森林組合法《本則》

1条 （目的）

1項 この法律は、森林所有者の協同組織の発達を促進することにより、森林所有者の経済的社会的地位の向上並びに森林の保続培養及び森林生産力の増進を図り、もつて国民経済の発展に資することを目的とする。

2条 （定義）

1項 この法律において「森林」及び「森林所有者」とは、それぞれ、 森林法 （1951年法律第249号） 第2条第1項 《この法律において「森林」とは、左に掲げる…》 ものをいう。 但し、主として農地又は住宅地若しくはこれに準ずる土地として使用される土地及びこれらの上にある立木竹を除く。 1 木竹が集団して生育している土地及びその土地の上にある立木竹 2 前号の土地 及び第2項に規定する森林及び森林所有者をいう。

3条 （組合の名称）

1項 森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会は、その名称中に森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会という文字を用いなければならない。

2項 森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会でないものは、その名称中に森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会という文字を用いてはならない。

4条 （事業の目的等）

1項 森林 組合 、生産森林組合及び森林組合連合会（以下この章、第5章及び第6章において「 組合 」と総称する。）は、その行う事業によつてその組合員又は会員のために直接の奉仕をすることを目的とする。

2項 組合 は、その事業を行うに当たつては、森林の有する公益的機能の維持増進を図りつつ、林業所得の増大に最大限の配慮をしなければならない。

5条 （組合の人格及び住所）

1項 組合 は、法人とする。

2項 組合 の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

6条 （私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律との関係）

1項 森林 組合 の組合員は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（1947年法律第54号）の適用については、同法第22条第1号の小規模の事業者とみなす。ただし、組合員であつて常時使用する従業員の数が100人（小売業を主たる事業とするものにあつては、50人）を超え、又はその経営する森林の面積が三千ヘクタールを超えるものは、この限りでない。

2項 生産森林 組合 は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用については、同法第22条第1号に掲げる要件を備えるものとみなす。

7条 （事業利用分量配当等の課税の特例）

1項 組合 （法人税法（1965年法律第34号）第2条第7号に規定する協同組合等に該当するものに限る。）が、組合の事業を利用した割合又は組合の事業に従事した割合に応じて配当した剰余金の金額に相当する金額は、同法の定めるところにより、当該組合の同法に規定する各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

8条 （登記）

1項 組合 は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

2項 前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

8条の2 （公告の方法等）

1項 組合 は、公告の方法（組合が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。以下同じ。）として、事務所の掲示場に掲示する方法を定款で定めなければならない。

2項 組合 は、公告の方法として、前項の方法のほか、次の各号に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。

1号 官報に掲載する方法

2号 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法

3号 電子公告（公告の方法のうち、電磁的方法（会社法（2005年法律第86号）第2条第34号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて同号に規定するものをとる方法をいう。以下同じ。）

3項 組合 が前項第3号に掲げる方法を公告の方法とする旨を定める場合には、電子公告を公告の方法とする旨を定めれば足りる。この場合においては、事故その他やむを得ない事由によつて電子公告による公告をすることができない場合の公告の方法として、同項第1号又は第2号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。

4項 組合 が当該組合の事務所の掲示場に掲示する方法又は電子公告により公告をする場合には、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して公告をしなければならない。

1号 公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告当該期間を経過する日

2号 前号に掲げる公告以外の公告当該公告の開始後1月を経過する日

5項 会社法第940条第3項、第941条、第946条、第947条、第951条第2項、第953条及び第955条の規定は、 組合 がこの法律又は他の法律の規定による公告を電子公告により行う場合について準用する。この場合において、会社法第940条第3項中「前2項」とあるのは「 森林組合法 第8条の2第4項 《4 組合が当該組合の事務所の掲示場に掲示…》 する方法又は電子公告により公告をする場合には、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して公告をしなければならない。 1 公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告 」と、同法第941条中「この法律」とあるのは「 森林組合法 」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

9条 （事業の種類）

1項 森林 組合 （以下この章において「 組合 」という。）は、次に掲げる事業の全部又は一部を行うものとする。

1号 組合 員のためにする森林の経営に関する指導

2号 組合 員の委託を受けて行う森林の施業又は経営

3号 組合 員の所有する森林の経営を目的とする信託の引受け

4号 鳥獣害の防止、病害虫の防除その他 組合 員の森林の保護に関する事業

5号 前各号の事業に附帯する事業

2項 組合 は、前項に掲げる事業のほか、次に掲げる事業の全部又は一部を行うことができる。

1号 組合 員の行う林業その他の事業又はその生活に必要な資金の貸付け

2号 組合 員の行う林業その他の事業又はその生活に必要な物資の供給

3号 組合 員の生産する林産物その他の物資の運搬、加工、保管又は販売（当該林産物を材料とする建物その他の工作物の建設又は売渡しを含み、次号に掲げるものを除く。）

4号 組合 員の生産する環境緑化木（林産物以外の木竹及びその種苗で、環境の整備の用に供されるものをいう。以下同じ。）の採取、育成、運搬、加工、保管又は販売

5号 組合 員の行う林業に必要な種苗の採取若しくは育成又は林道の設置その他組合員の行う事業又はその生活に必要な共同利用施設の設置

6号 森林施業の共同化その他林業労働の効率の増進に関する事業

7号 組合 員の行う林業の目的に供するための土地（その上にある立木竹を含む。）の売渡し、貸付け又は交換

8号 組合 員が森林所有者である森林で公衆の保健の用に供するものの保健機能の増進に関する事業

8_2号 組合 員が森林所有者である森林で教育の用に供するものの教育機能の増進に関する事業

9号 組合 員の労働力を利用して行う林産物その他の物資の加工（食用きのこその他の林産物の生産を含む。）に関する事業

10号 組合 員のための森林経営計画の作成

11号 組合 員の行う林業に関する共済に関する事業

12号 組合 員の林業労働に係る安全及び衛生に関する事業

13号 組合 員の福利厚生に関する事業

14号 林業に関する 組合 員の技術の向上及び組合の事業に関する組合員の知識の向上を図るための教育並びに組合員に対する一般的情報の提供

15号 組合 員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結

16号 前各号の事業に附帯する事業

3項 組合 員に出資をさせる組合（以下「 出資組合 」という。）でなければ、第1項第3号に掲げる事業（以下「 信託事業 」という。）又は前項第11号に掲げる事業（以下「 共済事業 」という。）を行うことができない。

4項 組合 は、正当な理由がないのに、組合員以外の者が林道を利用することを拒んではならない。

5項 組合 は、前項の場合において利用料の納付その他の条件を付することを妨げない。ただし、 第25条第1項 《組合は、林道を開設し、改良し、又は復旧し…》 たときは、都道府県知事の認可を受け、その事業の実施によつて特に利益を受ける者その組合の組合員を除く。にその事業に要した費用の一部を負担させることができる。 の規定による分担金を負担させた者に対しては、組合員に付した条件を超える条件を付してはならない。

6項 第2項第1号に掲げる事業を行う 組合 は、森林組合連合会の行う 第101条第1項第13号 《森林組合連合会以下「連合会」という。は、…》 次に掲げる事業の全部又は一部を行うことができる。 1 連合会を直接又は間接に構成する者以下「所属員」という。のためにする森林の経営に関する指導 1の2 所属員の委託を受けて行う森林の施業又は経営 1の に掲げる事業に関する事務を取り扱い、又は定款で定める金融機関に対して組合員の負担する債務を保証し、若しくはその金融機関の委任を受けてその債権を取り立てることができる。

7項 出資組合 は、 組合 員の委託を受けて行うその所有に係る森林の土地で林業以外の目的に供されることが相当と認められるもの（これに附帯するその他の土地を含む。以下この項において同じ。）の売渡し又は区画形質の変更の事業並びに組合員からのその所有に係る森林の土地で林業以外の目的に供されることが相当と認められるものの買入れ及びその買入れに係る土地の売渡し（当該土地の区画形質を変更してする売渡しを含む。）の事業を行うことができる。

8項 組合 は、第4項の規定によるほか、定款で定めるところにより、組合員以外の者にその事業を利用させることができる。ただし、一事業年度において組合員並びに他の組合及びその組合員（以下この項において「 組合員等 」という。）以外の者が利用することができる事業の分量の額は、その事業年度において組合員等が利用するその事業の分量の額（政令で定める事業については、政令で定める額）を超えてはならない。

9項 組合 は、前項の規定にかかわらず、組合員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款で定めるところにより、国、地方公共団体その他農林水産省令で定める営利を目的としない法人に第1項第2号に掲げる事業その他農林水産省令で定める事業を、組合員が森林所有者である森林と一体として整備することが必要であると認められる森林（組合の地区内にあるものに限る。）に係る森林所有者に次に掲げる事業を、それぞれ利用させることができる。

1号 第1項に掲げる事業

2号 第2項第3号及び第10号に掲げる事業であつて、第1項第2号に掲げる事業と併せ行うもの（第2項第3号に掲げる事業にあつては、木材の運搬、加工、保管又は販売に係る部分に限る。）

10条 （信託規程）

1項 組合 が 信託事業 を行おうとするときは、信託規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。

2項 前項の信託規程には、 信託事業 の実施方法及び信託契約に関して農林水産省令で定める事項を記載しなければならない。

3項 第1項の信託規程の変更（農林水産省令で定める軽微な事項に係るものを除く。）又は廃止は、行政庁の承認を受けなければ、その効力を生じない。

4項 組合 は、前項の農林水産省令で定める軽微な事項に係る第1項の信託規程の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

11条 （信託法の特例）

1項 信託事業 を行う 組合 （以下「 信託組合 」という。）に森林を信託した組合員は、受益者となり信託の利益の全部を享受する。

2項 信託組合 は、他の者と共同して信託の引受けをすることができない。

3項 信託組合 は、その引き受けた信託に係る事務を他の者に委託して処理させることができない。ただし、農林水産省令で定める従たる事務について、信託契約に定める範囲内において委託する場合は、この限りでない。

4項 信託組合 への信託についての信託法（2006年法律第108号）第35条第1項及び第2項並びに第40条第2項の規定の適用については、同法第35条第1項及び第2項中「 第28条 《出資 組合は、定款で定めるところにより…》 、組合員に出資をさせることができる。 2 出資組合の組合員は、出資一口以上を有しなければならない。 3 出資一口の金額は、均一でなければならない。 4 出資組合の組合員の責任は、その出資額を限度とする 」とあるのは「森林 組合 法第11条第3項ただし書」と、同法第40条第2項中「 第28条 《出資 組合は、定款で定めるところにより…》 、組合員に出資をさせることができる。 2 出資組合の組合員は、出資一口以上を有しなければならない。 3 出資一口の金額は、均一でなければならない。 4 出資組合の組合員の責任は、その出資額を限度とする 」とあるのは「 森林組合法 第11条第3項 《3 信託組合は、その引き受けた信託に係る…》 事務を他の者に委託して処理させることができない。 ただし、農林水産省令で定める従たる事務について、信託契約に定める範囲内において委託する場合は、この限りでない。 」とする。

12条

1項 信託組合 への信託については、信託法に規定する裁判所の権限（次に掲げる裁判に関するものを除く。）は、行政庁に属する。

1号 信託法第166条第1項の規定による信託の終了を命ずる裁判、同法第169条第1項の規定による保全処分を命ずる裁判及び同法第173条第1項の規定による新受託者の選任の裁判

2号 信託法第180条第1項の規定による鑑定人の選任の裁判

3号 信託法第223条の規定による書類の提出を命ずる裁判

4号 信託法第230条第2項の規定による弁済の許可の裁判

13条

1項 信託組合 への信託は、信託法第163条又は第164条の規定によるほか、次に掲げる場合に終了する。

1号 信託法第56条第1項の規定により受託者の任務が終了したとき。

2号 第10条第1項 《組合が信託事業を行おうとするときは、信託…》 規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。 の承認の取消しがあつたとき。

14条

1項 信託法第3条（第2号及び第3号に係る部分に限る。）、 第4条第2項 《2 組合は、その事業を行うに当たつては、…》 森林の有する公益的機能の維持増進を図りつつ、林業所得の増大に最大限の配慮をしなければならない。 及び第3項、 第5条 《組合の人格及び住所 組合は、法人とする…》 。 2 組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。 、 第6条 《私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する…》 法律との関係 森林組合の組合員は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律1947年法律第54号の適用については、同法第22条第1号の小規模の事業者とみなす。 ただし、組合員であつて常時使用する 、 第23条第2項 《2 組合員の締結する契約であつてその内容…》 が前項の団体協約に定める規準に違反するものについては、その規準に違反する契約の部分は、その規準によつて契約したものとみなす。 から第4項まで、 第28条 《出資 組合は、定款で定めるところにより…》 、組合員に出資をさせることができる。 2 出資組合の組合員は、出資一口以上を有しなければならない。 3 出資一口の金額は、均一でなければならない。 4 出資組合の組合員の責任は、その出資額を限度とする 、 第55条 《参事及び会計主任 組合は、参事及び会計…》 主任を選任し、その主たる事務所又は従たる事務所において、その業務を行わせることができる。 2 参事及び会計主任の選任及び解任は、理事会の決議により決する。 3 会社法第11条第1項及び第3項、第12条 、 第79条 《設立の認可 行政庁は、前条第1項の規定…》 による申請があつたときは、次に掲げる場合を除き、設立の認可をしなければならない。 1 設立の手続又は定款若しくは事業計画の内容が、法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反するとき。 2 事業を行う から 第91条 《 削除…》 まで、 第93条 《事業の種類 生産森林組合以下この章にお…》 いて「組合」という。は、森林の経営委託又は信託を受けて行うものを除く。及びこれに附帯する事業を行うものとする。 2 組合は、前項の事業のほか、次に掲げる事業の全部又は一部を行うことができる。 1 環境 から 第98条 《役員 組合は、役員として理事及び監事を…》 置かなければならない。 2 理事の定数は、3人以上とし、監事の定数は、1人以上とする。 3 理事は、組合員設立当時の理事にあつては、組合員になろうとする者でなければならない。 まで、 第103条 《会員たる資格 会員たる資格を有する者は…》 、次に掲げる者であつて定款で定めるものとする。 1 連合会の地区の全部又は一部を地区とする組合又は連合会 2 連合会の地区の全部又は一部を地区として、他の法律に基づいて設立された協同組合その連合会を含 、 第104条 《議決権及び選挙権 会員は、各1個の議決…》 権及び役員の選挙権を有する。 ただし、前条第2号又は第3号の規定による会員以下「准会員」という。は、議決権及び選挙権を有しない。 2 連合会は、前項本文の規定にかかわらず、政令で定める基準に従い、定款 、 第123条 《 第3条第2項又は第16条第2項第109…》 条第1項において準用する場合を含む。の規定に違反した者は、110,000円以下の過料に処する。 から第130条まで、第146条から第148条まで、第8章、第10章、第11章、第267条から第269条まで並びに第270条第2項及び第4項の規定は、 信託組合 への信託については、適用しない。

15条 （倉荷証券の発行）

1項 第9条第2項第3号 《2 組合は、前項に掲げる事業のほか、次に…》 掲げる事業の全部又は一部を行うことができる。 1 組合員の行う林業その他の事業又はその生活に必要な資金の貸付け 2 組合員の行う林業その他の事業又はその生活に必要な物資の供給 3 組合員の生産する林産 又は第4号に掲げる保管事業を行う 組合 は、農林水産大臣及び国土交通大臣の許可を受けて、組合員の寄託物について倉荷証券を発行することができる。

2項 前項の許可の申請は、申請書に農林水産省令・国土交通省令で定める書類を添えてしなければならない。

3項 第1項の許可を受けた 組合 は、寄託者の請求により、寄託物の倉荷証券を交付しなければならない。

4項 商法（1899年法律第48号）第601条から第608条まで、第613条及び第614条の規定は、第1項の倉荷証券について準用する。

5項 倉庫業法 （1956年法律第121号） 第8条第2項 《2 国土交通大臣は、前項の倉庫寄託約款が…》 寄託者又は倉荷証券の所持人の正当な利益を害するおそれがあると認めるときは、当該倉庫業者に対し、期限を定めてその倉庫寄託約款を変更すべきことを命ずることができる。 、 第12条 《倉庫の施設及び設備 倉庫業者は、営業に…》 使用する倉庫をその施設及び設備が第6条第1項第4号の基準に適合するように維持しなければならない。 2 国土交通大臣は、営業に使用する倉庫の施設又は設備が第6条第1項第4号の基準に適合していないと認める 、 第13条第2項 《2 国土交通大臣は、前項の許可をしようと…》 するときは、次の基準によつてしなければならない。 1 当該業務を適確に遂行するに必要な経験又は能力を有すること。 2 当該業務を適確に遂行するに足る資力信用を有すること。 及び第3項、 第22条 《倉荷証券の発行の停止及び許可の取消し …》 国土交通大臣は、発券倉庫業者が第13条第3項第2号に該当することとなつたとき、又は前条第1号若しくは第3号に該当するときは、6月以内において期間を定めて倉荷証券の発行の停止を命じ、又は第13条第1項の 、 第26条 《権限の委任 この法律の規定により国土交…》 通大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、地方運輸局長運輸監理部長を含む。に行わせることができる。 並びに 第27条 《報告及び検査 国土交通大臣は、第1条の…》 目的を達成するために必要な限度において、倉庫業を営む者に対して、その営業に関し報告をさせ、又はその職員に営業所、倉庫その他の場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 2 前項の規 の規定は、第1項の場合について準用する。この場合において、これらの規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

16条

1項 前条第1項の許可を受けた 組合 の作成する倉荷証券には、その組合の名称を冠する倉荷証券という文字を記載しなければならない。

2項 組合 でない者の作成する倉荷証券には、森林組合倉荷証券という文字を記載してはならない。

17条

1項 組合 が倉荷証券を発行した寄託物の保管期間は、寄託の日から6月以内とする。

2項 前項の寄託物の保管期間は、6月を限度として更新することができる。ただし、更新の際の証券の所持人が 組合 員でないときは、組合員の利用に支障がない場合に限る。

18条

1項 商法第609条から第612条まで及び第615条から第617条までの規定は、 組合 が倉荷証券を発行した場合について準用する。

19条 （共済規程）

1項 組合 が 共済事業 を行おうとするときは、共済規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。

2項 前項の共済規程には、 共済事業 の種類その他の共済事業の実施方法、共済契約、共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関して農林水産省令で定める事項を記載しなければならない。

3項 第1項の共済規程の変更（農林水産省令で定める軽微な事項に係るものを除く。）又は廃止は、行政庁の承認を受けなければ、その効力を生じない。

4項 組合 は、前項の農林水産省令で定める軽微な事項に係る第1項の共済規程の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

20条 （責任準備金）

1項 共済事業 を行う 組合 は、農林水産省令で定めるところにより、毎事業年度末において、共済事業の種類ごとに、責任準備金を計算し、これを積み立てなければならない。

21条 （会計の区分経理）

1項 共済事業 を行う 組合 は、共済事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理しなければならない。

22条 （財産の運用方法の制限）

1項 共済事業 を行う 組合 の財産で前条の規定により共済事業に係るものとして区分された会計に属するものは、農林水産省令で定める方法によるほか、これを運用してはならない。

23条 （団体協約の効力）

1項 第9条第2項第15号 《2 組合は、前項に掲げる事業のほか、次に…》 掲げる事業の全部又は一部を行うことができる。 1 組合員の行う林業その他の事業又はその生活に必要な資金の貸付け 2 組合員の行う林業その他の事業又はその生活に必要な物資の供給 3 組合員の生産する林産 の団体協約は、書面をもつてすることによつて、その効力を生ずる。

2項 組合 員の締結する契約であつてその内容が前項の団体協約に定める規準に違反するものについては、その規準に違反する契約の部分は、その規準によつて契約したものとみなす。

24条 （林地処分事業実施規程）

1項 組合 が 第9条第7項 《7 出資組合は、組合員の委託を受けて行う…》 その所有に係る森林の土地で林業以外の目的に供されることが相当と認められるものこれに附帯するその他の土地を含む。以下この項において同じ。の売渡し又は区画形質の変更の事業並びに組合員からのその所有に係る森 に規定する事業（以下「 林地処分事業 」という。）を行おうとするときは、 林地処分事業 実施規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。

2項 前項の 林地処分事業 実施規程には、林地処分事業の実施方法及び林地処分事業に係る契約に関して農林水産省令で定める事項を記載しなければならない。

3項 第1項の 林地処分事業 実施規程の変更（農林水産省令で定める軽微な事項に係るものを除く。）又は廃止は、行政庁の承認を受けなければ、その効力を生じない。

4項 組合 は、前項の農林水産省令で定める軽微な事項に係る第1項の 林地処分事業 実施規程の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

25条 （分担金）

1項 組合 は、林道を開設し、改良し、又は復旧したときは、都道府県知事の認可を受け、その事業の実施によつて特に利益を受ける者（その組合の組合員を除く。）にその事業に要した費用の一部を負担させることができる。

2項 組合 は、前項の認可を受けようとするときは、申請書にその事業に関する事業計画書、経費明細書及び受益者別分担金額を記載した書面を添え、その林道の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

3項 都道府県知事は、第1項の認可をしようとするときは、あらかじめ同項の受益者の意見を聴かなければならない。

25条の2 （共同施業規程）

1項 第9条第1項第2号 《森林組合以下この章において「組合」という…》 。は、次に掲げる事業の全部又は一部を行うものとする。 1 組合員のためにする森林の経営に関する指導 2 組合員の委託を受けて行う森林の施業又は経営 3 組合員の所有する森林の経営を目的とする信託の引受 及び同条第2項第6号に掲げる事業を行う 組合 は、定款で定めるところにより、森林の保続培養及び森林生産力の増進を期するためには一体として整備することが相当と認められる森林（組合の地区内にあるものに限る。以下この条において「 整備森林 」という。）の整備及び保護を促進するため、 整備森林 に係る森林所有者である組合員が協定を締結して行う森林施業の共同化に関する規程（以下「 共同施業規程 」という。）を定めることができる。

2項 共同施業規程 においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

1号 前項の協定の基本となるべき次に掲げる事項

イ 整備森林 の設定に関する事項

ロ 整備森林 の区域内の森林について行う施業の共同化の基準となるべき事項

2号 組合 が委託を受けて行う森林の施業に関する事項

3号 第9条第1項第4号 《森林組合以下この章において「組合」という…》 。は、次に掲げる事業の全部又は一部を行うものとする。 1 組合員のためにする森林の経営に関する指導 2 組合員の委託を受けて行う森林の施業又は経営 3 組合員の所有する森林の経営を目的とする信託の引受 の鳥獣害の防止の事業を行う 組合 にあつては、 森林法 第5条第2項第9号 《2 地域森林計画においては、次に掲げる事…》 項を定めるものとする。 1 その対象とする森林の区域 2 森林の有する機能別の森林の整備及び保全の目標その他森林の整備及び保全に関する基本的な事項 3 伐採立木材積その他森林の立木竹の伐採に関する事項 に規定する鳥獣害防止森林区域において、組合が委託を受けて行う鳥獣害の防止に関する事項

3項 一団の森林に係る森林所有者である 組合 員（組合員以外の 第9条第9項 《9 組合は、前項の規定にかかわらず、組合…》 員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款で定めるところにより、国、地方公共団体その他農林水産省令で定める営利を目的としない法人に第1項第2号に掲げる事業その他農林水産省令で定める事業を、組 に掲げる森林所有者を含む。）が、当該森林について行う施業の共同化に関する事項を内容とする協定を締結し、当該協定の定めるところに従つた施業又は鳥獣害の防止につきその委託を申し出た場合において、当該協定が 共同施業規程 に即していると認められるときは、組合は、正当な理由がないのに、その受託を拒んではならない。

4項 前項の規定による申出があつた場合において、当該協定の対象となつている森林以外の森林に係る 組合 員その他の森林所有者（国及び地方公共団体を除く。）がその森林について協定に参加することが 共同施業規程 に即した森林施業の共同化を図るため特に必要であると認められるときは、組合は、その者に対し協定に参加するよう勧奨することができる。

26条 （森林の経営）

1項 出資組合 は、総 組合 員（ 第27条第1項第5号 《組合員である資格を有する者は、次に掲げる…》 者であつて定款で定めるものとする。 1 森林所有者である個人森林所有者である個人の推定相続人で当該個人が森林所有者である森林についてその委託を受けて森林の経営を行うもののうち、当該個人が指定する者を含 の規定による組合員を除く。）の3分の二以上の書面による同意を得て、林業を行う組合員の利益の増進又は森林の保続培養及び森林生産力の増進を期するためには当該出資組合が自ら経営することが相当と認められる森林で、当該出資組合の地区内にあるもの及びこれに併せて経営することを相当とする当該出資組合の地区外にあるもの（次条第1項において「 対象森林 」という。）につき、森林の経営（委託又は信託を受けて行うものを除く。）及びこれに附帯する事業（以下この節において「 森林経営事業 」という。）を行うことができる。

2項 前項の場合において、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて農林水産省令で定めるものをいう。以下同じ。）により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面による同意に代えて、 森林経営事業 を行うことについての同意を当該電磁的方法により得ることができる。この場合において、森林経営事業を行うことについての同意を当該電磁的方法により得た 出資組合 は、当該書面による同意を得たものとみなす。

26条の2

1項 総 組合 員（ 第27条第1項第5号 《組合員である資格を有する者は、次に掲げる…》 者であつて定款で定めるものとする。 1 森林所有者である個人森林所有者である個人の推定相続人で当該個人が森林所有者である森林についてその委託を受けて森林の経営を行うもののうち、当該個人が指定する者を含 の規定による組合員を除く。第3項において同じ。）の数が農林水産省令で定める数を超える 出資組合 は、前条第1項の規定によるほか、当該出資組合の総会に総組合員（ 第31条第1項 《組合員は、各1個の議決権及び役員又は総代…》 の選挙権を有する。 ただし、第27条第1項第3号から第5号までの規定による組合員以下「准組合員」という。は、議決権及び選挙権を有しない。 ただし書に規定する准組合員を除く。）の半数以上が出席し、その議決権の3分の二以上の多数による決議を経て、 対象森林 につき、 森林経営事業 を行うことができる。

2項 前項に規定する 出資組合 が同項の規定により決議をした場合には、当該決議をした日から2週間以内に、当該決議の内容を公告し、又は 組合 員（ 第27条第1項第5号 《組合員である資格を有する者は、次に掲げる…》 者であつて定款で定めるものとする。 1 森林所有者である個人森林所有者である個人の推定相続人で当該個人が森林所有者である森林についてその委託を受けて森林の経営を行うもののうち、当該個人が指定する者を含 の規定による組合員を除く。次項において同じ。）に通知しなければならない。

3項 第1項に規定する 出資組合 の総 組合 員の6分の一以上の組合員が前項の規定による公告又は通知の日から2週間以内に当該出資組合に対し書面をもつて 森林経営事業 に反対の意思の通知を行つたときは、第1項の規定により森林経営事業を行うことはできない。

26条の3 （森林経営規程）

1項 出資組合 が、 森林経営事業 を行おうとするときは、森林経営規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。

2項 前項の森林経営規程には、事業の実施方法に関して農林水産省令で定める事項を記載しなければならない。

3項 第1項の森林経営規程の変更（農林水産省令で定める軽微な事項に係るものを除く。）又は廃止は、行政庁の承認を受けなければ、その効力を生じない。

4項 出資組合 は、前項の農林水産省令で定める軽微な事項に係る第1項の森林経営規程の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

27条 （組合員である資格）

1項 組合 員である資格を有する者は、次に掲げる者であつて定款で定めるものとする。

1号 森林所有者である個人（森林所有者である個人の推定相続人で当該個人が森林所有者である森林についてその委託を受けて森林の経営を行うもののうち、当該個人が指定する者を含む。）

2号 生産森林 組合 その他の森林所有者である法人

3号 前2号に掲げる者又は 組合 が主たる構成員又は出資者となつている団体（前号に掲げる法人を除く。）

4号 前3号に掲げる者のほか、 組合 の地区内において林業を行う者又はこれに従事する者でその組合の事業を利用することを相当とするもの

5号 前各号に掲げる者のほか、 組合 からその事業に係る物資の供給又は役務の提供を継続して受けている者でその組合の事業を利用することを相当とするもの

2項 前項第1号及び第2号の規定の適用については、 組合 に森林を信託したことによつて森林所有者でなくなつた者は、その組合との関係においては、同項第1号又は第2号に掲げる者とみなす。

28条 （出資）

1項 組合 は、定款で定めるところにより、組合員に出資をさせることができる。

2項 出資組合 の 組合 員は、出資一口以上を有しなければならない。

3項 出資一口の金額は、均一でなければならない。

4項 出資組合 の 組合 員の責任は、その出資額を限度とする。

5項 組合 員は、出資の払込みについて、相殺をもつて 出資組合 に対抗することができない。

29条 （回転出資金）

1項 出資組合 は、前条第1項の出資のほか、定款で定めるところにより、 組合 員に対しその組合事業の利用分量に応じて配当した剰余金の全部又は一部を、5年を限り、その者に出資させることができる。

2項 組合 員は、前項の規定による出資（以下「 回転出資金 」という。）の払込みについて、相殺をもつて 出資組合 に対抗することができない。

30条 （持分の譲渡）

1項 出資組合 の 組合 員は、出資組合の承認を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。

2項 組合 員でない者が持分を譲り受けようとするときは、加入の例によらなければならない。

3項 持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利義務を承継する。

4項 組合 員は、持分を共有することができない。

31条 （議決権及び選挙権）

1項 組合 員は、各1個の議決権及び役員又は総代の選挙権を有する。ただし、 第27条第1項第3号 《組合員である資格を有する者は、次に掲げる…》 者であつて定款で定めるものとする。 1 森林所有者である個人森林所有者である個人の推定相続人で当該個人が森林所有者である森林についてその委託を受けて森林の経営を行うもののうち、当該個人が指定する者を含 から第5号までの規定による組合員（以下「 准組合員 」という。）は、議決権及び選挙権を有しない。

2項 各 組合 員は、前項ただし書の規定にかかわらず、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第22条第3号の適用については、平等の議決権を有するものとみなす。

