《法令.app》石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令本則

制定文石油コンビナート等災害防止法（1975年法律第84号）第2条第10号 《定義第2条この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 石油等石油消防法別表第1に掲げる第一石油類、第二石油類、第三石油類及び第四石油類をいう。以下同じ。及び高圧ガス高圧ガス保安法第2条に、第15条 《特定防災施設等特定事業者は、その特定…》 事業所に、主務省令で定める基準に従つて、特定防災施設等を設置し、及び維持しなければならない。 2 特定事業者は、特定防災施設等を設置したときは、主務省令で定めるところにより、その旨を市町村長特別区並び、第16条第5項 《5 特定事業者は、主務省令で定めるところ…》 により、その自衛防災組織の防災要員及び防災資機材等の現況について、市町村長等に届け出なければならない。、第17条第5項 《5 特定事業者は、その選任した防災管理者…》 第1種事業者にあつては、副防災管理者を含む。に対し、特定事業所における災害の発生又は拡大を防止するため、防災業務に関する能力の向上に資する研修の機会を与えるように努めなければならない。、第18条第1項 《特定事業者は、主務省令で定めるところによ…》 り、自衛防災組織が行うべき防災業務に関する事項について防災規程を定め、市町村長等に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。、第19条第2項 《2 前項の特定事業者は、主務省令で定める…》 ところにより、その協議により、共同防災組織が行うべき業務に関する事項並びに防災要員及び防災資機材等に関する事項について共同防災規程を定めなければならない。及び第3項並びに 第47条 《経過措置の命令への委任この法律の規定…》 に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置罰則に関する経過措置を含む。を定めることができる。 並びに 石油コンビナート等災害防止法施行令（1976年政令第129号）第8条 《大型化学消防車、大型高所放水車、泡原液搬…》 送車等特定事業者は、その特定事業所の屋外タンク貯蔵所危険物の規制に関する政令第2条第2号に規定する屋外タンク貯蔵所をいう。以下同じ。に、次の表の第一欄から第三欄までに掲げる区分に該当する石油を貯蔵から第12条 《乙種普通化学消防車特定事業者は、その…》 特定事業所に、指定施設である移送取扱所で総務省令で定めるものがある場合には、当該特定事業所に係る自衛防災組織に、第8条から前条までの規定による防災資機材等のほか、当該移送取扱所の規模に応じ総務省令で定まで、第14条 《泡消火薬剤特定事業者は、その特定事業…》 所に係る自衛防災組織で第8条第1項、第9条又は第12条の規定の適用を受けるものに、これらの規定及び第16条の規定により当該自衛防災組織に備え付けるべき台数当該特定事業所に送泡設備付きタンクがある場合に、第15条第2項 《2 前項の点検は、当該特定防災施設等が前…》 条第2項に規定する各条の基準に適合しているかどうかについて行わなければならない。、第16条第1項 《法第15条第3項の点検記録には、次に掲げ…》 る事項を記載しなければならない。 1 点検を行つた特定防災施設等 2 点検の方法及び結果 3 点検実施年月日 4 点検実施責任者及び点検を実施した者の氏名、第21条第1項 《令第15条の総務省令で定める可搬式放水銃…》 等は、次の表の上欄に掲げるものとし、同条の総務省令で定める数は、当該自衛防災組織に備え付けられた防災資機材等の同表の中欄に掲げる区分に応じ、当該防災資機材等各一台又は各一基につき同表の下欄に定める数と及び第38条の規定に基づき、石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令を次のように定める。

1章特定防災施設等 > 1節特定防災施設等の種類及び基準

1条（特定防災施設等の種類）

1項石油コンビナート等災害防止法（1975年法律第84号。以下「法」という。）第2条第10号 《定義第2条この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 石油等石油消防法別表第1に掲げる第一石油類、第二石油類、第三石油類及び第四石油類をいう。以下同じ。及び高圧ガス高圧ガス保安法第2条にの主務省令で定める特定防災施設等は、流出油等防止堤、消火用屋外給水施設及び非常通報設備とする。

2条（特定防災施設等の基準）

1項法第15条第1項 《特定事業者は、その特定事業所に、主務省令…》 で定める基準に従つて、特定防災施設等を設置し、及び維持しなければならない。に規定する主務省令で定める基準については、次条から第13条 《氏名等の変更の届出第1種事業者第1種…》 事業所に係るものに限るものとし、第5条第1項の規定による届出をした者を含む。次条において同じ。は、その氏名法人にあつては、その名称又は代表者の氏名又は住所に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を主務大までに規定するところによる。

2節流出油等防止堤

3条（設置）

1項特定事業者は、その特定事業所の屋外タンク貯蔵所（消防法（1948年法律第186号）別表第1に掲げる第4類の危険物（以下「第4類危険物」という。）を貯蔵する危険物の規制に関する政令（1959年政令第306号。以下「危険物政令」という。）第2条第2号 《貯蔵所の区分第2条法第10条の貯蔵所…》 は、次のとおり区分する。 1 屋内の場所において危険物を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所以下「屋内貯蔵所」という。 2 屋外にあるタンク第4号から第6号までに掲げるものを除く。において危険物を貯蔵し、又は取に規定する屋外タンク貯蔵所をいう。以下同じ。）に、危険物政令第5条第2項 《2 前項のタンクの容量は、当該タンクの内…》 容積から空間容積を差し引いた容積とする。に規定する容量が20,000キロリットル以上の屋外貯蔵タンクがある場合には、当該特定事業所に流出油等防止堤（以下「防止堤」という。）を設置しなければならない。

