《法令.app》飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則附則

附則抄

1項この省令は、飼料の品質改善に関する法律の一部を改正する法律（1975年法律第68号）の施行の日（1976年7月24日）から施行する。ただし、附則第4項の規定は、1977年1月23日から施行する。

2項飼料の品質改善に関する法律施行規則（1953年農林省令第67号）は、廃止する。

附則（1983年7月30日農林水産省令第27号）

1項この省令は、外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律（1983年法律第57号）の施行の日（1983年8月1日）から施行する。

2項この省令による改正前の肥料取締法施行規則、植物防疫法施行規則、農薬取締法施行規則、繭糸価格安定法施行規則、繭検定規則、農業機械化促進法施行規則、大豆なたね交付金暫定措置法施行規則、生糸検査規則、家畜改良増殖法施行規則、犬の輸出入検疫規則、家畜伝染病予防法施行規則、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行規則、家畜取引法施行規則、動物用医薬品等取締規則、家畜商法施行規則、牛及び豚のうち純粋種の繁殖用のもの並びに暫定税率を適用しない馬の証明書の発給に関する省令、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則、卸売市場法施行規則、農林水産省関係研究交流促進法施行規則、食糧管理法施行規則、林業種苗法施行規則、漁船法施行規則、指定漁業の許可及び取締り等に関する省令、日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定第2条 《不特定又は多数の者に対する販売以外の授与…》 に準ずるもの法第4条第1号の農林水産省令で定める授与は、特定の者に対する授与であつて、次のいずれかの要件を満たすものとする。 1 当該授与に係る飼料又は飼料添加物が販売の用に供されるものであることの共同規制水域等におけるさばつり漁業及び沿岸漁業等の取締りに関する省令、北太平洋の海域におけるずわいがに等漁業の取締りに関する省令、いかつり漁業の取締りに関する省令、ずわいがに漁業等の取締りに関する省令、北太平洋の海域におけるつぶ漁業の取締りに関する省令、大西洋の海域におけるはえなわ等漁業の取締りに関する省令、かじき等流し網漁業の取締りに関する省令、いか流し網漁業の取締りに関する省令、黄海及び東支那海の海域におけるふぐはえなわ漁業の取締りに関する省令、べにずわいがに漁業の取締りに関する省令及び小型まぐろはえ縄漁業の取締りに関する省令（以下「関係省令」という。）に規定する様式による書面は、1994年3月31日までの間は、これを使用することができる。

3項 1994年3月31日以前に使用されたこの省令による改正前の関係省令に規定する様式による書面は、この省令による改正後の関係省令に規定する様式による書面とみなす。

附則（1995年3月13日農林水産省令第11号）

1項この省令は、公布の日から施行する。

附則（1998年1月30日農林水産省令第2号）

1項この省令は、公布の日から施行する。

附則（2000年1月31日農林水産省令第5号）抄

1条（施行期日）

1項この省令は、2000年4月1日から施行する。

附則（2001年3月22日農林水産省令第59号）抄

1条（施行期日）

1項この省令は、2001年4月1日から施行する。

3条（処分、申請等に関する経過措置）

1項この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定によりされた承認等の処分その他の行為（以下「承認等の行為」という。）又はこの省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりされている承認等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）は、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた承認等の行為又は申請等の行為とみなす。

附則（2002年7月1日農林水産省令第59号）抄

1条（施行期日）

1項この省令は、牛海綿状脳症対策特別措置法の施行の日（2002年7月4日）から施行する。

3条（飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項この省令の施行の際現に交付されている第4条 《被検定飼料等の収納及び表示受検者法第…》 5条第1項の規定により検定を受けようとする者をいう。以下同じ。は、検定を受けようとする特定飼料以下「被検定飼料」という。を最終小分容器に入れ、ロット最大の量は五〇トンとする。を形成する被検定飼料ごとにの規定による改正前の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則別記様式第12号による職員の身分を示す証票は、第4条 《被検定飼料等の収納及び表示受検者法第…》 5条第1項の規定により検定を受けようとする者をいう。以下同じ。は、検定を受けようとする特定飼料以下「被検定飼料」という。を最終小分容器に入れ、ロット最大の量は五〇トンとする。を形成する被検定飼料ごとにの規定による改正後の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則別記様式第12号による職員の身分を示す証票とみなす。

附則（2002年8月15日農林水産省令第74号）

1項この省令は、公布の日から施行する。

2項この省令の施行前にこの省令による改正前の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則別記様式第10号により提出された申請書は、この省令による改正後の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則別記様式第10号により提出された申請書とみなす。

附則（2003年6月30日農林水産省令第68号）

1条（施行期日）

1項この省令は、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する等の法律の施行の日（2003年7月1日）から施行する。

2条（廃止）

1項飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律に基づく指定検定機関を指定する省令（2001年農林水産省令第62号）は、廃止する。

3条（経過措置）

1項この省令の施行の際現に提出され、又は交付されているこの省令による改正前の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則に定める様式による申請書等は、この省令による改正後の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則に定める相当様式による申請書等とみなす。

