石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則《附則》

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 1976年度における石油備蓄目標の策定に関する 第6条 《石油備蓄目標 法第4条第1項の石油備蓄…》 目標は、毎年度の開始後遅滞なく定めるものとする。 ただし、石油の需給事情その他の経済事情の著しい変動のため、当該年度の開始後遅滞なく、当該年度以降の5年間についての同条第2項各号に掲げる事項を定めるこ の規定の適用については、同条中「毎年度、4月30日」及び「当該年度の4月30日」とあるのは、「1976年6月30日」とする。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1981年7月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 1981年度における石油ガスに係る石油備蓄目標の策定に関する 第6条 《石油備蓄目標 法第4条第1項の石油備蓄…》 目標は、毎年度の開始後遅滞なく定めるものとする。 ただし、石油の需給事情その他の経済事情の著しい変動のため、当該年度の開始後遅滞なく、当該年度以降の5年間についての同条第2項各号に掲げる事項を定めるこ の規定の適用については、同条中「毎年度、4月30日」及び「当該年度の4月30日」とあるのは、「1981年9月30日」とする。

2項 1980年の我が国の石油ガスの輸入量の算定に関する第19条の6の規定の適用については、同条第2号を「21979年における各石油ガス輸入業者の石油ガスの輸入量に365分の5を乗じて得た数量を合計した数量」とする。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 1993年の石油ガスの輸入量等の届出に関する第19条の3の規定の適用については、同条第2項第1号ロ及びハ中「控除した数量」とあるのは、「控除した数量に、2分の1を乗じて得られる数量」とする。

2項 1993年の我が国の石油ガスの輸入量の算定方法に関する第19条の6の規定の適用については、同条第5号中「数量」とあるのは、「数量に2分の1を乗じて得られる数量」とする。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（1996年4月1日）から施行する。ただし、 第8条 《石油基準備蓄量等の届出 法第5条第1項…》 の規定による届出は、届出月の末日までに、様式第1による届出書を提出してしなければならない。 2 法第5条第1項の経済産業省令で定める事項は、石油精製業者にあつては第1号から第10号までに掲げる事項、特 、 第9条 《石油基準備蓄量の算定 法第5条第1項の…》 石油基準備蓄量は、届出月の11箇月前から届出月までの期間の各月の基準量石油精製業者にあつては第1号に掲げる数量と第2号に掲げる数量を合計した数量から第6号に掲げる数量を控除した指定石油製品の数量、第3 、 第10条 《我が国の石油の消費量の算定方法 法第5…》 条第2項に規定する届出月の直前の12箇月の我が国の石油の消費量は、第1号から第4号までに掲げる数量を合計した数量から、第5号から第9号までに掲げる数量を合計した数量を控除して算定するものとする。 1 、 第19条 《命令発動の要件 経済産業大臣は、法第9…》 条第1項本文に規定する場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、同条第2項の規定による命令をすることができるものとする。 1 連続する七回の第35条第2項第1号に規定する各測定日に係る の三、 第19条 《命令発動の要件 経済産業大臣は、法第9…》 条第1項本文に規定する場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、同条第2項の規定による命令をすることができるものとする。 1 連続する七回の第35条第2項第1号に規定する各測定日に係る の四、 第19条 《命令発動の要件 経済産業大臣は、法第9…》 条第1項本文に規定する場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、同条第2項の規定による命令をすることができるものとする。 1 連続する七回の第35条第2項第1号に規定する各測定日に係る の五、 第21条 《石油ガス基準備蓄量等の届出 法第10条…》 第1項の規定による届出は、届出月の末日までに、様式第1による届出書を提出してしなければならない。 2 法第10条第1項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。 1 届出月の前月の石油 及び 第21条 《石油ガス基準備蓄量等の届出 法第10条…》 第1項の規定による届出は、届出月の末日までに、様式第1による届出書を提出してしなければならない。 2 法第10条第1項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。 1 届出月の前月の石油 の二並びに附則第2条の規定は、1996年2月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 1996年2月に届け出なければならない石油ガス以外の石油の生産量等又は石油ガスの輸入量等についての改正後の石油備蓄法施行規則第8条及び第19条の3の規定の適用については、これらの規定中「前月」とあるのは、「直前の12箇月」とする。

1条

1項 この省令は、1998年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、会社法の施行の日（2006年5月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「 旧様式 」という。）により使用されている書類（第92条による改正前の 電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令 様式第13を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2項 この省令の施行の際現にある 旧様式 による用紙（第92条による改正前の 電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令 様式第13を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。