4条（位置）

1項防止堤の位置に関する基準は、次のとおりとする。

1号当該特定事業所の敷地内であること。

2号当該特定事業所の前条の屋外貯蔵タンクに係る危険物政令第11条第1項第15号 《屋外タンク貯蔵所次項に定めるものを除く。…》 の位置、構造及び設備の技術上の基準は、次のとおりとする。 1 屋外タンク貯蔵所の位置は、第9条第1項第1号に掲げる製造所の位置の例によるものであること。 1の2 引火点を有する液体の危険物を貯蔵し、又に規定する防油堤（以下「防油堤」という。）のすべてを囲むこと。

3号火気を使用する施設又は設備（仕切堤等により油の流入を防止する措置が講じられているものを除く。）を囲まないこと。

4号屋外タンク貯蔵所以外の施設又は設備をできる限り囲まないこと。

5条（構造）

1項防止堤の構造に関する基準は、次のとおりとする。

1号容量が、当該防止堤に囲まれる防油堤のうち危険物の規制に関する規則（1959年総理府令第55号。以下「危険物規則」という。）第22条第2項第1号 《2 前項の防油堤引火点を有する液体の危険…》 物以外の液体の危険物の屋外貯蔵タンクの周囲に設けるものを除く。の基準は、次のとおりとする。 1 1の屋外貯蔵タンクの周囲に設ける防油堤の容量告示で定めるところにより算定した容量をいう。以下同じ。は、当に規定する容量が最大の防油堤の容量以上であること。

2号鉄筋コンクリート又は土で造られ、かつ、 第4類危険物がその外に流出しない構造であること。

3号地盤面からの高さが0・3メートル以上であること。

4号通路を横断する部分にあつては、勾こう配が7パーセント以下であること。（この勾こう配とすることが困難な場合には、市町村長等（法第15条第2項 《2 特定事業者は、特定防災施設等を設置し…》 たときは、主務省令で定めるところにより、その旨を市町村長特別区並びに消防本部及び消防署を置かない市町村にあつては、都道府県知事。以下「市町村長等」という。に届け出て、検査を受けなければならない。に規定する市町村長等をいう。以下同じ。）が適当と認めた門扉の設置その他の措置が講じられていること。）

6条（既存第1種事業所の特例）

1項法第20条第1項 《1の地域が特別防災区域となつた際現にその…》 地域に所在する第1種事業所に係る第1種事業者当該地域において第1種事業所の新設のための工事をしている者を含む。については、次の各号に掲げる規定は、当該地域が特別防災区域となつた日から当該各号に定める期の規定に該当する第1種事業所で前2条の基準に適合する防止堤を設置することが困難なものにおいて、防止堤に代わるものとして市町村長等が認めた有効な措置が講じられたときは、前2条の規定にかかわらず、これらの基準に適合する防止堤が設置されたものとみなす。

3節消火用屋外給水施設

7条（設置）

1項特定事業者は、次の各号に掲げる場合には、当該特定事業所に、当該各号に定める消火用屋外給水施設を設置しなければならない。

1号その特定事業所に係る自衛防災組織に石油コンビナート等災害防止法施行令（1976年政令第129号。以下「令」という。）第8条 《大型化学消防車、大型高所放水車、泡原液搬…》 送車等特定事業者は、その特定事業所の屋外タンク貯蔵所危険物の規制に関する政令第2条第2号に規定する屋外タンク貯蔵所をいう。以下同じ。に、次の表の第一欄から第三欄までに掲げる区分に該当する石油を貯蔵から第10条 《普通消防車及び小型消防車第1種事業者…》 は、その第1種事業所に係る自衛防災組織に普通消防車毎分2,000リットル以上の放水能力を有する消防ポンプ自動車で総務省令で定めるものをいう。以下同じ。を、第2種事業者は、その第2種事業所の石油の貯蔵・まで並びに 第16条第2項 《2 特定事業者がその特定事業所で総務省令…》 で定める要件に該当するものに係る自衛防災組織に大型化学高所放水車大型化学消防車で、高所から放水することができる性能を有するものとして総務省令で定めるものをいう。以下同じ。を備え付けている場合には、第8 、第3項及び第5項の規定により大型化学消防車、甲種普通化学消防車、普通消防車、小型消防車、大型化学高所放水車又は消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車（以下「大型化学消防車等」という。）を備え付けなければならない場合消防車用屋外給水施設

2号その特定事業所に係る自衛防災組織に令第13条第1項 《特定事業者は、その特定事業所の屋外タンク…》 貯蔵所に、浮きぶた付きの屋外貯蔵タンクのうち浮きぶたが屋根を兼ねるもの以下この項において「浮き屋根式屋外貯蔵タンク」という。でその直径が34メートル以上のものがある場合には、当該特定事業所に係る自衛防の規定により大容量泡放水砲を備え付けなければならない場合大容量泡放水砲用屋外給水施設