附則（2004年3月18日農林水産省令第18号）

1項この省令は、2004年3月29日から施行する。

附則（2004年10月12日農林水産省令第78号）

1項この省令は、公布の日から施行する。

附則（2005年3月7日農林水産省令第18号）

1項この省令は、不動産登記法の施行の日（2005年3月7日）から施行する。

附則（2005年6月30日農林水産省令第78号）

1条（施行期日）

1項この省令は、2005年8月30日から施行する。

2条（経過措置）

1項この省令の施行の際現に飼料又は飼料添加物の販売の事業を行っている飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（以下「法」という。）第2条第4項 《4 この法律において「製造業者」とは、飼…》 料又は飼料添加物の製造配合及び加工を含む。以下同じ。を業とする者をいい、「輸入業者」とは、飼料又は飼料添加物の輸入を業とする者をいい、「販売業者」とは、飼料又は飼料添加物の販売を業とする者で製造業者及の販売業者であって、この省令の施行により、改正後の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第69条第2項 《2 法第50条第2項の農林水産省令で定め…》 る者は、自ら生産した農産物を飼料として販売することを業とする販売業者とする。の規定に該当しなくなったものは、2005年9月30日までに、都道府県知事に法第50条第1項第1号 《第3条第1項の規定により基準又は規格が定…》 められた飼料又は飼料添加物の製造業者又は輸入業者農林水産省令で定める者を除く。は、政令で定めるところにより、その事業を開始する2週間前までに、農林水産大臣に次に掲げる事項を届け出なければならない。 1 、第3号及び第4号に掲げる事項を届け出なければならない。

2項この省令の施行後2週間以内にその事業を開始する法第2条第4項 《4 この法律において「製造業者」とは、飼…》 料又は飼料添加物の製造配合及び加工を含む。以下同じ。を業とする者をいい、「輸入業者」とは、飼料又は飼料添加物の輸入を業とする者をいい、「販売業者」とは、飼料又は飼料添加物の販売を業とする者で製造業者及の販売業者であって、この省令による改正前の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則（以下「旧規則」という。）第69条第2項 《2 法第50条第2項の農林水産省令で定め…》 る者は、自ら生産した農産物を飼料として販売することを業とする販売業者とする。に規定する者に該当し、かつ、 新規則第69条第2項 《2 法第50条第2項の農林水産省令で定め…》 る者は、自ら生産した農産物を飼料として販売することを業とする販売業者とする。に規定する者に該当しないこととなるものは、この省令の施行前においても、法第50条第2項の届出をすることができる。

3条

1項この省令の施行前に、法第50条第1項 《第3条第1項の規定により基準又は規格が定…》 められた飼料又は飼料添加物の製造業者又は輸入業者農林水産省令で定める者を除く。は、政令で定めるところにより、その事業を開始する2週間前までに、農林水産大臣に次に掲げる事項を届け出なければならない。 1 の規定に基づき、製造された飼料又は飼料添加物について旧規則第70条第1号 《製造業者等の届出事項第70条法第50…》 条第1項第4号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。 1 製造、輸入又は販売に係る飼料又は飼料添加物の種類輸出用又は試験研究用として製造、輸入又は販売するものについては、その旨及びそのに掲げる事項を届け出た輸入業者（第3項の規定により法第50条第1項の届出をした者を除く。）は、2005年9月30日までに、農林水産大臣に当該飼料又は飼料添加物に関する新規則第70条第3号 《製造業者等の届出事項第70条法第50…》 条第1項第4号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。 1 製造、輸入又は販売に係る飼料又は飼料添加物の種類輸出用又は試験研究用として製造、輸入又は販売するものについては、その旨及びそのに掲げる事項を届け出なければならない。

2項前項の届出は、当該届出をする者の住所地（法人にあっては、主たる事務所の所在地）を管轄する都道府県知事を経由してしなければならない。

3項この省令の施行後2週間以内にその事業を開始する法第2条第4項 《4 この法律において「製造業者」とは、飼…》 料又は飼料添加物の製造配合及び加工を含む。以下同じ。を業とする者をいい、「輸入業者」とは、飼料又は飼料添加物の輸入を業とする者をいい、「販売業者」とは、飼料又は飼料添加物の販売を業とする者で製造業者及の輸入業者は、この省令の施行前においても、新規則第70条第3号 《製造業者等の届出事項第70条法第50…》 条第1項第4号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。 1 製造、輸入又は販売に係る飼料又は飼料添加物の種類輸出用又は試験研究用として製造、輸入又は販売するものについては、その旨及びそのに掲げる事項に関する法第50条第1項の届出をすることができる。

附則（2007年3月30日農林水産省令第28号）抄

1条（施行期日）

1項この省令は、2007年4月1日から施行する。

5条（飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項この省令の施行の際現に提出されている第8条 《検定の方法法第5条第1項の農林水産省…》 令で定める検定の方法は、次に掲げるとおりとする。 1 特定飼料の検定は、ロットごとに、飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令1976年農林省令第35号別表第1の2の1に定める試験を実施して行うことの規定による改正前の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則（次項において「旧飼料安全法施行規則」という。）の規定による申請書その他の書類は、同条の規定による改正後の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則（次項において「新飼料安全法施行規則」という。）の相当規定による申請書その他の書類とみなす。

2項この省令の施行の際現に付されている旧飼料安全法施行規則第9条第2項 《2 センターは、前項の規定による検定の結…》 果、当該特定飼料が検定に合格したときは、別記様式第5号による合格証を検定に合格した特定飼料の容器又は包装に付すものとする。 ただし、最終小分容器ごとに合格証を付することが著しく困難であり、かつ、当該特（旧飼料安全法施行規則第10条第3項において準用する場合を含む。）の規定による合格証又は現にはり付けられている旧飼料安全法施行規則第9条第4項（旧飼料安全法施行規則第10条第3項において準用する場合を含む。）の規定による検定合格証紙は、新飼料安全法施行規則の相当規定による合格証又は検定合格証紙とみなす。