。 ただし、公共施設等の設置若しくは管理に係る行為、当該生産緑地地区に関する都市計画が定められた際既に着手していた行為又は非常災害のため必要な応急措置と の規定に違反した者

2号 第8条第3項 《3 市町村長は、第1項の許可の申請があつ…》 た場合において、当該生産緑地の保全のため必要があると認めるときは、許可に期限その他必要な条件を付けることができる。 の規定により許可に付けられた条件に違反した者

20条

1項 次の各号の1に該当する者は、210,000円以下の罰金に処する。

1号 第6条第3項 《3 何人も、第1項の規定により設けられた…》 標識を設置者の承諾を得ないで移転し、若しくは除却し、又は汚損し、若しくは損壊してはならない。 の規定に違反した者

2号 第17条第1項 《市町村長は、生産緑地の保全のため必要があ…》 ると認めるときは、その必要な限度において、第8条第1項の許可を受けた者又はその者から当該土地若しくは建築物その他の工作物についての権利を承継した者に対して、当該行為の実施状況その他必要な事項について報 の規定により報告を求められて、これに従わず、又は虚偽の報告をした者

3号 第17条第2項 《2 市町村長は、第8条第1項若しくは第3…》 項又は第9条第1項の規定による処分をするため必要があると認めるときは、その必要な限度において、その職員に、生産緑地若しくは生産緑地地区内の建物に立ち入り、その状況を調査させ、又は第8条第1項各号に掲げ の規定による立入調査又は立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

21条

1項 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。