文化財保護法施行令《附則》

附 則

1項 この政令は、1975年10月1日から施行する。

2項 法附則第7条第2項の政令で定める期間は、5年（2年の据置期間を含む。）とする。

3項 前項の期間は、 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法 （1987年法律第86号） 第5条第1項 《補助金等に係る予算の執行の適正化に関する…》 法律1955年法律第179号。以下この条において「補助金等適正化法」という。の規定罰則を含む。は、国が第2条第1項第2号又は第2条の2第1項に該当する事業に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場 の規定により読み替えて準用される 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 （1955年法律第179号） 第6条第1項 《各省各庁の長は、補助金等の交付の申請があ…》 つたときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金等の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか、補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか、 の規定による貸付けの決定（以下「 貸付決定 」という。）ごとに、当該 貸付決定 に係る法附則第7条第1項の規定による 国の貸付金 （以下「 国の貸付金 」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。

4項 国の貸付金 の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。

5項 国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、 国の貸付金 の全部又は一部について、前3項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。

6項 法附則第7条第5項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。

7項 法 第94条第1項 《国の機関、地方公共団体又は国若しくは地方…》 公共団体の設立に係る法人で政令の定めるもの以下この条及び第97条において「国の機関等」と総称する。が、前条第1項に規定する目的で周知の埋蔵文化財包蔵地を発掘しようとする場合においては、同条の規定を適用 の政令で定める法人は、独立行政法人環境再生保全機構が行う 独立行政法人環境再生保全機構法 （2003年法律第43号）附則第7条第1項第1号に掲げる業務が終了するまでの間、 第1条 《法第94条第1項の政令で定める法人 文…》 化財保護法以下「法」という。第94条第1項の政令で定める法人は、港務局、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、国立 に規定するもののほか、独立行政法人環境再生保全機構とする。

附 則（1977年11月25日政令第310号）

1項 この政令は、農用地開発公団法の一部を改正する法律の一部の施行の日（1978年2月1日）から施行する。

附 則（1978年6月27日政令第260号）

1項 この政令は、公布の日から施行し、 第3条 《法第141条第2項の規定による協議 文…》 化庁長官が法第141条第2項の規定により行うものとされている協議は、同項に規定する勧告又は命令を行うことにより、国土の開発その他の公益を目的とする事業の円滑な実施又は農林水産業その他の地域における産業 の規定による改正後の石炭及び石油対策特別 会計法 施行令の規定は、1978年度の予算から適用する。

附 則（1980年9月29日政令第242号） 抄

附 則（1980年9月29日政令第245号） 抄

附 則（1980年11月29日政令第313号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（1981年8月3日政令第268号） 抄

附 則（1984年6月30日政令第239号） 抄

附 則（1985年3月15日政令第31号） 抄

附 則（1987年3月20日政令第54号） 抄

附 則（1988年7月22日政令第232号） 抄

附 則（1988年9月24日政令第277号）

1項 この政令は、産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律の施行の日（1988年10月1日）から施行する。

附 則（1991年1月25日政令第6号） 抄

附 則（1992年8月12日政令第278号） 抄

附 則（1996年8月12日政令第242号） 抄

附 則（1998年9月17日政令第308号）

1項 この政令は、 原子力基本法 及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律の施行の日（1998年10月1日）から施行する。

附 則（1999年5月28日政令第165号） 抄

1項 この政令は、日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律の施行の日（1999年7月1日）から施行する。

附 則（1999年6月23日政令第204号） 抄

附 則（1999年8月18日政令第256号） 抄

附 則（1999年9月20日政令第276号） 抄

附 則（1999年9月29日政令第306号） 抄

附 則（2000年2月16日政令第42号） 抄

1項 この政令は、2000年4月1日から施行する。

3項 この政令の施行前に地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律第135条の規定による改正前の 文化財保護法 （1950年法律第214号。以下「 旧 文化財保護法 」という。）の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下「 処分等の行為 」という。）又はこの政令の施行の際現に 旧 文化財保護法 の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下「 申請等の行為 」という。）で、この政令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この政令の施行の日以後における地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律第135条の規定による改正後の 文化財保護法 （以下「 新 文化財保護法 」という。）及び第18条の規定による改正後の 文化財保護法施行令 （以下「 新 文化財保護法施行令 」という。）の適用については、 新 文化財保護法 及び新 文化財保護法施行令 の相当規定によりされた 処分等の行為 又は 申請等の行為 とみなす。

