制定文 国債に関する法律（1906年法律第34号）第1条第1項及び第2項の規定に基づき、 1976年度の公債の発行の特例に関する法律第2条の規定により発行する国債の発行等に関する省令 を次のように定める。
1条 （額面金額）
1項 1976年度の公債の発行の特例に関する法律 （1976年法律第73号）
第2条
《特例公債の発行 政府は、財政法1947…》
年法律第34号第4条第1項ただし書の規定により発行する公債のほか、1976年度の一般会計歳出の財源に充てるため、予算をもつて国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。
の規定により発行する 国債 （以下「 国債 」という。）の証券の額面金額は、利札付証券にあつては、60,000円、110,000円、1,010,000円及び10,010,000円の4種、割引の方法により発行する証券にあつては、60,000円、110,000円、510,000円、1,010,000円及び3,010,000円の5種とする。
2条 （募集引受又は総額引受契約の締結）
1項 日本銀行は、大蔵大臣の定めるところにより、 国債 （資金運用部の応募に係るものを除く。以下この条から
第4条
《登録済通知書の交付 日本銀行は、構成員…》
から次の各号に掲げる事項を記載し、かつ、記名押印した書面により国債の登録の請求を受けたときは、前条第2項又は第3項の規定による国債証券の交付に代えて、登録済通知書を交付するものとする。 1 国債の名称
まで及び
第6条
《広告 日本銀行は、国債の発行に関し、必…》
要に応じ広告を行うものとする。
から
第8条
《国債規則等の適用除外 国債規則1922…》
年大蔵省令第31号第27条及び日本銀行国債事務取扱規程1922年大蔵省令第32号第7条から第11条までの規定は、国債について適用しない。
までにおいて同じ。）の募集の取扱い及び引受を目的として組織される団体（以下「 国債募集引受団 」という。）との間に、国債の募集の取扱い及び引受に関する契約を締結することができる。
2項 日本銀行は、前項の規定によるほか、大蔵大臣の定めるところにより、 国債 の総額引受を目的として組織される団体（以下「 国債総額引受団 」という。）との間に、国債の総額引受に関する契約を締結することができる。
3条 （国債証券の交付）
1項 日本銀行は、 国債 募集引受団又は国債総額引受団の 構成員 （以下「 構成員 」という。）から国債に係る払込金の払込みを受けたときは、当該構成員に対し、払込金の領収を証する書類（以下「 払込金領収証書 」という。）を交付するものとする。
2項 日本銀行は、 構成員 に対し、 払込金領収証書 と引換えに 国債 証券を交付するものとする。
3項 日本銀行は、前2項の規定にかかわらず、 構成員 に対し、 国債 に係る払込金の払込みと同時に国債証券を交付することができる。
4条 （登録済通知書の交付）
1項 日本銀行は、 構成員 から次の各号に掲げる事項を記載し、かつ、記名押印した書面により 国債 の登録の請求を受けたときは、前条第2項又は第3項の規定による国債証券の交付に代えて、登録済通知書を交付するものとする。
1号 国債 の名称及び登録金額
2号 登録すべき記名
3号 元利金の支払場所
4号 請求の年月日
5号 請求者及び記名者の住所
5条 （利子支払期等）
1項 国債 の利子の支払期及び支払額は、発行の都度大蔵大臣が定めてこれを告示するものとする。
6条 （広告）
1項 日本銀行は、 国債 の発行に関し、必要に応じ広告を行うものとする。
7条 （大蔵大臣への報告）
1項 日本銀行は、
第2条
《募集引受又は総額引受契約の締結 日本銀…》
行は、大蔵大臣の定めるところにより、国債資金運用部の応募に係るものを除く。以下この条から第4条まで及び第6条から第8条までにおいて同じ。の募集の取扱い及び引受を目的として組織される団体以下「国債募集引
の契約に関し大蔵大臣が必要と認める事項について、大蔵大臣に報告するものとする。
8条 （国債規則等の適用除外）
1項 国債 規則（1922年大蔵省令第31号）第27条及び日本銀行国債事務取扱規程（1922年大蔵省令第32号）第7条から第11条までの規定は、国債について適用しない。