3項 組合 員は、定款で定めるところにより、 第60条の3第1項 《総会を招集するには、総会招集者は、その総…》 会の日の10日前までに、組合員に対して書面をもつてその通知を発しなければならない。 又は第2項の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて議決権又は選挙権（以下「 議決権等 」という。）を行うことができる。

4項 組合 員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法により行うことができる。

5項 前2項の規定により 議決権等 を行う者は、出席者とみなす。

6項 代理人は、5人以上の 組合 員を代理することができない。

7項 代理人は、代理権を証する書面を 組合 に提出しなければならない。

8項 会社法第310条（第1項及び第5項を除く。）の規定は代理人による 議決権等 の行使について、同法第311条（第2項を除く。）の規定は書面による議決権等の行使について、同法第312条（第3項を除く。）の規定は電磁的方法による議決権の行使について、それぞれ準用する。この場合において、同法第310条第2項中「前項」とあるのは「森林 組合 法第31条第3項」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「 森林組合法 第31条第7項 《7 代理人は、代理権を証する書面を組合に…》 提出しなければならない。 」と、同条第4項中「第299条第3項」とあるのは「 森林組合法 第60条の3第2項 《2 総会招集者は、前項の書面による通知の…》 発出に代えて、政令で定めるところにより、組合員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。 この場合において、当該総会招集者は、同項の書面による通知を発したものとみなす。 」と、同条第7項第2号並びに第8項第3号及び第4号並びに同法第311条第1項並びに第312条第1項、第5項並びに第6項第3号及び第4号中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同条第2項中「第299条第3項」とあるのは「 森林組合法 第60条の3第2項 《2 総会招集者は、前項の書面による通知の…》 発出に代えて、政令で定めるところにより、組合員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。 この場合において、当該総会招集者は、同項の書面による通知を発したものとみなす。 」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

32条 （経費）

1項 組合 は、定款で定めるところにより、組合員に経費を賦課することができる。

2項 組合 員は、前項の経費の支払について、相殺をもつて組合に対抗することができない。

33条 （過怠金）

1項 組合 は、定款で定めるところにより、組合員に対し過怠金を課することができる。

34条

1項 削除

35条 （加入の自由）

1項 組合 員たる資格を有する者が組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。

36条 （脱退の自由）

1項 組合 員は、60日前までに予告し、事業年度末において脱退することができる。

2項 前項の予告期間は、定款で延長することができる。ただし、その期間は、1年を超えてはならない。

37条 （法定脱退）

1項 組合 員は、次に掲げる事由によつて脱退する。

1号 組合 員である資格の喪失

2号 死亡又は解散

3号 除名

2項 除名は、次に掲げる 組合 員につき、総会の決議によつてすることができる。この場合において、組合は、その総会の日の1週間前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

1号 長期間にわたつて 組合 の事業を利用しない組合員

2号 出資の払込み、経費の支払その他 組合 に対する義務を怠つた組合員

3号 その他定款で定める事由に該当する 組合 員

3項 除名は、除名した 組合 員にその旨を通知しなければ、これをもつてその組合員に対抗することができない。

38条 （脱退者の持分の払戻し）

1項 出資組合 の 組合 員は、脱退したときは、定款で定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻しを請求することができる。

2項 前項の持分は、脱退した事業年度末におけるその 出資組合 の財産によつて定める。

39条 （時効）

1項 前条第1項の規定による請求権は、脱退の時から2年間行わないときは、時効によつて消滅する。

40条 （払戻しの停止）

1項 出資組合 は、脱退した 組合 員がその出資組合に対する債務を完済するまでは、その持分の払戻しを停止することができる。

41条 （出資口数の減少）

1項 出資組合 の 組合 員は、定款で定めるところにより、その出資口数を減少することができる。

2項 第38条 《脱退者の持分の払戻し 出資組合の組合員…》 は、脱退したときは、定款で定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻しを請求することができる。 2 前項の持分は、脱退した事業年度末におけるその出資組合の財産によつて定める。 及び 第39条 《時効 前条第1項の規定による請求権は、…》 脱退の時から2年間行わないときは、時効によつて消滅する。 の規定は、前項の規定による出資口数の減少について準用する。

41条の2 （組合員名簿）

1項 理事は、 組合 員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。ただし、組合員に出資をさせない組合（以下「 非 出資組合 」という。）の組合員名簿には、第3号及び第4号に掲げる事項を記載し、又は記録しなくてもよい。

1号 氏名又は名称及び住所

2号 加入の年月日

3号 出資口数及び出資各口の取得の年月日

4号 払込済出資額（ 回転出資金 の額を除く。以下同じ。）及びその払込みの年月日

5号 准組合員 である者については、その旨

2項 理事は、 組合 員名簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。

3項 組合 員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

1号 組合 員名簿が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

2号 組合 員名簿が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして農林水産省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

42条 （定款に記載し、又は記録すべき事項）

1項 組合 の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。ただし、 非出資組合 の定款には、第6号、第8号及び第9号に掲げる事項を記載し、又は記録しなくてもよい。

1号 事業

2号 名称

3号 地区

4号 事務所の所在地

5号 組合 員たる資格並びに組合員の加入及び脱退に関する規定

6号 出資一口の金額及びその払込みの方法並びに一 組合 員の有することのできる出資口数の最高限度

7号 経費の分担に関する規定

8号 剰余金の処分及び損失金の処理に関する規定

9号 準備金の額及びその積立ての方法

10号 役員の定数、職務の分担及び選挙又は選任に関する規定

11号 事業年度

12号 公告の方法

2項 組合 の定款には、前項に掲げる事項のほか、組合の存立時期を定めたときはその時期を、現物出資をする者を定めたときはその者の氏名又は名称、出資の目的である財産及びその価額並びにこれに対して与える出資口数を記載し、又は記録しなければならない。

3項 農林水産大臣は、模範定款例を定めることができる。

43条 （規約で定めうる事項）

1項 次に掲げる事項は、定款で定めなければならない事項を除いて、規約で定めることができる。

1号 総会又は総代会に関する規定

2号 業務の執行及び会計に関する規定

3号 役員に関する規定

4号 組合 員に関する規定

5号 その他必要な事項

43条の2 （定款等の備付け及び閲覧等）

1項 理事は、定款、規約、信託規程、共済規程、 林地処分事業 実施規程、 共同施業規程 及び森林経営規程（以下この条において「 定款等 」という。）を各事務所に備えて置かなければならない。

2項 組合 員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

1号 定款等 が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧の請求

2号 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求

3号 定款等 が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

4号 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて 組合 の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

3項 組合 員及び組合の債権者は、前項第2号又は第4号に掲げる請求をするには、組合の定めた費用を支払わなければならない。

4項 定款等 が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、各事務所（主たる事務所を除く。）における第2項第3号及び第4号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として農林水産省令で定めるものをとつている 組合 についての第1項の規定の適用については、同項中「各事務所」とあるのは、「主たる事務所」とする。

44条 （役員の定数及び選挙又は選任）

1項 組合 は、役員として理事及び監事を置かなければならない。

2項 理事の定数は、5人以上とし、監事の定数は、2人以上とする。

3項 役員は、定款で定めるところにより、 組合 員が総会（設立当時の役員にあつては、創立総会）において選挙する。ただし、定款で定めるところにより、役員を総会外において選挙することができる。

4項 役員の選挙は、無記名投票によつて行う。ただし、定款で定めるところにより、役員候補者が選挙すべき役員の定数以内であるときは、投票を省略することができる。

5項 投票は、 組合 員1人につき一票とする。

6項 定款によつて定めた投票方法による選挙の結果投票の多数を得た者（第4項ただし書の規定により投票を省略した場合にあつては、当該候補者）を当選人とする。

7項 総会外において役員の選挙を行うときは、投票所は、 組合 員の選挙権の適正な行使を妨げない場所に設けなければならない。

8項 役員は、第3項の規定にかかわらず、定款で定めるところにより、 組合 員が総会（設立当時の役員にあつては、創立総会）において選任することができる。

9項 理事の定数の少なくとも5分の三は、 組合 員（ 准組合員 を除く。以下この項において同じ。）である個人又は組合員である法人の業務を執行する役員でなければならない。ただし、設立当時の理事の定数の少なくとも5分の三は、組合員になろうとする個人又は組合員になろうとする法人の業務を執行する役員でなければならない。

10項 第9条第2項第3号 《2 組合は、前項に掲げる事業のほか、次に…》 掲げる事業の全部又は一部を行うことができる。 1 組合員の行う林業その他の事業又はその生活に必要な資金の貸付け 2 組合員の行う林業その他の事業又はその生活に必要な物資の供給 3 組合員の生産する林産 に規定する 組合 員の生産する林産物その他の物資の販売の事業を行う組合にあつては、理事のうち1人以上は、林産物の販売若しくはこれに関連する事業又はこれらの事業を行う法人の経営に関し実践的な能力を有する者でなければならない。

11項 組合 は、その理事の年齢及び性別に著しい偏りが生じないように配慮しなければならない。

44条の2 （組合と役員との関係）

1項 組合 と役員との関係は、委任に関する規定に従う。

44条の3 （役員の資格）

1項 次に掲げる者は、役員となることができない。

1号 法人

2号 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として農林水産省令で定める者

3号 この法律、会社法若しくは 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 （2006年法律第48号）の規定に違反し、又は 民事再生法 （1999年法律第225号） 第255条 《詐欺再生罪 再生手続開始の前後を問わず…》 、債権者を害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、債務者について再生手続開始の決定が確定したときは、10年以下の拘禁刑若しくは10,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科す 、 第256条 《特定の債権者に対する担保の供与等の罪 …》 債務者が、再生手続開始の前後を問わず、特定の債権者に対する債務について、他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって債務者の義務に属せず又はその方法若しくは時期が債務者の義務 、 第258条 《報告及び検査の拒絶等の罪 第59条第1…》 項各号に掲げる者若しくは同項第2号から第5号までに掲げる者であった者が、同項若しくは同条第2項において準用する同条第1項これらの規定を第63条、第78条又は第83条第1項において準用する場合を含む。の から 第260条 《監督委員等に対する職務妨害の罪 偽計又…》 は威力を用いて、監督委員、調査委員、管財人、保全管理人、個人再生委員、管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害した者は、3年以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する まで若しくは 第262条 《贈賄罪 前条第1項又は第3項に規定する…》 賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、3年以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 2 前条第2項、第4項又は第5項に規定する賄賂を供与し、又はその の罪若しくは 破産法 （2004年法律第75号） 第265条 《詐欺破産罪 破産手続開始の前後を問わず…》 、債権者を害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、債務者相続財産の破産にあっては相続財産、信託財産の破産にあっては信託財産。次項において同じ。について破産手続開始の決定が確定したとき 、 第266条 《特定の債権者に対する担保の供与等の罪 …》 債務者相続財産の破産にあっては相続人、相続財産の管理人、相続財産の清算人又は遺言執行者を、信託財産の破産にあっては受託者等を含む。以下この条において同じ。が、破産手続開始の前後を問わず、特定の債権者に 、 第268条 《説明及び検査の拒絶等の罪 第40条第1…》 項同条第2項において準用する場合を含む。、第230条第1項同条第2項において準用する場合を含む。又は第244条の6第1項同条第2項において準用する場合を含む。の規定に違反して、説明を拒み、又は虚偽の説 から 第272条 《破産管財人等に対する職務妨害の罪 偽計…》 又は威力を用いて、破産管財人、保全管理人、破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害した者は、3年以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 まで若しくは 第274条 《贈賄罪 前条第1項又は第3項に規定する…》 賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、3年以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 2 前条第2項、第4項又は第5項に規定する賄賂を供与し、又はその の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者

4号 前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。）

2項 監事は、理事又は 組合 の使用人を兼ねてはならない。

45条 （役員の任期）

1項 役員の任期は、3年以内において定款で定める期間とする。ただし、定款によつて、その任期を任期中の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。

2項 設立当時の役員の任期は、前項の規定にかかわらず、1年以内で創立総会において定める期間とする。ただし、創立総会の決議によつて、その任期を任期中の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。

3項 合併による設立の場合における前項の規定の適用については、同項中「創立総会において」とあるのは「設立委員が」と、同項ただし書中「創立総会の決議によつて、その」とあるのは「設立委員が当該役員の」とする。

46条 （理事会の職務等）

1項 組合 は、理事会を置かなければならない。

2項 理事会は、すべての理事で組織する。

3項 理事会は、 組合 の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督する。

46条の2 （理事会の決議）

1項 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）をもつて行う。

2項 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

3項 理事会の議事については、農林水産省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもつて作成されているときは、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

4項 前項の議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、農林水産省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

5項 理事会の決議に参加した理事であつて第3項の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。

6項 会社法第366条及び第368条の規定は、理事会の招集について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

46条の3 （理事会の議事録の備付け及び閲覧等）

1項 理事は、理事会の日から10年間、理事会の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。

2項 理事は、理事会の日から5年間、前項の議事録の写しを従たる事務所に備えて置かなければならない。ただし、当該議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第2号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として農林水産省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。

3項 組合 員は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

1号 第1項の議事録が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求

2号 第1項の議事録が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

4項 組合 の債権者は、役員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し第1項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。

5項 裁判所は、前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより 組合 又はその子会社（ 第110条第3項 《3 前項に規定する「子会社」とは、組合生…》 産森林組合を除く。がその総株主等の議決権総株主又は総出資者の議決権株式会社にあつては、株主総会において決議することができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社 に規定する子会社をいう。）に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、前項の許可をすることができない。

6項 会社法第868条第1項、第869条、第870条第2項（第1号に係る部分に限る。）、第870条の二、第871条本文、第872条（第5号に係る部分に限る。）、第872条の二、第873条本文、第875条及び第876条の規定は、第4項の許可について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

47条 （理事の職務等）

1項 理事は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款、規約、信託規程、共済規程、 林地処分事業 実施規程、 共同施業規程 及び森林経営規程（以下「 法令等 」という。）並びに総会の決議を遵守し、 組合 のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

2項 理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

1号 理事が自己又は第三者のために 組合 と取引をしようとするとき。

2号 組合 が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において組合と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。

3項 民法 （1896年法律第89号） 第108条 《自己契約及び双方代理等 同1の法律行為…》 について、相手方の代理人として、又は当事者双方の代理人としてした行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。 ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。 2 前項 の規定は、前項の承認を受けた同項各号の取引については、適用しない。

4項 第2項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

48条 （代表理事）

1項 組合 は、理事会の決議により、理事の中から組合を代表する理事（以下「 代表理事 」という。）を定めなければならない。

2項 代表理事 は、 組合 の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。

3項 代表理事 は、定款又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

49条 （理事についての会社法の準用）

1項 会社法第357条第1項、第360条第1項並びに第361条第1項（第3号から第5号までを除く。）及び第4項の規定は、理事について準用する。この場合において、同法第360条第1項中「著しい損害」とあるのは、「回復することができない損害」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

2項 会社法第349条第5項、第350条及び第354条の規定は、 代表理事 について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは、「森林 組合 法第48条第2項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

49条の2 （監事）

1項 監事は、理事の職務の執行を監査する。この場合において、監事は、農林水産省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。

2項 監事は、いつでも、理事及び参事その他の使用人に対して事業の報告を求め、又は 組合 の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

3項 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。

4項 第47条第1項 《理事は、法令、法令に基づいてする行政庁の…》 処分、定款、規約、信託規程、共済規程、林地処分事業実施規程、共同施業規程及び森林経営規程以下「法令等」という。並びに総会の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。 並びに会社法第343条第1項及び第2項、第345条第1項から第3項まで、第381条第3項及び第4項、第383条第1項本文、第2項及び第3項、第384条、第385条、第386条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第2項（第1号及び第2号に係る部分に限る。）、第387条並びに第388条の規定は、監事について準用する。この場合において、同法第345条第3項中「第298条第1項第1号」とあるのは「森林 組合 法第60条の2第1項第1号」と、同法第381条第3項及び第4項中「子会社」とあるのは「子会社等（ 森林組合法 第110条第2項 《2 行政庁は、組合生産森林組合を除く。が…》 法令等を守つているかどうかを知るため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、その組合の子会社その他のその組合と政令で定める特殊の関係のある者以下「子会社等」という。に対し、その組合の業務 に規定する子会社等をいう。）」と、同法第384条中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第386条第1項中「第349条第4項、第353条及び第364条」とあり、及び同条第2項中「第349条第4項」とあるのは「 森林組合法 第48条第2項 《2 代表理事は、組合の業務に関する一切の…》 裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。 」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

49条の3 （役員の組合に対する賠償責任等）

1項 役員は、その任務を怠つたときは、 組合 に対し、これによつて生じた損害を賠償する責任を負う。

2項 前項の責任の原因となつた行為が理事会の決議に基づき行われたときは、その決議に賛成した理事は、その行為をしたものとみなす。

3項 第1項の責任は、総 組合 員の同意がなければ、免除することができない。

4項 前項の規定にかかわらず、第1項の責任は、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額を限度として、総会の決議によつて免除することができる。

1号 賠償の責任を負う額

2号 当該役員がその在職中に 組合 から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の1年間当たりの額に相当する額として農林水産省令で定める方法により算定される額に、次のイからハまでに掲げる役員の区分に応じ、当該イからハまでに定める数を乗じて得た額

イ 代表理事 6

ロ 代表理事 以外の理事4

ハ 監事2

5項 前項の場合には、理事は、同項の総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。

1号 責任の原因となつた事実及び賠償の責任を負う額

2号 前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠

3号 責任を免除すべき理由及び免除額

6項 理事は、第1項の責任の免除（理事の責任の免除に限る。）に関する議案を総会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。

7項 第4項の決議があつた場合において、 組合 が当該決議後に同項の役員に対し退職慰労金その他の農林水産省令で定める財産上の利益を与えるときは、総会の承認を受けなければならない。

8項 役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があつたときは、当該役員は、これによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

9項 次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかつたことを証明したときは、この限りでない。

1号 理事次に掲げる行為

イ 第50条第1項 《理事は、農林水産省令で定めるところにより…》 、組合の成立の日における貸借対照表非出資組合にあつては、財産目録を作成しなければならない。 又は第2項の規定により作成すべきものに記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録

ロ 虚偽の登記

ハ 虚偽の公告

2号 監事監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録

10項 役員が 組合 又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。

49条の4 （補償契約）

1項 組合 が、役員に対して次に掲げる費用等の全部又は一部を当該組合が補償することを約する契約（以下この条において「 補償契約 」という。）の内容の決定をするには、理事会の決議によらなければならない。

1号 当該役員が、その職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用

2号 当該役員が、その職務の執行に関し、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合における次に掲げる損失

イ 当該損害を当該役員が賠償することにより生ずる損失

ロ 当該損害の賠償に関する紛争について当事者間に和解が成立したときは、当該役員が当該和解に基づく金銭を支払うことにより生ずる損失

2項 組合 は、 補償契約 を締結している場合であつても、当該補償契約に基づき、次に掲げる費用等を補償することができない。

1号 前項第1号に掲げる費用のうち通常要する費用の額を超える部分

2号 当該 組合 が前項第2号の損害を賠償するとすれば当該役員が当該組合に対して前条第1項の責任を負う場合には、同号に掲げる損失のうち当該責任に係る部分

3号 役員がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があつたことにより前項第2号の責任を負う場合には、同号に掲げる損失の全部

3項 補償契約 に基づき第1項第1号に掲げる費用を補償した 組合 が、当該役員が自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は当該組合に損害を加える目的で同号の職務を執行したことを知つたときは、当該役員に対し、補償した金額に相当する金銭を返還することを請求することができる。

4項 補償契約 に基づく補償をした理事及び当該補償を受けた理事は、遅滞なく、当該補償についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

5項 第47条第2項 《2 理事は、次に掲げる場合には、理事会に…》 おいて、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。 1 理事が自己又は第三者のために組合と取引をしようとするとき。 2 組合が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間に 及び第4項の規定は、 組合 と理事との間の 補償契約 については、適用しない。

6項 民法 第108条 《自己契約及び双方代理等 同1の法律行為…》 について、相手方の代理人として、又は当事者双方の代理人としてした行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。 ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。 2 前項 の規定は、第1項の決議によつてその内容が定められた前項の 補償契約 の締結については、適用しない。

49条の5 （役員のために締結される保険契約）

1項 組合 が、保険者との間で締結する保険契約のうち役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであつて、役員を被保険者とするもの（当該保険契約を締結することにより被保険者である役員の職務の執行の適正性が著しく損なわれるおそれがないものとして農林水産省令で定めるものを除く。第3項ただし書において「 役員賠償責任保険契約 」という。）の内容の決定をするには、理事会の決議によらなければならない。

2項 第47条第2項 《2 理事は、次に掲げる場合には、理事会に…》 おいて、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。 1 理事が自己又は第三者のために組合と取引をしようとするとき。 2 組合が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間に 及び第4項の規定は、 組合 が保険者との間で締結する保険契約のうち役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであつて、理事を被保険者とするものの締結については、適用しない。

3項 民法 第108条 《自己契約及び双方代理等 同1の法律行為…》 について、相手方の代理人として、又は当事者双方の代理人としてした行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。 ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。 2 前項 の規定は、前項の保険契約の締結については、適用しない。ただし、当該契約が 役員賠償責任保険契約 である場合には、第1項の決議によつてその内容が定められたときに限る。

50条 （決算関係書類の作成、備付け及び閲覧等）

1項 理事は、農林水産省令で定めるところにより、 組合 の成立の日における貸借対照表（ 非出資組合 にあつては、財産目録）を作成しなければならない。

2項 理事は、農林水産省令で定めるところにより、事業年度ごとに、 非出資組合 にあつては財産目録及び事業報告を、 出資組合 にあつては計算書類（貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他 組合 の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして農林水産省令で定めるものをいう。第8項において同じ。）及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。

3項 前2項の規定により作成すべきものは、電磁的記録をもつて作成することができる。

4項 理事は、第1項及び第2項の規定により作成したもの（事業報告及びその附属明細書を除く。第13項において同じ。）を作成の日から10年間保存しなければならない。

5項 第2項の規定により作成したものについては、農林水産省令で定めるところにより、監事の監査を受けなければならない。

6項 前項の規定により監事の監査を受けたものについては、理事会の承認を受けなければならない。

7項 理事は、通常総会の招集の通知に際して、農林水産省令で定めるところにより、 組合 員に対し、前項の承認を受けたもの（監事の監査報告を含む。以下この条及び 第60条の3の2 《総会参考書類等の内容である情報についての…》 電子提供措置に関する会社法の準用 組合が行う総会参考書類前条第5項において読み替えて準用する会社法第301条第1項に規定する書類をいう。、議決権行使書面同項に規定する書面をいう。及び決算関係書類の内 において「 決算関係書類 」という。）を提供しなければならない。

8項 理事は、 決算関係書類 を通常総会に提出し、又は提供し、 非出資組合 にあつては財産目録及び事業報告について、 出資組合 にあつては計算書類及び事業報告について、通常総会の承認を求めなければならない。

9項 理事は、 決算関係書類 を、通常総会の日の2週間前の日から5年間主たる事務所に備えて置かなければならない。

10項 理事は、 決算関係書類 の写しを、通常総会の日の2週間前の日から3年間従たる事務所に備えて置かなければならない。ただし、決算関係書類が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第3号及び第4号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として農林水産省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。

11項 組合 員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

1号 決算関係書類 が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求

2号 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求

3号 決算関係書類 が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

4号 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて 組合 の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

12項 組合 員及び組合の債権者は、前項第2号又は第4号に掲げる請求をするには、組合の定めた費用を支払わなければならない。

13項 会社法第443条の規定は、第1項及び第2項の規定により作成したものについて準用する。

51条 （事業別損益を明らかにした書面の作成等）

1項 理事は、事業年度ごとに、前条第2項の規定により作成すべきもののほか、農林水産省令で定める事業の区分ごとの損益の状況を明らかにした事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成し、これを通常総会に提出し、又は提供しなければならない。

2項 前項の規定により通常総会に提出し、又は提供する書面又は電磁的記録については、あらかじめ、理事会の承認を受けなければならない。

52条 （役員の改選の請求）

1項 組合 員（ 准組合員 を除く。）は、総組合員（准組合員を除く。）の5分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の連署をもつて、その代表者から役員の改選を請求することができる。

2項 前項の規定による請求は、理事の全員又は監事の全員について同時にしなければならない。ただし、 法令等 の違反を理由として改選を請求する場合は、この限りでない。

3項 第1項の規定による請求は、改選の理由を記載した書面を理事に提出してしなければならない。

4項 第1項の規定による請求があつたときは、理事は、これを総会の議に付さなければならない。この場合には、 第59条第2項 《2 組合員准組合員を除く。が総組合員准組…》 合員を除く。の5分の一これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事に提出して、総会の招集を請求したときは、理事会は、そ 及び 第60条第2項 《2 理事の職務を行う者がないとき、又は前…》 条第2項の請求があつた場合において理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。 の規定を準用する。

5項 第3項の書面の提出があつたときは、理事は、総会の日の1週間前までにその請求に係る役員にその書面又はその写しを送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

6項 第1項の規定による請求につき第4項の総会において出席者の過半数の同意があつたときは、その請求に係る役員は、その時にその職を失う。

52条の2 （役員に欠員を生じた場合の措置）

1項 定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員（次条第1項の1時役員の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。 代表理事 が欠けた場合又は定款で定めた代表理事の員数が欠けた場合についても、同様とする。

53条 （行政庁による1時役員等の職務を行うべき者の選任又は総会の招集）

1項 役員の職務を行う者がないため遅滞により損害を生ずるおそれがある場合において、 組合 員その他の利害関係人の請求があつたときは、行政庁は、1時役員の職務を行うべき者を選任し、又は役員を選挙し、若しくは選任するための総会を招集して役員を選挙し、若しくは選任させることができる。

2項 第60条 《 総会は、理事が招集する。 2 理事の職…》 務を行う者がないとき、又は前条第2項の請求があつた場合において理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。 の三及び 第60条の4 《組合員に対する通知 組合の組合員に対し…》 てする通知又は催告は、組合員名簿に記載し、又は記録したその者の住所その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を組合に通知したときは、その場所又は連絡先にあてればよい。 2 前項の通知又は催告は、通 の規定は、前項の総会の招集について準用する。

3項 代表理事 の職務を行う者がないため遅滞により損害を生ずるおそれがある場合において、 組合 員その他の利害関係人の請求があつたときは、行政庁は、1時代表理事の職務を行うべき者を選任することができる。

54条 （役員の責任を追及する訴えについての会社法の準用）

1項 会社法第7編第2章第2節（第847条第2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の2第2号及び第3号、第851条並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く。）の規定は、役員の責任を追及する訴えについて準用する。この場合において、同法第847条第1項及び第4項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第850条第4項中「 第55条 《参事及び会計主任 組合は、参事及び会計…》 主任を選任し、その主たる事務所又は従たる事務所において、その業務を行わせることができる。 2 参事及び会計主任の選任及び解任は、理事会の決議により決する。 3 会社法第11条第1項及び第3項、第12条 、第102条の2第2項、第103条第3項、第120条第5項、第213条の2第2項、第286条の2第2項、第424条（第486条第4項において準用する場合を含む。）、第462条第3項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第464条第2項及び第465条第2項」とあるのは「森林 組合 法第49条の3第3項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

55条 （参事及び会計主任）

1項 組合 は、参事及び会計主任を選任し、その主たる事務所又は従たる事務所において、その業務を行わせることができる。

2項 参事及び会計主任の選任及び解任は、理事会の決議により決する。

3項 会社法第11条第1項及び第3項、 第12条 《 信託組合への信託については、信託法に規…》 定する裁判所の権限次に掲げる裁判に関するものを除く。は、行政庁に属する。 1 信託法第166条第1項の規定による信託の終了を命ずる裁判、同法第169条第1項の規定による保全処分を命ずる裁判及び同法第1 並びに 第13条 《 信託組合への信託は、信託法第163条又…》 は第164条の規定によるほか、次に掲げる場合に終了する。 1 信託法第56条第1項の規定により受託者の任務が終了したとき。 2 第10条第1項の承認の取消しがあつたとき。 の規定は、参事について準用する。

56条

1項 組合 員（ 准組合員 を除く。）は、総組合員（准組合員を除く。）の10分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、理事に対し、参事又は会計主任の解任を請求することができる。

2項 前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面を理事に提出してしなければならない。

3項 第1項の規定による請求があつたときは、理事会は、当該参事又は会計主任の解任の可否を決しなければならない。

4項 理事は、前項の可否を決する日の1週間前までに当該参事又は会計主任に第2項の書面又はその写しを送付し、かつ、弁明する機会を与えなければならない。

57条

1項 削除

58条 （総会の招集）

1項 通常総会は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。

59条

1項 臨時総会は、必要があるときは、定款で定めるところにより、いつでも招集することができる。

2項 組合 員（ 准組合員 を除く。）が総組合員（准組合員を除く。）の5分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事に提出して、総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあつた日から20日以内に臨時総会を招集すべきことを決しなければならない。

3項 前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供した 組合 員は、当該書面を提出したものとみなす。

4項 前項前段の電磁的方法（農林水産省令で定める方法を除く。）により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、理事の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該理事に到達したものとみなす。

60条

1項 総会は、理事が招集する。

2項 理事の職務を行う者がないとき、又は前条第2項の請求があつた場合において理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。

60条の2

1項 理事（理事以外の者が総会を招集する場合にあつては、その者。次条において「 総会招集者 」という。）は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。

1号 総会の日時及び場所

2号 総会の目的である事項があるときは、当該事項

3号 前2号に掲げるもののほか、農林水産省令で定める事項

2項 前項各号に掲げる事項の決定は、前条第2項（ 第52条第4項 《4 第1項の規定による請求があつたときは…》 、理事は、これを総会の議に付さなければならない。 この場合には、第59条第2項及び第60条第2項の規定を準用する。 において準用する場合を含む。）又は 第65条の2第4項 《4 第2項の請求の日から2週間以内に理事…》 が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。 の規定により監事が総会を招集するときを除き、理事会の決議によらなければならない。

60条の3

1項 総会を招集するには、 総会招集者 は、その総会の日の10日前までに、 組合 員に対して書面をもつてその通知を発しなければならない。

2項 総会招集者 は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、 組合 員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、当該総会招集者は、同項の書面による通知を発したものとみなす。

