《法令.app》高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令附則

附則

1項この政令は、身体障害者雇用促進法及び中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（1976年法律第36号）の施行の日（1976年10月1日）から施行する。

2項法附則第3条の政令で定める法人は、次のとおりとする。

1号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所、国立研究開発法人海洋研究開発機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人建築研究所、国立研究開発法人国際農林水産業研究センター、国立研究開発法人国立環境研究所、国立研究開発法人国立がん研究センター、国立研究開発法人国立国際医療研究センター、国立研究開発法人国立循環器病研究センター、国立研究開発法人国立成育医療研究センター、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター、国立研究開発法人国立長寿医療研究センター、国立研究開発法人産業技術総合研究所、国立研究開発法人情報通信研究機構、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、国立研究開発法人森林研究・整備機構、国立研究開発法人水産研究・教育機構、国立研究開発法人土木研究所、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、国立研究開発法人物質・材料研究機構、国立研究開発法人防災科学技術研究所、国立研究開発法人理化学研究所、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、独立行政法人奄美群島振興開発基金、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、独立行政法人海技教育機構、独立行政法人家畜改良センター、独立行政法人環境再生保全機構、独立行政法人教職員支援機構、独立行政法人勤労者退職金共済機構、独立行政法人空港周辺整備機構、独立行政法人経済産業研究所、独立行政法人工業所有権情報・研修館、独立行政法人航空大学校、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、独立行政法人国際観光振興機構、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国際交流基金、独立行政法人国民生活センター、独立行政法人国立印刷局、独立行政法人国立科学博物館、独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人国立公文書館、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人国立文化財機構、独立行政法人自動車技術総合機構、独立行政法人自動車事故対策機構、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人酒類総合研究所、独立行政法人情報処理推進機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構、独立行政法人造幣局、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構、独立行政法人大学入試センター、独立行政法人地域医療機能推進機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人統計センター、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人日本学術振興会、独立行政法人日本学生支援機構、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人農業者年金基金、独立行政法人農畜産業振興機構、独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政法人農林水産消費安全技術センター、独立行政法人福祉医療機構、独立行政法人北方領土問題対策協会、独立行政法人水資源機構、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構、独立行政法人労働者健康安全機構、独立行政法人労働政策研究・研修機構及び年金積立金管理運用独立行政法人

2号国立大学法人及び大学共同利用機関法人

3号日本司法支援センター

4号日本私立学校振興・共済事業団

5号沖縄振興開発金融公庫

6号株式会社国際協力銀行、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社日本貿易保険

7号沖縄科学技術大学院大学学園、日本年金機構及び福島国際研究教育機構

8号全国健康保険協会

9号地方独立行政法人

10号地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社

3項国、地方公共団体及び前項各号に掲げる法人が行う中高年齢者の雇用については、この政令による改正前の中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法施行令（以下「旧令」という。）の規定の例による。この場合において、旧令第1項中「労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣」と、旧令第2項中「労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣」と、「自治大臣」とあるのは「総務大臣」とする。

附則（1977年11月25日政令第310号）

1項この政令は、農用地開発公団法の一部を改正する法律の一部の施行の日（1978年2月1日）から施行する。

附則（1978年3月10日政令第31号）抄

1条（施行期日）

1項この政令は、法の施行の日（1978年4月1日）から施行する。

附則（1978年6月27日政令第260号）

1項この政令は、公布の日から施行し、第3条の規定による改正後の石炭及び石油対策特別会計法施行令の規定は、1978年度の予算から適用する。

附則（1978年11月20日政令第377号）

1項この政令は、公布の日から施行する。

附則（1980年9月29日政令第242号）抄

1条（施行期日）

1項この政令は、1980年10月1日から施行する。

附則（1980年9月29日政令第245号）抄

1条（施行期日）

1項この政令は、1980年10月1日から施行する。

附則（1980年11月29日政令第313号）

1項この政令は、公布の日から施行する。

附則（1981年6月11日政令第231号）

1項この政令は、公布の日から施行する。

附則（1981年8月3日政令第268号）抄

1条（施行期日）

1項この政令は、1981年10月1日から施行する。

附則（1981年9月11日政令第275号）抄

1条（施行期日）

1項この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第3条から第15条までの規定は、1981年10月1日から施行する。

附則（1981年9月29日政令第297号）抄

1項この政令は、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行の日（1981年10月1日）から施行する。

