1条 （目的）
1項 この法律は、外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いのためその利益が著しく害されている場合において、その事態に対処するための特別の措置を講ずることにより、本邦外航船舶運航事業者が外国外航船舶運航事業者と対等の競争条件の下でその事業活動を行うことができるようにし、もつて本邦の外航船舶運航事業の健全な発展に資することを目的とする。
2条 （定義）
1項 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
1号 船舶運航事業 ： 海上運送法 （1949年法律第187号）
第2条第2項
《2 この法律において「船舶運航事業」とは…》
、海上において船舶により人又は物の運送をする事業で港湾運送事業港湾運送事業法1951年法律第161号に規定する港湾運送事業及び同法第2条第4項の規定により指定する港湾以外の港湾において同法に規定する港
に規定する 船舶運航事業 をいう。
2号 外航 船舶運航事業 ：本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間において行う船舶運航事業をいう。
3号 本邦 外航船舶運航事業 者 ：本邦の法令により設立された法人その他の団体又は本邦の国籍を有する者であつて、外航船舶運航事業を行うものをいう。
4号 外国 外航船舶運航事業 者 ：外国、外国の公共団体若しくはこれに準ずるもの、外国の法令により設立された法人その他の団体又は外国の国籍を有する者であつて、外航船舶運航事業を行うものをいう。
5号 海運代理店業 ： 海上運送法
第2条第12項
《12 この法律において「海運代理店業」と…》
は、船舶運航事業又は船舶貸渡業を営む者のために通常その事業に属する取引の代理をする事業をいう。
に規定する 海運代理店業 をいう。
3条 （対抗措置の通告等）
1項 国土交通大臣は、外国又は外国の公共団体若しくはこれに準ずるものが講ずる次に掲げる措置により 本邦外航船舶運航事業者 が当該外国（外国の公共団体又はこれに準ずるものが当該措置を講ずる場合は、その属する外国）に係る 外国外航船舶運航事業者 （以下「 相手国 外航船舶運航事業 者 」という。）よりも不利益な取扱いを受けているため本邦外航船舶運航事業者の利益が著しく害されている場合において、その事態に対処するため必要があると認めるときは、 相手国外航船舶運航事業者 に対し、6月を下らない期間を定めて、その期間内にその事態が消滅しない場合は
第4条第1項
《国土交通大臣は、第3条第1項又は前条第1…》
項の規定による通告において定めた期間が経過した後においてもなおそれぞれ第3条第1項又は前条第1項に規定する事態が消滅していないと認める場合には、当該通告をした相手国外航船舶運航事業者又は特定相手国外航
に規定する事項を命ずることがある旨を通告することができる。
1号 外国と本邦との間において運送される貨物について、その荷主に対し、 外国外航船舶運航事業者 による運送の利用を義務付けること。
2号 前号の貨物の運送について、 本邦外航船舶運航事業者 に対し、 外国外航船舶運航事業者 に有利な取扱いを定める協定の締結を義務付けること。
3号 前2号に定めるもののほか、 本邦外航船舶運航事業者 の行う 外航船舶運航事業 の競争力を低下させることとなる措置として政令で定める措置
2項 国土交通大臣は、前項の規定による通告をした場合は、同項に規定する事態の概要、当該通告をした 相手国外航船舶運航事業者 の氏名又は名称及び当該通告の内容を告示しなければならない。この場合において、国土交通大臣は、国土交通省令で定めるところにより、当該告示をした事項を 海運代理店業 を行う者、 外航船舶運航事業 を利用する荷主その他の国土交通省令で定める関係者に周知させるため必要な措置を講じなければならない。
3項 国土交通大臣は、第1項に規定する事態が消滅したと認める場合は、その旨を告示し、かつ、
第4条第1項
《国土交通大臣は、第3条第1項又は前条第1…》
項の規定による通告において定めた期間が経過した後においてもなおそれぞれ第3条第1項又は前条第1項に規定する事態が消滅していないと認める場合には、当該通告をした相手国外航船舶運航事業者又は特定相手国外航
に規定する事項を命ずることがなくなつた旨を第1項の規定による通告をした 相手国外航船舶運航事業者 に通告しなければならない。
4項 第2項後段の規定は、前項の規定による告示をした場合について準用する。
3条の2
1項 国土交通大臣は、外国又は外国の公共団体若しくはこれに準ずるものが次に掲げる措置を講ずる場合において、当該措置により生ずる事態に緊急に対処するため必要があると認めるときは、前条第1項の規定にかかわらず、当該外国（外国の公共団体又はこれに準ずるものが当該措置を講ずる場合は、その属する外国）に係る 外国外航船舶運航事業者 （以下「 特定 相手国外航船舶運航事業者 」という。）に対し、期間を定めて、その期間内にその事態が消滅しない場合は次条第1項に規定する事項を命ずることがある旨を通告することができる。