3項 前2項の通知には、前条第1項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

4項 総会においては、第1項又は第2項の規定によりあらかじめ通知した前条第1項第2号に掲げる事項についてのみ、決議をすることができる。ただし、定款に特別の定めがあるときは、この限りでない。

5項 会社法第301条及び第302条の規定は、第1項及び第2項の通知について準用する。この場合において、同法第301条第1項中「第298条第1項第3号に掲げる事項を定めた場合」とあるのは「書面をもって議決権又は選挙権を行うことが定款で定められている場合」と、「第299条第1項」とあるのは「森林 組合 法第60条の3第1項」と、「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、「議決権の」とあるのは「議決権又は選挙権の」と、「議決権を」とあるのは「議決権又は選挙権を」と、同条第2項中「第299条第3項」とあるのは「 森林組合法 第60条の3第2項 《2 総会招集者は、前項の書面による通知の…》 発出に代えて、政令で定めるところにより、組合員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。 この場合において、当該総会招集者は、同項の書面による通知を発したものとみなす。 」と、同法第302条第1項中「第298条第1項第4号に掲げる事項を定めた場合」とあるのは「電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められている場合」と、「第299条第1項」とあるのは「 森林組合法 第60条の3第1項 《総会を招集するには、総会招集者は、その総…》 会の日の10日前までに、組合員に対して書面をもつてその通知を発しなければならない。 」と、「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同条第2項中「第299条第3項」とあるのは「 森林組合法 第60条の3第2項 《2 総会招集者は、前項の書面による通知の…》 発出に代えて、政令で定めるところにより、組合員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。 この場合において、当該総会招集者は、同項の書面による通知を発したものとみなす。 」と、同条第3項及び第4項中「第299条第3項」とあるのは「 森林組合法 第60条の3第2項 《2 総会招集者は、前項の書面による通知の…》 発出に代えて、政令で定めるところにより、組合員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。 この場合において、当該総会招集者は、同項の書面による通知を発したものとみなす。 」と、「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

60条の3の2 （総会参考書類等の内容である情報についての電子提供措置に関する会社法の準用）

1項 組合 が行う総会参考書類（前条第5項において読み替えて準用する会社法第301条第1項に規定する書類をいう。）、議決権行使書面（同項に規定する書面をいう。）及び 決算関係書類 の内容である情報についての電子提供措置（電磁的方法により組合員が情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて、農林水産省令で定めるものをいう。）については、同法第2編第4章第1節第3款（第325条の2第4号、第325条の3第1項第4号及び第6号並びに第3項、第325条の4第1項、第2項第2号及び第4項並びに第325条の7を除く。）の規定を準用する。この場合において、同法第325条の二中「取締役」とあるのは「 総会招集者 （ 森林組合法 第60条の2第1項 《理事理事以外の者が総会を招集する場合にあ…》 つては、その者。次条において「総会招集者」という。は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 総会の日時及び場所 2 総会の目的である事項があるときは、当該事項 3 前2号 に規定する総会招集者をいう。以下同じ。）」と、「電磁的方法により株主（種類株主総会を招集する場合にあっては、ある種類の株主に限る。）が情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって、法務省令で定めるもの」とあるのは「同法第60条の3の2に規定する電子提供措置」と、同法第325条の3第1項中「取締役は、第299条第2項各号に掲げる場合には、株主総会の日の3週間前の日又は同条第1項」とあるのは「総会招集者は、総会の日の2週間前の日又は 森林組合法 第60条の3第1項 《総会を招集するには、総会招集者は、その総…》 会の日の10日前までに、組合員に対して書面をもつてその通知を発しなければならない。 」と、同項第1号中「第298条第1項各号」とあるのは「 森林組合法 第60条の2第1項 《理事理事以外の者が総会を招集する場合にあ…》 つては、その者。次条において「総会招集者」という。は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 総会の日時及び場所 2 総会の目的である事項があるときは、当該事項 3 前2号 各号」と、同項第2号中「第301条第1項」とあるのは「 森林組合法 第60条の3第5項 《5 会社法第301条及び第302条の規定…》 は、第1項及び第2項の通知について準用する。 この場合において、同法第301条第1項中「第298条第1項第3号に掲げる事項を定めた場合」とあるのは「書面をもって議決権又は選挙権を行うことが定款で定めら において読み替えて準用する第301条第1項」と、同項第3号中「第302条第1項」とあるのは「 森林組合法 第60条の3第5項 《5 会社法第301条及び第302条の規定…》 は、第1項及び第2項の通知について準用する。 この場合において、同法第301条第1項中「第298条第1項第3号に掲げる事項を定めた場合」とあるのは「書面をもって議決権又は選挙権を行うことが定款で定めら において読み替えて準用する第302条第1項」と、同項第5号中「株式会社が取締役会設置会社である場合において、取締役」とあるのは「総会招集者」と、同条第2項中「取締役が第299条第1項」とあるのは「総会招集者が 森林組合法 第60条の3第1項 《総会を招集するには、総会招集者は、その総…》 会の日の10日前までに、組合員に対して書面をもつてその通知を発しなければならない。 」と、同法第325条の4第2項中「第299条第4項」とあるのは「 森林組合法 第60条の3第3項 《3 前2項の通知には、前条第1項各号に掲…》 げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 」と、「第299条第2項又は第3項の通知には、第298条第1項第5号」とあるのは「同法第60条の3第1項又は第2項の通知には、同法第60条の2第1項第3号」と、「から第4号まで」とあるのは「及び第2号」と、同項第1号中「とっているときは、その旨」とあるのは「とっている旨」と、同項第3号及び同法第325条の5第3項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第325条の4第3項中「第301条第1項、第302条第1項、第437条及び第444条第6項」とあるのは「 森林組合法 第50条第7項 《7 理事は、通常総会の招集の通知に際して…》 、農林水産省令で定めるところにより、組合員に対し、前項の承認を受けたもの監事の監査報告を含む。以下この条及び第60条の3の2において「決算関係書類」という。を提供しなければならない。 並びに同法第60条の3第5項において読み替えて準用する第301条第1項及び第302条第1項」と、「取締役は、第299条第1項」とあるのは「総会招集者は、同法第60条の3第1項」と、同法第325条の5第1項中「第299条第3項（第325条において準用する場合を含む。）」とあるのは「 森林組合法 第60条の3第2項 《2 総会招集者は、前項の書面による通知の…》 発出に代えて、政令で定めるところにより、組合員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。 この場合において、当該総会招集者は、同項の書面による通知を発したものとみなす。 」と、同条第2項中「取締役」とあるのは「総会招集者」と、「第299条第1項」とあるのは「 森林組合法 第60条の3第1項 《総会を招集するには、総会招集者は、その総…》 会の日の10日前までに、組合員に対して書面をもつてその通知を発しなければならない。 」と、「株主（当該株主総会において議決権を行使することができる者を定めるための基準日（第124条第1項に規定する基準日をいう。）を定めた場合にあっては、当該基準日までに書面交付請求をした者に限る。）」とあるのは「組合員」と読み替えるものとする。

60条の4 （組合員に対する通知）

1項 組合 の組合員に対してする通知又は催告は、組合員名簿に記載し、又は記録したその者の住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を組合に通知したときは、その場所又は連絡先）にあてればよい。

2項 前項の通知又は催告は、通常到達すべきであつた時に、到達したものとみなす。

3項 前2項の規定は、 第60条の3第1項 《総会を招集するには、総会招集者は、その総…》 会の日の10日前までに、組合員に対して書面をもつてその通知を発しなければならない。 の通知に際して 組合 員に書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合について準用する。この場合において、前項中「到達したもの」とあるのは、「当該書面の交付又は当該事項の電磁的方法による提供があつたもの」と読み替えるものとする。

61条 （総会の決議事項）

1項 次に掲げる事項は、総会の決議を経なければならない。

1号 定款の変更

2号 規約、信託規程、共済規程、 林地処分事業 実施規程、 共同施業規程 又は森林経営規程の設定、変更又は廃止

3号 毎事業年度の事業計画の設定又は変更

4号 経費の賦課及び徴収の方法

5号 毎事業年度内における借入金の最高限度

6号 事業の全部の譲渡又は 第9条第1項第1号 《森林組合以下この章において「組合」という…》 。は、次に掲げる事業の全部又は一部を行うものとする。 1 組合員のためにする森林の経営に関する指導 2 組合員の委託を受けて行う森林の施業又は経営 3 組合員の所有する森林の経営を目的とする信託の引受 から第4号まで若しくは第2項第2号、第3号若しくは第6号に掲げる事業の全部若しくは一部の譲渡

7号 森林 組合 連合会の設立の発起人となり、又はその設立準備会の議事に同意すること。

8号 組合 若しくは森林組合連合会への加入又は組合若しくは森林組合連合会からの脱退

2項 定款の変更（農林水産省令で定める軽微な事項に係るものを除く。）は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

3項 第78条第2項 《2 発起人は、行政庁の要求があるときは、…》 組合の設立に関する報告書を提出しなければならない。 、 第79条 《設立の認可 行政庁は、前条第1項の規定…》 による申請があつたときは、次に掲げる場合を除き、設立の認可をしなければならない。 1 設立の手続又は定款若しくは事業計画の内容が、法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反するとき。 2 事業を行う 及び 第80条 《 第78条第1項の規定による申請があつた…》 ときは、行政庁は、申請書を受理した日から2月以内に、発起人に対し、認可又は不認可の通知を発しなければならない。 2 行政庁が前項の期間内に同項の通知を発しなかつたときは、その期間満了の日に設立の認可が の規定は、前項の認可について準用する。

4項 組合 は、第2項の農林水産省令で定める軽微な事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

62条 （総会の議事）

1項 総会の議事は、この法律又は定款若しくは規約に特別の定めがある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2項 議長は、総会において選任する。

3項 議長は、 組合 員として総会の議決に加わることができない。

63条 （特別決議事項）

1項 次に掲げる事項は、総 組合 員（ 准組合員 を除く。）の半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上が出席する総会において、出席者の議決権の3分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の多数で決しなければならない。

1号 定款の変更

2号 解散、合併、 第88条の2第1項 《出資組合は、吸収分割出資組合がその事業に…》 関して有する権利義務の全部又は一部を分割後他の出資組合又は出資連合会第101条第2項に規定する出資連合会をいう。以下この項及び次条第1項第3号イにおいて同じ。に承継させることをいう。以下この節において に規定する吸収分割又は 第108条の12第1項 《二以上の出資組合又は出資連合会は、新設分…》 割二以上の出資組合又は出資連合会がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する出資連合会に承継させることをいう。以下同じ。をすることができる。 この場合においては、新設分割をする出 に規定する新設分割

3号 組合 員の除名

4号 事業の全部の譲渡又は 第9条第1項第1号 《森林組合以下この章において「組合」という…》 。は、次に掲げる事業の全部又は一部を行うものとする。 1 組合員のためにする森林の経営に関する指導 2 組合員の委託を受けて行う森林の施業又は経営 3 組合員の所有する森林の経営を目的とする信託の引受 から第4号まで若しくは第2項第2号、第3号若しくは第6号に掲げる事業の全部の譲渡

5号 第49条の3第4項 《4 前項の規定にかかわらず、第1項の責任…》 は、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額を限度として、総会の決議によつて免除することができる。 1 賠償の責任を負う額 2 の規定による責任の免除

63条の2 （役員の説明義務）

1項 役員は、総会において、 組合 員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより組合員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として農林水産省令で定める場合は、この限りでない。

63条の3 （延期又は続行の決議）

1項 総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、 第60条 《 総会は、理事が招集する。 2 理事の職…》 務を行う者がないとき、又は前条第2項の請求があつた場合において理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。 の二及び 第60条の3 《 総会を招集するには、総会招集者は、その…》 総会の日の10日前までに、組合員に対して書面をもつてその通知を発しなければならない。 2 総会招集者は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、組合員の承諾を得て、電磁的方法によ の規定は、適用しない。

63条の4 （総会の議事録）

1項 総会の議事については、農林水産省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

2項 理事は、総会の日から10年間、前項の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。

3項 理事は、総会の日から5年間、第1項の議事録の写しを従たる事務所に備えて置かなければならない。ただし、当該議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第2号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として農林水産省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。

4項 組合 員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

1号 第1項の議事録が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求

2号 第1項の議事録が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

64条 （総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについての会社法の準用）

1項 会社法第830条、第831条、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第837条、第838条並びに第846条の規定は、総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。この場合において、同法第831条第1項中「第346条第1項࿸第479条第4項」とあるのは、「森林 組合 法第52条の二࿸同法第92条」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

65条 （総代会）

1項 組合 員（ 准組合員 を除く。以下この条において同じ。）の総数が200人を超える組合は、定款で定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。

2項 総代は、 組合 員でなければならない。

3項 総代の定数は、その選挙の時における 組合 員の総数の4分の一（その総数が800人を超える組合にあつては、200人）以上でなければならない。

4項 第44条第3項 《3 役員は、定款で定めるところにより、組…》 合員が総会設立当時の役員にあつては、創立総会において選挙する。 ただし、定款で定めるところにより、役員を総会外において選挙することができる。 から第7項までの規定は、総代について準用する。

5項 総会に関する規定（次条第2項、第4項及び第5項の規定を除く。）は、総代会について準用する。この場合において、 第31条第6項 《6 代理人は、5人以上の組合員を代理する…》 ことができない。 中「5人」とあるのは、「2人」と読み替えるものとする。

6項 総代会においては、前項の規定にかかわらず、総代の選挙をすることができない。

7項 総代の任期は、3年以内において定款で定める期間とする。

65条の2

1項 総代会において 組合 の解散又は合併の決議があつたときは、理事は、当該決議の日から10日以内に、組合員（ 准組合員 を除く。）に当該決議の内容を通知しなければならない。

2項 前項の総代会の決議に関し、 組合 員（ 准組合員 を除く。）が総組合員（准組合員を除く。）の5分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事に提出して、総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあつた日から3週間以内に総会を招集すべきことを決しなければならない。この場合において、書面の提出は、当該総代会の決議の日から1月以内にしなければならない。

3項 第59条第3項 《3 前項の場合において、電磁的方法により…》 議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該書面に記載すべき事項及び理由を 及び第4項の規定は、前項の規定による書面の提出について準用する。

4項 第2項の請求の日から2週間以内に理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。

5項 第2項又は前項の総会において第1項の通知に係る事項を承認しなかつた場合には、当該事項についての総代会の決議は、その効力を失う。

66条 （出資一口の金額の減少）

1項 出資組合 が出資一口の金額の減少をする場合には、当該出資組合の債権者は、当該出資組合に対し、出資一口の金額の減少について異議を述べることができる。

2項 前項に規定する場合には、当該 出資組合 は、あらかじめ、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第3号の期間は、1月を下ることができない。

1号 出資一口の金額の減少の内容

2号 当該 出資組合 の貸借対照表に関する事項として農林水産省令で定めるもの

3号 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨

3項 前項の規定にかかわらず、 出資組合 が同項の規定による公告を、官報のほか、 第8条の2第2項 《2 組合は、公告の方法として、前項の方法…》 のほか、次の各号に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。 1 官報に掲載する方法 2 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 3 電子公告公告の方法のうち、電磁的方法会社法200 の規定による定款の定めに従い、同項第2号又は第3号のいずれかに掲げる公告の方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。

67条

1項 債権者が前条第2項第3号の一定の期間内に異議を述べなかつたときは、出資一口の金額の減少を承認したものとみなす。

2項 債権者が異議を述べたときは、 出資組合 は、弁済し、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。ただし、出資一口の金額の減少をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

3項 会社法第828条第1項（第5号に係る部分に限る。）及び第2項（第5号に係る部分に限る。）、第834条（第5号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条から第839条まで並びに第846条の規定は、 出資組合 の出資一口の金額の減少の無効の訴えについて準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

67条の2 （会計の原則）

1項 組合 の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

67条の3 （会計帳簿）

1項 組合 は、農林水産省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。

2項 会社法第432条第2項及び第434条の規定は、前項の会計帳簿について準用する。

68条 （準備金及び繰越金）

1項 出資組合 は、定款で定める額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の10分の一以上を準備金として積み立てなければならない。

2項 前項の定款で定める準備金の額は、出資総額の2分の1を下つてはならない。

3項 第1項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。

4項 第9条第1項第1号 《森林組合以下この章において「組合」という…》 。は、次に掲げる事業の全部又は一部を行うものとする。 1 組合員のためにする森林の経営に関する指導 2 組合員の委託を受けて行う森林の施業又は経営 3 組合員の所有する森林の経営を目的とする信託の引受 又は同条第2項第14号に掲げる事業を行う 出資組合 は、当該事業の費用に充てるため、毎事業年度の剰余金の20分の一以上を翌事業年度に繰り越さなければならない。

69条 （剰余金の配当）

1項 出資組合 は、損失をてん補し、前条第1項の準備金及び同条第4項の規定による繰越金を控除した後でなければ、剰余金の配当をしてはならない。

2項 前項の剰余金の配当は、定款で定めるところにより、 組合 員の組合事業の利用分量又は払込済出資額に応じてしなければならない。この場合において、払込済出資額に応じてする配当の率は、年8パーセント以内において政令で定める割合を超えてはならない。

70条

1項 出資組合 は、定款で定めるところにより、 組合 員が出資の払込みを終わるまでは、組合員に配当する剰余金をその払込みに充てることができる。

71条 （回転出資金による損失の塡補）

1項 出資組合 は、 回転出資金 を損失の塡補に充てることができる。

2項 出資組合 は、 回転出資金 を損失の塡補に充ててなお残額がある場合には、その払込みに充てた剰余金を生じた事業年度の次の事業年度の開始の日から起算して5年を経過したときにこれを払い戻さなければならない。ただし、当該期間内に、総会において払い戻すべき旨の決議をしたとき、又は 組合 員が脱退をしたときは、当該決議又は脱退に係る事業年度末にこれを組合員又は脱退した者に払い戻さなければならない。

72条 （財務基準）

1項 第20条 《責任準備金 共済事業を行う組合は、農林…》 水産省令で定めるところにより、毎事業年度末において、共済事業の種類ごとに、責任準備金を計算し、これを積み立てなければならない。 から 第22条 《財産の運用方法の制限 共済事業を行う組…》 合の財産で前条の規定により共済事業に係るものとして区分された会計に属するものは、農林水産省令で定める方法によるほか、これを運用してはならない。 まで及び 第67条の2 《会計の原則 組合の会計は、一般に公正妥…》 当と認められる会計の慣行に従うものとする。 から前条までに定めるもののほか、 出資組合 が、その 組合 員との間の財務関係を明らかにし、組合員の利益を保全することができるように、その財務を適正に処理するための基準として従わなければならない事項は、政令で定める。

73条 （組合の持分取得の禁止）

1項 出資組合 は、 組合 員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。

74条 （発起人）

1項 組合 を設立するには、組合員（ 准組合員 を除く。）となろうとする者10人以上が発起人となることを必要とする。

75条 （設立準備会）

1項 発起人は、あらかじめ 組合 の事業及び地区並びに組合員たる資格に関する目論見書を作成し、これを設立準備会の日時及び場所とともに公告して、設立準備会を開かなければならない。

2項 前項の規定による公告は、設立準備会の日の2週間前までにしなければならない。

76条

1項 設立準備会においては、地区、 組合 員たる資格その他定款作成の基本となるべき事項を定め、かつ、出席した組合員（ 准組合員 を除く。）となろうとする者の中から定款の作成に当たるべき者（以下「 定款作成委員 」という。）を選任しなければならない。

2項 定款作成委員 は、10人以上でなければならない。

3項 設立準備会の議事は、出席した 組合 員（ 准組合員 を除く。）となろうとする者の過半数の同意をもつて決する。

77条 （創立総会）

1項 定款作成委員 が定款を作成したときは、発起人は、これを創立総会の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。

2項 前項の規定による公告は、創立総会の日の2週間前までにしなければならない。

3項 定款作成委員 が作成した定款の承認、事業計画の設定その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の決議によらなければならない。

4項 創立総会においては、前項の定款を修正することができる。ただし、地区及び 組合 員である資格に関する規定については、この限りでない。

5項 創立総会は、 組合 員（ 准組合員 を除く。）である資格を有する者であつて創立総会の日までに発起人に対し設立の同意を申し出たものの半数以上が出席しなければ、開くことができない。

6項 創立総会の議事は、前項の規定による申出をした出席者の議決権の3分の二以上で決する。

7項 第5項の規定による申出をした者は、書面又は代理人をもつて 議決権等 を行使することができる。

8項 第31条 《議決権及び選挙権 組合員は、各1個の議…》 決権及び役員又は総代の選挙権を有する。 ただし、第27条第1項第3号から第5号までの規定による組合員以下「准組合員」という。は、議決権及び選挙権を有しない。 2 各組合員は、前項ただし書の規定にかかわ （第3項及び第8項を除く。）、 第62条第2項 《2 議長は、総会において選任する。…》 及び第3項並びに 第63条の2 《役員の説明義務 役員は、総会において、…》 組合員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。 ただし、当該事項が総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより組合員の から 第63条 《特別決議事項 次に掲げる事項は、総組合…》 員准組合員を除く。の半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上が出席する総会において、出席者の議決権の3分の二これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の多数で決し の四まで並びに会社法第310条第2項、第3項及び第6項から第8項まで、第311条（第2項を除く。）並びに第312条第1項及び第4項から第6項までの規定は創立総会について、同法第830条、第831条、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第837条、第838条並びに第846条の規定は創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、 第31条第4項 《4 組合員は、定款で定めるところにより、…》 前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法により行うことができる。 中「前項」とあるのは「 第77条第7項 《7 第5項の規定による申出をした者は、書…》 面又は代理人をもつて議決権等を行使することができる。 」と、同条第5項中「前2項」とあるのは「 第77条第7項 《7 第5項の規定による申出をした者は、書…》 面又は代理人をもつて議決権等を行使することができる。 又は前項」と、 第63条 《特別決議事項 次に掲げる事項は、総組合…》 員准組合員を除く。の半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上が出席する総会において、出席者の議決権の3分の二これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の多数で決し の二中「役員」とあるのは「発起人及び 定款作成委員 」と、 第63条 《特別決議事項 次に掲げる事項は、総組合…》 員准組合員を除く。の半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上が出席する総会において、出席者の議決権の3分の二これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の多数で決し の三中「 第60条 《 総会は、理事が招集する。 2 理事の職…》 務を行う者がないとき、又は前条第2項の請求があつた場合において理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。 の二及び 第60条 《 総会は、理事が招集する。 2 理事の職…》 務を行う者がないとき、又は前条第2項の請求があつた場合において理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。 の三」とあるのは「 第77条第1項 《定款作成委員が定款を作成したときは、発起…》 人は、これを創立総会の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。 及び第2項」と、同法第310条第7項第2号並びに第8項第3号及び第4号、第311条第1項並びに第312条第1項、第5項並びに第6項第3号及び第4号中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第831条第1項中「設立時取締役又は設立時監査役」とあり、及び「設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）又は設立時監査役」とあるのは「発起人又は定款作成委員」と、同法第836条第1項ただし書中「設立時取締役若しくは設立時監査役」とあるのは「発起人若しくは定款作成委員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

78条 （設立の認可の申請）

1項 発起人は、創立総会の終了の後遅滞なく、定款及び事業計画を行政庁に提出して設立の認可を申請しなければならない。

2項 発起人は、行政庁の要求があるときは、 組合 の設立に関する報告書を提出しなければならない。

79条 （設立の認可）

1項 行政庁は、前条第1項の規定による申請があつたときは、次に掲げる場合を除き、設立の認可をしなければならない。

1号 設立の手続又は定款若しくは事業計画の内容が、法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反するとき。

2号 事業を行うために必要な経営的基礎を欠く等その事業の目的を達成することが著しく困難であると認められるとき。

80条

1項 第78条第1項 《発起人は、創立総会の終了の後遅滞なく、定…》 款及び事業計画を行政庁に提出して設立の認可を申請しなければならない。 の規定による申請があつたときは、行政庁は、申請書を受理した日から2月以内に、発起人に対し、認可又は不認可の通知を発しなければならない。

2項 行政庁が前項の期間内に同項の通知を発しなかつたときは、その期間満了の日に設立の認可があつたものとみなす。この場合において、発起人は、行政庁に対し、認可に関する証明をすべきことを請求することができる。

3項 行政庁が 第78条第2項 《2 発起人は、行政庁の要求があるときは、…》 組合の設立に関する報告書を提出しなければならない。 の規定により報告書の提出の要求を発したときは、その日からその報告書が行政庁に到達するまでの期間は、第1項の期間に算入しない。

4項 行政庁は、不認可の通知をするときは、その理由を通知書に記載しなければならない。

5項 発起人が不認可の取消しを求める訴えを提起した場合において、裁判所がその取消しの判決をしたときは、その判決の確定の日に設立の認可があつたものとみなす。第2項後段の規定は、この場合について準用する。

81条 （理事への事務引渡し）

1項 設立の認可があつたときは、発起人は、遅滞なくその事務を理事に引き渡さなければならない。

2項 出資組合 の理事は、前項の規定による引渡しを受けたときは、遅滞なく出資の第一回の払込みをさせなければならない。

3項 現物出資者は、第一回の払込みの期日に、出資の目的たる財産の全部を給付しなければならない。ただし、登記、登録その他権利の設定又は移転をもつて第三者に対抗するため必要な行為は、 組合 の成立の後にすることを妨げない。

82条 （成立の時期）

1項 組合 は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

82条の2 （設立の無効の訴えについての会社法の準用）

1項 会社法第828条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第2項（第1号に係る部分に限る。）、第834条（第1号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第837条から第839条まで並びに第846条の規定は、 組合 の設立の無効の訴えについて準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

83条 （解散の事由）

1項 組合 は、次に掲げる事由によつて解散する。

1号 総会の決議

2号 組合 の合併

3号 組合 についての破産手続開始の決定

4号 定款で定める存立時期の満了

5号 第114条の規定による解散の命令

2項 解散の決議は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

3項 第78条第2項 《2 発起人は、行政庁の要求があるときは、…》 組合の設立に関する報告書を提出しなければならない。 、 第79条 《設立の認可 行政庁は、前条第1項の規定…》 による申請があつたときは、次に掲げる場合を除き、設立の認可をしなければならない。 1 設立の手続又は定款若しくは事業計画の内容が、法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反するとき。 2 事業を行う （第2号を除く。）及び 第80条 《 第78条第1項の規定による申請があつた…》 ときは、行政庁は、申請書を受理した日から2月以内に、発起人に対し、認可又は不認可の通知を発しなければならない。 2 行政庁が前項の期間内に同項の通知を発しなかつたときは、その期間満了の日に設立の認可が の規定は、前項の認可の申請があつた場合について準用する。

4項 組合 は、第1項に掲げる事由によるほか、組合員（ 准組合員 を除く。）が10人未満になつたことにより解散する。

5項 組合 は、前項の規定により解散したときは、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

6項 第9条第1項第1号 《森林組合以下この章において「組合」という…》 。は、次に掲げる事業の全部又は一部を行うものとする。 1 組合員のためにする森林の経営に関する指導 2 組合員の委託を受けて行う森林の施業又は経営 3 組合員の所有する森林の経営を目的とする信託の引受 、第2号及び第4号に掲げる事業を行わない 組合 にあつては、第1項及び第4項の事由によるほか、 第10条第1項 《組合が信託事業を行おうとするときは、信託…》 規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。 の承認の取消しによつて解散する。

84条 （合併の手続）

1項 組合 が合併しようとするときは、政令で定める事項を定めた合併契約を締結して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。

2項 合併をするには、定款及び事業計画を行政庁に提出して合併の認可を申請しなければならない。

3項 第78条第2項 《2 発起人は、行政庁の要求があるときは、…》 組合の設立に関する報告書を提出しなければならない。 、 第79条 《設立の認可 行政庁は、前条第1項の規定…》 による申請があつたときは、次に掲げる場合を除き、設立の認可をしなければならない。 1 設立の手続又は定款若しくは事業計画の内容が、法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反するとき。 2 事業を行う 及び 第80条 《 第78条第1項の規定による申請があつた…》 ときは、行政庁は、申請書を受理した日から2月以内に、発起人に対し、認可又は不認可の通知を発しなければならない。 2 行政庁が前項の期間内に同項の通知を発しなかつたときは、その期間満了の日に設立の認可が の規定は、前項の規定による申請があつた場合について準用する。

4項 第66条 《出資一口の金額の減少 出資組合が出資一…》 口の金額の減少をする場合には、当該出資組合の債権者は、当該出資組合に対し、出資一口の金額の減少について異議を述べることができる。 2 前項に規定する場合には、当該出資組合は、あらかじめ、次に掲げる事項 並びに 第67条第1項 《債権者が前条第2項第3号の一定の期間内に…》 異議を述べなかつたときは、出資一口の金額の減少を承認したものとみなす。 及び第2項の規定は、 出資組合 の合併について準用する。この場合において、 第66条第1項 《出資組合が出資一口の金額の減少をする場合…》 には、当該出資組合の債権者は、当該出資組合に対し、出資一口の金額の減少について異議を述べることができる。 並びに 第67条第1項 《債権者が前条第2項第3号の一定の期間内に…》 異議を述べなかつたときは、出資一口の金額の減少を承認したものとみなす。 及び第2項ただし書中「出資一口の金額の減少」とあるのは「合併」と、 第66条第2項第1号 《2 前項に規定する場合には、当該出資組合…》 は、あらかじめ、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。 ただし、第3号の期間は、1月を下ることができない。 1 出資一口の金額の減少の内容 2 中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは「合併をする旨」と読み替えるものとする。

84条の2

1項 合併によつて消滅する 組合 の総組合員（ 准組合員 を除く。以下この項及び第4項において同じ。）の数が合併後存続する組合の総組合員の数の5分の一（これを下回る割合を合併後存続する組合の定款で定めた場合にあつては、その割合。以下この項において同じ。）を超えない場合であつて、かつ、合併によつて消滅する組合の最終の貸借対照表により現存する資産の額が合併後存続する組合の最終の貸借対照表により現存する資産の額の5分の1を超えない場合における合併後存続する組合の合併についての前条第1項の規定の適用については、同項中「総会」とあるのは、「総会又は理事会」とする。