8条（能力）

1項消防車用屋外給水施設の能力に関する基準は、令第8条 《大型化学消防車、大型高所放水車、泡原液搬…》 送車等特定事業者は、その特定事業所の屋外タンク貯蔵所危険物の規制に関する政令第2条第2号に規定する屋外タンク貯蔵所をいう。以下同じ。に、次の表の第一欄から第三欄までに掲げる区分に該当する石油を貯蔵から第10条 《普通消防車及び小型消防車第1種事業者…》 は、その第1種事業所に係る自衛防災組織に普通消防車毎分2,000リットル以上の放水能力を有する消防ポンプ自動車で総務省令で定めるものをいう。以下同じ。を、第2種事業者は、その第2種事業所の石油の貯蔵・まで並びに 第16条第2項 《2 特定事業者がその特定事業所で総務省令…》 で定める要件に該当するものに係る自衛防災組織に大型化学高所放水車大型化学消防車で、高所から放水することができる性能を有するものとして総務省令で定めるものをいう。以下同じ。を備え付けている場合には、第8 、第3項及び第5項の規定により当該特定事業所の自衛防災組織に備え付けなければならない大型化学消防車等の放水能力の合計に、当該大型化学消防車等のうち放水能力が最大の大型化学消防車等の放水能力を加算した放水能力（以下「総放水能力」という。）により120分継続して放水することができる量の水を供給できることとする。

2項大容量泡放水砲用屋外給水施設の能力に関する基準は、当該特定事業所に係る自衛防災組織の基準放水能力により120分継続して放水することができる量の水を供給できることとする。

9条（位置）

1項消防車用屋外給水施設の位置に関する基準は、次のとおりとする。

1号消火栓又は貯水槽の取水部分（以下「消火栓等」という。）が第4類危険物を貯蔵し、若しくは取り扱い、又は可燃性の高圧ガスを処理する施設の存する地区内で、周囲の通路（その一端のみが他の通路に接続しているもの等大型化学消防車等が進入して有効に活動することができないものを除く。以下同じ。）に近接した場所にあること。

2号消火栓等相互の間の歩行距離が70メートル以内であること。

2項前項第1号の基準に適合する消火栓等を設置することが困難な既存事業所（当該特別防災区域の指定の日において現に事業所（新設工事中のものを含む。）として所在した特定事業所をいう。以下本則において同じ。）にあつては、同号の規定にかかわらず、当該通路上の大型化学消防車等の通行に支障を来さない位置に設置することができる。

3項大容量泡放水砲用屋外給水施設の位置に関する基準は、消火栓等が大型化学消防車等の通行に支障を来さない場所にあることとする。

10条（構造）

1項消火栓を有する消防車用屋外給水施設の構造に関する基準は、次の各号（既存事業所に既に設置されていたものにあつては、第1号及び第3号）に掲げる各部分がそれぞれ当該各号に掲げる要件に該当していることとする。

1号消火栓

イ接続口は、双口であること。

ロ接続口は、地盤面から0・5メートル以上0・8メートル以下の高さであること。

ハ接続口は、消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（2013年総務省令第23号）第3条の表に規定する呼称75の寸法の結合金具を有する消防用ホース（消防法施行令（1961年政令第37号）第41条第2号 《自主表示対象機械器具等の範囲第41条 …》 法第21条の16の2の政令で定める消防の用に供する機械器具等は、次に掲げるもの法第17条第3項の規定による認定を受けた特殊消防用設備等の部分であるもの、輸出されるもの輸出されるものであることについて、に規定する消防用ホースをいう。以下「ホース」という。）又は消防用吸管に結合することができるものであること。

ニ当該地方の気候等の条件を考慮して、必要な凍結防止措置が講じられていること。

2号配管

イ鋼製又は合成樹脂製であること。ただし、合成樹脂製の管にあつては、消防法施行規則（1961年自治省令第6号）第12条第1項第6号 《屋内消火栓設備令第11条第3項第2号イ又…》 はロに掲げる技術上の基準に従い設置するものを除く。以下この項において同じ。の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。 1 屋内消火栓の開閉弁は、床面からの高さが1・5メートル以下のニ（ロ）に定める基準に適合するものに限ることとし、合成樹脂製の管を接続するものの管継手にあつては、同号ホ（ロ）に規定する消防庁長官が定める基準に適合するものに限ることとする。

ロ鋼製の管、管継手及びバルブ類等は、地上に設置されていること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