1号 本邦外航船舶運航事業者 に対し、当該本邦外航船舶運航事業者の行う 外航船舶運航事業 に使用する船舶の外国の港への入港について、 外国外航船舶運航事業者 の全部若しくは一部に対して納付を義務付けていない不当に差別的な負担金（負担金、課徴金、入港料その他名称のいかんを問わず、金銭的負担となるものをいう。）の納付を義務付けること又はその納付を将来義務付ける旨の決定をすること。
2号 本邦外航船舶運航事業者 の行う 外航船舶運航事業 に使用する船舶について、外国の港への入出港を制限し、若しくは禁止し、若しくは外国における貨物の積込み若しくは取卸しを制限し、若しくは禁止すること（以下「 入出港制限等 」という。）を行うこと又は 入出港制限等 を将来行う旨の決定をすること。
2項 国土交通大臣は、前項第1号に掲げる措置に関し同項の規定による通告をしたときは、当該通告をした 特定相手国外航船舶運航事業者 に対し、同号の負担金の額に相当する金額の国庫への納付を通告することができる。
3項 前項の規定による通告を受けた 特定相手国外航船舶運航事業者 は、同項に規定する金額を国庫に納付しようとする場合には、国土交通大臣にその旨を申し出なければならない。
4項 前条第2項から第4項までの規定は、第1項の規定による通告をした場合について準用する。
4条 （対抗措置）
1項 国土交通大臣は、
第3条第1項
《国土交通大臣は、外国又は外国の公共団体若…》
しくはこれに準ずるものが講ずる次に掲げる措置により本邦外航船舶運航事業者が当該外国外国の公共団体又はこれに準ずるものが当該措置を講ずる場合は、その属する外国に係る外国外航船舶運航事業者以下「相手国外航
又は前条第1項の規定による通告において定めた期間が経過した後においてもなおそれぞれ
第3条第1項
《国土交通大臣は、外国又は外国の公共団体若…》
しくはこれに準ずるものが講ずる次に掲げる措置により本邦外航船舶運航事業者が当該外国外国の公共団体又はこれに準ずるものが当該措置を講ずる場合は、その属する外国に係る外国外航船舶運航事業者以下「相手国外航
又は前条第1項に規定する事態が消滅していないと認める場合には、当該通告をした 相手国外航船舶運航事業者 又は 特定相手国外航船舶運航事業者 に対し、次に掲げる事項を命ずることができる。ただし、外国又は外国の公共団体若しくはこれに準ずるものが同項第2号の 入出港制限等 を行わない場合であつて、同条第2項の規定による通告を受けた特定相手国外航船舶運航事業者が同項に規定する金額を国庫に納付したときは、この限りでない。
1号 当該 相手国外航船舶運航事業者 又は当該 特定相手国外航船舶運航事業者 の行う 外航船舶運航事業 に使用する船舶について、期間を定めて、本邦の港への入港を制限し、又は禁止すること。
2号 前号の船舶について、期間を定めて、本邦における貨物の積込み又は取卸しを制限し、又は禁止すること。
2項 前項の規定による命令は、
第3条第1項
《国土交通大臣は、外国又は外国の公共団体若…》
しくはこれに準ずるものが講ずる次に掲げる措置により本邦外航船舶運航事業者が当該外国外国の公共団体又はこれに準ずるものが当該措置を講ずる場合は、その属する外国に係る外国外航船舶運航事業者以下「相手国外航
又は前条第1項に規定する事態に対処するため必要な限度を超えないものとし、かつ、その国民経済に対する影響ができるだけ少ないものとするような配慮の下に行わなければならない。
3項 国土交通大臣は、第1項の規定による命令をしようとする場合において必要があると認めるときは、
第3条第2項
《2 国土交通大臣は、前項の規定による通告…》
をした場合は、同項に規定する事態の概要、当該通告をした相手国外航船舶運航事業者の氏名又は名称及び当該通告の内容を告示しなければならない。 この場合において、国土交通大臣は、国土交通省令で定めるところに
後段（前条第4項において準用する場合を含む。）に規定する国土交通省令で定める関係者から事情を聴取することができる。
4項 第3条第2項
《2 国土交通大臣は、前項の規定による通告…》
をした場合は、同項に規定する事態の概要、当該通告をした相手国外航船舶運航事業者の氏名又は名称及び当該通告の内容を告示しなければならない。 この場合において、国土交通大臣は、国土交通省令で定めるところに
の規定は、第1項の規定による命令をした場合について準用する。
5項 国土交通大臣は、
第3条第1項
《国土交通大臣は、外国又は外国の公共団体若…》
しくはこれに準ずるものが講ずる次に掲げる措置により本邦外航船舶運航事業者が当該外国外国の公共団体又はこれに準ずるものが当該措置を講ずる場合は、その属する外国に係る外国外航船舶運航事業者以下「相手国外航
又は前条第1項に規定する事態が消滅したと認める場合は、その旨を告示し、かつ、第1項の規定による命令を取り消さなければならない。
6項 第3条第2項
《2 国土交通大臣は、前項の規定による通告…》
