電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令《附則》

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1977年7月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 法 の施行の日（1978年4月18日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1985年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1989年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1997年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、1997年10月1日から施行する。

1:2号 略

3号 第5条 《口座振替納付に係る納付期日 法第4条第…》 3項口座振替納付に係る延滞税の特例に規定する政令で定める日は、同条第1項口座振替納付に係る納付書の送付の依頼により納付書の送付があつた日の翌日災害その他やむを得ない理由によりその日までに納付することが 中電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律施行令第2条第11号の改正規定及び同令第3条第1号の改正規定

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2001年1月6日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2001年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2003年4月1日から施行する。ただし、題名の改正規定、 第1条 《輸出入等関連業務の範囲 電子情報処理組…》 織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律以下「法」という。第2条第2号イ定義に規定する政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 1 別表に掲げる申告その他の手続に関する業務 2 次に掲げる教示、 の改正規定（「石油税法」を「 石油石炭税法 」に改める部分に限る。）、 第2条第1項 《法第3条第2項情報通信技術活用法の適用に…》 規定する政令で定める処分通知等は、前条第1項第2号ハに掲げる通知とする。 の改正規定、 第3条第2項 《2 別表第1号特例申告関税法第7条の2第…》 2項申告の特例に規定する特例申告をいう。同表第89号において同じ。に係るものに限る。、第2号、第25号同法第43条の3第1項外国貨物を置くことの承認の規定による承認の申請に係る部分に限る。、第30号同 の改正規定、第10条から第13条までの改正規定、第15条第1項の改正規定、第16条の改正規定及び第20条の改正規定並びに附則第4条から第16条までの規定は、2003年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2004年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2007年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第1条 《輸出入等関連業務の範囲 電子情報処理組…》 織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律以下「法」という。第2条第2号イ定義に規定する政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 1 別表に掲げる申告その他の手続に関する業務 2 次に掲げる教示、 中 関税法施行令 第13条の2 《積荷に関する事項の報告の求め 法第15…》 条の2第1項積荷に関する事項の報告の規定により報告を求めることができる事項は、次に掲げるものとする。 1 法第15条第1項又は第7項から第9項まで入港手続の規定による報告に係る積荷以下この項において単 の改正規定、同条を同令第13条の3とし、同令第13条の次に1条を加える改正規定、同令第14条の改正規定、同令第22条の2第1項、第2項及び第5項の改正規定、同項を同条第6項とし、同条第4項を同条第5項とし、同条第3項を同条第4項とし、同条第2項の次に1項を加える改正規定、同令第22条の3を削る改正規定、同令第25条の改正規定、同令第62条の2第3項第8号を同項第9号とする改正規定、同項第7号の改正規定、同号を同項第8号とし、同項第6号を同項第7号とし、同項第5号の次に1号を加える改正規定、同条第4項第6号の改正規定、同令第62条の4の改正規定、同令第62条の16第1項にただし書を加える改正規定、同条第2項の改正規定、同条第3項第8号を同項第9号とする改正規定、同項第7号の改正規定、同号を同項第8号とする改正規定、同項第6号の改正規定、同号を同項第7号とし、同項第5号の次に1号を加える改正規定、同条第4項第3号の改正規定、同項第6号の改正規定、同号を同項第7号とし、同項第5号を同項第6号とし、同項第4号の次に1号を加える改正規定、同条に1項を加える改正規定並びに同令第62条の18の改正規定並びに第9条の規定並びに附則第2条の規定2007年6月1日

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2008年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2008年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2009年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 外国為替及び外国貿易法 の一部を改正する法律の施行の日（2009年11月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2010年2月21日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2011年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 略

2号 第1条 《輸出入等関連業務の範囲 電子情報処理組…》 織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律以下「法」という。第2条第2号イ定義に規定する政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 1 別表に掲げる申告その他の手続に関する業務 2 次に掲げる教示、 （ 関税法施行令 第2条 《課税物件の確定の時期の特例を適用する貨物…》 法第4条第1項第1号課税物件の確定の時期に規定する政令で定める貨物は、次に掲げるもの2リットル未満の容器入りにしたものを除く。とする。 1 関税定率法1910年法律第54号。以下「定率法」という。 の改正規定、同令第59条の3の改正規定、同令第61条の改正規定、同令第92条の改正規定（「同号の」を「同項第1号若しくは第2号の」に、「当該」を「これらの号に掲げる」に改める部分に限る。）及び同令別表第1の改正規定を除く。）、 第7条 《財務省令への委任 前各条に定めるものの…》 ほか、電子情報処理組織により輸入申告がされた貨物に係る関税等の納税告知書及び納付書の様式その他法第2章又は第3章の規定の実施に関し必要な細則は、財務省令で定める。 及び第8条の規定2011年10月1日