2項 前項の規定により総会の決議を経ないで合併を行う合併後存続する 組合 は、その旨を前条第1項の合併契約に定めなければならない。

3項 合併後存続する 組合 が第1項の規定により総会の決議を経ないで合併を行う場合においては、合併後存続する組合は、前条第1項の合併契約を締結した日から2週間以内に、合併によつて消滅する組合の名称及び住所、合併を行う時期並びに第1項の規定により総会の決議を経ないで合併を行う旨を公告し、又は組合員に通知しなければならない。

4項 合併後存続する 組合 の総組合員の6分の一以上の組合員（ 准組合員 を除く。）が前項の規定による公告又は通知の日から2週間以内に当該組合に対し書面をもつて合併に反対の意思の通知を行つたときは、第1項の規定により総会の決議を経ないで合併を行うことはできない。

84条の3

1項 次の各号に掲げる 組合 の理事は、当該各号に定める期間、 第84条第1項 《組合が合併しようとするときは、政令で定め…》 る事項を定めた合併契約を締結して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。 の合併契約の内容その他農林水産省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を主たる事務所に備えて置かなければならない。

1号 合併によつて消滅する 組合 次のイ又はロに掲げる日のいずれか早い日から合併の登記の日まで

イ 第84条第1項 《組合が合併しようとするときは、政令で定め…》 る事項を定めた合併契約を締結して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。 の総会の日の2週間前の日

ロ 第84条第4項 《4 第66条並びに第67条第1項及び第2…》 項の規定は、出資組合の合併について準用する。 この場合において、第66条第1項並びに第67条第1項及び第2項ただし書中「出資一口の金額の減少」とあるのは「合併」と、第66条第2項第1号中「出資一口の金 において準用する 第66条第2項 《2 前項に規定する場合には、当該出資組合…》 は、あらかじめ、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。 ただし、第3号の期間は、1月を下ることができない。 1 出資一口の金額の減少の内容 2 の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日

2号 合併後存続する 組合 次のイ又はロに掲げる日のいずれか早い日から合併の登記の日後6月を経過する日まで

イ 第84条第1項 《組合が合併しようとするときは、政令で定め…》 る事項を定めた合併契約を締結して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。 の総会の日（前条第1項の規定により総会の決議を経ないで合併を行う場合にあつては、理事会の決議の日）の2週間前の日

ロ 前号ロに掲げる日

3号 合併によつて成立する 組合 合併の登記の日から6月間

2項 前項各号に掲げる 組合 の組合員及び当該組合の債権者は、当該組合の業務時間内は、いつでも、当該組合に係る同項の書面又は電磁的記録について、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

1号 前項の書面の閲覧の請求

2号 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

3号 前項の電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

4号 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて当該 組合 の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

3項 組合 員及び当該組合の債権者は、前項第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該組合の定めた費用を支払わなければならない。

84条の4

1項 組合 の合併が法令又は定款に違反する場合において、合併によつて消滅する組合の組合員が不利益を受けるおそれがあるときは、当該組合員は、当該組合に対し、当該合併をやめることを請求することができる。

2項 組合 の合併が法令又は定款に違反する場合において、合併後存続する組合の組合員が不利益を受けるおそれがあるときは、当該組合員は、当該組合に対し、当該合併をやめることを請求することができる。ただし、 第84条の2第1項 《合併によつて消滅する組合の総組合員准組合…》 員を除く。以下この項及び第4項において同じ。の数が合併後存続する組合の総組合員の数の5分の一これを下回る割合を合併後存続する組合の定款で定めた場合にあつては、その割合。以下この項において同じ。を超えな の規定により総会の決議を経ないで合併を行う場合（同条第4項の通知があつた場合を除く。）は、この限りでない。

85条

1項 合併によつて 組合 を設立するには、各組合の総会において組合員（ 准組合員 を除く。）の中から選任した設立委員が共同して、定款を作成し、役員を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。

2項 第63条 《特別決議事項 次に掲げる事項は、総組合…》 員准組合員を除く。の半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上が出席する総会において、出席者の議決権の3分の二これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の多数で決し の規定は、前項の規定による設立委員の選任について準用する。

3項 第44条第9項 《9 理事の定数の少なくとも5分の三は、組…》 合員准組合員を除く。以下この項において同じ。である個人又は組合員である法人の業務を執行する役員でなければならない。 ただし、設立当時の理事の定数の少なくとも5分の三は、組合員になろうとする個人又は組合 本文、第10項及び第11項の規定は、第1項の規定による役員のうちの理事の選任について準用する。

86条 （合併の時期）

1項 組合 の合併は、合併後存続する組合又は合併によつて成立する組合がその主たる事務所の所在地において登記をすることによつて、その効力を生ずる。

87条 （合併による権利義務の承継）

1項 合併後存続する 組合 又は合併によつて成立した組合は、合併によつて消滅した組合の権利義務（当該組合がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務及び当該組合が 信託組合 である場合には、当該組合の信託に関する権利義務を含む。）を承継する。

87条の2 （合併に関する事項を記載した書面の備付け及び閲覧等）

1項 合併後存続する 組合 又は合併によつて成立した組合の理事は、合併の登記の日後遅滞なく、前条の規定によりこれらの組合が承継した合併によつて消滅した組合の権利義務その他の合併に関する事項として農林水産省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。

2項 理事は、合併の登記の日から6月間、前項の書面又は電磁的記録を主たる事務所に備えて置かなければならない。

3項 組合 員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

1号 第1項の書面の閲覧の請求

2号 第1項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

3号 第1項の電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

4号 第1項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて 組合 の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

4項 組合 員及び組合の債権者は、前項第2号又は第4号に掲げる請求をするには、組合の定めた費用を支払わなければならない。

88条 （合併の無効の訴えについての会社法の準用）

1項 会社法第828条第1項（第7号及び第8号に係る部分に限る。）及び第2項（第7号及び第8号に係る部分に限る。）、第834条（第7号及び第8号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条から第839条まで、第843条（第1項第3号及び第4号並びに第2項ただし書を除く。）並びに第846条の規定は 組合 の合併の無効の訴えについて、同法第868条第6項、第870条第2項（第6号に係る部分に限る。）、第870条の二、第871条本文、第872条（第5号に係る部分に限る。）、第872条の二、第873条本文、第875条及び第876条の規定はこの条において準用する同法第843条第4項の申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

88条の2 （吸収分割の手続）

1項 出資組合 は、吸収分割（出資組合がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割後他の出資組合又は出資連合会（ 第101条第2項 《2 会員に出資をさせる連合会以下「出資連…》 合会」という。でなければ、前項第1号の三又は第13号に掲げる事業を行うことができない。 に規定する出資連合会をいう。以下この項及び次条第1項第3号イにおいて同じ。）に承継させることをいう。以下この節において同じ。）をすることができる。この場合においては、吸収分割をする出資組合（以下「 吸収分割 組合 」という。）とその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該 吸収分割組合 から承継する出資組合又は出資連合会（以下「 吸収分割承継組合等 」という。）とは、吸収分割契約を締結しなければならない。

2項 吸収分割組合 及び 吸収分割承継組合等 は、吸収分割契約について、それぞれ総会の決議により、その承認を受けなければならない。

3項 次に掲げる場合には、 吸収分割承継組合等 の理事は、前項の総会において、その旨を説明しなければならない。

1号 吸収分割承継組合等 が承継する 吸収分割組合 の債務の額として農林水産省令で定める額（次号において「 承継債務額 」という。）が吸収分割承継組合等が承継する吸収分割組合の資産の額として農林水産省令で定める額（同号において「 承継資産額 」という。）を超える場合

2号 吸収分割承継組合等 が 吸収分割組合 に対して交付する金銭等（金銭その他の財産をいう。以下同じ。）（吸収分割承継組合等に対する出資を除く。）の帳簿価額が 承継資産額 から 承継債務額 を控除して得た額を超える場合

88条の3

1項 吸収分割契約には、次に掲げる事項を定めなければならない。

1号 吸収分割組合 及び 吸収分割承継組合等 の吸収分割後の名称、地区及び主たる事務所の所在地

2号 吸収分割承継組合等 が 吸収分割組合 から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務に関する事項

3号 吸収分割承継組合等 が吸収分割に際して 吸収分割組合 に対してその事業に関する権利義務の全部又は一部に代わる金銭等を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項

イ 当該金銭等が 吸収分割承継組合等 に対する出資であつて、吸収分割承継組合等が出資連合会であるときは、当該出資の口数又はその口数の算定方法

ロ 当該金銭等が 吸収分割承継組合等 に対する出資であつて、吸収分割承継組合等が 出資組合 であるときは、当該出資の口数又はその口数の算定方法及び吸収分割がその効力を生ずる日に 吸収分割組合 がその 組合 員に対して交付する吸収分割承継組合等の出資の割当てに関する事項（吸収分割承継組合等の組合員とならない吸収分割組合の組合員がある場合にあつては、当該組合員に対して交付する金銭の額又はその算定方法を含む。）

ハ 当該金銭等が 吸収分割承継組合等 に対する出資以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法

4号 吸収分割承継組合等 の準備金に関する事項

5号 その他農林水産省令で定める事項

2項 吸収分割は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

3項 第78条第2項 《2 発起人は、行政庁の要求があるときは、…》 組合の設立に関する報告書を提出しなければならない。 、 第79条 《設立の認可 行政庁は、前条第1項の規定…》 による申請があつたときは、次に掲げる場合を除き、設立の認可をしなければならない。 1 設立の手続又は定款若しくは事業計画の内容が、法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反するとき。 2 事業を行う 及び 第80条 《 第78条第1項の規定による申請があつた…》 ときは、行政庁は、申請書を受理した日から2月以内に、発起人に対し、認可又は不認可の通知を発しなければならない。 2 行政庁が前項の期間内に同項の通知を発しなかつたときは、その期間満了の日に設立の認可が の規定は、前項の認可について準用する。この場合において、 第79条 《設立の認可 行政庁は、前条第1項の規定…》 による申請があつたときは、次に掲げる場合を除き、設立の認可をしなければならない。 1 設立の手続又は定款若しくは事業計画の内容が、法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反するとき。 2 事業を行う 中「次に掲げる場合」とあるのは、「次に掲げる場合及び 第88条の2第1項 《出資組合は、吸収分割出資組合がその事業に…》 関して有する権利義務の全部又は一部を分割後他の出資組合又は出資連合会第101条第2項に規定する出資連合会をいう。以下この項及び次条第1項第3号イにおいて同じ。に承継させることをいう。以下この節において に規定する吸収分割によつて同項に規定する 吸収分割組合 の 組合 員であつて同項に規定する 吸収分割承継組合等 の組合員とならないものの利益が不当に害されるおそれがある場合」と読み替えるものとする。

88条の4

1項 吸収分割組合 が吸収分割によつて 吸収分割承継組合等 に承継させる資産の帳簿価額の合計額（出資の割当てを受けない吸収分割組合の 組合 員がある場合にあつては、当該組合員に対して交付する金銭の額を加えた額）が吸収分割組合の最終の貸借対照表により現存する資産の額の5分の一（これを下回る割合を吸収分割組合の定款で定めた場合にあつては、その割合）を超えない場合における吸収分割組合の吸収分割についての 第88条の2第2項 《2 吸収分割組合及び吸収分割承継組合等は…》 、吸収分割契約について、それぞれ総会の決議により、その承認を受けなければならない。 の規定の適用については、同項中「総会」とあるのは、「総会又は理事会」とする。

2項 吸収分割承継組合等 が吸収分割に際して 吸収分割組合 に対して交付する吸収分割承継組合等に対する出資の口数にその一口当たりの純資産額を乗じて得た額（出資以外の財産も交付する場合にあつては、その帳簿価額の合計額を加えた額）が吸収分割承継組合等の最終の貸借対照表により現存する資産の額の5分の一（これを下回る割合を吸収分割承継組合等の定款で定めた場合にあつては、その割合）を超えない場合（ 第88条の2第3項 《3 次に掲げる場合には、吸収分割承継組合…》 等の理事は、前項の総会において、その旨を説明しなければならない。 1 吸収分割承継組合等が承継する吸収分割組合の債務の額として農林水産省令で定める額次号において「承継債務額」という。が吸収分割承継組合 各号のいずれかに該当する場合を除く。）における吸収分割承継組合等の吸収分割についての同条第2項の規定の適用については、同項中「総会」とあるのは、「総会又は理事会」とする。

3項 前2項の規定により総会の決議を経ないで吸収分割を行う 吸収分割組合 又は 吸収分割承継組合等 は、その旨を吸収分割契約に定めなければならない。

4項 吸収分割組合 又は 吸収分割承継組合等 が第1項又は第2項の規定により総会の決議を経ないで吸収分割を行う場合においては、当該吸収分割組合又は吸収分割承継組合等は、吸収分割についての理事会の決議の日から2週間以内に、当該吸収分割の相手方である吸収分割承継組合等又は吸収分割組合の名称及び住所、吸収分割を行う時期並びに第1項又は第2項の規定により総会の決議を経ないで吸収分割を行う旨を公告し、又は 組合 員若しくは会員に通知しなければならない。

5項 吸収分割組合 の総 組合 員（ 准組合員 を除く。）の6分の一以上の組合員（准組合員を除く。）が前項の規定による公告又は通知の日から2週間以内に当該吸収分割組合に対し書面をもつて吸収分割に反対の意思の通知を行つたときは、第1項の規定により総会の決議を経ないで吸収分割を行うことはできない。

6項 吸収分割承継組合等 の総 組合 員（ 准組合員 を除く。）又は総会員（ 第104条第1項 《会員は、各1個の議決権及び役員の選挙権を…》 有する。 ただし、前条第2号又は第3号の規定による会員以下「准会員」という。は、議決権及び選挙権を有しない。 ただし書に規定する准会員を除く。）の6分の一以上の組合員（准組合員を除く。）又は会員（同項ただし書に規定する准会員を除く。）が第4項の規定による公告又は通知の日から2週間以内に当該吸収分割承継組合等に対し書面をもつて吸収分割に反対の意思の通知を行つたときは、第2項の規定により総会の決議を経ないで吸収分割を行うことはできない。

88条の5 （準用規定等）

1項 第65条 《総代会 組合員准組合員を除く。以下この…》 条において同じ。の総数が200人を超える組合は、定款で定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。 2 総代は、組合員でなければならない。 3 総代の定数は、その選挙の時における組 の二、 第66条 《出資一口の金額の減少 出資組合が出資一…》 口の金額の減少をする場合には、当該出資組合の債権者は、当該出資組合に対し、出資一口の金額の減少について異議を述べることができる。 2 前項に規定する場合には、当該出資組合は、あらかじめ、次に掲げる事項 、 第67条第1項 《債権者が前条第2項第3号の一定の期間内に…》 異議を述べなかつたときは、出資一口の金額の減少を承認したものとみなす。 及び第2項、 第84条 《合併の手続 組合が合併しようとするとき…》 は、政令で定める事項を定めた合併契約を締結して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。 2 合併をするには、定款及び事業計画を行政庁に提出して合併の認可を申請しなければならない。 3 第7 の三（第1項第3号を除く。）、 第84条 《合併の手続 組合が合併しようとするとき…》 は、政令で定める事項を定めた合併契約を締結して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。 2 合併をするには、定款及び事業計画を行政庁に提出して合併の認可を申請しなければならない。 3 第7 の四、 第86条 《合併の時期 組合の合併は、合併後存続す…》 る組合又は合併によつて成立する組合がその主たる事務所の所在地において登記をすることによつて、その効力を生ずる。 並びに 第87条 《合併による権利義務の承継 合併後存続す…》 る組合又は合併によつて成立した組合は、合併によつて消滅した組合の権利義務当該組合がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務及び当該組合が信託組合である場合には、当該組 の二、 民法 第398条 《抵当権の目的である地上権等の放棄 地上…》 権又は永小作権を抵当権の目的とした地上権者又は永小作人は、その権利を放棄しても、これをもって抵当権者に対抗することができない。 の十並びに 事業性融資の推進等に関する法律 （2024年法律第52号） 第26条第1項 《元本の確定前に特定被担保債権者を分割をす…》 る会社とする分割があったときは、企業価値担保権は、分割の時に存する特定被担保債権のほか、分割をした会社及び分割により設立された会社又は当該分割をした会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一 の規定は、吸収分割について準用する。この場合において、 第66条 《受託会社の解任 受託会社についての信託…》 法第58条第4項同法第70条において準用する場合を含む。次条第1項において同じ。の規定の適用については、同法第58条第4項中「違反して信託財産に著しい損害を与えたこと」とあるのは、「違反したとき、信託 及び 第67条第2項 《2 前項に規定する場合において、裁判所が…》 受託会社であった受託者を解任するまでの間は、当該受託会社であった受託者は、なお企業価値担保権信託会社とみなす。 中「 出資組合 」とあるのは「出資組合又は出資連合会」と、 第66条第1項 《受託会社についての信託法第58条第4項同…》 法第70条において準用する場合を含む。次条第1項において同じ。の規定の適用については、同法第58条第4項中「違反して信託財産に著しい損害を与えたこと」とあるのは、「違反したとき、信託事務の処理に不適任 中「が出資一口の金額の減少」とあるのは「（ 第101条第2項 《2 債務者が実行手続開始の日にした法律行…》 為は、実行手続開始後にしたものと推定する。 に規定する出資連合会をいう。以下同じ。）が吸収分割（ 第88条の2第1項 《出資組合は、吸収分割出資組合がその事業に…》 関して有する権利義務の全部又は一部を分割後他の出資組合又は出資連合会第101条第2項に規定する出資連合会をいう。以下この項及び次条第1項第3号イにおいて同じ。に承継させることをいう。以下この節において に規定する吸収分割をいう。以下同じ。）」と、「、出資一口の金額の減少」とあるのは「、吸収分割」と、同条第2項第1号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは「吸収分割をする旨」と、同条第3項中「催告」とあるのは「催告（不法行為によつて生じた債務の債権者に対するものを除く。）」と、 第67条第1項 《債権者が前条第2項第3号の一定の期間内に…》 異議を述べなかつたときは、出資一口の金額の減少を承認したものとみなす。 及び第2項ただし書中「出資一口の金額の減少」とあるのは「吸収分割」と、 第84条の3第1項 《次の各号に掲げる組合の理事は、当該各号に…》 定める期間、第84条第1項の合併契約の内容その他農林水産省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を主たる事務所に備えて置かなければならない。 1 合併によつて消滅する組合 次のイ又はロ 中「 第84条第1項 《組合が合併しようとするときは、政令で定め…》 る事項を定めた合併契約を締結して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。 の合併契約」とあるのは「吸収分割契約」と、同項第1号中「合併によつて消滅する 組合 」とあるのは「 吸収分割組合 （ 第88条の2第1項 《出資組合は、吸収分割出資組合がその事業に…》 関して有する権利義務の全部又は一部を分割後他の出資組合又は出資連合会第101条第2項に規定する出資連合会をいう。以下この項及び次条第1項第3号イにおいて同じ。に承継させることをいう。以下この節において に規定する吸収分割組合をいう。以下同じ。）」と、「まで」とあるのは「後6月を経過する日まで」と、同号イ中「 第84条第1項 《組合が合併しようとするときは、政令で定め…》 る事項を定めた合併契約を締結して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。 の総会の日」とあるのは「 第88条の2第2項 《2 吸収分割組合及び吸収分割承継組合等は…》 、吸収分割契約について、それぞれ総会の決議により、その承認を受けなければならない。 の総会の日（ 第88条の4第1項 《吸収分割組合が吸収分割によつて吸収分割承…》 継組合等に承継させる資産の帳簿価額の合計額出資の割当てを受けない吸収分割組合の組合員がある場合にあつては、当該組合員に対して交付する金銭の額を加えた額が吸収分割組合の最終の貸借対照表により現存する資産 の規定により総会の決議を経ないで吸収分割を行う場合にあつては、理事会の決議の日）」と、同号ロ中「 第84条第4項 《4 第66条並びに第67条第1項及び第2…》 項の規定は、出資組合の合併について準用する。 この場合において、第66条第1項並びに第67条第1項及び第2項ただし書中「出資一口の金額の減少」とあるのは「合併」と、第66条第2項第1号中「出資一口の金 」とあるのは「 第88条の5第1項 《第65条の二、第66条、第67条第1項及…》 び第2項、第84条の三第1項第3号を除く。、第84条の四、第86条並びに第87条の二、民法第398条の十並びに事業性融資の推進等に関する法律2024年法律第52号第26条第1項の規定は、吸収分割につい 」と、同項第2号中「合併後存続する組合」とあるのは「 吸収分割承継組合等 （ 第88条の2第1項 《出資組合は、吸収分割出資組合がその事業に…》 関して有する権利義務の全部又は一部を分割後他の出資組合又は出資連合会第101条第2項に規定する出資連合会をいう。以下この項及び次条第1項第3号イにおいて同じ。に承継させることをいう。以下この節において に規定する吸収分割承継組合等をいう。以下同じ。）」と、同号イ中「 第84条第1項 《組合が合併しようとするときは、政令で定め…》 る事項を定めた合併契約を締結して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。 」とあるのは「 第88条の2第2項 《2 吸収分割組合及び吸収分割承継組合等は…》 、吸収分割契約について、それぞれ総会の決議により、その承認を受けなければならない。 」と、「前条第1項」とあるのは「 第88条の4第2項 《2 吸収分割承継組合等が吸収分割に際して…》 吸収分割組合に対して交付する吸収分割承継組合等に対する出資の口数にその一口当たりの純資産額を乗じて得た額出資以外の財産も交付する場合にあつては、その帳簿価額の合計額を加えた額が吸収分割承継組合等の最終 」と、同条第2項中「組合員」とあるのは「組合員又は所属員（ 第101条第1項第1号 《森林組合連合会以下「連合会」という。は、…》 次に掲げる事業の全部又は一部を行うことができる。 1 連合会を直接又は間接に構成する者以下「所属員」という。のためにする森林の経営に関する指導 1の2 所属員の委託を受けて行う森林の施業又は経営 1の に規定する所属員をいう。以下同じ。）」と、同条第3項中「組合員」とあるのは「組合員又は所属員」と、 第84条の4第1項 《組合の合併が法令又は定款に違反する場合に…》 おいて、合併によつて消滅する組合の組合員が不利益を受けるおそれがあるときは、当該組合員は、当該組合に対し、当該合併をやめることを請求することができる。 中「合併によつて消滅する組合」とあるのは「吸収分割組合」と、「できる」とあるのは「できる。ただし、 第88条の4第1項 《吸収分割組合が吸収分割によつて吸収分割承…》 継組合等に承継させる資産の帳簿価額の合計額出資の割当てを受けない吸収分割組合の組合員がある場合にあつては、当該組合員に対して交付する金銭の額を加えた額が吸収分割組合の最終の貸借対照表により現存する資産 の規定により総会の決議を経ないで吸収分割を行う場合（同条第5項の通知があつた場合を除く。）は、この限りでない」と、同条第2項中「合併後存続する組合」とあるのは「吸収分割承継組合等」と、「組合員」とあるのは「組合員又は所属員」と、同項ただし書中「 第84条の2第1項 《合併によつて消滅する組合の総組合員准組合…》 員を除く。以下この項及び第4項において同じ。の数が合併後存続する組合の総組合員の数の5分の一これを下回る割合を合併後存続する組合の定款で定めた場合にあつては、その割合。以下この項において同じ。を超えな 」とあるのは「 第88条の4第2項 《2 吸収分割承継組合等が吸収分割に際して…》 吸収分割組合に対して交付する吸収分割承継組合等に対する出資の口数にその一口当たりの純資産額を乗じて得た額出資以外の財産も交付する場合にあつては、その帳簿価額の合計額を加えた額が吸収分割承継組合等の最終 」と、「同条第4項」とあるのは「同条第6項」と、 第86条 《合併の時期 組合の合併は、合併後存続す…》 る組合又は合併によつて成立する組合がその主たる事務所の所在地において登記をすることによつて、その効力を生ずる。 中「合併後存続する組合又は合併によつて成立する組合」とあるのは「吸収分割承継組合等」と、 第87条の2第1項 《合併後存続する組合又は合併によつて成立し…》 た組合の理事は、合併の登記の日後遅滞なく、前条の規定によりこれらの組合が承継した合併によつて消滅した組合の権利義務その他の合併に関する事項として農林水産省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電 中「合併後存続する組合又は合併によつて成立した組合の理事は」とあるのは「吸収分割組合の理事は、吸収分割承継組合等の理事と共同して」と、「これらの組合が承継した合併によつて消滅した組合」とあるのは「吸収分割承継組合等が承継した吸収分割組合」と、同条第3項及び第4項中「組合員及び組合の債権者」とあるのは「吸収分割組合又は吸収分割承継組合等の組合員、所属員及び債権者その他の利害関係人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

2項 第68条 《準備金及び繰越金 出資組合は、定款で定…》 める額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の10分の一以上を準備金として積み立てなければならない。 2 前項の定款で定める準備金の額は、出資総額の2分の1を下つてはならない。 3 第1項の準備金は、損失 及び 第69条 《剰余金の配当 出資組合は、損失をてん補…》 し、前条第1項の準備金及び同条第4項の規定による繰越金を控除した後でなければ、剰余金の配当をしてはならない。 2 前項の剰余金の配当は、定款で定めるところにより、組合員の組合事業の利用分量又は払込済出 の規定は、 第88条の3第1項第3号 《吸収分割契約には、次に掲げる事項を定めな…》 ければならない。 1 吸収分割組合及び吸収分割承継組合等の吸収分割後の名称、地区及び主たる事務所の所在地 2 吸収分割承継組合等が吸収分割組合から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務に関する事 ロの規定による交付については、適用しない。

88条の6 （吸収分割による権利義務の承継）

1項 吸収分割承継組合等 は、吸収分割がその効力を生ずる日に、吸収分割契約の定めに従い、 吸収分割組合 の権利義務を承継する。

2項 前項の規定にかかわらず、 吸収分割組合 の債権者であつて、前条第1項において読み替えて準用する 第66条第2項 《2 前項に規定する場合には、当該出資組合…》 は、あらかじめ、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。 ただし、第3号の期間は、1月を下ることができない。 1 出資一口の金額の減少の内容 2 の規定による各別の催告を受けなかつたもの（同条第3項に規定する場合にあつては、不法行為によつて生じた債務の債権者であるものに限る。次項において同じ。）は、吸収分割契約において吸収分割後に当該吸収分割組合に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであつても、当該吸収分割組合に対して、当該吸収分割組合が吸収分割がその効力を生ずる日に有していた財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。

3項 第1項の規定にかかわらず、 吸収分割組合 の債権者であつて、前条第1項において読み替えて準用する 第66条第2項 《2 前項に規定する場合には、当該出資組合…》 は、あらかじめ、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。 ただし、第3号の期間は、1月を下ることができない。 1 出資一口の金額の減少の内容 2 の規定による各別の催告を受けなかつたものは、吸収分割契約において吸収分割後に 吸収分割承継組合等 に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであつても、当該吸収分割承継組合等に対して、その承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。

4項 吸収分割組合 又はその 組合 員（ 吸収分割承継組合等 の組合員とならないものを除く。）は、吸収分割がその効力を生ずる日に、 第88条の3第1項第3号 《吸収分割契約には、次に掲げる事項を定めな…》 ければならない。 1 吸収分割組合及び吸収分割承継組合等の吸収分割後の名称、地区及び主たる事務所の所在地 2 吸収分割承継組合等が吸収分割組合から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務に関する事 イ又はロに掲げる事項についての吸収分割契約の定めに従い、当該吸収分割承継組合等の会員又は組合員となる。

88条の7 （労働契約についての会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律の準用）

1項 吸収分割に伴う労働契約の承継に関しては、 吸収分割組合 は、次項において準用する 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 （2000年法律第103号） 第2条第1項 《会社株式会社及び合同会社をいう。以下同じ…》 。は、会社法第5編第3章及び第5章の規定による分割吸収分割又は新設分割をいう。以下同じ。をするときは、次に掲げる労働者に対し、通知期限日までに、当該分割に関し、当該会社が当該労働者との間で締結している に規定する通知期限日までに、当該労働者と協議をするものとする。

2項 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第2条 《労働者等への通知 会社株式会社及び合同…》 会社をいう。以下同じ。は、会社法第5編第3章及び第5章の規定による分割吸収分割又は新設分割をいう。以下同じ。をするときは、次に掲げる労働者に対し、通知期限日までに、当該分割に関し、当該会社が当該労働者 から 第8条 《指針 厚生労働大臣は、この法律に定める…》 もののほか、分割会社及び承継会社等が講ずべき当該分割会社が締結している労働契約及び労働協約の承継に関する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針を定めることができる。 までの規定は、前項の労働契約の承継について準用する。この場合において、同法第2条第1項中「会社法第5編第3章及び第5章の規定による分割࿸吸収分割又は新設分割をいう。以下同じ」とあるのは「森林 組合 法第88条の2第1項に規定する吸収分割࿸以下「分割」という」と、同法第4条第4項、第5条第3項並びに 第6条第2項 《2 生産森林組合は、私的独占の禁止及び公…》 正取引の確保に関する法律の適用については、同法第22条第1号に掲げる要件を備えるものとみなす。 及び第3項中「会社法第759条第1項、第761条第1項、第764条第1項又は第766条第1項」とあるのは「 森林組合法 第88条の6第1項 《吸収分割承継組合等は、吸収分割がその効力…》 を生ずる日に、吸収分割契約の定めに従い、吸収分割組合の権利義務を承継する。 」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

88条の8 （吸収分割の無効の訴えについての会社法の準用）

1項 会社法第828条第1項（第9号に係る部分に限る。）及び第2項（第9号に係る部分に限る。）、第834条（第9号に係る部分に限る。）、第835条から第839条まで、第843条（第1項第1号、第2号及び第4号並びに第2項ただし書を除く。）並びに第846条の規定は吸収分割の無効の訴えについて、同法第868条第6項、第870条第2項（第6号に係る部分に限る。）、第870条の二、第871条本文、第872条（第5号に係る部分に限る。）、第872条の二、第873条本文、第875条及び第876条の規定はこの条において準用する同法第843条第4項の申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第828条第2項第9号中「株主等若しくは社員等」とあるのは「 組合 員、所属員（ 森林組合法 第101条第1項第1号 《森林組合連合会以下「連合会」という。は、…》 次に掲げる事業の全部又は一部を行うことができる。 1 連合会を直接又は間接に構成する者以下「所属員」という。のためにする森林の経営に関する指導 1の2 所属員の委託を受けて行う森林の施業又は経営 1の に規定する所属員をいう。以下同じ。）、理事、監事若しくは清算人」と、「株主等、社員等」とあるのは「組合員、所属員、理事、監事、清算人」と、同法第836条第1項中「株主又は設立時株主」とあるのは「組合員又は所属員」と、同項ただし書中「株主が取締役」とあるのは「組合員又は所属員が理事」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