附則（1982年7月2日政令第184号）

1項この政令は、1982年7月26日から施行する。

附則（1984年12月11日政令第342号）抄

1条（施行期日）

1項この政令は、法の施行の日（1985年1月1日）から施行する。

附則（1985年3月15日政令第31号）抄

1条（施行期日）

1項この政令は、1985年4月1日から施行する。

附則（1985年12月27日政令第332号）抄

1項この政令は、1986年3月1日から施行する。

附則（1986年4月30日政令第139号）抄

1項この政令は、公布の日から施行する。

附則（1986年6月10日政令第208号）抄

1条（施行期日）

1項この政令は、公布の日から施行する。

2条（旧特殊法人登記令等の暫定的効力）

1項農業機械化研究所については、第2条の規定による改正前の特殊法人登記令、第3条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法施行令、第4条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法施行令、第5条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法施行令、第6条の規定による改正前の身体障害者雇用促進法施行令、第7条の規定による改正前の国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第7条第1項の公法人を定める政令、第8条の規定による改正前の官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令、第9条の規定による改正前の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令、第10条の規定による改正前の租税特別措置法施行令、第11条の規定による改正前の所得税法施行令、第12条の規定による改正前の法人税法施行令、第13条の規定による改正前の地方税法施行令及び第15条の規定による改正前の農林水産省組織令は、生物系特定産業技術研究推進機構法附則第2条第1項の規定により農業機械化研究所が解散するまでの間は、なおその効力を有する。

附則（1986年9月5日政令第295号）

1項この政令は、中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（1986年10月1日）から施行する。

附則（1987年3月20日政令第54号）抄

1条（施行期日）

1項この政令は、1987年4月1日から施行する。

附則（1988年7月22日政令第232号）抄

1条（施行期日）

1項この政令は、農用地開発公団法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（1988年7月23日）から施行する。

附則（1988年9月24日政令第277号）

1項この政令は、産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律の施行の日（1988年10月1日）から施行する。

附則（平成元年9月22日政令第272号）

1項この政令は、新技術開発事業団法の一部を改正する法律の施行の日（平成元年10月1日）から施行する。

附則（平成元年12月15日政令第323号）

1項この政令は、1990年1月1日から施行する。

附則（1990年3月30日政令第85号）

1項この政令は、公布の日から施行する。

附則（1991年1月25日政令第6号）抄

1条（施行期日）

1項この政令は、1991年4月1日から施行する。

附則（1991年9月25日政令第306号）

1項この政令は、1991年10月1日から施行する。

附則（1992年8月12日政令第278号）抄

1条（施行期日）

1項この政令は、公害防止事業団法の一部を改正する法律（1992年法律第39号）の施行の日（1992年10月1日）から施行する。

附則（1994年6月24日政令第152号）

1項この政令は、1994年7月1日から施行する。

附則（1996年8月12日政令第242号）抄

1条（施行期日）

1項この政令は、1996年10月1日から施行する。

附則（1996年8月30日政令第255号）

1項この政令は、1996年10月1日から施行する。

附則（1997年8月22日政令第265号）抄

1条（施行期日）

1項この政令は、運輸施設整備事業団法（以下「法」という。）附則第1条ただし書の政令で定める日（1997年10月1日）から施行する。

附則（1997年12月10日政令第355号）抄

1条（施行期日）

1項この政令は、1998年1月1日から施行する。

附則（1998年3月18日政令第43号）

1項この政令は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（1998年4月1日）から施行する。

附則（1998年3月18日政令第44号）抄

1条（施行期日）

1項この政令は、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（1998年4月1日）から施行する。

附則（1998年9月17日政令第308号）

1項この政令は、原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律の施行の日（1998年10月1日）から施行する。