をした場合は、同項に規定する事態の概要、当該通告をした相手国外航船舶運航事業者の氏名又は名称及び当該通告の内容を告示しなければならない。 この場合において、国土交通大臣は、国土交通省令で定めるところに
後段の規定は、前項の規定による告示をした場合について準用する。
5条 （協議）
1項 国土交通大臣は、
第3条第1項
《国土交通大臣は、外国又は外国の公共団体若…》
しくはこれに準ずるものが講ずる次に掲げる措置により本邦外航船舶運航事業者が当該外国外国の公共団体又はこれに準ずるものが当該措置を講ずる場合は、その属する外国に係る外国外航船舶運航事業者以下「相手国外航
若しくは
第3条の2第1項
《国土交通大臣は、外国又は外国の公共団体若…》
しくはこれに準ずるものが次に掲げる措置を講ずる場合において、当該措置により生ずる事態に緊急に対処するため必要があると認めるときは、前条第1項の規定にかかわらず、当該外国外国の公共団体又はこれに準ずるも
の規定による通告をし、又は前条第1項の規定による命令をしようとする場合は、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
6条 （報告徴収及び立入検査）
1項 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、 外航船舶運航事業 を行う者若しくは外航船舶運航事業に関し 海運代理店業 を行う者に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、
第3条第1項
《国土交通大臣は、外国又は外国の公共団体若…》
しくはこれに準ずるものが講ずる次に掲げる措置により本邦外航船舶運航事業者が当該外国外国の公共団体又はこれに準ずるものが当該措置を講ずる場合は、その属する外国に係る外国外航船舶運航事業者以下「相手国外航
若しくは
第3条の2第1項
《国土交通大臣は、外国又は外国の公共団体若…》
しくはこれに準ずるものが次に掲げる措置を講ずる場合において、当該措置により生ずる事態に緊急に対処するため必要があると認めるときは、前条第1項の規定にかかわらず、当該外国外国の公共団体又はこれに準ずるも
の規定による通告をした 相手国外航船舶運航事業者 若しくは 特定相手国外航船舶運航事業者 若しくは当該相手国外航船舶運航事業者若しくは当該特定相手国外航船舶運航事業者の行う外航船舶運航事業に関し海運代理店業を行う者の営業所、事務所その他の事業場若しくは船舶に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
2項 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。
3項 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
6条の2 （行政手続法の適用除外）
1項 第4条第1項
《国土交通大臣は、第3条第1項又は前条第1…》
項の規定による通告において定めた期間が経過した後においてもなおそれぞれ第3条第1項又は前条第1項に規定する事態が消滅していないと認める場合には、当該通告をした相手国外航船舶運航事業者又は特定相手国外航
の規定による命令については、 行政手続法 （1993年法律第88号）第3章の規定は、適用しない。
7条 （国土交通省令への委任）
1項 この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、国土交通省令で定める。
8条 （罰則）
1項 第4条第1項
《国土交通大臣は、第3条第1項又は前条第1…》
項の規定による通告において定めた期間が経過した後においてもなおそれぞれ第3条第1項又は前条第1項に規定する事態が消滅していないと認める場合には、当該通告をした相手国外航船舶運航事業者又は特定相手国外航
の規定による命令に違反した者は、1年以下の拘禁刑又は5,010,000円以下の罰金に処する。
9条
1項 第6条第1項
《国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限…》
度において、外航船舶運航事業を行う者若しくは外航船舶運航事業に関し海運代理店業を行う者に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、第3条第1項若しくは第3条の2第1項の規定による通告をした相手国
の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、110,000円以下の罰金に処する。
10条
1項 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。
2項 前項の規定により法人でない団体を処罰する場合においては、その代表者又は管理人が訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。