（1）防護構造物内に設けられるとき。

（2）寒冷の度の著しい地域にあつて、外面の腐食を防止するための措置及び漏水を点検することができる措置を講ずる場合であつて、市町村長等が適当と認めたとき。

（3）合成樹脂製の管と接続する場合において、外面の腐食を防止するための措置を講じたときであつて、市町村長等が適当と認めたとき。

ハ合成樹脂製の管及び管継手は、火災の熱等の影響を受けないように設置されていること。

ニ当該地方の気候等の条件を考慮して、必要な凍結防止措置が講じられていること。

3号加圧ポンプ

イ総放水能力による放水に必要な水を10分に供給できるものであること。

ロ当該加圧ポンプ及びそれに附属する駆動機が同1の堅固な基礎の上に設置されていること。

ハ非常時に駆動させることができる予備動力設備が付置されていること。

2項貯水槽に係る消防車用屋外給水施設の構造に関する基準は、次のとおりとする。

1号鉄筋コンクリート造り又は鋼板製であり、かつ、漏水防止の措置が講じられていること。

2号取水部分における地盤面から貯水槽の底面までの深さが5・5メートル以内であること。

3号地下式又は有蓋がいの貯水槽にあつては、直径0・6メートル以上の吸管投入孔を有すること。

4号大型化学消防車等により有効に取水できること。

3項消火栓を有する大容量泡放水砲用屋外給水施設の構造に関する基準は、次の各号に掲げる各部分がそれぞれ当該各号に掲げる要件に該当していることとする。

1号消火栓

イ第1項第1号ニに掲げる消火栓を有する消防車用屋外給水施設の消火栓の例によるものであること。

ロ接続口は、大容量泡放水砲用防災資機材等により有効に取水できるものであること。

ハ接続口は、消防法施行令第41条第4号 《自主表示対象機械器具等の範囲第41条 …》 法第21条の16の2の政令で定める消防の用に供する機械器具等は、次に掲げるもの法第17条第3項の規定による認定を受けた特殊消防用設備等の部分であるもの、輸出されるもの輸出されるものであることについて、に規定する結合金具（第19条の2第3項第3号 《3 令第13条第3項の総務省令で定める防…》 災資機材等は、次のとおりとする。 1 第3号に規定するホースの使用圧折れ曲がつた部分のない状態におけるホースに通水した場合の常用最高使用水圧をいう。第3号ロにおいて同じ。を超えないポンプ消防法施行令第イにおいて「結合金具」という。）を有するホース又は消防用吸管に結合することができるものであること。

2号配管第1項第2号に掲げる消火栓を有する消防車用屋外給水施設の配管の例によるものであること。

3号加圧ポンプ

イ第1項第3号ロ及びハに掲げる消火栓を有する消防車用屋外給水施設の加圧ポンプの例によるものであること。

ロ自衛防災組織の基準放水能力による放水に必要な水を10分に供給できるものであること。

4項貯水槽に係る大容量泡放水砲用屋外給水施設の構造に関する基準は、次のとおりとする。

1号第2項第1号及び第3号に掲げる貯水槽に係る消防車用屋外給水施設の構造の例によるものであること。

2号取水部分における地盤面から貯水槽の底面までの深さが5・5メートル以内であること。ただし、 動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令（1986年自治省令第24号。以下「規格省令」という。）の規定に適合する水中ポンプを使用して取水する場合にあつては、この限りでない。

3号大容量泡放水砲用防災資機材等により有効に取水できるものであること。

11条（他の施設との兼用の禁止）

1項消防車用屋外給水施設及び大容量泡放水砲用屋外給水施設は、他の給水用又は貯水用の施設と兼用してはならない。ただし、他の法令の規定により必要とされる水量の給水を行つた場合においても総放水能力又は自衛防災組織の基準放水能力に相当する余力を有する施設については、この限りでない。

2項消防車用屋外給水施設及び大容量泡放水砲用屋外給水施設は、総放水能力と自衛防災組織の基準放水能力とを合算した放水能力により120分継続して放水することができる量の水を供給することができ、かつ、前2条に規定する消防車用屋外給水施設の位置及び構造に関する基準並びに大容量泡放水砲用屋外給水施設の位置及び構造に関する基準のいずれにも適合する場合に限り、兼用することができる。

3項第1項の規定は、前項の規定により消防車用屋外給水施設と大容量泡放水砲用屋外給水施設とを兼ねる消火用屋外給水施設について準用する。この場合において、第1項中「消防車用屋外給水施設及び大容量泡放水砲用屋外給水施設」とあるのは「消防車用屋外給水施設と大容量泡放水砲用屋外給水施設とを兼ねる消火用屋外給水施設」と、「総放水能力又は自衛防災組織の基準放水能力」とあるのは、「総放水能力と自衛防災組織の基準放水能力とを合算した放水能力」と読み替えるものとする。

12条（代替措置）

1項令第8条 《大型化学消防車、大型高所放水車、泡原液搬…》 送車等特定事業者は、その特定事業所の屋外タンク貯蔵所危険物の規制に関する政令第2条第2号に規定する屋外タンク貯蔵所をいう。以下同じ。に、次の表の第一欄から第三欄までに掲げる区分に該当する石油を貯蔵から第10条 《普通消防車及び小型消防車第1種事業者…》 は、その第1種事業所に係る自衛防災組織に普通消防車毎分2,000リットル以上の放水能力を有する消防ポンプ自動車で総務省令で定めるものをいう。以下同じ。を、第2種事業者は、その第2種事業所の石油の貯蔵・まで及び第16条第2項 《2 特定事業者がその特定事業所で総務省令…》 で定める要件に該当するものに係る自衛防災組織に大型化学高所放水車大型化学消防車で、高所から放水することができる性能を有するものとして総務省令で定めるものをいう。以下同じ。を備え付けている場合には、第8 及び第3項の規定により当該特定事業所の自衛防災組織に備え付けなければならない大型化学消防車等のうち最大の放水能力を有するものにより120分継続して取水することができる量の水を常時取水することができる河川等が、第9条第1項 《特定事業者は、その特定事業所が次の表の上…》 欄に掲げる特定事業所に該当する場合には、当該特定事業所に係る自衛防災組織に、同表の上欄に掲げる特定事業所の区分に応じ、同表の下欄に定める台数当該特定事業所が同表の上欄に掲げる特定事業所の区分の二以上にの規定による消火栓等を設置すべき位置にある場合において、市町村長等が適当と認めたときは当該箇所に消防車用屋外給水施設の消火栓等が設置されているものとみなす。

2項次の各号のいずれかに該当する場合において、市町村長等が適当と認めたときは、特定事業所に大容量泡放水砲用屋外給水施設が設置されているものとみなす。

1号自衛防災組織の基準放水能力により120分継続して送水することができる量の水を、当該特定事業所の自衛防災組織に備え付けられている大容量泡放水砲用防災資機材等（第19条の2第5項 《5 前項の場合において、第3項各号に掲げ…》 る大容量泡放水砲用防災資機材等のいずれかを備え付けなくても前項の基準に適合するとき当該大容量泡放水砲用防災資機材等に代えて第3項各号に掲げる大容量泡放水砲用防災資機材等以外のものを備え付けることによりの規定により大容量泡放水砲用防災資機材等に代えて備え付けているものを含む。次号において同じ。）を用いて常時有効に取水することができる河川等がある場合