88条の9 （政令への委任）

1項 第88条の2 《吸収分割の手続 出資組合は、吸収分割出…》 資組合がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割後他の出資組合又は出資連合会第101条第2項に規定する出資連合会をいう。以下この項及び次条第1項第3号イにおいて同じ。に承継させることをいう。 から前条までに定めるもののほか、吸収分割に関し必要な事項は、政令で定める。

89条 （清算人）

1項 組合 が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事がその清算人となる。ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。

2項 組合 が 第83条第6項 《6 第9条第1項第1号、第2号及び第4号…》 に掲げる事業を行わない組合にあつては、第1項及び第4項の事由によるほか、第10条第1項の承認の取消しによつて解散する。 の規定により解散したときは、前項の規定及び 第92条 《清算についての会社法等の準用 会社法第…》 475条第3号に係る部分を除く。、第476条、第499条から第503条まで及び第507条の規定は組合の清算について、第41条の二、第43条の二、第44条の二、第44条の三、第46条、第46条の二、第4 において準用する会社法第478条第2項の規定にかかわらず、行政庁が清算人を選任する。

89条の2 （清算人の職務）

1項 清算人は、次に掲げる職務を行う。

1号 現務の結了

2号 債権の取立て及び債務の弁済

3号 残余財産の分配

90条 （清算事務）

1項 清算人は、就職の後遅滞なく、 組合 の財産の状況を調査し、 非出資組合 にあつては財産目録、 出資組合 にあつては財産目録及び貸借対照表を作成し、財産処分の方法を定め、これを総会に提出し、又は提供してその承認を求めなければならない。

91条

1項 削除

92条 （清算についての会社法等の準用）

1項 会社法第475条（第3号に係る部分を除く。）、第476条、第499条から第503条まで及び第507条の規定は 組合 の清算について、 第41条 《出資口数の減少 出資組合の組合員は、定…》 款で定めるところにより、その出資口数を減少することができる。 2 第38条及び第39条の規定は、前項の規定による出資口数の減少について準用する。 の二、 第43条 《規約で定めうる事項 次に掲げる事項は、…》 定款で定めなければならない事項を除いて、規約で定めることができる。 1 総会又は総代会に関する規定 2 業務の執行及び会計に関する規定 3 役員に関する規定 4 組合員に関する規定 5 その他必要な事 の二、 第44条 《役員の定数及び選挙又は選任 組合は、役…》 員として理事及び監事を置かなければならない。 2 理事の定数は、5人以上とし、監事の定数は、2人以上とする。 3 役員は、定款で定めるところにより、組合員が総会設立当時の役員にあつては、創立総会におい の二、 第44条 《役員の定数及び選挙又は選任 組合は、役…》 員として理事及び監事を置かなければならない。 2 理事の定数は、5人以上とし、監事の定数は、2人以上とする。 3 役員は、定款で定めるところにより、組合員が総会設立当時の役員にあつては、創立総会におい の三、 第46条 《理事会の職務等 組合は、理事会を置かな…》 ければならない。 2 理事会は、すべての理事で組織する。 3 理事会は、組合の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督する。 、 第46条 《理事会の職務等 組合は、理事会を置かな…》 ければならない。 2 理事会は、すべての理事で組織する。 3 理事会は、組合の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督する。 の二、 第46条 《理事会の職務等 組合は、理事会を置かな…》 ければならない。 2 理事会は、すべての理事で組織する。 3 理事会は、組合の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督する。 の三（第2項を除く。）、 第47条 《理事の職務等 理事は、法令、法令に基づ…》 いてする行政庁の処分、定款、規約、信託規程、共済規程、林地処分事業実施規程、共同施業規程及び森林経営規程以下「法令等」という。並びに総会の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない 、 第48条第2項 《2 代表理事は、組合の業務に関する一切の…》 裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。 及び第3項、 第49条 《理事についての会社法の準用 会社法第3…》 57条第1項、第360条第1項並びに第361条第1項第3号から第5号までを除く。及び第4項の規定は、理事について準用する。 この場合において、同法第360条第1項中「著しい損害」とあるのは、「回復する 、 第49条の2第1項 《監事は、理事の職務の執行を監査する。 こ…》 の場合において、監事は、農林水産省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。 から第3項まで、 第49条の3第1項 《役員は、その任務を怠つたときは、組合に対…》 し、これによつて生じた損害を賠償する責任を負う。 から第3項まで、第8項、第9項（第1号に係る部分に限る。）及び第10項、 第50条 《決算関係書類の作成、備付け及び閲覧等 …》 理事は、農林水産省令で定めるところにより、組合の成立の日における貸借対照表非出資組合にあつては、財産目録を作成しなければならない。 2 理事は、農林水産省令で定めるところにより、事業年度ごとに、非出資 （第1項及び第10項を除く。）、 第52条 《役員の改選の請求 組合員准組合員を除く…》 。は、総組合員准組合員を除く。の5分の一これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の連署をもつて、その代表者から役員の改選を請求することができる。 2 前項の規定による請求は、理事の全 の二、 第59条第2項 《2 組合員准組合員を除く。が総組合員准組…》 合員を除く。の5分の一これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事に提出して、総会の招集を請求したときは、理事会は、そ から第4項まで、 第60条 《 総会は、理事が招集する。 2 理事の職…》 務を行う者がないとき、又は前条第2項の請求があつた場合において理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。 、 第60条の2第2項 《2 前項各号に掲げる事項の決定は、前条第…》 2項第52条第4項において準用する場合を含む。又は第65条の2第4項の規定により監事が総会を招集するときを除き、理事会の決議によらなければならない。 、 第63条 《特別決議事項 次に掲げる事項は、総組合…》 員准組合員を除く。の半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上が出席する総会において、出席者の議決権の3分の二これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の多数で決し の二並びに 第63条の4第2項 《2 理事は、総会の日から10年間、前項の…》 議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。 から第4項まで並びに同法第383条第1項本文、第2項及び第3項、第384条、第385条、第386条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第2項（第1号及び第2号に係る部分に限る。）、第478条第2項及び第4項、第479条第1項及び第2項（各号列記以外の部分に限る。）、第483条第4項及び第5項、第484条、第485条、第489条第3項から第5項まで、第508条、第7編第2章第2節（第847条第2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の2第2号及び第3号、第851条並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く。）、第868条第1項、第869条、第870条第1項（第1号及び第2号に係る部分に限る。）、第871条、第872条（第4号に係る部分に限る。）、第874条（第1号及び第4号に係る部分に限る。）、第875条並びに第876条の規定は組合の清算人について、それぞれ準用する。この場合において、 第49条の3第10項 《10 役員が組合又は第三者に生じた損害を…》 賠償する責任を負う場合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。 中「役員」とあるのは「清算人又は監事」と、 第50条第2項 《2 理事は、農林水産省令で定めるところに…》 より、事業年度ごとに、非出資組合にあつては財産目録及び事業報告を、出資組合にあつては計算書類貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他組合の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なも 中「事業報告を」とあるのは「事務報告を」と、「計算書類（貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他組合の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして農林水産省令で定めるものをいう。第8項において同じ。）及び事業報告」とあるのは「貸借対照表及び事務報告」と、同条第4項中「事業報告」とあるのは「事務報告」と、同条第8項中「事業報告」とあるのは「事務報告」と、「計算書類」とあるのは「貸借対照表」と、同条第9項中「2週間」とあるのは「1週間」と、「5年間」とあるのは「清算結了の登記の時までの間」と、同法第384条、第507条第1項並びに第847条第1項及び第4項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第475条第1号中「第471条第4号に掲げる事由」とあるのは「合併」と、同法第478条第2項中「前項」とあるのは「 森林組合法 第89条第1項 《組合が解散したときは、合併及び破産手続開…》 始の決定による解散の場合を除いては、理事がその清算人となる。 ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。 」と、同法第479条第2項各号列記以外の部分中「次に掲げる株主」とあるのは「総組合員（ 准組合員 を除く。）の5分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得た組合員（准組合員を除く。）」と、同法第483条第4項中「第478条第1項第1号」とあるのは「 森林組合法 第89条第1項 《組合が解散したときは、合併及び破産手続開…》 始の決定による解散の場合を除いては、理事がその清算人となる。 ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。 」と、同法第850条第4項中「 第55条 《参事及び会計主任 組合は、参事及び会計…》 主任を選任し、その主たる事務所又は従たる事務所において、その業務を行わせることができる。 2 参事及び会計主任の選任及び解任は、理事会の決議により決する。 3 会社法第11条第1項及び第3項、第12条 、第102条の2第2項、第103条第3項、第120条第5項、第213条の2第2項、第286条の2第2項、第424条（第486条第4項において準用する場合を含む。）、第462条第3項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第464条第2項及び第465条第2項」とあるのは「 森林組合法 第92条 《清算についての会社法等の準用 会社法第…》 475条第3号に係る部分を除く。、第476条、第499条から第503条まで及び第507条の規定は組合の清算について、第41条の二、第43条の二、第44条の二、第44条の三、第46条、第46条の二、第4 において準用する同法第49条の3第3項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

93条 （事業の種類）

1項 生産森林 組合 （以下この章において「 組合 」という。）は、森林の経営（委託又は信託を受けて行うものを除く。）及びこれに附帯する事業を行うものとする。

2項 組合 は、前項の事業のほか、次に掲げる事業の全部又は一部を行うことができる。

1号 環境緑化木又は食用きのこの生産

2号 森林を利用して行う農業

3号 委託を受けて行う森林の施業又は経営

4号 前3号に掲げる事業に附帯する事業

3項 第9条第4項 《4 組合は、正当な理由がないのに、組合員…》 以外の者が林道を利用することを拒んではならない。 及び第5項本文の規定は、 組合 に係る林道について準用する。

94条 （組合員たる資格）

1項 組合 員たる資格を有する者は、次に掲げる者であつて定款で定めるものとする。

1号 組合 の地区内にある森林又はその森林についての権利を組合に現物出資する個人

2号 組合 の地区内に住所を有する個人で林業を行うもの又はこれに従事するもの

95条 （組合の事業と組合員との関係）

1項 組合 員の2分の一以上は、その組合の行う事業に常時従事する者でなければならない。

2項 組合 の行う事業に常時従事する者の3分の一以上は、その組合の組合員又は組合員と同1の世帯に属する者でなければならない。

96条 （出資）

1項 組合 員は、出資一口以上を有しなければならない。

2項 組合 の総出資口数の過半数は、その組合の行う事業に常時従事する組合員によつて保有されなければならない。

97条 （定款に記載し、又は記録すべき事項）

1項 組合 の定款には、 第42条第1項第1号 《組合の定款には、次に掲げる事項を記載し、…》 又は記録しなければならない。 ただし、非出資組合の定款には、第6号、第8号及び第9号に掲げる事項を記載し、又は記録しなくてもよい。 1 事業 2 名称 3 地区 4 事務所の所在地 5 組合員たる資格 から第6号まで及び第8号から第12号までに掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

98条 （役員）

1項 組合 は、役員として理事及び監事を置かなければならない。

2項 理事の定数は、3人以上とし、監事の定数は、1人以上とする。

3項 理事は、 組合 員（設立当時の理事にあつては、組合員になろうとする者）でなければならない。

98条の2 （組合の業務の決定）

1項 組合 の業務は、定款に特別の定めがないときは、理事の過半数で決する。

98条の3 （組合の代表）

1項 理事は、 組合 のすべての業務について、組合を代表する。ただし、定款の定めに反することはできず、また、総会の決議に従わなければならない。

98条の4 （理事の代表権の制限）

1項 理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

98条の5 （理事の代理行為の委任）

1項 理事は、定款又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

98条の6 （1時理事の職務を行うべき者）

1項 理事が欠けた場合において、業務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、行政庁は、利害関係人の請求により、1時理事の職務を行うべき者を選任しなければならない。

98条の7 （理事と組合との契約等）

1項 組合 が理事と契約するときは、監事が組合を代表する。組合と理事との訴訟についても、同様とする。

98条の8 （監事の職務）

1項 監事は、次に掲げる職務を行う。

1号 組合 の財産の状況を監査すること。

2号 理事の業務の執行の状況を監査すること。

3号 財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会又は行政庁に報告をすること。

4号 前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。

98条の9 （決算関係書類の作成、備付け及び閲覧等）

1項 理事は、農林水産省令で定めるところにより、事業年度ごとに、事業報告、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案を作成しなければならない。

2項 前項の規定により作成すべきもの（以下この条において「 事業報告等 」という。）は、電磁的記録をもつて作成することができる。

3項 理事は、通常総会の日の1週間前の日までに、 事業報告等 を監事に提出し、又は提供し、かつ、主たる事務所に備えて置かなければならない。

4項 組合 員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

1号 事業報告等 が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧の請求

2号 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求

3号 事業報告等 が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

4号 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて 組合 の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

5項 組合 員及び組合の債権者は、前項第2号又は第4号に掲げる請求をするには、組合の定めた費用を支払わなければならない。

6項 理事は、監事の意見を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を添えて、 事業報告等 を通常総会に提出し、又は提供し、その承認を求めなければならない。

98条の10 （通常総会）

1項 理事は、少なくとも毎年一回、通常総会を開かなければならない。

98条の11 （臨時総会）

1項 理事は、必要があると認めるときは、いつでも臨時総会を招集することができる。

99条 （剰余金の配当）

1項 組合 は、損失をてん補し、 第100条第2項 《2 第42条第2項及び第3項、第43条、…》 第43条の二、第44条第3項から第8項まで、第45条、第52条、第55条、第56条、第59条第2項から第4項まで、第60条から第60条の三まで、第60条の四、第61条第1項第4号を除く。、第62条、第 において準用する 第68条第1項 《出資組合は、定款で定める額に達するまでは…》 、毎事業年度の剰余金の10分の一以上を準備金として積み立てなければならない。 の準備金を控除した後でなければ、剰余金の配当をしてはならない。

2項 組合 の剰余金の配当は、定款で定めるところにより、年10パーセントを超えない範囲内において払込済出資額の割合に応じ、又は組合員が組合の事業に従事した程度に応じてしなければならない。

99条の2 （清算中の組合の能力）

1項 解散した 組合 は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

99条の3 （裁判所による清算人の選任）

1項 第100条第4項 《4 第83条第6項を除く。の規定は組合の…》 解散について、第84条、第84条の三、第84条の4第1項及び第2項本文、第85条第3項を除く。並びに第86条から第88条までの規定は組合の合併について、第89条第1項及び第90条並びに会社法第502条 において準用する 第89条第1項 《組合が解散したときは、合併及び破産手続開…》 始の決定による解散の場合を除いては、理事がその清算人となる。 ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。 の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。

99条の4 （清算人の解任）

1項 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。

99条の5 （清算人の職務及び権限）

1項 清算人は、次に掲げる職務を行う。

1号 現務の結了

2号 債権の取立て及び債務の弁済

3号 残余財産の引渡し

2項 清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。

99条の6 （債権の申出の催告等）

1項 清算人は、その就職の日から2月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、2月を下ることができない。

2項 前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。

3項 清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。

4項 第1項の公告は、官報に掲載してする。

99条の7 （期間経過後の債権の申出）

1項 前条第1項の期間の経過後に申出をした債権者は、 組合 の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

99条の8 （清算中の組合についての破産手続の開始）

1項 清算中に 組合 の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。

2項 清算人は、清算中の 組合 が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。

3項 前項に規定する場合において、清算中の 組合 が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。

4項 第1項の規定による公告は、官報に掲載してする。

99条の9 （裁判所による監督）

1項 組合 の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

2項 裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

3項 組合 の解散及び清算を監督する裁判所は、行政庁に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。

4項 行政庁は、 組合 の解散及び清算を監督する裁判所に対し、意見を述べることができる。

99条の10 （清算結了の届出）

1項 清算が結了したときは、清算人は、その旨を行政庁に届け出なければならない。

99条の11 （解散及び清算の監督等に関する事件の管轄）

1項 組合 の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

99条の12 （不服申立ての制限）

1項 清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

99条の13 （裁判所の選任する清算人の報酬）

1項 裁判所は、 第99条の3 《裁判所による清算人の選任 第100条第…》 4項において準用する第89条第1項の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任する の規定により清算人を選任した場合には、 組合 が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。

99条の14 （検査役の選任）

1項 裁判所は、 組合 の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

2項 前2条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、前条中「清算人及び監事」とあるのは、「 組合 及び検査役」と読み替えるものとする。

100条 （準用規定）

1項 第28条第3項 《3 出資一口の金額は、均一でなければなら…》 ない。 から第5項まで、 第30条 《持分の譲渡 出資組合の組合員は、出資組…》 合の承認を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。 2 組合員でない者が持分を譲り受けようとするときは、加入の例によらなければならない。 3 持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利義務を 、 第31条第1項 《組合員は、各1個の議決権及び役員又は総代…》 の選挙権を有する。 ただし、第27条第1項第3号から第5号までの規定による組合員以下「准組合員」という。は、議決権及び選挙権を有しない。 本文及び第3項から第8項まで、 第33条 《過怠金 組合は、定款で定めるところによ…》 り、組合員に対し過怠金を課することができる。 並びに 第35条 《加入の自由 組合員たる資格を有する者が…》 組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。 から 第41条 《出資口数の減少 出資組合の組合員は、定…》 款で定めるところにより、その出資口数を減少することができる。 2 第38条及び第39条の規定は、前項の規定による出資口数の減少について準用する。 の二までの規定は、 組合 員について準用する。

2項 第42条第2項 《2 組合の定款には、前項に掲げる事項のほ…》 か、組合の存立時期を定めたときはその時期を、現物出資をする者を定めたときはその者の氏名又は名称、出資の目的である財産及びその価額並びにこれに対して与える出資口数を記載し、又は記録しなければならない。 及び第3項、 第43条 《規約で定めうる事項 次に掲げる事項は、…》 定款で定めなければならない事項を除いて、規約で定めることができる。 1 総会又は総代会に関する規定 2 業務の執行及び会計に関する規定 3 役員に関する規定 4 組合員に関する規定 5 その他必要な事 、 第43条 《規約で定めうる事項 次に掲げる事項は、…》 定款で定めなければならない事項を除いて、規約で定めることができる。 1 総会又は総代会に関する規定 2 業務の執行及び会計に関する規定 3 役員に関する規定 4 組合員に関する規定 5 その他必要な事 の二、 第44条第3項 《3 役員は、定款で定めるところにより、組…》 合員が総会設立当時の役員にあつては、創立総会において選挙する。 ただし、定款で定めるところにより、役員を総会外において選挙することができる。 から第8項まで、 第45条 《役員の任期 役員の任期は、3年以内にお…》 いて定款で定める期間とする。 ただし、定款によつて、その任期を任期中の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。 2 設立当時の役員の任期は、前項の規定にかかわらず、1年以内 、 第52条 《役員の改選の請求 組合員准組合員を除く…》 。は、総組合員准組合員を除く。の5分の一これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の連署をもつて、その代表者から役員の改選を請求することができる。 2 前項の規定による請求は、理事の全 、 第55条 《参事及び会計主任 組合は、参事及び会計…》 主任を選任し、その主たる事務所又は従たる事務所において、その業務を行わせることができる。 2 参事及び会計主任の選任及び解任は、理事会の決議により決する。 3 会社法第11条第1項及び第3項、第12条 、 第56条 《 組合員准組合員を除く。は、総組合員准組…》 合員を除く。の10分の一これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の同意を得て、理事に対し、参事又は会計主任の解任を請求することができる。 2 前項の規定による請求は、解任の理由を記載 、 第59条第2項 《2 組合員准組合員を除く。が総組合員准組…》 合員を除く。の5分の一これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事に提出して、総会の招集を請求したときは、理事会は、そ から第4項まで、 第60条 《 総会は、理事が招集する。 2 理事の職…》 務を行う者がないとき、又は前条第2項の請求があつた場合において理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。 から 第60条 《 総会は、理事が招集する。 2 理事の職…》 務を行う者がないとき、又は前条第2項の請求があつた場合において理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。 の三まで、 第60条 《 総会は、理事が招集する。 2 理事の職…》 務を行う者がないとき、又は前条第2項の請求があつた場合において理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。 の四、 第61条 《総会の決議事項 次に掲げる事項は、総会…》 の決議を経なければならない。 1 定款の変更 2 規約、信託規程、共済規程、林地処分事業実施規程、共同施業規程又は森林経営規程の設定、変更又は廃止 3 毎事業年度の事業計画の設定又は変更 4 経費の賦 （第1項第4号を除く。）、 第62条 《総会の議事 総会の議事は、この法律又は…》 定款若しくは規約に特別の定めがある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 2 議長は、総会において選任する。 3 議長は、組合員として総会の議決に加わ 、 第63条 《特別決議事項 次に掲げる事項は、総組合…》 員准組合員を除く。の半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上が出席する総会において、出席者の議決権の3分の二これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の多数で決し （第5号に係る部分を除く。）、 第63条 《特別決議事項 次に掲げる事項は、総組合…》 員准組合員を除く。の半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上が出席する総会において、出席者の議決権の3分の二これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の多数で決し の三、 第63条 《特別決議事項 次に掲げる事項は、総組合…》 員准組合員を除く。の半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上が出席する総会において、出席者の議決権の3分の二これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の多数で決し の四、 第65条 《総代会 組合員准組合員を除く。以下この…》 条において同じ。の総数が200人を超える組合は、定款で定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。 2 総代は、組合員でなければならない。 3 総代の定数は、その選挙の時における組 、 第66条 《出資一口の金額の減少 出資組合が出資一…》 口の金額の減少をする場合には、当該出資組合の債権者は、当該出資組合に対し、出資一口の金額の減少について異議を述べることができる。 2 前項に規定する場合には、当該出資組合は、あらかじめ、次に掲げる事項 、 第67条 《 債権者が前条第2項第3号の一定の期間内…》 に異議を述べなかつたときは、出資一口の金額の減少を承認したものとみなす。 2 債権者が異議を述べたときは、出資組合は、弁済し、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として 、 第68条第1項 《出資組合は、定款で定める額に達するまでは…》 、毎事業年度の剰余金の10分の一以上を準備金として積み立てなければならない。 から第3項まで、 第70条 《 出資組合は、定款で定めるところにより、…》 組合員が出資の払込みを終わるまでは、組合員に配当する剰余金をその払込みに充てることができる。 、 第72条 《財務基準 第20条から第22条まで及び…》 第67条の2から前条までに定めるもののほか、出資組合が、その組合員との間の財務関係を明らかにし、組合員の利益を保全することができるように、その財務を適正に処理するための基準として従わなければならない事 並びに 第73条 《組合の持分取得の禁止 出資組合は、組合…》 員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。 並びに会社法第2編第4章第1節第3款（第325条の2第3号及び第4号、第325条の3第1項第4号から第6号まで及び第3項、第325条の4第1項、第2項第2号及び第4項並びに第325条の7を除く。）、第830条、第831条、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第837条、第838条並びに第846条の規定（これらの規定（これらの規定において準用する同法の規定を含む。）中監査役に関する部分を除く。）は 組合 の管理について、 第44条 《役員の定数及び選挙又は選任 組合は、役…》 員として理事及び監事を置かなければならない。 2 理事の定数は、5人以上とし、監事の定数は、2人以上とする。 3 役員は、定款で定めるところにより、組合員が総会設立当時の役員にあつては、創立総会におい の二、 第47条第1項 《理事は、法令、法令に基づいてする行政庁の…》 処分、定款、規約、信託規程、共済規程、林地処分事業実施規程、共同施業規程及び森林経営規程以下「法令等」という。並びに総会の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。 、 第49条の3第1項 《役員は、その任務を怠つたときは、組合に対…》 し、これによつて生じた損害を賠償する責任を負う。 、第8項及び第10項並びに 第52条 《役員の改選の請求 組合員准組合員を除く…》 。は、総組合員准組合員を除く。の5分の一これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の連署をもつて、その代表者から役員の改選を請求することができる。 2 前項の規定による請求は、理事の全 の二前段の規定は理事及び監事について、 第49条の3第9項 《9 次の各号に掲げる者が、当該各号に定め…》 る行為をしたときも、前項と同様とする。 ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかつたことを証明したときは、この限りでない。 1 理事 次に掲げる行為 イ 第50条第1項又は第2項の規定 （第1号に係る部分に限る。）及び 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第78条 《代表者の行為についての損害賠償責任 一…》 般社団法人は、代表理事その他の代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。 の規定は理事について、 第44条の3第2項 《2 監事は、理事又は組合の使用人を兼ねて…》 はならない。 の規定は監事について、それぞれ準用する。この場合において、 第52条 《役員の改選の請求 組合員准組合員を除く…》 。は、総組合員准組合員を除く。の5分の一これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の連署をもつて、その代表者から役員の改選を請求することができる。 2 前項の規定による請求は、理事の全 の二前段中「次条第1項の1時役員」とあるのは「第98条の6の1時理事」と、 第55条第2項 《2 参事及び会計主任の選任及び解任は、理…》 事会の決議により決する。 中「理事会の決議により」とあるのは「理事の過半数で」と、 第56条第3項 《3 第1項の規定による請求があつたときは…》 、理事会は、当該参事又は会計主任の解任の可否を決しなければならない。 及び 第59条第2項 《2 組合員准組合員を除く。が総組合員准組…》 合員を除く。の5分の一これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事に提出して、総会の招集を請求したときは、理事会は、そ 中「理事会」とあるのは「理事」と、 第60条の2第2項 《2 前項各号に掲げる事項の決定は、前条第…》 2項第52条第4項において準用する場合を含む。又は第65条の2第4項の規定により監事が総会を招集するときを除き、理事会の決議によらなければならない。 中「理事会の決議によらなければ」とあるのは「理事の過半数で決しなければ」と、 第61条第1項第6号 《次に掲げる事項は、総会の決議を経なければ…》 ならない。 1 定款の変更 2 規約、信託規程、共済規程、林地処分事業実施規程、共同施業規程又は森林経営規程の設定、変更又は廃止 3 毎事業年度の事業計画の設定又は変更 4 経費の賦課及び徴収の方法 及び 第63条第4号 《特別決議事項 第63条 次に掲げる事項は…》 、総組合員准組合員を除く。の半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上が出席する総会において、出席者の議決権の3分の二これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の多 中「 第9条第1項第1号 《森林組合以下この章において「組合」という…》 。は、次に掲げる事業の全部又は一部を行うものとする。 1 組合員のためにする森林の経営に関する指導 2 組合員の委託を受けて行う森林の施業又は経営 3 組合員の所有する森林の経営を目的とする信託の引受 から第4号まで若しくは第2項第2号、第3号若しくは第6号に掲げる事業」とあるのは「 第93条第1項 《生産森林組合以下この章において「組合」と…》 いう。は、森林の経営委託又は信託を受けて行うものを除く。及びこれに附帯する事業を行うものとする。 の事業」と、同項第7号中「森林組合連合会」とあるのは「森林組合若しくは森林組合連合会」と、同項第8号中「組合」とあるのは「森林組合」と、 第65条第6項 《6 総代会においては、前項の規定にかかわ…》 らず、総代の選挙をすることができない。 中「選挙」とあるのは「選挙及び解散、合併又は 第100条の3第1項 《組合は、前条の規定による組織変更以下この…》 款において「組織変更」という。をするには、組織変更計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。 、 第100条の15第1項 《組合は、前条の規定による組織変更以下この…》 款において「組織変更」という。をするには、組織変更計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。 若しくは 第100条の20第1項 《組合は、前条の規定による組織変更以下この…》 款において「組織変更」という。をするには、組織変更計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。 に規定する組織変更の決議」と、 第72条 《財務基準 第20条から第22条まで及び…》 第67条の2から前条までに定めるもののほか、出資組合が、その組合員との間の財務関係を明らかにし、組合員の利益を保全することができるように、その財務を適正に処理するための基準として従わなければならない事 中「 第20条 《責任準備金 共済事業を行う組合は、農林…》 水産省令で定めるところにより、毎事業年度末において、共済事業の種類ごとに、責任準備金を計算し、これを積み立てなければならない。 から 第22条 《財産の運用方法の制限 共済事業を行う組…》 合の財産で前条の規定により共済事業に係るものとして区分された会計に属するものは、農林水産省令で定める方法によるほか、これを運用してはならない。 まで及び 第67条の2 《会計の原則 組合の会計は、一般に公正妥…》 当と認められる会計の慣行に従うものとする。 から前条まで」とあるのは「 第99条 《剰余金の配当 組合は、損失をてん補し、…》 第100条第2項において準用する第68条第1項の準備金を控除した後でなければ、剰余金の配当をしてはならない。 2 組合の剰余金の配当は、定款で定めるところにより、年10パーセントを超えない範囲内におい 並びに 第100条第2項 《2 第42条第2項及び第3項、第43条、…》 第43条の二、第44条第3項から第8項まで、第45条、第52条、第55条、第56条、第59条第2項から第4項まで、第60条から第60条の三まで、第60条の四、第61条第1項第4号を除く。、第62条、第 において準用する 第68条第1項 《出資組合は、定款で定める額に達するまでは…》 、毎事業年度の剰余金の10分の一以上を準備金として積み立てなければならない。 から第3項まで及び 第70条 《 出資組合は、定款で定めるところにより、…》 組合員が出資の払込みを終わるまでは、組合員に配当する剰余金をその払込みに充てることができる。 」と、会社法第325条の二中「取締役」とあるのは「 総会招集者 （ 森林組合法 第100条第2項 《2 第42条第2項及び第3項、第43条、…》 第43条の二、第44条第3項から第8項まで、第45条、第52条、第55条、第56条、第59条第2項から第4項まで、第60条から第60条の三まで、第60条の四、第61条第1項第4号を除く。、第62条、第 において準用する同法第60条の2第1項に規定する総会招集者をいう。以下同じ。）」と、「株主（種類株主総会を招集する場合にあっては、ある種類の株主に限る。）」とあるのは「組合員」と、「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第325条の3第1項中「取締役は、第299条第2項各号に掲げる場合には、株主総会の日の3週間前の日又は同条第1項」とあるのは「総会招集者は、総会の日の2週間前の日又は 森林組合法 第100条第2項 《2 第42条第2項及び第3項、第43条、…》 第43条の二、第44条第3項から第8項まで、第45条、第52条、第55条、第56条、第59条第2項から第4項まで、第60条から第60条の三まで、第60条の四、第61条第1項第4号を除く。、第62条、第 において準用する同法第60条の3第1項」と、同項第1号中「第298条第1項各号」とあるのは「 森林組合法 第100条第2項 《2 第42条第2項及び第3項、第43条、…》 第43条の二、第44条第3項から第8項まで、第45条、第52条、第55条、第56条、第59条第2項から第4項まで、第60条から第60条の三まで、第60条の四、第61条第1項第4号を除く。、第62条、第 において準用する同法第60条の2第1項各号」と、同項第2号中「第301条第1項」とあるのは「 森林組合法 第100条第2項 《2 第42条第2項及び第3項、第43条、…》 第43条の二、第44条第3項から第8項まで、第45条、第52条、第55条、第56条、第59条第2項から第4項まで、第60条から第60条の三まで、第60条の四、第61条第1項第4号を除く。、第62条、第 において準用する同法第60条の3第5項において読み替えて準用する第301条第1項」と、同項第3号中「第302条第1項」とあるのは「 森林組合法 第100条第2項 《2 第42条第2項及び第3項、第43条、…》 第43条の二、第44条第3項から第8項まで、第45条、第52条、第55条、第56条、第59条第2項から第4項まで、第60条から第60条の三まで、第60条の四、第61条第1項第4号を除く。、第62条、第 において準用する同法第60条の3第5項において読み替えて準用する第302条第1項」と、同条第2項中「取締役が第299条第1項」とあるのは「総会招集者が 森林組合法 第100条第2項 《2 第42条第2項及び第3項、第43条、…》 第43条の二、第44条第3項から第8項まで、第45条、第52条、第55条、第56条、第59条第2項から第4項まで、第60条から第60条の三まで、第60条の四、第61条第1項第4号を除く。、第62条、第 において準用する同法第60条の3第1項」と、同法第325条の4第2項中「第299条第4項」とあるのは「 森林組合法 第100条第2項 《2 第42条第2項及び第3項、第43条、…》 第43条の二、第44条第3項から第8項まで、第45条、第52条、第55条、第56条、第59条第2項から第4項まで、第60条から第60条の三まで、第60条の四、第61条第1項第4号を除く。、第62条、第 において準用する同法第60条の3第3項」と、「第299条第2項又は第3項の通知には、第298条第1項第5号」とあるのは「同法第100条第2項において準用する同法第60条の3第1項又は第2項の通知には、同法第100条第2項において準用する同法第60条の2第1項第3号」と、「から第4号まで」とあるのは「及び第2号」と、同項第1号中「とっているときは、その旨」とあるのは「とっている旨」と、同項第3号及び同法第325条の5第3項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第325条の4第3項中「第301条第1項、第302条第1項、第437条及び第444条第6項」とあるのは「 森林組合法 第100条第2項 《2 第42条第2項及び第3項、第43条、…》 第43条の二、第44条第3項から第8項まで、第45条、第52条、第55条、第56条、第59条第2項から第4項まで、第60条から第60条の三まで、第60条の四、第61条第1項第4号を除く。、第62条、第 において準用する同法第60条の3第5項において読み替えて準用する第301条第1項及び第302条第1項」と、「取締役は、第299条第1項」とあるのは「総会招集者は、同法第100条第2項において準用する同法第60条の3第1項」と、同法第325条の5第1項中「第299条第3項（第325条において準用する場合を含む。）」とあるのは「 森林組合法 第100条第2項 《2 第42条第2項及び第3項、第43条、…》 第43条の二、第44条第3項から第8項まで、第45条、第52条、第55条、第56条、第59条第2項から第4項まで、第60条から第60条の三まで、第60条の四、第61条第1項第4号を除く。、第62条、第 において準用する同法第60条の3第2項」と、同条第2項中「取締役」とあるのは「総会招集者」と、「第299条第1項」とあるのは「 森林組合法 第100条第2項 《2 第42条第2項及び第3項、第43条、…》 第43条の二、第44条第3項から第8項まで、第45条、第52条、第55条、第56条、第59条第2項から第4項まで、第60条から第60条の三まで、第60条の四、第61条第1項第4号を除く。、第62条、第 において準用する同法第60条の3第1項」と、「株主（当該株主総会において議決権を行使することができる者を定めるための基準日（第124条第1項に規定する基準日をいう。）を定めた場合にあっては、当該基準日までに書面交付請求をした者に限る。）」とあるのは「組合員」と、同法第831条第1項中「第346条第1項（第479条第4項において準用する場合を含む。）」とあるのは「 森林組合法 第100条第2項 《2 第42条第2項及び第3項、第43条、…》 第43条の二、第44条第3項から第8項まで、第45条、第52条、第55条、第56条、第59条第2項から第4項まで、第60条から第60条の三まで、第60条の四、第61条第1項第4号を除く。、第62条、第 において準用する同法第52条の二前段」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