附則（1999年6月23日政令第204号）抄

1条（施行期日）

1項この政令は、1999年7月1日から施行する。

附則（1999年8月18日政令第256号）抄

1条（施行期日）

1項この政令は、都市基盤整備公団法（以下「公団法」という。）の一部の施行の日（1999年10月1日）から施行する。

附則（1999年9月16日政令第267号）抄

1条（施行期日）

1項この政令は、1999年10月1日から施行する。

附則（1999年9月20日政令第270号）

1項この政令は、1999年10月1日から施行する。

附則（1999年9月20日政令第272号）抄

1条（施行期日）

1項この政令は、1999年10月1日から施行する。

附則（1999年9月20日政令第276号）抄

1条（施行期日）

1項この政令は、雇用・能力開発機構法（以下「法」という。）の一部の施行の日（1999年10月1日）から施行する。

附則（1999年9月29日政令第306号）抄

1条（施行期日）

1項この政令は、1999年10月1日から施行する。

附則（1999年12月3日政令第390号）抄

1条（施行期日）

1項この政令は、2000年4月1日から施行する。

5条（その他の経過措置の労働省令への委任）

1項この附則に規定するもののほか、この政令の施行に伴い必要な経過措置は、労働省令で定める。

附則（2000年6月7日政令第309号）抄

1項この政令は、内閣法の一部を改正する法律（1999年法律第88号）の施行の日（2001年1月6日）から施行する。

附則（2000年6月7日政令第333号）抄

1項この政令（第1条を除く。）は、2001年4月1日から施行する。

附則（2000年12月8日政令第507号）

1項この政令は、2001年1月6日から施行する。ただし、第1条から第8条まで及び第11条の規定は、同年4月1日から施行する。

附則（2001年1月31日政令第21号）抄

1条（施行期日）

1項この政令は、2001年4月1日から施行する。

附則（2001年7月26日政令第252号）抄

1項この政令は、2002年4月1日から施行する。

附則（2001年9月12日政令第297号）抄

1項この政令は、法附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（2002年7月1日）から施行する。

附則（2002年9月4日政令第296号）抄

1項この政令は、2003年4月1日から施行する。

附則（2002年12月18日政令第381号）抄

1項この政令は、2003年4月1日から施行する。

附則（2002年12月18日政令第383号）抄

1項この政令は、2003年4月1日から施行する。

附則（2002年12月18日政令第385号）抄

1条（施行期日）

1項この政令は、2003年4月1日から施行する。

附則（2003年6月4日政令第244号）抄

1項この政令は、法附則第1条ただし書の政令で定める日（2003年10月1日）から施行する。

附則（2003年6月27日政令第292号）抄

1項この政令は、2003年10月1日から施行する。

附則（2003年6月27日政令第293号）抄

1条（施行期日）

1項この政令は、2003年10月1日から施行する。

附則（2003年6月27日政令第294号）抄

1条（施行期日）

1項この政令は、2003年10月1日から施行する。

附則（2003年6月27日政令第295号）抄

1条（施行期日）

1項この政令は、2003年10月1日から施行する。

附則（2003年6月27日政令第296号）抄

1条（施行期日）

1項この政令は、2003年10月1日から施行する。

附則（2003年7月24日政令第322号）抄

1項この政令は、2003年10月1日から施行する。

附則（2003年7月24日政令第328号）抄

1項この政令は、2003年10月1日から施行する。

附則（2003年7月24日政令第329号）抄

1条（施行期日）

1項この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第8条から第43条までの規定及び附則第44条の規定（国土交通省組織令（2000年政令第255号）第78条第4号 《建設業課の所掌事務第78条建設業課は…》 、次に掲げる事務をつかさどる。 1 建設業浄化槽工事業を含む。の発達、改善及び調整に関すること大臣官房並びに国際市場課及び建設振興課の所掌に属するものを除く。。 2 建設工事の請負契約の適正化に関するの改正規定に係る部分に限る。）は、2003年10月1日から施行する。

附則（2003年7月30日政令第342号）抄

1条（施行期日）

1項この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第5条から第23条までの規定は、2003年10月1日から施行する。

附則（2003年7月30日政令第343号）抄

1条（施行期日）

1項この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第18条から第34条までの規定は、2003年10月1日から施行する。

附則（2003年7月30日政令第344号）抄

1条（施行期日）

1項この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第4条から第15条までの規定、附則第16条中財務省組織令（2000年政令第250号）第3条第34号 《大臣官房の所掌事務第3条大臣官房は、…》 次に掲げる事務をつかさどる。 1 機密に関すること。 2 大臣の官印及び省印の保管に関すること。 3 財務省の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 4 財務省の所掌及び第19条第5号 《政策金融課の所掌事務第19条政策金融…》 課は、次に掲げる事務をつかさどる。 1 政策金融に関する総合的又は基本的な政策の企画及び立案に関すること国際局の所掌に属するものを除く。。 2 株式会社日本政策金融公庫、株式会社国際協力銀行、沖縄振興の改正規定並びに附則第17条の規定は、2003年10月1日から施行する。