2号当該特定事業所に第9条第3項 《3 大容量泡放水砲用屋外給水施設の位置に…》 関する基準は、消火栓等が大型化学消防車等の通行に支障を来さない場所にあることとする。及び第10条第3項 《3 消火栓を有する大容量泡放水砲用屋外給…》 水施設の構造に関する基準は、次の各号に掲げる各部分がそれぞれ当該各号に掲げる要件に該当していることとする。 1 消火栓イ第1項第1号ニに掲げる消火栓を有する消防車用屋外給水施設の消火栓の例によるも又は第4項に定める基準に適合する給水施設が設置されており、かつ、当該特定事業所の自衛防災組織に備え付けられている大容量泡放水砲用防災資機材等を用いて常時有効に取水することができる河川等がある場合であつて、当該給水施設及び当該河川等から、自衛防災組織の基準放水能力により120分継続して放水することができる量の水を常時供給することができる場合

3項前項第2号の給水施設は、前条、第17条の2第3号 《大容量泡放水砲等に係る防災要員第17条…》 の2 令第7条第3項第3号の総務省令で定める人数は、当該自衛防災組織に備え付けている次の各号に掲げる防災資機材等につきそれぞれ当該各号に定める人数を合算した人数とする。 ただし、大容量泡放水砲及び大容及び第19条の2第4項第1号 《4 令第13条第3項の総務省令で定める基…》 準は、次のとおりとする。 1 当該自衛防災組織に備え付けられている大容量泡放水砲及び大容量泡放水砲用防災資機材等の使用時以下この項において「使用時」という。において、当該特定事業所の大容量泡放水砲用屋の規定の適用については、大容量泡放水砲用屋外給水施設とみなす。この場合において、前条中「自衛防災組織の基準放水能力」とあるのは「自衛防災組織の基準放水能力から第12条第2項第2号 《2 次の各号のいずれかに該当する場合にお…》 いて、市町村長等が適当と認めたときは、特定事業所に大容量泡放水砲用屋外給水施設が設置されているものとみなす。 1 自衛防災組織の基準放水能力により120分継続して送水することができる量の水を、当該特定の河川等から取水する水に係る放水能力を差し引いた放水能力」と読み替えるものとする。

4節非常通報設備

13条（非常通報設備）

1項特定事業者は、その特定事業所に、当該特定事業所における出火、石油等の漏えいその他の異常な現象の発生について、直ちに、消防署又は市町村長の指定する場所、当該特別防災区域内の関係事業所（隣接する特定事業所及び連絡導管により当該特定事業所に原料若しくは用役を供給し、又は当該特定事業所から原料若しくは用役の供給を受けている事業所をいう。）及び共同防災組織（当該特定事業所に係る共同防災組織が設置されている場合に限る。）に通報することができる無線設備又は有線電気通信設備を設置しなければならない。

5節特定防災施設等の検査、点検等

14条（届出及び検査）

1項法第15条第2項 《2 特定事業者は、特定防災施設等を設置し…》 たときは、主務省令で定めるところにより、その旨を市町村長特別区並びに消防本部及び消防署を置かない市町村にあつては、都道府県知事。以下「市町村長等」という。に届け出て、検査を受けなければならない。の規定による検査を受けようとする特定事業者は、特定防災施設等の設置に係る工事が完了した日から7日以内に、当該特定防災施設等の種類に応じ、様式第1から様式第三までの届出書に消防庁長官が定める設計図書その他の図面及び書類を添えて市町村長等に届け出なければならない。

2項市町村長等は、前項の規定による届出があつた場合には、すみやかに、当該特定防災施設等について、第3条 《特定事業者の責務特定事業者は、その特…》 定事業所における災害の発生及び拡大の防止に関し万全の措置を講ずるとともに、当該特定事業所の所在する特別防災区域において生じたその他の災害の拡大の防止に関し、他の事業者と協力し、相互に一体となつて必要なから第13条 《氏名等の変更の届出第1種事業者第1種…》 事業所に係るものに限るものとし、第5条第1項の規定による届出をした者を含む。次条において同じ。は、その氏名法人にあつては、その名称又は代表者の氏名又は住所に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を主務大までに規定する基準に適合しているかどうかを検査し、当該特定防災施設等がこれらの基準に適合していると認めたときは、特定事業者に対して様式第4の検査済証を交付しなければならない。

15条（特定防災施設等の定期点検）

1項法第15条第3項 《3 特定事業者は、特定防災施設等について…》 、主務省令で定めるところにより、定期に点検を行い、点検記録を作成し、これを保存しなければならない。の規定による点検は、外観点検、機能点検及び総合点検とし、それぞれ1年に一回以上実施しなければならない。

2項前項の点検は、当該特定防災施設等が前条第2項に規定する各条の基準に適合しているかどうかについて行わなければならない。

3項第1項の点検の実施方法については、消防庁長官が定める。

16条

1項法第15条第3項 《3 特定事業者は、特定防災施設等について…》 、主務省令で定めるところにより、定期に点検を行い、点検記録を作成し、これを保存しなければならない。の点検記録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号点検を行つた特定防災施設等

