賃金の支払の確保等に関する法律施行規則《附則》

附 則 抄

附 則（1976年9月6日労働省令第31号） 抄

1項 この省令は、1976年10月1日から施行する。ただし、 第7条 《事業活動に係る期間 法の厚生労働省令で…》 定める期間は、1年とする。 の前に6条を加える改正規定（ 第6条 《遅延利息に係るやむを得ない事由 法第2…》 項の厚生労働省令で定める事由は、次に掲げるとおりとする。 1 天災地変 2 事業主が破産手続開始の決定を受け、又は賃金の支払の確保等に関する法律施行令以下「令」という。第2条第1項各号に掲げる事由のい に係る部分を除く。）、次項の規定（ 労働基準法施行規則 （1947年厚生省令第23号） 第5条 《 使用者が法第15条第1項前段の規定によ…》 り労働者に対して明示しなければならない労働条件は、次に掲げるものとする。 ただし、第1号の2に掲げる事項については期間の定めのある労働契約以下この条において「有期労働契約」という。であつて当該労働契約 に係る部分を除く。）及び附則第3項の規定（労働省組織規程（1952年労働省令第36号）第18条に係る部分に限る。）は、1977年4月1日から施行する。

附 則（1979年4月4日労働省令第13号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 賃金の支払の確保等に関する法律施行令 （1976年政令第169号） 第4条第2項 《2 前項の「未払賃金総額」とは、基準退職…》 日以前の労働に対する労働基準法第24条第2項本文の賃金及び基準退職日にした退職に係る退職手当であつて、基準退職日の6月前の日から法第7条の請求の日の前日までの間に支払期日が到来し、当該支払期日後まだ支 に規定する 基準退職日 が1979年4月1日前の日である者に係る 賃金の支払の確保等に関する法律 第7条 《未払賃金の立替払 政府は、労働者災害補…》 償保険の適用事業に該当する事業労働保険の保険料の徴収等に関する法律1969年法律第84号第8条の規定の適用を受ける事業にあつては、同条の規定の適用がないものとした場合における事業をいう。以下この条にお の労働基準監督署長の 確認 及び 立替払賃金 の請求については、なお従前の例による。

附 則（1980年11月8日労働省令第29号） 抄

1項 この省令は、 中小企業退職金共済法 の一部を改正する法律（1980年法律第45号）の施行の日（1980年12月1日）から施行する。

附 則（1986年11月26日労働省令第37号） 抄

附 則（1987年12月16日労働省令第32号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、 第4条第1号 《退職手当の保全措置を講ずることを要しない…》 事業主 第4条 法第5条の厚生労働省令で定める事業主は、次に掲げる事業主とする。 1 次に掲げるいずれかの契約を締結した事業主 イ 中小企業退職金共済法1959年法律第160号第2条第3項に規定する退 ニの改正規定は、1988年1月1日から施行する。

附 則（1988年4月8日労働省令第12号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 賃金の支払の確保等に関する法律施行令 （1976年政令第169号） 第4条第1項第1号 《法第7条の政令で定める範囲内の未払賃金に…》 係る債務は、同条の未払賃金に係る債務のうち、同条の請求をする者に係る未払賃金総額その額が、次の各号に掲げる同条の請求をする者の区分に応じ、当該各号に定める額を超えるときは、当該各号に定める額の100分 に規定する 基準退職日 が1988年4月1日前の日である者に係る 賃金の支払の確保等に関する法律 第7条 《未払賃金の立替払 政府は、労働者災害補…》 償保険の適用事業に該当する事業労働保険の保険料の徴収等に関する法律1969年法律第84号第8条の規定の適用を受ける事業にあつては、同条の規定の適用がないものとした場合における事業をいう。以下この条にお の労働基準監督署長の 確認 及び 立替払賃金 の請求については、なお従前の例による。

附 則（1991年3月29日労働省令第6号） 抄

附 則（1991年11月29日労働省令第28号）

1項 この省令は、1991年12月1日から施行する。

附 則（1993年11月19日労働省令第35号）

1項 この省令は、1993年12月1日から施行する。

附 則（1995年7月28日労働省令第34号） 抄

附 則（2000年1月31日労働省令第2号） 抄

附 則（2000年3月31日労働省令第21号） 抄

1項 この省令は、2000年4月1日から施行する。

3項 この省令の施行前になされた和議開始の申立てに基づきこの省令の施行前又は施行後に和議開始の決定があった場合においては、当該決定に係る 賃金の支払の確保等に関する法律施行規則 第12条第1号 《確認を必要とする者 第12条 法第7条の…》 厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。 1 破産手続開始の決定を受け、又は令第2条第1項第1号から第3号までに掲げる事由のいずれかに該当することとなつた事業主同項第4号に掲げる事由に該当した日以 に定める事項に関する取扱いについては、 第2条 《貯蓄金の保全措置 法第3条の厚生労働省…》 令で定める措置は、次のとおりとする。 1 事業主国及び地方公共団体を除く。以下同じ。の労働者に対する預金の払戻しに係る債務を銀行その他の金融機関において保証することを約する契約当該債務を、一般社団法人 の規定による改正後の同号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則（2000年10月31日労働省令第41号） 抄

附 則（2002年3月27日厚生労働省令第48号）

1項 この省令は、2002年4月1日から施行する。

附 則（2003年3月31日厚生労働省令第71号） 抄

附 則（2004年3月29日厚生労働省令第56号） 抄

附 則（2004年12月28日厚生労働省令第183号）

1項 この省令は、 信託業法 の施行の日（2004年12月30日）から施行する。

附 則（2004年12月28日厚生労働省令第186号）

1項 この省令は、2005年1月1日から施行する。

附 則（2006年3月14日厚生労働省令第32号） 抄

附 則（2006年4月28日厚生労働省令第116号）

附 則（2008年11月28日厚生労働省令第163号） 抄

附 則（2014年3月24日厚生労働省令第20号） 抄

附 則（2016年3月31日厚生労働省令第56号） 抄

附 則（2020年12月22日厚生労働省令第203号） 抄

1項 この省令は、2021年4月1日から施行する。