3項 第31条第1項 《組合員は、各1個の議決権及び役員又は総代…》 の選挙権を有する。 ただし、第27条第1項第3号から第5号までの規定による組合員以下「准組合員」という。は、議決権及び選挙権を有しない。 本文及び第4項から第7項まで、 第62条第2項 《2 議長は、総会において選任する。…》 及び第3項、 第63条 《特別決議事項 次に掲げる事項は、総組合…》 員准組合員を除く。の半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上が出席する総会において、出席者の議決権の3分の二これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の多数で決し の三、 第63条 《特別決議事項 次に掲げる事項は、総組合…》 員准組合員を除く。の半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上が出席する総会において、出席者の議決権の3分の二これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の多数で決し の四、 第74条 《発起人 組合を設立するには、組合員准組…》 合員を除く。となろうとする者10人以上が発起人となることを必要とする。 から 第76条 《 設立準備会においては、地区、組合員たる…》 資格その他定款作成の基本となるべき事項を定め、かつ、出席した組合員准組合員を除く。となろうとする者の中から定款の作成に当たるべき者以下「定款作成委員」という。を選任しなければならない。 2 定款作成委 まで、 第77条第1項 《定款作成委員が定款を作成したときは、発起…》 人は、これを創立総会の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。 から第7項まで並びに 第78条 《設立の認可の申請 発起人は、創立総会の…》 終了の後遅滞なく、定款及び事業計画を行政庁に提出して設立の認可を申請しなければならない。 2 発起人は、行政庁の要求があるときは、組合の設立に関する報告書を提出しなければならない。 から 第82条 《成立の時期 組合は、主たる事務所の所在…》 地において設立の登記をすることによつて成立する。 まで並びに会社法第310条第2項、第3項及び第6項から第8項まで、第311条（第2項を除く。）、第312条第1項及び第4項から第6項まで、第830条、第831条、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第837条、第838条並びに第846条の規定（これらの規定中監査役に関する部分を除く。）は、 組合 の設立について準用する。この場合において、 第31条第4項 《4 組合員は、定款で定めるところにより、…》 前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法により行うことができる。 中「前項」とあるのは「 第100条第3項 《3 第31条第1項本文及び第4項から第7…》 項まで、第62条第2項及び第3項、第63条の三、第63条の四、第74条から第76条まで、第77条第1項から第7項まで並びに第78条から第82条まで並びに会社法第310条第2項、第3項及び第6項から第8 において準用する 第77条第7項 《7 第5項の規定による申出をした者は、書…》 面又は代理人をもつて議決権等を行使することができる。 」と、同条第5項中「前2項」とあるのは「 第100条第3項 《3 第31条第1項本文及び第4項から第7…》 項まで、第62条第2項及び第3項、第63条の三、第63条の四、第74条から第76条まで、第77条第1項から第7項まで並びに第78条から第82条まで並びに会社法第310条第2項、第3項及び第6項から第8 において準用する 第77条第7項 《7 第5項の規定による申出をした者は、書…》 面又は代理人をもつて議決権等を行使することができる。 又は前項」と、 第63条 《特別決議事項 次に掲げる事項は、総組合…》 員准組合員を除く。の半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上が出席する総会において、出席者の議決権の3分の二これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の多数で決し の三中「 第60条 《 総会は、理事が招集する。 2 理事の職…》 務を行う者がないとき、又は前条第2項の請求があつた場合において理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。 の二及び 第60条 《 総会は、理事が招集する。 2 理事の職…》 務を行う者がないとき、又は前条第2項の請求があつた場合において理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。 の三」とあるのは「 第100条第3項 《3 第31条第1項本文及び第4項から第7…》 項まで、第62条第2項及び第3項、第63条の三、第63条の四、第74条から第76条まで、第77条第1項から第7項まで並びに第78条から第82条まで並びに会社法第310条第2項、第3項及び第6項から第8 において準用する 第77条第1項 《定款作成委員が定款を作成したときは、発起…》 人は、これを創立総会の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。 及び第2項」と、 第74条 《発起人 組合を設立するには、組合員准組…》 合員を除く。となろうとする者10人以上が発起人となることを必要とする。 及び 第76条第2項 《2 定款作成委員は、10人以上でなければ…》 ならない。 中「10人」とあるのは「5人」と、同法第310条第7項第2号並びに第8項第3号及び第4号、第311条第1項並びに第312条第1項、第5項並びに第6項第3号及び第4号中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第831条第1項中「、設立時取締役」とあるのは「、発起人」と、同項中「設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）」とあり、及び同法第836条第1項ただし書中「設立時取締役」とあるのは「発起人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

4項 第83条 《解散の事由 組合は、次に掲げる事由によ…》 つて解散する。 1 総会の決議 2 組合の合併 3 組合についての破産手続開始の決定 4 定款で定める存立時期の満了 5 第114条の規定による解散の命令 2 解散の決議は、行政庁の認可を受けなければ （第6項を除く。）の規定は 組合 の解散について、 第84条 《合併の手続 組合が合併しようとするとき…》 は、政令で定める事項を定めた合併契約を締結して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。 2 合併をするには、定款及び事業計画を行政庁に提出して合併の認可を申請しなければならない。 3 第7 、 第84条 《合併の手続 組合が合併しようとするとき…》 は、政令で定める事項を定めた合併契約を締結して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。 2 合併をするには、定款及び事業計画を行政庁に提出して合併の認可を申請しなければならない。 3 第7 の三、 第84条の4第1項 《組合の合併が法令又は定款に違反する場合に…》 おいて、合併によつて消滅する組合の組合員が不利益を受けるおそれがあるときは、当該組合員は、当該組合に対し、当該合併をやめることを請求することができる。 及び第2項本文、 第85条 《 合併によつて組合を設立するには、各組合…》 の総会において組合員准組合員を除く。の中から選任した設立委員が共同して、定款を作成し、役員を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。 2 第63条の規定は、前項の規定による設立委員の選任に （第3項を除く。）並びに 第86条 《合併の時期 組合の合併は、合併後存続す…》 る組合又は合併によつて成立する組合がその主たる事務所の所在地において登記をすることによつて、その効力を生ずる。 から 第88条 《合併の無効の訴えについての会社法の準用 …》 会社法第828条第1項第7号及び第8号に係る部分に限る。及び第2項第7号及び第8号に係る部分に限る。、第834条第7号及び第8号に係る部分に限る。、第835条第1項、第836条から第839条まで、第 までの規定は組合の合併について、 第89条第1項 《組合が解散したときは、合併及び破産手続開…》 始の決定による解散の場合を除いては、理事がその清算人となる。 ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。 及び 第90条 《清算事務 清算人は、就職の後遅滞なく、…》 組合の財産の状況を調査し、非出資組合にあつては財産目録、出資組合にあつては財産目録及び貸借対照表を作成し、財産処分の方法を定め、これを総会に提出し、又は提供してその承認を求めなければならない。 並びに会社法第502条並びに第507条第1項及び第3項の規定は組合の清算について、それぞれ準用する。この場合において、 第83条第4項 《4 組合は、第1項に掲げる事由によるほか…》 、組合員准組合員を除く。が10人未満になつたことにより解散する。 中「10人」とあるのは「5人」と、同法第507条第1項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

100条の2 （組織変更）

1項 組合 は、その組織を変更し、株式会社になることができる。

100条の3 （組織変更計画の承認等）

1項 組合 は、前条の規定による 組織変更 （以下この款において「 組織変更 」という。）をするには、組織変更計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。

2項 前項の決議をする場合には、 第100条第2項 《2 第42条第2項及び第3項、第43条、…》 第43条の二、第44条第3項から第8項まで、第45条、第52条、第55条、第56条、第59条第2項から第4項まで、第60条から第60条の三まで、第60条の四、第61条第1項第4号を除く。、第62条、第 において準用する 第63条 《特別決議事項 次に掲げる事項は、総組合…》 員准組合員を除く。の半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上が出席する総会において、出席者の議決権の3分の二これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の多数で決し （第5号に係る部分を除く。）の規定による決議によらなければならない。

3項 第1項の総会の招集に対する 第100条第2項 《2 第42条第2項及び第3項、第43条、…》 第43条の二、第44条第3項から第8項まで、第45条、第52条、第55条、第56条、第59条第2項から第4項まで、第60条から第60条の三まで、第60条の四、第61条第1項第4号を除く。、第62条、第 において準用する 第60条の3第1項 《総会を招集するには、総会招集者は、その総…》 会の日の10日前までに、組合員に対して書面をもつてその通知を発しなければならない。 及び第3項の規定の適用については、同条第1項中「10日前」とあるのは「2週間前」と、同条第3項中「掲げる事項」とあるのは「掲げる事項及び 組織変更 計画の要領」とする。

4項 組織変更 計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。

1号 組織変更 後の株式会社（以下「 組織変更後株式会社 」という。）の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数

2号 前号に掲げるもののほか、 組織変更 後株式会社の定款で定める事項

3号 組織変更 後株式会社の取締役の氏名

4号 次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項

イ 組織変更 後株式会社が会計参与設置会社である場合組織変更後株式会社の会計参与の氏名又は名称

ロ 組織変更 後株式会社が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）である場合組織変更後株式会社の監査役の氏名

ハ 組織変更 後株式会社が会計監査人設置会社である場合組織変更後株式会社の会計監査人の氏名又は名称

5号 組織変更 をする 組合 の組合員が組織変更に際して取得する組織変更後株式会社の株式の数（種類株式発行会社にあつては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法

6号 組織変更 をする 組合 の組合員に対する前号の株式の割当てに関する事項

7号 組織変更 後株式会社が組織変更に際して組織変更をする 組合 の組合員に対してその持分に代わる金銭を支払うときは、その額又はその算定方法

8号 組織変更 をする 組合 の組合員に対する前号の金銭の割当てに関する事項

9号 組織変更 後株式会社の資本金及び準備金に関する事項

10号 組織変更 がその効力を生ずべき日

11号 その他農林水産省令で定める事項

5項 組織変更 後株式会社が監査等委員会設置会社である場合には、前項第3号に掲げる事項は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して定めなければならない。

6項 第66条 《出資一口の金額の減少 出資組合が出資一…》 口の金額の減少をする場合には、当該出資組合の債権者は、当該出資組合に対し、出資一口の金額の減少について異議を述べることができる。 2 前項に規定する場合には、当該出資組合は、あらかじめ、次に掲げる事項 並びに 第67条第1項 《債権者が前条第2項第3号の一定の期間内に…》 異議を述べなかつたときは、出資一口の金額の減少を承認したものとみなす。 及び第2項の規定は、 組織変更 について準用する。この場合において、 第66条第1項 《出資組合が出資一口の金額の減少をする場合…》 には、当該出資組合の債権者は、当該出資組合に対し、出資一口の金額の減少について異議を述べることができる。 中「出資一口の金額の減少を」とあるのは「組織変更（ 第100条の3第1項 《組合は、前条の規定による組織変更以下この…》 款において「組織変更」という。をするには、組織変更計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。 に規定する組織変更をいう。以下同じ。）を」と、「、出資一口の金額の減少」とあるのは「、組織変更」と、同条第2項第1号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは「組織変更をする旨」と、 第67条第1項 《債権者が前条第2項第3号の一定の期間内に…》 異議を述べなかつたときは、出資一口の金額の減少を承認したものとみなす。 及び第2項ただし書中「出資一口の金額の減少」とあるのは「組織変更」と読み替えるものとする。

100条の4 （組織変更に反対する組合員の持分払戻請求権）

1項 組織変更 をする 組合 の組合員で、前条第1項の総会に先立つて当該組合に対し書面をもつて組織変更に反対の意思を通知したものは、組織変更の決議の日から20日以内に書面をもつて持分の払戻しを請求することにより、組織変更の日に当該組合を脱退することができる。

2項 前項の規定による通知又は請求は、同項の 組合 の承諾を得て、電磁的方法により行うことができる。

3項 第38条 《脱退者の持分の払戻し 出資組合の組合員…》 は、脱退したときは、定款で定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻しを請求することができる。 2 前項の持分は、脱退した事業年度末におけるその出資組合の財産によつて定める。 から 第40条 《払戻しの停止 出資組合は、脱退した組合…》 員がその出資組合に対する債務を完済するまでは、その持分の払戻しを停止することができる。 までの規定は、第1項の規定による 組合 員の脱退について準用する。この場合において、 第38条第2項 《2 前項の持分は、脱退した事業年度末にお…》 けるその出資組合の財産によつて定める。 中「脱退した事業年度末」とあるのは、「 組織変更 の日」と読み替えるものとする。

4項 第1項の規定により脱退する 組合 員は、定款の定めにかかわらず、その持分の全部の払戻しを請求することができる。

100条の5 （組合員への株式等の割当て）

1項 組織変更 をする 組合 の組合員（前条第1項の規定による請求をしている者その他政令で定める者を除く。次項において同じ。）は、組織変更計画の定めるところにより、組織変更後株式会社の株式又は金銭の割当てを受けるものとする。

2項 前項の株式又は金銭の割当ては、 組織変更 をする 組合 の組合員の出資口数に応じてしなければならない。

3項 会社法第234条第1項から第5項まで、第868条第1項、第869条、第871条、第874条（第4号に係る部分に限る。）、第875条及び第876条の規定は、前2項の株式の割当てについて準用する。この場合において、同法第234条第2項中「法務省令」とあるのは、「農林水産省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

100条の6 （資本準備金として計上すべき額等）

1項 組織変更 に際して資本準備金として計上すべき額その他組織変更に際しての計算に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

100条の7 （質権の効力）

1項 組合 の持分を目的とする質権は、当該組合の組合員が 組織変更 により受けるべき株式又は金銭の上に存在する。

2項 組合 は、 組織変更 の決議を行つたときは、当該決議の日から2週間以内に、その旨を前項の質権を有する者で知れているものに各別に通知しなければならない。

100条の8 （組織変更の認可）

1項 組織変更 は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

2項 第78条第2項 《2 発起人は、行政庁の要求があるときは、…》 組合の設立に関する報告書を提出しなければならない。 、 第79条 《設立の認可 行政庁は、前条第1項の規定…》 による申請があつたときは、次に掲げる場合を除き、設立の認可をしなければならない。 1 設立の手続又は定款若しくは事業計画の内容が、法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反するとき。 2 事業を行う （第2号に係る部分を除く。）及び 第80条 《 第78条第1項の規定による申請があつた…》 ときは、行政庁は、申請書を受理した日から2月以内に、発起人に対し、認可又は不認可の通知を発しなければならない。 2 行政庁が前項の期間内に同項の通知を発しなかつたときは、その期間満了の日に設立の認可が の規定は、前項の認可の申請があつた場合について準用する。

100条の9 （組織変更の効力の発生等）

1項 組織変更 をする 組合 は、 第100条の3第4項第10号 《4 組織変更計画には、次に掲げる事項を定…》 めなければならない。 1 組織変更後の株式会社以下「組織変更後株式会社」という。の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数 2 前号に掲げるもののほか、組織変更後株式会社の定款で定める事項 3 組 の日又は前条第1項の認可を受けた日のいずれか遅い日（以下この条及び 第100条の11第1項 《組織変更後株式会社は、第100条の3第6…》 項において準用する第66条並びに第67条第1項及び第2項に規定する手続の経過、効力発生日その他の組織変更に関する事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を、効力発生日から6月間、本店に備え置かなけ において「 効力発生日 」という。）に、株式会社となる。

2項 組織変更 をする 組合 は、 効力発生日 に、 第100条の3第4項第1号 《4 組織変更計画には、次に掲げる事項を定…》 めなければならない。 1 組織変更後の株式会社以下「組織変更後株式会社」という。の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数 2 前号に掲げるもののほか、組織変更後株式会社の定款で定める事項 3 組 及び第2号に掲げる事項についての定めに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす。

3項 組織変更 をする 組合 の組合員は、 効力発生日 に、 第100条の3第4項第6号 《4 組織変更計画には、次に掲げる事項を定…》 めなければならない。 1 組織変更後の株式会社以下「組織変更後株式会社」という。の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数 2 前号に掲げるもののほか、組織変更後株式会社の定款で定める事項 3 組 に掲げる事項についての定めに従い、同項第5号の株式の株主となる。

4項 会社法第780条の規定は、 組織変更 の 効力発生日 について準用する。この場合において、同条第3項中「この款及び第745条」とあるのは、「森林 組合 法第3章第2節第1款」と読み替えるものとする。

100条の10 （組織変更の登記）

1項 組合 が 組織変更 をしたときは、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

2項 前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

100条の11 （組織変更事項を記載した書面の備置き等）

1項 組織変更 後株式会社は、 第100条の3第6項 《6 第66条並びに第67条第1項及び第2…》 項の規定は、組織変更について準用する。 この場合において、第66条第1項中「出資一口の金額の減少を」とあるのは「組織変更第100条の3第1項に規定する組織変更をいう。以下同じ。を」と、「、出資一口の金 において準用する 第66条 《出資一口の金額の減少 出資組合が出資一…》 口の金額の減少をする場合には、当該出資組合の債権者は、当該出資組合に対し、出資一口の金額の減少について異議を述べることができる。 2 前項に規定する場合には、当該出資組合は、あらかじめ、次に掲げる事項 並びに 第67条第1項 《債権者が前条第2項第3号の一定の期間内に…》 異議を述べなかつたときは、出資一口の金額の減少を承認したものとみなす。 及び第2項に規定する手続の経過、 効力発生日 その他の組織変更に関する事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を、効力発生日から6月間、本店に備え置かなければならない。

2項 組織変更 後株式会社の株主及び債権者は、当該組織変更後株式会社の営業時間内は、いつでも、組織変更後株式会社に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、組織変更後株式会社は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

1号 前項の書面の閲覧の請求

2号 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

3号 前項の電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

4号 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて 組織変更 後株式会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

3項 組織変更 後株式会社の株主及び債権者は、前項第2号又は第4号に掲げる請求をするには、組織変更後株式会社の定めた費用を支払わなければならない。

100条の12 （組織変更の無効の訴え）

1項 会社法第828条第1項（第6号に係る部分に限る。）及び第2項（第6号に係る部分に限る。）、第834条（第6号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条から第839条まで並びに第846条の規定は、 組織変更 の無効の訴えについて準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

100条の13 （政令への委任）

1項 この款に定めるもののほか、 組織変更 に関し必要な事項は、政令で定める。

100条の14 （組織変更）

1項 組合 は、その組織を変更し、合同会社になることができる。

100条の15 （組織変更計画の承認等）

1項 組合 は、前条の規定による 組織変更 （以下この款において「 組織変更 」という。）をするには、組織変更計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。

2項 組織変更 計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。

1号 組織変更 後の合同会社（以下「 組織変更後合同会社 」という。）の目的、商号及び本店の所在地

2号 組織変更 後合同会社の社員についての次に掲げる事項

イ 当該社員の氏名及び住所

ロ 当該社員の全部を有限責任社員とする旨

ハ 当該社員の出資の価額

3号 前2号に掲げるもののほか、 組織変更 後合同会社の定款で定める事項

4号 組織変更 後合同会社が組織変更に際して組織変更をする 組合 の組合員に対してその持分に代わる金銭を支払うときは、その額又はその算定方法

5号 組織変更 をする 組合 の組合員に対する前号の金銭の割当てに関する事項

6号 組織変更 後合同会社の資本金に関する事項

7号 組織変更 がその効力を生ずべき日

8号 その他農林水産省令で定める事項

100条の16 （組織変更の認可）

1項 組織変更 は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

100条の17 （組織変更の効力の発生等）

1項 組織変更 をする 組合 は、 第100条の15第2項第7号 《2 組織変更計画には、次に掲げる事項を定…》 めなければならない。 1 組織変更後の合同会社以下「組織変更後合同会社」という。の目的、商号及び本店の所在地 2 組織変更後合同会社の社員についての次に掲げる事項 イ 当該社員の氏名及び住所 ロ 当該 の日又は前条の認可を受けた日のいずれか遅い日（以下この条において「 効力発生日 」という。）に、合同会社となる。

2項 組織変更 をする 組合 は、 効力発生日 に、 第100条の15第2項第1号 《2 組織変更計画には、次に掲げる事項を定…》 めなければならない。 1 組織変更後の合同会社以下「組織変更後合同会社」という。の目的、商号及び本店の所在地 2 組織変更後合同会社の社員についての次に掲げる事項 イ 当該社員の氏名及び住所 ロ 当該 から第3号までに掲げる事項についての定めに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす。

3項 組織変更 をする 組合 の組合員は、 効力発生日 に、 第100条の15第2項第2号 《2 組織変更計画には、次に掲げる事項を定…》 めなければならない。 1 組織変更後の合同会社以下「組織変更後合同会社」という。の目的、商号及び本店の所在地 2 組織変更後合同会社の社員についての次に掲げる事項 イ 当該社員の氏名及び住所 ロ 当該 に掲げる事項についての定めに従い、組織変更後合同会社の社員となる。

100条の18 （準用規定）

1項 第66条 《出資一口の金額の減少 出資組合が出資一…》 口の金額の減少をする場合には、当該出資組合の債権者は、当該出資組合に対し、出資一口の金額の減少について異議を述べることができる。 2 前項に規定する場合には、当該出資組合は、あらかじめ、次に掲げる事項 、 第67条第1項 《債権者が前条第2項第3号の一定の期間内に…》 異議を述べなかつたときは、出資一口の金額の減少を承認したものとみなす。 及び第2項、 第100条の3第2項 《2 前項の決議をする場合には、第100条…》 第2項において準用する第63条第5号に係る部分を除く。の規定による決議によらなければならない。 及び第3項、 第100条 《準用規定 第28条第3項から第5項まで…》 、第30条、第31条第1項本文及び第3項から第8項まで、第33条並びに第35条から第41条の二までの規定は、組合員について準用する。 2 第42条第2項及び第3項、第43条、第43条の二、第44条第3 の四、 第100条の5第1項 《組織変更をする組合の組合員前条第1項の規…》 定による請求をしている者その他政令で定める者を除く。次項において同じ。は、組織変更計画の定めるところにより、組織変更後株式会社の株式又は金銭の割当てを受けるものとする。 及び第2項、 第100条 《準用規定 第28条第3項から第5項まで…》 、第30条、第31条第1項本文及び第3項から第8項まで、第33条並びに第35条から第41条の二までの規定は、組合員について準用する。 2 第42条第2項及び第3項、第43条、第43条の二、第44条第3 の六、 第100条 《準用規定 第28条第3項から第5項まで…》 、第30条、第31条第1項本文及び第3項から第8項まで、第33条並びに第35条から第41条の二までの規定は、組合員について準用する。 2 第42条第2項及び第3項、第43条、第43条の二、第44条第3 の七、 第100条の8第2項 《2 第78条第2項、第79条第2号に係る…》 部分を除く。及び第80条の規定は、前項の認可の申請があつた場合について準用する。 、 第100条の9第4項 《4 会社法第780条の規定は、組織変更の…》 効力発生日について準用する。 この場合において、同条第3項中「この款及び第745条」とあるのは、「森林組合法第3章第2節第1款」と読み替えるものとする。 並びに 第100条の10 《組織変更の登記 組合が組織変更をしたと…》 きは、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。 2 前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。 から 第100条 《準用規定 第28条第3項から第5項まで…》 、第30条、第31条第1項本文及び第3項から第8項まで、第33条並びに第35条から第41条の二までの規定は、組合員について準用する。 2 第42条第2項及び第3項、第43条、第43条の二、第44条第3 の十三までの規定は、 組織変更 について準用する。この場合において、 第66条第1項 《出資組合が出資一口の金額の減少をする場合…》 には、当該出資組合の債権者は、当該出資組合に対し、出資一口の金額の減少について異議を述べることができる。 中「出資一口の金額の減少を」とあるのは「組織変更（ 第100条の15第1項 《組合は、前条の規定による組織変更以下この…》 款において「組織変更」という。をするには、組織変更計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。 に規定する組織変更をいう。以下同じ。）を」と、「、出資一口の金額の減少」とあるのは「、組織変更」と、同条第2項第1号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは「組織変更をする旨」と、 第67条第1項 《債権者が前条第2項第3号の一定の期間内に…》 異議を述べなかつたときは、出資一口の金額の減少を承認したものとみなす。 及び第2項ただし書中「出資一口の金額の減少」とあるのは「組織変更」と、 第100条の3第2項 《2 前項の決議をする場合には、第100条…》 第2項において準用する第63条第5号に係る部分を除く。の規定による決議によらなければならない。 中「前項」とあるのは「 第100条の15第1項 《組合は、前条の規定による組織変更以下この…》 款において「組織変更」という。をするには、組織変更計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。 」と、同条第3項中「第1項の」とあるのは「 第100条の15第1項 《組合は、前条の規定による組織変更以下この…》 款において「組織変更」という。をするには、組織変更計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。 の」と、 第100条の4第1項 《組織変更をする組合の組合員で、前条第1項…》 の総会に先立つて当該組合に対し書面をもつて組織変更に反対の意思を通知したものは、組織変更の決議の日から20日以内に書面をもつて持分の払戻しを請求することにより、組織変更の日に当該組合を脱退することがで 中「前条第1項」とあるのは「 第100条の15第1項 《組合は、前条の規定による組織変更以下この…》 款において「組織変更」という。をするには、組織変更計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。 」と、 第100条の5第1項 《組織変更をする組合の組合員前条第1項の規…》 定による請求をしている者その他政令で定める者を除く。次項において同じ。は、組織変更計画の定めるところにより、組織変更後株式会社の株式又は金銭の割当てを受けるものとする。 及び第2項中「株式又は」とあるのは「持分又は」と、 第100条 《準用規定 第28条第3項から第5項まで…》 、第30条、第31条第1項本文及び第3項から第8項まで、第33条並びに第35条から第41条の二までの規定は、組合員について準用する。 2 第42条第2項及び第3項、第43条、第43条の二、第44条第3 の六中「資本準備金」とあるのは「資本金」と、 第100条の7第1項 《組合の持分を目的とする質権は、当該組合の…》 組合員が組織変更により受けるべき株式又は金銭の上に存在する。 中「受けるべき株式又は」とあるのは「有すべき持分又は組織変更により受けるべき」と、 第100条の8第2項 《2 第78条第2項、第79条第2号に係る…》 部分を除く。及び第80条の規定は、前項の認可の申請があつた場合について準用する。 中「前項」とあるのは「 第100条 《準用規定 第28条第3項から第5項まで…》 、第30条、第31条第1項本文及び第3項から第8項まで、第33条並びに第35条から第41条の二までの規定は、組合員について準用する。 2 第42条第2項及び第3項、第43条、第43条の二、第44条第3 の十六」と、 第100条の9第4項 《4 会社法第780条の規定は、組織変更の…》 効力発生日について準用する。 この場合において、同条第3項中「この款及び第745条」とあるのは、「森林組合法第3章第2節第1款」と読み替えるものとする。 中「第3章第2節第1款」とあるのは「第3章第2節第2款」と、 第100条の11第1項 《組織変更後株式会社は、第100条の3第6…》 項において準用する第66条並びに第67条第1項及び第2項に規定する手続の経過、効力発生日その他の組織変更に関する事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を、効力発生日から6月間、本店に備え置かなけ 中「 第100条の3第6項 《6 第66条並びに第67条第1項及び第2…》 項の規定は、組織変更について準用する。 この場合において、第66条第1項中「出資一口の金額の減少を」とあるのは「組織変更第100条の3第1項に規定する組織変更をいう。以下同じ。を」と、「、出資一口の金 」とあるのは「 第100条 《準用規定 第28条第3項から第5項まで…》 、第30条、第31条第1項本文及び第3項から第8項まで、第33条並びに第35条から第41条の二までの規定は、組合員について準用する。 2 第42条第2項及び第3項、第43条、第43条の二、第44条第3 の十八」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