2号点検の方法及び結果

3号点検実施年月日

4号点検実施責任者及び点検を実施した者の氏名

2項前項の点検記録は、編冊し、3年間これを保存しなければならない。

17条（経過措置が適用される特定防災施設等）

1項令第25条第1項 《法第20条第1項第1号の政令で定める特定…》 防災施設等は、流出油等防止堤その他総務省令で定める特定防災施設等とし、同号の政令で定める期間は、2年とする。の総務省令で定める特定防災施設等は、消火用屋外給水施設とする。

2章自衛防災組織等 > 1節自衛防災組織

17条の2 （大容量泡放水砲等に係る防災要員）

1項令第7条第3項第3号 《3 特定事業者は、その特定事業所に係る自…》 衛防災組織に第13条第1項及び第3項の規定により同条第1項に規定する大容量泡放水砲及び同条第3項に規定する大容量泡放水砲用防災資機材等以下この条において「大容量泡放水砲等」という。を備え付けなければなの総務省令で定める人数は、当該自衛防災組織に備え付けている次の各号に掲げる防災資機材等につきそれぞれ当該各号に定める人数を合算した人数とする。ただし、大容量泡放水砲及び大容量泡放水砲用防災資機材等の設置の状況その他の事情を勘案して、市町村長等が適当と認めたときは、その人数を減ずることができる。

1号第19条の2第3項第1号 《3 令第13条第3項の総務省令で定める防…》 災資機材等は、次のとおりとする。 1 第3号に規定するホースの使用圧折れ曲がつた部分のない状態におけるホースに通水した場合の常用最高使用水圧をいう。第3号ロにおいて同じ。を超えないポンプ消防法施行令第に規定するポンプ各一台につき2人

2号第19条の2第3項第2号 《3 令第13条第3項の総務省令で定める防…》 災資機材等は、次のとおりとする。 1 第3号に規定するホースの使用圧折れ曲がつた部分のない状態におけるホースに通水した場合の常用最高使用水圧をいう。第3号ロにおいて同じ。を超えないポンプ消防法施行令第に規定する水と大容量泡放水砲用泡消火薬剤とを混合し、適正な濃度の泡水溶液にするための混合装置各一台につき2人

3号大容量泡放水砲用屋外給水施設（第12条第2項 《2 次の各号のいずれかに該当する場合にお…》 いて、市町村長等が適当と認めたときは、特定事業所に大容量泡放水砲用屋外給水施設が設置されているものとみなす。 1 自衛防災組織の基準放水能力により120分継続して送水することができる量の水を、当該特定の規定により大容量泡放水砲用屋外給水施設が設置されているものとみなされる場合における同項第1号又は第2号に規定する河川等を含む。以下同じ。）の取水部分から浮き屋根式屋外貯蔵タンク（令第13条第1項 《特定事業者は、その特定事業所の屋外タンク…》 貯蔵所に、浮きぶた付きの屋外貯蔵タンクのうち浮きぶたが屋根を兼ねるもの以下この項において「浮き屋根式屋外貯蔵タンク」という。でその直径が34メートル以上のものがある場合には、当該特定事業所に係る自衛防の浮き屋根式屋外貯蔵タンクをいう。）までホースを展張した場合における当該ホースの長さ（大容量泡放水砲用屋外給水施設の取水部分又は浮き屋根式屋外貯蔵タンクが二以上ある場合にあつては、各取水部分から各浮き屋根式屋外貯蔵タンクまでホースを展張することとした場合におけるそれぞれのホースの長さのうち最も長いホースの長さ）を200メートルで除して得た数（一未満の端数があるときは、これを切り上げた数）に相当する人数

17条の2の2 （省力化に資する装置又は機械器具）

1項令第7条第6項 《6 特定事業所で総務省令で定める要件に該…》 当するものに係る自衛防災組織に備え付けられている第1項第1号、第2号及び第4号から第10号までに掲げる防災資機材等で、防災要員の行う防災活動における作業の省力化に資する装置又は機械器具で総務省令で定めの防災要員の行う防災活動における作業の省力化に資する装置又は機械器具で総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号大型高所放水車又は普通高所放水車の起塔操作が自動化され、かつ、離れた位置から当該大型高所放水車又は普通高所放水車の放水操作を行うことができる装置（以下「遠隔操作装置」という。）

2号大型化学消防車、甲種普通化学消防車、大型化学高所放水車又は消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車に備え付けられているホースを積載でき、かつ、当該ホースを運搬及び延長できる器具（以下「ホース延長用資機材」という。）

3号大型化学消防車、甲種普通化学消防車、大型化学高所放水車又は消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車が水又は泡水溶液を放水（以下「放水」という。）するときに防災要員にかかる反動力を有効に減少させることのできる器具（以下「低反動ノズル」という。）

4号大型化学消防車、甲種普通化学消防車、大型化学高所放水車又は消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車につき置かれている防災要員相互間で通信を行うため携帯して使用する無線装置（以下「携帯無線機」という。）

2項遠隔操作装置は、次に掲げる要件に該当するものであること。

1号大型高所放水車又は普通高所放水車の起塔操作及び放水操作を行うことができるスイッチその他これに類するもの（以下「操作スイッチ等」という。）を有している部分（以下「コントローラー」という。）及び当該コントローラー（大型高所放水車又は普通高所放水車に内蔵されているものを除く。）と当該大型高所放水車又は普通高所放水車とを接続するコード（以下「接続コード」という。）により構成されるものであること。