附 則（2000年6月7日政令第308号） 抄

附 則（2001年1月31日政令第21号） 抄

附 則（2002年2月8日政令第27号） 抄

附 則（2002年12月18日政令第385号） 抄

附 則（2003年6月27日政令第293号） 抄

附 則（2003年7月24日政令第329号） 抄

附 則（2003年8月8日政令第364号） 抄

附 則（2003年8月8日政令第368号） 抄

附 則（2003年9月25日政令第439号） 抄

附 則（2003年9月25日政令第440号） 抄

附 則（2003年9月25日政令第443号）

1項 この政令は、 法 第3条 《政府及び地方公共団体の任務 政府及び地…》 方公共団体は、文化財がわが国の歴史、文化等の正しい理解のため欠くことのできないものであり、且つ、将来の文化の向上発展の基礎をなすものであることを認識し、その保存が適切に行われるように、周到の注意をもつ の規定の施行の日（2003年10月2日）から施行する。

附 則（2003年9月25日政令第438号） 抄

附 則（2003年12月5日政令第489号） 抄

附 則（2003年12月25日政令第555号） 抄

附 則（2003年12月25日政令第553号） 抄

附 則（2003年12月25日政令第556号） 抄

附 則（2004年3月19日政令第50号） 抄

附 則（2004年3月19日政令第49号） 抄

附 則（2004年3月24日政令第59号）

1項 この政令は、 電気通信事業法 及び 日本電信電話株式会社等に関する法律 の一部を改正する法律附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（2004年4月1日）から施行する。

附 則（2004年4月9日政令第160号） 抄

附 則（2004年5月26日政令第181号） 抄

1項 この政令は、機構の成立の時から施行する。

附 則（2004年11月25日政令第366号） 抄

附 則（2004年12月27日政令第422号）

1項 この政令は、2005年4月1日から施行する。

附 則（2005年6月1日政令第203号） 抄

1項 この政令は、施行日（2005年10月1日）から施行する。

附 則（2005年6月24日政令第224号） 抄

附 則（2007年8月3日政令第235号） 抄

附 則（2008年3月31日政令第127号） 抄

附 則（2011年6月10日政令第166号） 抄

附 則（2011年6月24日政令第181号） 抄

附 則（2012年3月22日政令第54号） 抄

附 則（2012年7月25日政令第202号） 抄

附 則（2015年3月18日政令第74号） 抄

1項 この政令は、2015年4月1日から施行する。

附 則（2015年12月16日政令第418号） 抄

1項 この政令は、2016年4月1日から施行する。

2項 この政令の施行前に 文化財保護法 若しくは 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律 の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この項において「 処分等の行為 」という。）又はこの政令の施行の際現にこれらの法律の規定によりされている許可の申請その他の行為（以下この項において「 申請等の行為 」という。）で、この政令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この政令の施行の日以後においては、この政令の施行の日において新たに当該行政事務を行うこととなる者（以下この項において「 新事務執行者 」という。）のした 処分等の行為 又は 新事務執行者 に対して行った 申請等の行為 とみなす。

附 則（2015年12月28日政令第444号） 抄

1項 この政令は、 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律 の一部を改正する法律の施行の日（2016年4月1日）から施行する。

附 則（2016年1月22日政令第13号） 抄

1項 この政令は、2016年4月1日から施行する。

附 則（2016年3月25日政令第78号） 抄

附 則（2016年12月26日政令第396号）

1項 この政令は、2017年4月1日から施行する。

附 則（2017年6月14日政令第156号） 抄

附 則（2019年1月30日政令第18号） 抄

1項 この政令は、2019年4月1日から施行する。

附 則（2019年3月30日政令第129号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（2022年11月11日政令第348号）

1項 この政令は、 改正法 附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（2022年11月14日）から施行する。

附 則（2023年3月23日政令第68号） 抄

1項 この政令は、2023年4月1日から施行する。

附 則（2024年4月24日政令第174号）

1項 この政令は、 日本電信電話株式会社等に関する法律 の一部を改正する法律の施行の日から施行する。