下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法施行令《附則》

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 地方自治法 等の一部を改正する法律（1998年法律第54号。以下「 法 」という。）の施行の日（2000年4月1日。以下「 施行日 」という。）から施行する。

10条 （都が設置した一般廃棄物処理施設に関する経過措置）

1項 法附則第6条に規定する一般廃棄物処理施設（次条において「 都設置一般廃棄物処理施設 」という。）を都が 施行日 に特別区に譲渡した場合にあっては、特別区は、同条に規定する届出を行った都の地位を承継する。

11条

1項 都設置一般廃棄物処理施設 を都が 施行日 以後において引き続き保有している場合にあっては、当該都設置一般廃棄物処理施設を設置する都は、 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 （1970年法律第137号。以下この条及び次条において「 廃棄物処理法 」という。） 第8条第1項 《一般廃棄物処理施設ごみ処理施設で政令で定…》 めるもの以下単に「ごみ処理施設」という。、し尿処理施設浄化槽法第2条第1号に規定する浄化槽を除く。以下同じ。及び一般廃棄物の最終処分場で政令で定めるものをいう。以下同じ。を設置しようとする者第6条の2 の許可を受けたものとみなす。

2項 前項の規定により 廃棄物処理法 第8条第1項 《一般廃棄物処理施設ごみ処理施設で政令で定…》 めるもの以下単に「ごみ処理施設」という。、し尿処理施設浄化槽法第2条第1号に規定する浄化槽を除く。以下同じ。及び一般廃棄物の最終処分場で政令で定めるものをいう。以下同じ。を設置しようとする者第6条の2 の許可を受けたものとみなされた都が 施行日 後に 都設置一般廃棄物処理施設 を特別区に譲渡した場合にあっては、特別区は、当該許可を受けたものとみなされた都の地位に相当する廃棄物処理法第9条の3第1項の規定による届出に係る地位を承継したものとみなす。

12条 （一般廃棄物に係る支障の除去等の措置に関する経過措置）

1項 都が講じた 廃棄物処理法 第19条の4第1項 《一般廃棄物処理基準特別管理一般廃棄物にあ…》 つては、特別管理一般廃棄物処理基準に適合しない一般廃棄物の収集、運搬又は処分が行われた場合において、生活環境の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められるときは、市町村長前条第3号に掲げる場合 に規定する支障の除去等の措置（ 法 第17条の規定による改正前の 地方自治法 の一部を改正する法律（1974年法律第71号）附則第24条の規定により読み替えて適用される法第14条の規定による改正前の廃棄物処理法第23条の3の規定により読み替えて適用される廃棄物処理法第19条の4第1項第1号に掲げる場合に限る。）に係る廃棄物処理法第19条の5第2項の規定による費用の負担については、なお従前の例による。

13条 （許認可等に関する経過措置）

1項 施行日 前に 法 による改正前のそれぞれの法律若しくはこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定により都知事その他の都の機関が行った許可等の処分その他の行為（以下この条において「 処分等の行為 」という。）又は施行日前に法による改正前のそれぞれの法律若しくはこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりこれらの機関に対してされた許可等の申請その他の行為（以下この条において「 申請等の行為 」という。）で、施行日において特別区の区長その他の機関がこれらの行為に係る行政事務を行うこととなるものは、別段の定めがあるもののほか、施行日以後における法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の適用については、法による改正後のそれぞれの法律若しくはこの政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定によりされた 処分等の行為 又は 申請等の行為 とみなす。

2項 施行日 前に 法 による改正前のそれぞれの法律又はこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定により都知事その他の機関に対し報告、届出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、別段の定めがあるもののほか、これを、法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後の政令の相当規定により特別区の区長その他の相当の機関に対して報告、届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の規定を適用する。