2号コントローラーは、次に掲げる要件に該当するものであること（大型高所放水車又は普通高所放水車に内蔵されているものについては、ロの要件に限る。）。

イ防災要員が1人で容易に操作できる大きさ及び重さであること。

ロ操作スイッチ等の名称が表示され、かつ、操作状態が文字、記号又は色等により操作する者の見やすい位置に表示されていること。

ハ落下した場合に、容易にその機能が損壊し、かつ、漏電、火災その他の事故が生ずるおそれのないものであること。

ニ接続コードと接続した状態において防水構造であること。

3号接続コードは、次に掲げる要件に該当するものであること。

イ容易に断線しないものであること。

ロコントローラーにより操作する大型高所放水車又は普通高所放水車の状況を当該コントローラーを操作する者が容易に確認するために必要な長さを有しているものであること。

ハコントローラーと当該コントローラーにより操作する大型高所放水車又は普通高所放水車とを容易に接続でき、かつ、接続部分が容易に外れない構造であること。

ニ大型高所放水車又は普通高所放水車に接続した状態において防水構造であること。

3項ホース延長用資機材は、次に掲げる要件に該当するものであること。

1号消火活動を行うために必要な長さのホースを運搬時において落下しないように確実に積載でき、かつ、当該ホースを容易に延長できる構造であること。

2号ホースの荷重により局部的な変形が生じないものであること。

3号防災要員が1人で容易にホースを運搬及び延長できる大きさ及び重さであること。

4号大型化学消防車、甲種普通化学消防車、大型化学高所放水車又は消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車に確実に固定でき、かつ、防災要員2人以内で安全かつ迅速に積卸しできるものであること。

4項低反動ノズルは、次に掲げる要件に該当するものであること。

1号防災要員が1人で安全かつ有効に放水できるようにベルトの装備等の措置が講じられているものであること。

2号防災要員が1人で容易に放水できる大きさ及び重さであること。

3号放水量を調整することができるものであること。

5項携帯無線機は、次に掲げる要件に該当するものであること。

1号次条第1項に規定する消火活動場所において消火活動を行う場合に良好に通信を行うことができる能力及び耐久性を有するものであること。

2号消火活動に支障ない大きさ及び重さであり、かつ、消火活動に支障なく容易に操作できるものであること。

17条の3 （特定事業所の要件及び防災要員）

1項令第7条第6項 《6 特定事業所で総務省令で定める要件に該…》 当するものに係る自衛防災組織に備え付けられている第1項第1号、第2号及び第4号から第10号までに掲げる防災資機材等で、防災要員の行う防災活動における作業の省力化に資する装置又は機械器具で総務省令で定めの特定事業所で総務省令で定める要件は、前条第1項各号に規定する装置又は機械器具を有し、又は搭載している次の各号に掲げる防災資機材等ごとに、それぞれ当該各号に定めるものとする。

1号遠隔操作装置を搭載している大型高所放水車

イ当該特定事業所に令第8条第1項 《特定事業者は、その特定事業所の屋外タンク…》 貯蔵所危険物の規制に関する政令第2条第2号に規定する屋外タンク貯蔵所をいう。以下同じ。に、次の表の第一欄から第三欄までに掲げる区分に該当する石油を貯蔵する屋外タンク以下「屋外貯蔵タンク」という。で次項の表の第一欄から第三欄までに掲げる区分に該当する屋外貯蔵タンクがある場合

（1）すべての当該屋外貯蔵タンクの周囲に次のいずれかの消火活動の用に供する場所（特定通路（石油コンビナート等特別防災区域における新設事業所等の施設地区の配置等に関する省令（1976年通商産業省・自治省令第1号）第6条第6号 《添付書類第6条法第5条第2項の主務省…》 令で定める書類は、次のとおりとする。 1 当該事業所の位置を示す図面 2 当該事業所に隣接する事業所がある場合には、当該隣接する事業所の位置を示す図面当該隣接する事業所の名称が記載されているものに限るに規定する特定通路をいう。以下同じ。）その他消防自動車を配置し、防災要員が消火活動を行う場所をいう。以下「消火活動場所」という。）があること。

（ｉ）大型化学消防車又は大型化学高所放水車、大型高所放水車及び泡原液搬送車による消火活動場所

（ｉｉ）大型高所放水車及び消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車による消火活動場所

（2）消防自動車が消火活動場所まで安全かつ迅速に走行することができる通路が配置されていること。

（3）消火活動場所には消防自動車を配置するときに障害となる物が存在しないこと。

（4）屋外給水施設の消火栓等は、当該消火栓等から水の供給を受ける消防自動車が消火活動場所において有効に水の供給を受けることができる位置にあること。

ロ当該第1種事業所に、高さが20メートル以上の場所で石油を貯蔵し、又は取り扱う建物その他の工作物（屋外タンク貯蔵所を除く。以下同じ。）がある場合であつて、当該第1種事業所に係る自衛防災組織に大型化学消防車、甲種普通化学消防車、普通消防車、大型化学高所放水車又は消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車が備え付けられている場合

（1）すべての当該工作物の周囲に大型高所放水車による消火活動場所及び大型化学消防車、甲種普通化学消防車、普通消防車、大型化学高所放水車又は消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車による消火活動場所があること。