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2017年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第1条 《輸出入等関連業務の範囲 電子情報処理組…》 織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律以下「法」という。第2条第2号イ定義に規定する政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 1 別表に掲げる申告その他の手続に関する業務 2 次に掲げる教示、 中 関税法施行令 第13条第2項第2号 《2 法第15条第9項の規定による報告は、…》 次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める時までに行わなければならない。 ただし、直前の出発空港とその外国貿易機が入港しようとする税関空港との距離その他の事情を勘案して、これらの時までに当該報 の改正規定、同令第14条第3項の改正規定、同令第16条の改正規定、同令第16条の3を同令第16条の4とし、同令第16条の2を同令第16条の3とし、同令第16条の次に1条を加える改正規定、同令第18条の二（見出しを含む。）の改正規定及び同令第23条第1項の改正規定並びに第9条中 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令 別表第7号の改正規定、同号の次に1号を加える改正規定、同表第12号の改正規定及び同表第17号の改正規定並びに次条の規定2017年6月1日

2号 第2条 《処分通知等の指定 法第3条第2項情報通…》 信技術活用法の適用に規定する政令で定める処分通知等は、前条第1項第2号ハに掲げる通知とする。 中 関税定率法施行令 第56条 《違約品等の再輸出又は廃棄の場合の払戻し等…》 の手続 法第20条第1項違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税等の規定により関税の払戻しを受けようとする者は、同項の規定により貨物を保税地域関税法第30条第1項第2号外国貨物を置く場所の制限に規定す から 第56条 《違約品等の再輸出又は廃棄の場合の払戻し等…》 の手続 法第20条第1項違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税等の規定により関税の払戻しを受けようとする者は、同項の規定により貨物を保税地域関税法第30条第1項第2号外国貨物を置く場所の制限に規定す の四までの改正規定並びに 第9条 《製造が終了した場合の届出及び検査 法第…》 13条第5項製造が終了した場合の検査の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面で製造工場の所在地の税関にしなければならない。 1 製造用原料品による製品及び副産物の品名及び数量 2 使用した製造 のうち、 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令 第1条第1項第2号 《電子情報処理組織による輸出入等関連業務の…》 処理等に関する法律以下「法」という。第2条第2号イ定義に規定する政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 1 別表に掲げる申告その他の手続に関する業務 2 次に掲げる教示、通知、交付又は諾否の応答に トの改正規定（「第73号」を「第72号の四」に改める部分に限る。）、同令別表第4号の次に1号を加える改正規定、同表第42号の改正規定、同表第49号の2の次に2号を加える改正規定、同表第53号の3の改正規定、同表第55号の改正規定（「（原産地証明書を除く。）」及び「（原産地申告に限る。）」を削り、「運送要件証明書の提出」の下に「、同令第50条の2において準用する同令第36条の3第5項の規定による締約国品目証明書の提出」を加える部分に限る。）、同表第56号の2の改正規定、同表第72号の2の次に1号を加える改正規定、同表中第73号を第72号の4とし、同号の次に2号を加える改正規定、同表第74号の改正規定、同表第75号の改正規定及び同表中第101号を第102号とし、第100号を第101号とし、第99号の次に1号を加える改正規定2017年10月8日

3:4号 略

5号 第1条 《輸出入等関連業務の範囲 電子情報処理組…》 織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律以下「法」という。第2条第2号イ定義に規定する政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 1 別表に掲げる申告その他の手続に関する業務 2 次に掲げる教示、 中 関税法施行令 第13条 《外国貿易機の入港手続 法第15条第9項…》 入港手続に規定する政令で定める場合は、異常な気象又は航空機の重大な損傷による急迫した危難のためあらかじめ報告することが困難な場合その他財務省令で定めるやむを得ない事由がある場合とする。 2 法第15条 の改正規定（同条第2項第2号の改正規定を除く。）、同令第13条の2の改正規定、同令第14条第9項の改正規定、同令第18条の改正規定及び同令第55条の3の改正規定並びに第9条中 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令 別表第4号の改正規定及び同表第8号の改正規定（「届出」の下に「若しくは書面の提出」を加える部分を除く。） 改正法 附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日