100条の19 （組織変更）

1項 組合 （市町村の区域を超える区域を地区とするものを除く。以下この款において同じ。）は、その組織を変更し、認可地縁団体（ 地方自治法 （1947年法律第67号） 第260条の2第7項 《第1項の認可を受けた地縁による団体以下「…》 認可地縁団体」という。は、正当な理由がない限り、その区域に住所を有する個人の加入を拒んではならない。 に規定する認可地縁団体をいう。以下同じ。）になることができる。

100条の20 （組織変更計画の承認等）

1項 組合 は、前条の規定による 組織変更 （以下この款において「 組織変更 」という。）をするには、組織変更計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。

2項 組織変更 計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。

1号 組織変更 後の認可地縁団体（以下「 組織変更後認可地縁団体 」という。）の規約で定める事項

2号 組織変更 後認可地縁団体の構成員の氏名及び住所

3号 組織変更 後認可地縁団体の代表者の氏名

4号 組織変更 後認可地縁団体に監事を置くときは、監事の氏名

5号 組織変更 後認可地縁団体が組織変更に際して組織変更をする 組合 の組合員に対してその持分に代わる金銭を支払うときは、その額又はその算定方法

6号 組織変更 をする 組合 の組合員に対する前号の金銭の割当てに関する事項

7号 組織変更 がその効力を生ずべき日

8号 その他農林水産省令・総務省令で定める事項

100条の21 （組織変更後認可地縁団体の構成員となることができない組合員の持分払戻請求権）

1項 組織変更 をする 組合 の組合員で、組織変更後認可地縁団体の構成員となることができないものは、組織変更の日に当該組合を脱退したものとみなして、 第100条第1項 《第28条第3項から第5項まで、第30条、…》 第31条第1項本文及び第3項から第8項まで、第33条並びに第35条から第41条の二までの規定は、組合員について準用する。 において準用する 第38条第2項 《2 前項の持分は、脱退した事業年度末にお…》 けるその出資組合の財産によつて定める。 の規定を適用する。この場合において、同項中「脱退した事業年度末」とあるのは、「 第100条の20第1項 《組合は、前条の規定による組織変更以下この…》 款において「組織変更」という。をするには、組織変更計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。 に規定する組織変更の日」とする。

100条の22 （組織変更の認可）

1項 組織変更 は、農林水産省令・総務省令で定めるところにより、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。

2項 都道府県知事は、前項の認可をしようとするときは、 組織変更 計画に定められた組織変更後認可地縁団体に関する事項について、当該組織変更後認可地縁団体の区域をその区域の全部又は一部とする市町村の長の同意を得なければならない。この場合において、当該市町村の長は、当該組織変更が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、同意をしなければならない。

1号 組織変更 後認可地縁団体が、 地方自治法 第260条の2第2項第1号 《前項の認可は、地縁による団体のうち次に掲…》 げる要件に該当するものについて、その団体の代表者が総務省令で定めるところにより行う申請に基づいて行う。 1 その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資す から第3号までに掲げる要件に該当していること。

2号 組織変更 計画において、 第100条の20第2項第1号 《2 組織変更計画には、次に掲げる事項を定…》 めなければならない。 1 組織変更後の認可地縁団体以下「組織変更後認可地縁団体」という。の規約で定める事項 2 組織変更後認可地縁団体の構成員の氏名及び住所 3 組織変更後認可地縁団体の代表者の氏名 に掲げる事項として、 地方自治法 第260条の2第3項 《規約には、次に掲げる事項が定められていな…》 ければならない。 1 目的 2 名称 3 区域 4 主たる事務所の所在地 5 構成員の資格に関する事項 6 代表者に関する事項 7 会議に関する事項 8 資産に関する事項 各号に掲げる事項が定められていること。

3項 都道府県知事は、第1項の認可をしたときは、前項の同意をした市町村の長に当該認可をした旨の通知をしなければならない。

4項 組織変更 後認可地縁団体に対する 地方自治法 第260条の2第10項 《市町村長は、第1項の認可をしたときは、総…》 務省令で定めるところにより、これを告示しなければならない。 告示した事項に変更があつたときも、また同様とする。 の規定の適用については、同項中「第1項の認可をしたとき」とあるのは、「森林 組合 法（1978年法律第36号）第100条の22第3項の通知があつたとき」とする。

100条の23 （組織変更の効力の発生等）

1項 組織変更 をする 組合 は、 第100条の20第2項第7号 《2 組織変更計画には、次に掲げる事項を定…》 めなければならない。 1 組織変更後の認可地縁団体以下「組織変更後認可地縁団体」という。の規約で定める事項 2 組織変更後認可地縁団体の構成員の氏名及び住所 3 組織変更後認可地縁団体の代表者の氏名 の日又は前条第1項の認可を受けた日のいずれか遅い日（以下この条において「 効力発生日 」という。）に、認可地縁団体となる。

2項 組織変更 をする 組合 は、 効力発生日 に、 第100条の20第2項第1号 《2 組織変更計画には、次に掲げる事項を定…》 めなければならない。 1 組織変更後の認可地縁団体以下「組織変更後認可地縁団体」という。の規約で定める事項 2 組織変更後認可地縁団体の構成員の氏名及び住所 3 組織変更後認可地縁団体の代表者の氏名 に掲げる事項についての定めに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす。この場合においては、当該定款を組織変更後認可地縁団体の規約とみなす。

3項 組織変更 をする 組合 の組合員は、 効力発生日 に、 第100条の20第2項第2号 《2 組織変更計画には、次に掲げる事項を定…》 めなければならない。 1 組織変更後の認可地縁団体以下「組織変更後認可地縁団体」という。の規約で定める事項 2 組織変更後認可地縁団体の構成員の氏名及び住所 3 組織変更後認可地縁団体の代表者の氏名 に掲げる事項についての定めに従い、組織変更後認可地縁団体の構成員となる。

100条の24 （準用規定）

1項 第66条 《出資一口の金額の減少 出資組合が出資一…》 口の金額の減少をする場合には、当該出資組合の債権者は、当該出資組合に対し、出資一口の金額の減少について異議を述べることができる。 2 前項に規定する場合には、当該出資組合は、あらかじめ、次に掲げる事項 、 第67条第1項 《債権者が前条第2項第3号の一定の期間内に…》 異議を述べなかつたときは、出資一口の金額の減少を承認したものとみなす。 及び第2項、 第100条の3第2項 《2 前項の決議をする場合には、第100条…》 第2項において準用する第63条第5号に係る部分を除く。の規定による決議によらなければならない。 及び第3項、 第100条 《準用規定 第28条第3項から第5項まで…》 、第30条、第31条第1項本文及び第3項から第8項まで、第33条並びに第35条から第41条の二までの規定は、組合員について準用する。 2 第42条第2項及び第3項、第43条、第43条の二、第44条第3 の四、 第100条の5第1項 《組織変更をする組合の組合員前条第1項の規…》 定による請求をしている者その他政令で定める者を除く。次項において同じ。は、組織変更計画の定めるところにより、組織変更後株式会社の株式又は金銭の割当てを受けるものとする。 及び第2項、 第100条 《準用規定 第28条第3項から第5項まで…》 、第30条、第31条第1項本文及び第3項から第8項まで、第33条並びに第35条から第41条の二までの規定は、組合員について準用する。 2 第42条第2項及び第3項、第43条、第43条の二、第44条第3 の七、 第100条の8第2項 《2 第78条第2項、第79条第2号に係る…》 部分を除く。及び第80条の規定は、前項の認可の申請があつた場合について準用する。 、 第100条の9第4項 《4 会社法第780条の規定は、組織変更の…》 効力発生日について準用する。 この場合において、同条第3項中「この款及び第745条」とあるのは、「森林組合法第3章第2節第1款」と読み替えるものとする。 並びに 第100条の10 《組織変更の登記 組合が組織変更をしたと…》 きは、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。 2 前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。 から 第100条 《準用規定 第28条第3項から第5項まで…》 、第30条、第31条第1項本文及び第3項から第8項まで、第33条並びに第35条から第41条の二までの規定は、組合員について準用する。 2 第42条第2項及び第3項、第43条、第43条の二、第44条第3 の十三までの規定は、 組織変更 について準用する。この場合において、 第66条第1項 《出資組合が出資一口の金額の減少をする場合…》 には、当該出資組合の債権者は、当該出資組合に対し、出資一口の金額の減少について異議を述べることができる。 中「出資一口の金額の減少を」とあるのは「組織変更（ 第100条の20第1項 《組合は、前条の規定による組織変更以下この…》 款において「組織変更」という。をするには、組織変更計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。 に規定する組織変更をいう。以下同じ。）を」と、「、出資一口の金額の減少」とあるのは「、組織変更」と、同条第2項第1号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは「組織変更をする旨」と、同項第2号中「農林水産省令」とあるのは「農林水産省令・総務省令」と、 第67条第1項 《債権者が前条第2項第3号の一定の期間内に…》 異議を述べなかつたときは、出資一口の金額の減少を承認したものとみなす。 及び第2項ただし書中「出資一口の金額の減少」とあるのは「組織変更」と、 第100条の3第2項 《2 前項の決議をする場合には、第100条…》 第2項において準用する第63条第5号に係る部分を除く。の規定による決議によらなければならない。 中「前項」とあるのは「 第100条の20第1項 《組合は、前条の規定による組織変更以下この…》 款において「組織変更」という。をするには、組織変更計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。 」と、同条第3項中「第1項の」とあるのは「 第100条の20第1項 《組合は、前条の規定による組織変更以下この…》 款において「組織変更」という。をするには、組織変更計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。 の」と、 第100条の4第1項 《組織変更をする組合の組合員で、前条第1項…》 の総会に先立つて当該組合に対し書面をもつて組織変更に反対の意思を通知したものは、組織変更の決議の日から20日以内に書面をもつて持分の払戻しを請求することにより、組織変更の日に当該組合を脱退することがで 中「前条第1項」とあるのは「 第100条の20第1項 《組合は、前条の規定による組織変更以下この…》 款において「組織変更」という。をするには、組織変更計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。 」と、「通知したもの」とあるのは「通知したもの（同条第2項第1号に規定する組織変更後認可地縁団体の構成員となることができないものを除く。）」と、 第100条の5第1項 《組織変更をする組合の組合員前条第1項の規…》 定による請求をしている者その他政令で定める者を除く。次項において同じ。は、組織変更計画の定めるところにより、組織変更後株式会社の株式又は金銭の割当てを受けるものとする。 及び第2項並びに 第100条の7第1項 《組合の持分を目的とする質権は、当該組合の…》 組合員が組織変更により受けるべき株式又は金銭の上に存在する。 中「株式又は金銭」とあるのは「金銭」と、 第100条の8第2項 《2 第78条第2項、第79条第2号に係る…》 部分を除く。及び第80条の規定は、前項の認可の申請があつた場合について準用する。 中「前項」とあるのは「 第100条の22第1項 《組織変更は、農林水産省令・総務省令で定め…》 るところにより、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。 」と、 第100条の9第4項 《4 会社法第780条の規定は、組織変更の…》 効力発生日について準用する。 この場合において、同条第3項中「この款及び第745条」とあるのは、「森林組合法第3章第2節第1款」と読み替えるものとする。 中「第3章第2節第1款」とあるのは「第3章第2節第3款」と、 第100条の11第1項 《組織変更後株式会社は、第100条の3第6…》 項において準用する第66条並びに第67条第1項及び第2項に規定する手続の経過、効力発生日その他の組織変更に関する事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を、効力発生日から6月間、本店に備え置かなけ 中「 第100条の3第6項 《6 第66条並びに第67条第1項及び第2…》 項の規定は、組織変更について準用する。 この場合において、第66条第1項中「出資一口の金額の減少を」とあるのは「組織変更第100条の3第1項に規定する組織変更をいう。以下同じ。を」と、「、出資一口の金 」とあるのは「 第100条 《準用規定 第28条第3項から第5項まで…》 、第30条、第31条第1項本文及び第3項から第8項まで、第33条並びに第35条から第41条の二までの規定は、組合員について準用する。 2 第42条第2項及び第3項、第43条、第43条の二、第44条第3 の二十四」と、同条第2項第3号中「農林水産省令」とあるのは「農林水産省令・総務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

101条 （事業の種類）

1項 森林 組合 連合会（以下「 連合会 」という。）は、次に掲げる事業の全部又は一部を行うことができる。

1号 連合会 を直接又は間接に構成する者（以下「 所属員 」という。）のためにする森林の経営に関する指導

1_2号 所属員 の委託を受けて行う森林の施業又は経営

1_3号 所属員 の所有する森林の経営を目的とする信託の引受け

2号 鳥獣害の防止、病害虫の防除その他 所属員 の森林の保護に関する事業

3号 会員の行う事業に必要な資金の貸付け

4号 会員の行う事業に必要な物資の供給

5号 所属員 の生産する林産物その他の物資の運搬、加工、保管又は販売（当該林産物を材料とする建物その他の工作物の建設又は売渡しを含み、次号に掲げるものを除く。）

6号 所属員 の生産する環境緑化木の採取、育成、運搬、加工、保管又は販売

7号 所属員 の行う林業に必要な種苗の採取若しくは育成又は林道の設置その他所属員の行う事業に必要な共同利用施設の設置

8号 森林施業の共同化その他林業労働の効率の増進に関する事業

9号 所属員 の行う林業の目的に供するための土地（その上にある立木竹を含む。）の売渡し、貸付け又は交換

10号 所属員 が森林所有者である森林で公衆の保健の用に供するものの保健機能の増進に関する事業

10_2号 所属員 が森林所有者である森林で教育の用に供するものの教育機能の増進に関する事業

11号 所属員 の労働力を利用して行う林産物その他の物資の加工（食用きのこその他の林産物の生産を含む。）に関する事業

12号 所属員 のための森林経営計画の作成

13号 所属員 の行う林業に関する共済に関する事業

14号 所属員 の林業労働に係る安全及び衛生に関する事業

15号 所属員 の福利厚生に関する事業

16号 林業に関する 所属員 の技術の向上並びに森林 組合 及び生産森林組合（以下この章において「 組合 」と総称する。）の事業に関する所属員の知識の向上を図るための教育並びに所属員に対する一般的情報の提供

17号 所属員 の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結

18号 前各号に掲げる事業のほか、会員の指導、監査及び連絡に関する事業

19号 前各号に掲げる事業に附帯する事業

2項 会員に出資をさせる 連合会 （以下「 出資連合会 」という。）でなければ、前項第1号の三又は第13号に掲げる事業を行うことができない。

3項 連合会 は、正当な理由がないのに、 所属員 以外の者が林道を利用することを拒んではならない。

4項 連合会 は、前項の場合において利用料の納付その他の条件を付することを妨げない。ただし、 第109条第1項 《第10条から第25条まで及び第26条の3…》 の規定は、連合会の事業について準用する。 この場合において、第15条第1項中「第9条第2項第3号又は第4号」とあるのは「第101条第1項第5号又は第6号」と、第23条第1項中「第9条第2項第15号」と において準用する 第25条第1項 《組合は、林道を開設し、改良し、又は復旧し…》 たときは、都道府県知事の認可を受け、その事業の実施によつて特に利益を受ける者その組合の組合員を除く。にその事業に要した費用の一部を負担させることができる。 の規定による分担金を負担させた者に対しては、 所属員 に付した条件を超える条件を付してはならない。

5項 第1項第3号に掲げる事業を行う 連合会 は、他の連合会の行う同項第13号に掲げる事業に関する事務を取り扱い、又は会員のために、手形の割引をし、国、地方公共団体若しくは定款で定める金融機関に対して会員の負担する債務を保証し、若しくはその金融機関の委任を受けてその債権を取り立てることができる。

6項 出資連合会 は、第1項に掲げる事業のほか、 所属員 の委託を受けて行うその所有に係る森林の土地で林業以外の目的に供されることが相当と認められるもの（これに附帯するその他の土地を含む。以下この項において同じ。）の売渡し又は区画形質の変更の事業並びに所属員からのその所有に係る森林の土地で林業以外の目的に供されることが相当と認められるものの買入れ及びその買入れに係る土地の売渡し（当該土地の区画形質を変更してする売渡しを含む。）の事業を併せ行うことができる。

7項 連合会 は、第3項の規定によるほか、定款で定めるところにより、 所属員 以外の者にその事業を利用させることができる。ただし、一事業年度において所属員並びに他の連合会及びその所属員（以下この項において「 所属員等 」という。）以外の者が利用することができる事業の分量の額は、その事業年度において所属員等が利用するその事業の分量の額（政令で定める事業については、政令で定める額）を超えてはならない。

8項 連合会 は、前項の規定にかかわらず、 所属員 のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款で定めるところにより、国、地方公共団体その他農林水産省令で定める営利を目的としない法人に第1項第2号に掲げる事業その他農林水産省令で定める事業を、所属員が森林所有者である森林と一体として整備することが必要であると認められる森林（連合会の地区内にあるものに限る。）に係る森林所有者に次に掲げる事業を、それぞれ利用させることができる。

1号 第1項第1号から第2号までに掲げる事業及びこれらの事業に附帯する事業

2号 第1項第5号及び第12号に掲げる事業であつて、同項第1号の2に掲げる事業と併せ行うもの（同項第5号に掲げる事業にあつては、木材の運搬、加工、保管又は販売に係る部分に限る。）

101条の2 （森林の経営）

1項 出資連合会 は、前条第1項に掲げる事業のほか、当該出資連合会の総会に総会員（ 第104条第1項 《会員は、各1個の議決権及び役員の選挙権を…》 有する。 ただし、前条第2号又は第3号の規定による会員以下「准会員」という。は、議決権及び選挙権を有しない。 ただし書に規定する准会員を除く。）の半数以上が出席し、その議決権の3分の二以上の多数による決議を経て、林業を行う 所属員 の利益の増進又は森林の保続培養及び森林生産力の増進を期するためには当該出資連合会が自ら経営することが相当と認められる森林で、当該出資連合会の地区内にあるもの及びこれに併せて経営することを相当とする当該出資連合会の地区外にあるものにつき、森林の経営（委託又は信託を受けて行うものを除く。）及びこれに附帯する事業（第3項において「 森林経営事業 」という。）を併せ行うことができる。

2項 出資連合会 が前項の規定により決議をした場合には、当該決議をした日から2週間以内に、当該決議の内容を公告し、又は 所属員 （当該出資連合会を直接又は間接に構成する 組合 の組合員（ 第27条第1項第5号 《組合員である資格を有する者は、次に掲げる…》 者であつて定款で定めるものとする。 1 森林所有者である個人森林所有者である個人の推定相続人で当該個人が森林所有者である森林についてその委託を受けて森林の経営を行うもののうち、当該個人が指定する者を含 の規定による組合員を除く。次項において同じ。）に限る。次項において同じ。）に通知しなければならない。

3項 出資連合会 の総 所属員 （当該出資連合会を直接又は間接に構成する 組合 の組合員に限る。）の6分の一以上の所属員が前項の規定による公告又は通知の日から2週間以内に当該出資連合会に対し書面をもつて 森林経営事業 に反対の意思の通知を行つたときは、森林経営事業を行うことはできない。

102条 （監査事業）

1項 連合会 は、 第101条第1項第18号 《森林組合連合会以下「連合会」という。は、…》 次に掲げる事業の全部又は一部を行うことができる。 1 連合会を直接又は間接に構成する者以下「所属員」という。のためにする森林の経営に関する指導 1の2 所属員の委託を受けて行う森林の施業又は経営 1の に規定する会員の監査の事業（以下「 監査事業 」という。）を行おうとするときは、監査規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。

2項 前項の監査規程には、監査の要領及びその実施の方法を記載しなければならない。

3項 監査事業 を行う 連合会 は、 組合 及び連合会の業務及び会計について専門的知識及び実務の経験を有する者で農林水産省令で定める資格を有するものを当該事業に従事させなければならない。

103条 （会員たる資格）

1項 会員たる資格を有する者は、次に掲げる者であつて定款で定めるものとする。

1号 連合会 の地区の全部又は一部を地区とする 組合 又は連合会

2号 連合会 の地区の全部又は一部を地区として、他の法律に基づいて設立された協同 組合 （その連合会を含む。）で前号に掲げる者の事業と同種の事業を行うもの

3号 組合 又は 連合会 が主たる構成員又は出資者となつている法人（前2号に掲げる者を除く。）

104条 （議決権及び選挙権）

1項 会員は、各1個の議決権及び役員の選挙権を有する。ただし、前条第2号又は第3号の規定による会員（以下「 准会員 」という。）は、議決権及び選挙権を有しない。

2項 連合会 は、前項本文の規定にかかわらず、政令で定める基準に従い、定款で定めるところにより、その会員に対して、当該会員が 組合 である場合にあつては当該組合の組合員（ 准組合員 を除く。）の数、当該会員が連合会である場合にあつては当該連合会を直接又は間接に構成する組合の組合員（准組合員を除く。）の数及び当該組合の当該連合会構成上の関連度に基づき、2個以上の議決権及び選挙権を与えることができる。

3項 各会員は、第1項ただし書及び前項の規定にかかわらず、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第22条第3号の適用については、平等の議決権を有するものとみなす。

105条 （役員）

1項 理事の定数の少なくとも5分の三は、会員たる 組合 又は 連合会 の理事でなければならない。ただし、設立当時の理事の定数の少なくとも5分の三は、設立の同意を申し出た組合又は連合会の理事でなければならない。

106条

1項 削除

107条 （総会の決議事項）

1項 次に掲げる事項は、総会の決議を経なければならない。

1号 第61条第1項第1号 《次に掲げる事項は、総会の決議を経なければ…》 ならない。 1 定款の変更 2 規約、信託規程、共済規程、林地処分事業実施規程、共同施業規程又は森林経営規程の設定、変更又は廃止 3 毎事業年度の事業計画の設定又は変更 4 経費の賦課及び徴収の方法 、第2号（ 共同施業規程 に係る部分を除く。）、第3号から第5号まで及び第7号に掲げる事項

2号 事業の全部の譲渡又は 第101条第1項第4号 《森林組合連合会以下「連合会」という。は、…》 次に掲げる事業の全部又は一部を行うことができる。 1 連合会を直接又は間接に構成する者以下「所属員」という。のためにする森林の経営に関する指導 1の2 所属員の委託を受けて行う森林の施業又は経営 1の 、第5号、第8号若しくは第18号に掲げる事業の全部若しくは一部の譲渡

3号 連合会 への加入又は連合会からの脱退

4号 一会員のためにする手形の割引金額の最高限度

108条 （発起人）

1項 連合会 を設立するには、二以上の 組合 又は連合会が発起人となることを必要とする。

108条の2 （解散事由）

1項 連合会 は、次に掲げる事由によつて解散する。

1号 総会の決議

2号 連合会 の合併

3号 連合会 についての破産手続開始の決定

4号 定款で定める存立時期の満了

5号 第114条の規定による解散の命令

6号 会員（ 准会員 を除く。以下この条及び次条（第1項第1号を除く。）において同じ。）がいなくなつたこと。

7号 会員が1人になつたこと（当該会員が生産森林 組合 である場合に限る。）。

2項 解散の決議は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

3項 第78条第2項 《2 発起人は、行政庁の要求があるときは、…》 組合の設立に関する報告書を提出しなければならない。 、 第79条 《設立の認可 行政庁は、前条第1項の規定…》 による申請があつたときは、次に掲げる場合を除き、設立の認可をしなければならない。 1 設立の手続又は定款若しくは事業計画の内容が、法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反するとき。 2 事業を行う （第2号を除く。）及び 第80条 《 第78条第1項の規定による申請があつた…》 ときは、行政庁は、申請書を受理した日から2月以内に、発起人に対し、認可又は不認可の通知を発しなければならない。 2 行政庁が前項の期間内に同項の通知を発しなかつたときは、その期間満了の日に設立の認可が の規定は、前項の認可の申請があつた場合について準用する。

4項 会員が1人になつた 連合会 であつて当該会員が森林 組合 又は連合会（次条第1項において「 森林組合等 」という。）であるものは、第1項第1号から第6号までに掲げる事由によるほか、次に掲げる事由によつて解散する。

1号 次条の規定による権利義務の承継があつたこと。

2号 次条第2項において準用する 第84条第2項 《2 合併をするには、定款及び事業計画を行…》 政庁に提出して合併の認可を申請しなければならない。 の認可の申請につき不認可の処分があつたこと。

3号 次条第3項の期間内に同条第2項において準用する 第84条第2項 《2 合併をするには、定款及び事業計画を行…》 政庁に提出して合併の認可を申請しなければならない。 の認可の申請がなかつたこと。

5項 連合会 は、第1項第6号若しくは第7号又は前項第3号に掲げる事由によつて解散したときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

6項 第101条第1項第1号 《森林組合連合会以下「連合会」という。は、…》 次に掲げる事業の全部又は一部を行うことができる。 1 連合会を直接又は間接に構成する者以下「所属員」という。のためにする森林の経営に関する指導 1の2 所属員の委託を受けて行う森林の施業又は経営 1の の三又は第13号に掲げる事業及びこれらに附帯する事業のみを行う 連合会 にあつては、第1項及び第4項に掲げる事由によるほか、 第109条第1項 《第10条から第25条まで及び第26条の3…》 の規定は、連合会の事業について準用する。 この場合において、第15条第1項中「第9条第2項第3号又は第4号」とあるのは「第101条第1項第5号又は第6号」と、第23条第1項中「第9条第2項第15号」と において準用する 第10条第1項 《組合が信託事業を行おうとするときは、信託…》 規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。 及び 第19条第1項 《組合が共済事業を行おうとするときは、共済…》 規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。 の承認の取消しによつて解散する。

108条の3 （連合会の権利義務の包括承継）

1項 会員が1人になつた 連合会 の会員たる 森林組合等 は、会員が1人になつた連合会の権利義務（当該連合会がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。）を承継することができる。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

1号 当該 連合会 が 出資連合会 である場合において、その会員に 准会員 があるとき。

2号 当該 森林組合等 の当該 連合会 に対して有する持分が第三者の権利の目的となつているとき。

2項 第63条 《特別決議事項 次に掲げる事項は、総組合…》 員准組合員を除く。の半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上が出席する総会において、出席者の議決権の3分の二これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の多数で決し 、 第65条 《総代会 組合員准組合員を除く。以下この…》 条において同じ。の総数が200人を超える組合は、定款で定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。 2 総代は、組合員でなければならない。 3 総代の定数は、その選挙の時における組 の二、 第84条 《合併の手続 組合が合併しようとするとき…》 は、政令で定める事項を定めた合併契約を締結して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。 2 合併をするには、定款及び事業計画を行政庁に提出して合併の認可を申請しなければならない。 3 第7 、 第84条 《合併の手続 組合が合併しようとするとき…》 は、政令で定める事項を定めた合併契約を締結して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。 2 合併をするには、定款及び事業計画を行政庁に提出して合併の認可を申請しなければならない。 3 第7 の三、 第86条 《合併の時期 組合の合併は、合併後存続す…》 る組合又は合併によつて成立する組合がその主たる事務所の所在地において登記をすることによつて、その効力を生ずる。 及び 第87条の2 《合併に関する事項を記載した書面の備付け及…》 び閲覧等 合併後存続する組合又は合併によつて成立した組合の理事は、合併の登記の日後遅滞なく、前条の規定によりこれらの組合が承継した合併によつて消滅した組合の権利義務その他の合併に関する事項として農林 の規定は前項の規定による権利義務の承継について、会社法第828条第1項（第5号に係る部分に限る。）及び第2項（第5号に係る部分に限る。）、第834条（第5号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条から第839条まで並びに第846条の規定は前項の規定による権利義務の承継の無効の訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