（2）イ（2）から（4）までに定める要件に該当していること。

ハ当該第1種事業所に、高さが15メートル以上の屋外貯蔵タンク（令第8条第1項 《特定事業者は、その特定事業所の屋外タンク…》 貯蔵所危険物の規制に関する政令第2条第2号に規定する屋外タンク貯蔵所をいう。以下同じ。に、次の表の第一欄から第三欄までに掲げる区分に該当する石油を貯蔵する屋外タンク以下「屋外貯蔵タンク」という。で次項の表の第一欄から第三欄までに掲げる区分に該当する屋外貯蔵タンク及び同条第2項に規定する送泡設備付きタンク（以下「送泡設備付きタンク」という。）を除く。以下同じ。）がある場合であつて、当該第1種事業所に係る自衛防災組織に大型化学消防車、甲種普通化学消防車、大型化学高所放水車又は消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車が備え付けられている場合

（1）すべての当該屋外貯蔵タンクの周囲に大型高所放水車による消火活動場所及び大型化学消防車、甲種普通化学消防車、大型化学高所放水車又は消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車による消火活動場所があること。

（2）イ（2）から（4）までに定める要件に該当していること。

ニイからハまでのいずれか二以上に該当する場合には、そのすべてに定める要件に該当していること。

2号遠隔操作装置を搭載している普通高所放水車

イ当該第1種事業所が前号ロに該当する場合

（1）すべての当該工作物の周囲に普通高所放水車による消火活動場所及び大型化学消防車、甲種普通化学消防車、普通消防車、大型化学高所放水車又は消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車による消火活動場所があること。

（2）前号イ（2）から（4）までに定める要件に該当していること。

ロ当該第1種事業所が前号ハに該当する場合

（1）すべての当該屋外貯蔵タンクの周囲に普通高所放水車による消火活動場所及び大型化学消防車、甲種普通化学消防車、大型化学高所放水車又は消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車による消火活動場所があること。

（2）前号イ（2）から（4）までに定める要件に該当していること。

ハイ及びロに該当する場合には、そのすべてに定める要件に該当していること。

3号ホース延長用資機材、低反動ノズル及び携帯無線機を搭載している大型化学消防車

イ当該特定事業所が第1号イに該当する場合

（1）すべての当該屋外貯蔵タンクの周囲に次のいずれかの消火活動場所があること。

（ｉ）大型化学消防車又は大型化学高所放水車、大型高所放水車及び泡原液搬送車による消火活動場所

（ｉｉ）大型高所放水車及び消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車による消火活動場所

（2）第1号イ（2）から（4）までに定める要件に該当していること。

（3）消火活動場所にはホース延長用資機材の移動に障害となる地盤面の高低及び傾斜が存在しないこと。

ロ当該特定事業所に送泡設備付きタンクがある場合

（1）すべての当該送泡設備付きタンクの送泡口の周囲に大型化学消防車による消火活動場所があること。

（2）第1号イ（2）から（4）まで及びイ（3）に定める要件に該当していること。

ハ当該第1種事業所が令第9条 《甲種普通化学消防車特定事業者は、その…》 特定事業所が次の表の上欄に掲げる特定事業所に該当する場合には、当該特定事業所に係る自衛防災組織に、同表の上欄に掲げる特定事業所の区分に応じ、同表の下欄に定める台数当該特定事業所が同表の上欄に掲げる特定の表の上欄に掲げる特定事業所に該当し、かつ、高さが20メートル以上の場所で石油を貯蔵し、又は取り扱う建物その他の工作物がある場合

（1）すべての当該工作物の周囲に大型化学消防車による消火活動場所及び大型高所放水車、普通高所放水車、大型化学高所放水車又は消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車による消火活動場所があること。

（2）第1号イ（2）から（4）まで及びイ（3）に定める要件に該当していること。

ニ当該第1種事業所が令第9条 《甲種普通化学消防車特定事業者は、その…》 特定事業所が次の表の上欄に掲げる特定事業所に該当する場合には、当該特定事業所に係る自衛防災組織に、同表の上欄に掲げる特定事業所の区分に応じ、同表の下欄に定める台数当該特定事業所が同表の上欄に掲げる特定の表の上欄に掲げる特定事業所に該当し、かつ、高さが15メートル以上の屋外貯蔵タンクがある場合

（1）すべての当該屋外貯蔵タンクの周囲に大型化学消防車による消火活動場所及び大型高所放水車、普通高所放水車、大型化学高所放水車又は消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車による消火活動場所があること。

（2）第1号イ（2）から（4）まで及びイ（3）に定める要件に該当していること。

ホ当該特定事業所が令第9条 《甲種普通化学消防車特定事業者は、その…》 特定事業所が次の表の上欄に掲げる特定事業所に該当する場合には、当該特定事業所に係る自衛防災組織に、同表の上欄に掲げる特定事業所の区分に応じ、同表の下欄に定める台数当該特定事業所が同表の上欄に掲げる特定の表の上欄に掲げる特定事業所に該当する場合（ハ又はニに該当する場合を除く。）又は令第10条に規定する特定事業所に該当する場合

（1）すべての建物その他の工作物の周囲に大型化学消防車による消火活動場所があること。

（2）第1号イ（2）から（4）まで及びイ（3）に定める要件に該当していること。

ヘイからホまでのいずれか二以上に該当する場合には、そのすべてに定める要件に該当していること。

4号ホース延長用資機材及び低反動ノズルを搭載している大型化学消防車

5号ホース延長用資機材、低反動ノズル及び携帯無線機を搭載している甲種普通化学消防車

イ当該特定事業所が第3号ロに該当する場合

（1）すべての当該送泡設備付きタンクの送泡口の周囲に甲種普通化学消防車による消火活動場所があること。