4条 （調整規定）

1項 2017年改正令の施行の日が2017年10月8日後となる場合には、第9条のうち、 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令 別表第42号の改正規定中「同号イ（1）に規定する権限ある当局の認定を受けた者が証明した書類（以下「認定輸出者原産地証明書」とあるのは「経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第39条（ｂ）、日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定附属書2第15条（ｂ）又は経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定第53条（ｂ）に規定する原産地申告（以下「原産地申告」と、同表第53号の3の改正規定、第55号の改正規定及び第56号の2の改正規定中「認定輸出者原産地証明書」とあるのは「原産地申告」と、同表第75号の改正規定中「 第3条第1項 《電子情報処理組織を使用して別表各号に掲げ…》 る手続を行う者は、当該各号に掲げる手続につき規定した法令の規定において書面に記載すべきこととされている事項を入出力装置電子情報処理組織に係る入出力装置をいう。第6条において同じ。から入力しなければなら ただし書」とあるのは「 第2条第1項 《法第3条第2項情報通信技術活用法の適用に…》 規定する政令で定める処分通知等は、前条第1項第2号ハに掲げる通知とする。 ただし書」と、「 第3条第1項 《電子情報処理組織を使用して別表各号に掲げ…》 る手続を行う者は、当該各号に掲げる手続につき規定した法令の規定において書面に記載すべきこととされている事項を入出力装置電子情報処理組織に係る入出力装置をいう。第6条において同じ。から入力しなければなら 」」とあるのは「 第2条第1項 《法第3条第2項情報通信技術活用法の適用に…》 規定する政令で定める処分通知等は、前条第1項第2号ハに掲げる通知とする。 」」と、附則第1条第2号中「認定輸出者原産地証明書」とあるのは「原産地申告」とする。

2項 前項の場合において、2017年改正令第6条のうち、 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令 別表第42号、第53号の三、第55号及び第56号の2の改正規定中「別表第42号中「経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第39条（ｂ）、日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定附属書2第15条（ｂ）又は経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定第53条（ｂ）に規定する原産地申告（以下「原産地申告」を「同号イ（1）に規定する権限ある当局の認定を受けた者が証明した書類（以下「認定輸出者原産地証明書」に改め、同表第53号の三」とあるのは「別表第53号の三」と、「中「原産地申告」を「認定輸出者原産地証明書」に、「」とあるのは「中「」と、同表第75号の改正規定中「 第2条第1項 《法第3条第2項情報通信技術活用法の適用に…》 規定する政令で定める処分通知等は、前条第1項第2号ハに掲げる通知とする。 ただし書」とあるのは「 第2条第1項 《法第3条第2項情報通信技術活用法の適用に…》 規定する政令で定める処分通知等は、前条第1項第2号ハに掲げる通知とする。 」と、「 第3条第1項 《電子情報処理組織を使用して別表各号に掲げ…》 る手続を行う者は、当該各号に掲げる手続につき規定した法令の規定において書面に記載すべきこととされている事項を入出力装置電子情報処理組織に係る入出力装置をいう。第6条において同じ。から入力しなければなら ただし書」とあるのは「 第3条第1項 《電子情報処理組織を使用して別表各号に掲げ…》 る手続を行う者は、当該各号に掲げる手続につき規定した法令の規定において書面に記載すべきこととされている事項を入出力装置電子情報処理組織に係る入出力装置をいう。第6条において同じ。から入力しなければなら 」とする。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2019年1月7日から施行する。

9条 （国際旅客運送事業の開始の届出に関する経過措置）

1項 法附則第3条第2項の規定により 法 第20条第1項 《主務大臣は、この法律を施行するため必要が…》 あると認めるときは、会社からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、会社の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 の規定による届出とみなされる法附則第3条第1項の規定による届出は、前条の規定による改正後の 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令 別表第85号の3に規定する届出とみなす。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、 第1条 《輸出入等関連業務の範囲 電子情報処理組…》 織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律以下「法」という。第2条第2号イ定義に規定する政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 1 別表に掲げる申告その他の手続に関する業務 2 次に掲げる教示、 の規定は、環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（2016年法律第108号）の施行の日の前日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「 改正法 」という。）の施行の日（令和元年12月16日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2023年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第1条 《輸出入等関連業務の範囲 電子情報処理組…》 織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律以下「法」という。第2条第2号イ定義に規定する政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 1 別表に掲げる申告その他の手続に関する業務 2 次に掲げる教示、 中 関税法施行令 第62条の16 《輸入してはならない貨物に係る認定手続 …》 税関長は、法第69条の12第1項輸入してはならない貨物に係る認定手続に規定する認定手続以下この条において「認定手続」という。においては、当該認定手続が執られた貨物以下この条、第62条の24第1項第1号 の改正規定、同令第62条の27の改正規定、同令第84条の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定及び同令第85条の改正規定並びに 第6条 《通関士の審査 法第5条通関士の審査の規…》 定による通関士の審査は、同条に規定する申告等の入力の内容を紙面又は入出力装置の表示装置に出力して行うものとする。 中 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令 別表第57号の28の次に1号を加える改正規定並びに次条の規定2023年10月1日

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2024年4月1日から施行する。