3項 前項において準用する 第84条第2項 《2 合併をするには、定款及び事業計画を行…》 政庁に提出して合併の認可を申請しなければならない。 の認可の申請は、当該 連合会 の会員が1人になつた日から6月以内にしなければならない。

4項 第1項の規定による権利義務の承継があつたときは、被承継人たる 連合会 は、その時に消滅する。

108条の4 （吸収分割の手続）

1項 出資連合会 は、吸収分割（出資連合会がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割後他の出資連合会に承継させることをいう。以下この章において同じ。）をすることができる。この場合においては、吸収分割をする出資連合会（以下「 吸収分割 連合会 」という。）とその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該 吸収分割連合会 から承継する出資連合会（以下「 吸収分割承継連合会 」という。）とは、吸収分割契約を締結しなければならない。

2項 吸収分割連合会 及び 吸収分割承継連合会 は、吸収分割契約について、それぞれ総会の決議により、その承認を受けなければならない。

3項 次に掲げる場合には、 吸収分割承継連合会 の理事は、前項の総会において、その旨を説明しなければならない。

1号 吸収分割承継連合会 が承継する 吸収分割連合会 の債務の額として農林水産省令で定める額（次号において「 承継債務額 」という。）が吸収分割承継連合会が承継する吸収分割連合会の資産の額として農林水産省令で定める額（同号において「 承継資産額 」という。）を超える場合

2号 吸収分割承継連合会 が 吸収分割連合会 に対して交付する金銭等（吸収分割承継連合会に対する出資を除く。）の帳簿価額が 承継資産額 から 承継債務額 を控除して得た額を超える場合

108条の5

1項 吸収分割契約には、次に掲げる事項を定めなければならない。

1号 吸収分割連合会 及び 吸収分割承継連合会 の吸収分割後の名称、地区及び主たる事務所の所在地

2号 吸収分割承継連合会 が 吸収分割連合会 から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務に関する事項

3号 吸収分割承継連合会 が吸収分割に際して 吸収分割連合会 に対してその事業に関する権利義務の全部又は一部に代わる金銭等を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項

イ 当該金銭等が 吸収分割承継連合会 に対する出資であるときは、当該出資の口数又はその口数の算定方法

ロ 当該金銭等が 吸収分割承継連合会 に対する出資以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法

4号 吸収分割承継連合会 の準備金に関する事項

5号 その他農林水産省令で定める事項

2項 吸収分割は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

3項 第78条第2項 《2 発起人は、行政庁の要求があるときは、…》 組合の設立に関する報告書を提出しなければならない。 、 第79条 《設立の認可 行政庁は、前条第1項の規定…》 による申請があつたときは、次に掲げる場合を除き、設立の認可をしなければならない。 1 設立の手続又は定款若しくは事業計画の内容が、法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反するとき。 2 事業を行う 及び 第80条 《 第78条第1項の規定による申請があつた…》 ときは、行政庁は、申請書を受理した日から2月以内に、発起人に対し、認可又は不認可の通知を発しなければならない。 2 行政庁が前項の期間内に同項の通知を発しなかつたときは、その期間満了の日に設立の認可が の規定は、前項の認可について準用する。

108条の6

1項 吸収分割連合会 が吸収分割によつて 吸収分割承継連合会 に承継させる資産の帳簿価額の合計額が吸収分割連合会の最終の貸借対照表により現存する資産の額の5分の一（これを下回る割合を吸収分割連合会の定款で定めた場合にあつては、その割合）を超えない場合における吸収分割連合会の吸収分割についての 第108条の4第2項 《2 吸収分割連合会及び吸収分割承継連合会…》 は、吸収分割契約について、それぞれ総会の決議により、その承認を受けなければならない。 の規定の適用については、同項中「総会」とあるのは、「総会又は理事会」とする。

2項 吸収分割承継連合会 が吸収分割に際して 吸収分割連合会 に対して交付する吸収分割承継連合会に対する出資の口数にその一口当たりの純資産額を乗じて得た額（出資以外の財産も交付する場合にあつては、その帳簿価額の合計額を加えた額）が吸収分割承継連合会の最終の貸借対照表により現存する資産の額の5分の一（これを下回る割合を吸収分割承継連合会の定款で定めた場合にあつては、その割合）を超えない場合（ 第108条の4第3項 《3 次に掲げる場合には、吸収分割承継連合…》 会の理事は、前項の総会において、その旨を説明しなければならない。 1 吸収分割承継連合会が承継する吸収分割連合会の債務の額として農林水産省令で定める額次号において「承継債務額」という。が吸収分割承継連 各号のいずれかに該当する場合を除く。）における吸収分割承継連合会の吸収分割についての同条第2項の規定の適用については、同項中「総会」とあるのは、「総会又は理事会」とする。

3項 前2項の規定により総会の決議を経ないで吸収分割を行う 吸収分割連合会 又は 吸収分割承継連合会 は、その旨を吸収分割契約に定めなければならない。

4項 吸収分割連合会 又は 吸収分割承継連合会 が第1項又は第2項の規定により総会の決議を経ないで吸収分割を行う場合においては、当該吸収分割連合会又は吸収分割承継連合会は、吸収分割についての理事会の決議の日から2週間以内に、当該吸収分割の相手方である吸収分割承継連合会又は吸収分割連合会の名称及び住所、吸収分割を行う時期並びに第1項又は第2項の規定により総会の決議を経ないで吸収分割を行う旨を公告し、又は会員に通知しなければならない。

5項 吸収分割連合会 の総会員（ 准会員 を除く。）の6分の一以上の会員（准会員を除く。）が前項の規定による公告又は通知の日から2週間以内に当該吸収分割連合会に対し書面をもつて吸収分割に反対の意思の通知を行つたときは、第1項の規定により総会の決議を経ないで吸収分割を行うことはできない。

6項 吸収分割承継連合会 の総会員（ 准会員 を除く。）の6分の一以上の会員（准会員を除く。）が第4項の規定による公告又は通知の日から2週間以内に当該吸収分割承継連合会に対し書面をもつて吸収分割に反対の意思の通知を行つたときは、第2項の規定により総会の決議を経ないで吸収分割を行うことはできない。

108条の7 （準用規定）

1項 第66条 《出資一口の金額の減少 出資組合が出資一…》 口の金額の減少をする場合には、当該出資組合の債権者は、当該出資組合に対し、出資一口の金額の減少について異議を述べることができる。 2 前項に規定する場合には、当該出資組合は、あらかじめ、次に掲げる事項 、 第67条第1項 《債権者が前条第2項第3号の一定の期間内に…》 異議を述べなかつたときは、出資一口の金額の減少を承認したものとみなす。 及び第2項、 第84条 《合併の手続 組合が合併しようとするとき…》 は、政令で定める事項を定めた合併契約を締結して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。 2 合併をするには、定款及び事業計画を行政庁に提出して合併の認可を申請しなければならない。 3 第7 の三（第1項第3号を除く。）、 第84条 《合併の手続 組合が合併しようとするとき…》 は、政令で定める事項を定めた合併契約を締結して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。 2 合併をするには、定款及び事業計画を行政庁に提出して合併の認可を申請しなければならない。 3 第7 の四、 第86条 《合併の時期 組合の合併は、合併後存続す…》 る組合又は合併によつて成立する組合がその主たる事務所の所在地において登記をすることによつて、その効力を生ずる。 並びに 第87条 《合併による権利義務の承継 合併後存続す…》 る組合又は合併によつて成立した組合は、合併によつて消滅した組合の権利義務当該組合がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務及び当該組合が信託組合である場合には、当該組 の二、 民法 第398条 《抵当権の目的である地上権等の放棄 地上…》 権又は永小作権を抵当権の目的とした地上権者又は永小作人は、その権利を放棄しても、これをもって抵当権者に対抗することができない。 の十並びに 事業性融資の推進等に関する法律 第26条第1項 《元本の確定前に特定被担保債権者を分割をす…》 る会社とする分割があったときは、企業価値担保権は、分割の時に存する特定被担保債権のほか、分割をした会社及び分割により設立された会社又は当該分割をした会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一 の規定は、吸収分割について準用する。この場合において、 第66条第1項 《受託会社についての信託法第58条第4項同…》 法第70条において準用する場合を含む。次条第1項において同じ。の規定の適用については、同法第58条第4項中「違反して信託財産に著しい損害を与えたこと」とあるのは、「違反したとき、信託事務の処理に不適任 中「出資一口の金額の減少を」とあるのは「吸収分割（ 第108条の4第1項 《出資連合会は、吸収分割出資連合会がその事…》 業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割後他の出資連合会に承継させることをいう。以下この章において同じ。をすることができる。 この場合においては、吸収分割をする出資連合会以下「吸収分割連合会」とい に規定する吸収分割をいう。以下同じ。）を」と、「、出資一口の金額の減少」とあるのは「、吸収分割」と、同条第2項第1号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは「吸収分割をする旨」と、同条第3項中「催告」とあるのは「催告（不法行為によつて生じた債務の債権者に対するものを除く。）」と、 第67条第1項 《債権者が前条第2項第3号の一定の期間内に…》 異議を述べなかつたときは、出資一口の金額の減少を承認したものとみなす。 及び第2項ただし書中「出資一口の金額の減少」とあるのは「吸収分割」と、 第84条の3第1項 《次の各号に掲げる組合の理事は、当該各号に…》 定める期間、第84条第1項の合併契約の内容その他農林水産省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を主たる事務所に備えて置かなければならない。 1 合併によつて消滅する組合 次のイ又はロ 中「 第84条第1項 《組合が合併しようとするときは、政令で定め…》 る事項を定めた合併契約を締結して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。 の合併契約」とあるのは「吸収分割契約」と、同項第1号中「合併によつて消滅する 組合 」とあるのは「 吸収分割連合会 （ 第108条の4第1項 《出資連合会は、吸収分割出資連合会がその事…》 業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割後他の出資連合会に承継させることをいう。以下この章において同じ。をすることができる。 この場合においては、吸収分割をする出資連合会以下「吸収分割連合会」とい に規定する吸収分割連合会をいう。以下同じ。）」と、「まで」とあるのは「後6月を経過する日まで」と、同号イ中「 第84条第1項 《組合が合併しようとするときは、政令で定め…》 る事項を定めた合併契約を締結して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。 の総会の日」とあるのは「 第108条の4第2項 《2 吸収分割連合会及び吸収分割承継連合会…》 は、吸収分割契約について、それぞれ総会の決議により、その承認を受けなければならない。 の総会の日（ 第108条の6第1項 《吸収分割連合会が吸収分割によつて吸収分割…》 承継連合会に承継させる資産の帳簿価額の合計額が吸収分割連合会の最終の貸借対照表により現存する資産の額の5分の一これを下回る割合を吸収分割連合会の定款で定めた場合にあつては、その割合を超えない場合におけ の規定により総会の決議を経ないで吸収分割を行う場合にあつては、理事会の決議の日）」と、同号ロ中「 第84条第4項 《4 第66条並びに第67条第1項及び第2…》 項の規定は、出資組合の合併について準用する。 この場合において、第66条第1項並びに第67条第1項及び第2項ただし書中「出資一口の金額の減少」とあるのは「合併」と、第66条第2項第1号中「出資一口の金 」とあるのは「 第108条 《発起人 連合会を設立するには、二以上の…》 組合又は連合会が発起人となることを必要とする。 の七」と、同項第2号中「合併後存続する組合」とあるのは「 吸収分割承継連合会 （ 第108条の4第1項 《出資連合会は、吸収分割出資連合会がその事…》 業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割後他の出資連合会に承継させることをいう。以下この章において同じ。をすることができる。 この場合においては、吸収分割をする出資連合会以下「吸収分割連合会」とい に規定する吸収分割承継連合会をいう。以下同じ。）」と、同号イ中「 第84条第1項 《組合が合併しようとするときは、政令で定め…》 る事項を定めた合併契約を締結して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。 」とあるのは「 第108条の4第2項 《2 吸収分割連合会及び吸収分割承継連合会…》 は、吸収分割契約について、それぞれ総会の決議により、その承認を受けなければならない。 」と、「前条第1項」とあるのは「 第108条の6第2項 《2 吸収分割承継連合会が吸収分割に際して…》 吸収分割連合会に対して交付する吸収分割承継連合会に対する出資の口数にその一口当たりの純資産額を乗じて得た額出資以外の財産も交付する場合にあつては、その帳簿価額の合計額を加えた額が吸収分割承継連合会の最 」と、同条第2項中「組合員」とあるのは「 所属員 （ 第101条第1項第1号 《森林組合連合会以下「連合会」という。は、…》 次に掲げる事業の全部又は一部を行うことができる。 1 連合会を直接又は間接に構成する者以下「所属員」という。のためにする森林の経営に関する指導 1の2 所属員の委託を受けて行う森林の施業又は経営 1の に規定する所属員をいう。以下同じ。）」と、同条第3項中「組合員」とあるのは「所属員」と、 第84条の4第1項 《組合の合併が法令又は定款に違反する場合に…》 おいて、合併によつて消滅する組合の組合員が不利益を受けるおそれがあるときは、当該組合員は、当該組合に対し、当該合併をやめることを請求することができる。 中「合併によつて消滅する組合」とあるのは「吸収分割連合会」と、「組合員」とあるのは「所属員」と、「できる」とあるのは「できる。ただし、 第108条の6第1項 《吸収分割連合会が吸収分割によつて吸収分割…》 承継連合会に承継させる資産の帳簿価額の合計額が吸収分割連合会の最終の貸借対照表により現存する資産の額の5分の一これを下回る割合を吸収分割連合会の定款で定めた場合にあつては、その割合を超えない場合におけ の規定により総会の決議を経ないで吸収分割を行う場合（同条第5項の通知があつた場合を除く。）は、この限りでない」と、同条第2項中「合併後存続する組合」とあるのは「吸収分割承継連合会」と、「組合員」とあるのは「所属員」と、同項ただし書中「 第84条の2第1項 《合併によつて消滅する組合の総組合員准組合…》 員を除く。以下この項及び第4項において同じ。の数が合併後存続する組合の総組合員の数の5分の一これを下回る割合を合併後存続する組合の定款で定めた場合にあつては、その割合。以下この項において同じ。を超えな 」とあるのは「 第108条の6第2項 《2 吸収分割承継連合会が吸収分割に際して…》 吸収分割連合会に対して交付する吸収分割承継連合会に対する出資の口数にその一口当たりの純資産額を乗じて得た額出資以外の財産も交付する場合にあつては、その帳簿価額の合計額を加えた額が吸収分割承継連合会の最 」と、「同条第4項」とあるのは「同条第6項」と、 第86条 《合併の時期 組合の合併は、合併後存続す…》 る組合又は合併によつて成立する組合がその主たる事務所の所在地において登記をすることによつて、その効力を生ずる。 中「合併後存続する組合又は合併によつて成立する組合」とあるのは「吸収分割承継連合会」と、 第87条の2第1項 《合併後存続する組合又は合併によつて成立し…》 た組合の理事は、合併の登記の日後遅滞なく、前条の規定によりこれらの組合が承継した合併によつて消滅した組合の権利義務その他の合併に関する事項として農林水産省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電 中「合併後存続する組合又は合併によつて成立した組合の理事は」とあるのは「吸収分割連合会の理事は、吸収分割承継連合会の理事と共同して」と、「これらの組合が承継した合併によつて消滅した組合」とあるのは「吸収分割承継連合会が承継した吸収分割連合会」と、同条第3項及び第4項中「組合員及び組合の債権者」とあるのは「吸収分割連合会又は吸収分割承継連合会の所属員及び債権者その他の利害関係人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

108条の8 （吸収分割による権利義務の承継）

1項 吸収分割承継連合会 は、吸収分割がその効力を生ずる日に、吸収分割契約の定めに従い、 吸収分割連合会 の権利義務を承継する。

2項 前項の規定にかかわらず、 吸収分割連合会 の債権者であつて、前条において読み替えて準用する 第66条第2項 《2 前項に規定する場合には、当該出資組合…》 は、あらかじめ、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。 ただし、第3号の期間は、1月を下ることができない。 1 出資一口の金額の減少の内容 2 の規定による各別の催告を受けなかつたもの（同条第3項に規定する場合にあつては、不法行為によつて生じた債務の債権者であるものに限る。次項において同じ。）は、吸収分割契約において吸収分割後に当該吸収分割連合会に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであつても、当該吸収分割連合会に対して、当該吸収分割連合会が吸収分割がその効力を生ずる日に有していた財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。

3項 第1項の規定にかかわらず、 吸収分割連合会 の債権者であつて、前条において読み替えて準用する 第66条第2項 《2 前項に規定する場合には、当該出資組合…》 は、あらかじめ、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。 ただし、第3号の期間は、1月を下ることができない。 1 出資一口の金額の減少の内容 2 の規定による各別の催告を受けなかつたものは、吸収分割契約において吸収分割後に 吸収分割承継連合会 に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであつても、当該吸収分割承継連合会に対して、その承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。

4項 吸収分割連合会 は、吸収分割がその効力を生ずる日に、 第108条の5第1項第3号 《吸収分割契約には、次に掲げる事項を定めな…》 ければならない。 1 吸収分割連合会及び吸収分割承継連合会の吸収分割後の名称、地区及び主たる事務所の所在地 2 吸収分割承継連合会が吸収分割連合会から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務に関す イに掲げる事項についての吸収分割契約の定めに従い、 吸収分割承継連合会 の会員となる。

108条の9 （労働契約についての会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律の準用）

1項 吸収分割に伴う労働契約の承継に関しては、 吸収分割連合会 は、次項において準用する 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第2条第1項 《会社株式会社及び合同会社をいう。以下同じ…》 。は、会社法第5編第3章及び第5章の規定による分割吸収分割又は新設分割をいう。以下同じ。をするときは、次に掲げる労働者に対し、通知期限日までに、当該分割に関し、当該会社が当該労働者との間で締結している に規定する通知期限日までに、当該労働者と協議をするものとする。

2項 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第2条 《労働者等への通知 会社株式会社及び合同…》 会社をいう。以下同じ。は、会社法第5編第3章及び第5章の規定による分割吸収分割又は新設分割をいう。以下同じ。をするときは、次に掲げる労働者に対し、通知期限日までに、当該分割に関し、当該会社が当該労働者 から 第8条 《指針 厚生労働大臣は、この法律に定める…》 もののほか、分割会社及び承継会社等が講ずべき当該分割会社が締結している労働契約及び労働協約の承継に関する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針を定めることができる。 までの規定は、前項の労働契約の承継について準用する。この場合において、同法第2条第1項中「会社法第5編第3章及び第5章の規定による分割࿸吸収分割又は新設分割をいう。以下同じ」とあるのは「森林 組合 法第108条の4第1項に規定する吸収分割࿸以下「分割」という」と、同法第4条第4項、第5条第3項並びに 第6条第2項 《2 生産森林組合は、私的独占の禁止及び公…》 正取引の確保に関する法律の適用については、同法第22条第1号に掲げる要件を備えるものとみなす。 及び第3項中「会社法第759条第1項、第761条第1項、第764条第1項又は第766条第1項」とあるのは「 森林組合法 第108条の8第1項 《吸収分割承継連合会は、吸収分割がその効力…》 を生ずる日に、吸収分割契約の定めに従い、吸収分割連合会の権利義務を承継する。 」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

108条の10 （吸収分割の無効の訴えについての会社法の準用）

1項 会社法第828条第1項（第9号に係る部分に限る。）及び第2項（第9号に係る部分に限る。）、第834条（第9号に係る部分に限る。）、第835条から第839条まで、第843条（第1項第1号、第2号及び第4号並びに第2項ただし書を除く。）並びに第846条の規定は吸収分割の無効の訴えについて、同法第868条第6項、第870条第2項（第6号に係る部分に限る。）、第870条の二、第871条本文、第872条（第5号に係る部分に限る。）、第872条の二、第873条本文、第875条及び第876条の規定はこの条において準用する同法第843条第4項の申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第828条第2項第9号中「株主等若しくは社員等」とあるのは「 所属員 （森林 組合 法第101条第1項第1号に規定する所属員をいう。以下同じ。）、理事、監事若しくは清算人」と、「株主等、社員等」とあるのは「所属員、理事、監事、清算人」と、同法第836条第1項中「株主又は設立時株主」とあるのは「所属員」と、同項ただし書中「株主が取締役」とあるのは「所属員が理事」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

108条の11 （政令への委任）

1項 第108条の4 《吸収分割の手続 出資連合会は、吸収分割…》 出資連合会がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割後他の出資連合会に承継させることをいう。以下この章において同じ。をすることができる。 この場合においては、吸収分割をする出資連合会以下「吸 から前条までに定めるもののほか、吸収分割に関し必要な事項は、政令で定める。

108条の12 （新設分割の手続）

1項 二以上の 出資組合 又は 出資連合会 は、新設分割（二以上の出資組合又は出資連合会がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する出資連合会に承継させることをいう。以下同じ。）をすることができる。この場合においては、新設分割をする出資組合又は出資連合会（以下「 新設分割 組合 等 」という。）は、共同して新設分割計画を作成しなければならない。

2項 新設分割組合等 は、新設分割計画について、それぞれ総会の決議により、その承認を受けなければならない。

108条の13

1項 新設分割計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。

1号 新設分割によつて設立する 出資連合会 （以下「 新設分割設立 連合会 」という。）の 第109条第3項 《3 第42条から第43条の二まで、第44…》 条第3項ただし書、第7項及び第9項を除く。、第44条の2から第56条まで、第58条から第60条の四まで、第61条第2項から第4項まで、第62条から第64条まで及び第66条から第73条までの規定は、連合 において準用する 第42条第1項 《組合の定款には、次に掲げる事項を記載し、…》 又は記録しなければならない。 ただし、非出資組合の定款には、第6号、第8号及び第9号に掲げる事項を記載し、又は記録しなくてもよい。 1 事業 2 名称 3 地区 4 事務所の所在地 5 組合員たる資格 各号に掲げる事項

2号 前号に掲げるもののほか、 新設分割設立連合会 の定款で定める事項

3号 新設分割設立連合会 が 新設分割組合等 から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務に関する事項

4号 新設分割組合等 が新設分割に際して取得する 新設分割設立連合会 に対する出資の口数又はその口数の算定方法

5号 新設分割組合等 に対する前号の出資の割当てに関する事項

6号 新設分割設立連合会 の準備金に関する事項

7号 その他農林水産省令で定める事項

2項 新設分割は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

3項 第78条第2項 《2 発起人は、行政庁の要求があるときは、…》 組合の設立に関する報告書を提出しなければならない。 、 第79条 《設立の認可 行政庁は、前条第1項の規定…》 による申請があつたときは、次に掲げる場合を除き、設立の認可をしなければならない。 1 設立の手続又は定款若しくは事業計画の内容が、法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反するとき。 2 事業を行う 及び 第80条 《 第78条第1項の規定による申請があつた…》 ときは、行政庁は、申請書を受理した日から2月以内に、発起人に対し、認可又は不認可の通知を発しなければならない。 2 行政庁が前項の期間内に同項の通知を発しなかつたときは、その期間満了の日に設立の認可が の規定は、前項の認可について準用する。

108条の14

1項 新設分割組合等 が新設分割によつて 新設分割設立連合会 に承継させる資産の帳簿価額の合計額が新設分割組合等の最終の貸借対照表により現存する資産の額の5分の一（これを下回る割合を新設分割組合等の定款で定めた場合にあつては、その割合）を超えない場合における新設分割についての 第108条の12第2項 《2 新設分割組合等は、新設分割計画につい…》 て、それぞれ総会の決議により、その承認を受けなければならない。 の規定の適用については、同項中「総会」とあるのは、「総会又は理事会」とする。

2項 前項の規定により総会の決議を経ないで新設分割を行う 新設分割組合等 は、その旨を新設分割計画に定めなければならない。

3項 新設分割組合等 が第1項の規定により総会の決議を経ないで新設分割を行う場合においては、当該新設分割組合等は、新設分割についての理事会の決議の日から2週間以内に、 新設分割設立連合会 の名称及び住所、新設分割を行う時期並びに同項の規定により総会の決議を経ないで新設分割を行う旨を公告し、又は 組合 員若しくは会員に通知しなければならない。

4項 新設分割組合等 の総 組合 員（ 准組合員 を除く。）又は総会員（ 准会員 を除く。）の6分の一以上の組合員（准組合員を除く。）又は会員（准会員を除く。）が前項の規定による公告又は通知の日から2週間以内に当該新設分割組合等に対し書面をもつて新設分割に反対の意思の通知を行つたときは、第1項の規定により総会の決議を経ないで新設分割を行うことはできない。

108条の15 （準用規定）

1項 第65条 《総代会 組合員准組合員を除く。以下この…》 条において同じ。の総数が200人を超える組合は、定款で定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。 2 総代は、組合員でなければならない。 3 総代の定数は、その選挙の時における組 の二、 第66条 《出資一口の金額の減少 出資組合が出資一…》 口の金額の減少をする場合には、当該出資組合の債権者は、当該出資組合に対し、出資一口の金額の減少について異議を述べることができる。 2 前項に規定する場合には、当該出資組合は、あらかじめ、次に掲げる事項 、 第67条第1項 《債権者が前条第2項第3号の一定の期間内に…》 異議を述べなかつたときは、出資一口の金額の減少を承認したものとみなす。 及び第2項、 第84条 《合併の手続 組合が合併しようとするとき…》 は、政令で定める事項を定めた合併契約を締結して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。 2 合併をするには、定款及び事業計画を行政庁に提出して合併の認可を申請しなければならない。 3 第7 の三（第1項第1号を除く。）、 第84条の4第2項 《2 組合の合併が法令又は定款に違反する場…》 合において、合併後存続する組合の組合員が不利益を受けるおそれがあるときは、当該組合員は、当該組合に対し、当該合併をやめることを請求することができる。 ただし、第84条の2第1項の規定により総会の決議を 、 第85条 《 合併によつて組合を設立するには、各組合…》 の総会において組合員准組合員を除く。の中から選任した設立委員が共同して、定款を作成し、役員を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。 2 第63条の規定は、前項の規定による設立委員の選任に 、 第86条 《合併の時期 組合の合併は、合併後存続す…》 る組合又は合併によつて成立する組合がその主たる事務所の所在地において登記をすることによつて、その効力を生ずる。 並びに 第87条 《合併による権利義務の承継 合併後存続す…》 る組合又は合併によつて成立した組合は、合併によつて消滅した組合の権利義務当該組合がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務及び当該組合が信託組合である場合には、当該組 の二、 民法 第398条 《抵当権の目的である地上権等の放棄 地上…》 権又は永小作権を抵当権の目的とした地上権者又は永小作人は、その権利を放棄しても、これをもって抵当権者に対抗することができない。 の十並びに 事業性融資の推進等に関する法律 第26条第1項 《元本の確定前に特定被担保債権者を分割をす…》 る会社とする分割があったときは、企業価値担保権は、分割の時に存する特定被担保債権のほか、分割をした会社及び分割により設立された会社又は当該分割をした会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一 の規定は、新設分割について準用する。この場合において、 第66条第1項 《受託会社についての信託法第58条第4項同…》 法第70条において準用する場合を含む。次条第1項において同じ。の規定の適用については、同法第58条第4項中「違反して信託財産に著しい損害を与えたこと」とあるのは、「違反したとき、信託事務の処理に不適任 中「出資一口の金額の減少を」とあるのは「新設分割（ 第108条の12第1項 《二以上の出資組合又は出資連合会は、新設分…》 割二以上の出資組合又は出資連合会がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する出資連合会に承継させることをいう。以下同じ。をすることができる。 この場合においては、新設分割をする出 に規定する新設分割をいう。以下同じ。）を」と、「、出資一口の金額の減少」とあるのは「、新設分割」と、同条第2項第1号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは「新設分割をする旨」と、同条第3項中「催告」とあるのは「催告（不法行為によつて生じた債務の債権者に対するものを除く。）」と、 第67条第1項 《債権者が前条第2項第3号の一定の期間内に…》 異議を述べなかつたときは、出資一口の金額の減少を承認したものとみなす。 及び第2項ただし書中「出資一口の金額の減少」とあるのは「新設分割」と、 第84条の3第1項 《次の各号に掲げる組合の理事は、当該各号に…》 定める期間、第84条第1項の合併契約の内容その他農林水産省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を主たる事務所に備えて置かなければならない。 1 合併によつて消滅する組合 次のイ又はロ 中「 第84条第1項 《組合が合併しようとするときは、政令で定め…》 る事項を定めた合併契約を締結して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。 の合併契約」とあるのは「新設分割計画」と、同項第2号中「合併後存続する 組合 」とあるのは「 新設分割組合等 （ 第108条の12第1項 《二以上の出資組合又は出資連合会は、新設分…》 割二以上の出資組合又は出資連合会がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する出資連合会に承継させることをいう。以下同じ。をすることができる。 この場合においては、新設分割をする出 に規定する新設分割組合等をいう。以下同じ。）」と、同号イ中「 第84条第1項 《組合が合併しようとするときは、政令で定め…》 る事項を定めた合併契約を締結して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。 」とあるのは「 第108条の12第2項 《2 新設分割組合等は、新設分割計画につい…》 て、それぞれ総会の決議により、その承認を受けなければならない。 」と、「前条第1項」とあるのは「 第108条の14第1項 《新設分割組合等が新設分割によつて新設分割…》 設立連合会に承継させる資産の帳簿価額の合計額が新設分割組合等の最終の貸借対照表により現存する資産の額の5分の一これを下回る割合を新設分割組合等の定款で定めた場合にあつては、その割合を超えない場合におけ 」と、同号ロ中「前号ロに掲げる日」とあるのは「 第108条の15 《準用規定 第65条の二、第66条、第6…》 7条第1項及び第2項、第84条の三第1項第1号を除く。、第84条の4第2項、第85条、第86条並びに第87条の二、民法第398条の十並びに事業性融資の推進等に関する法律第26条第1項の規定は、新設分割 において準用する 第66条第2項 《2 前項に規定する場合には、当該出資組合…》 は、あらかじめ、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。 ただし、第3号の期間は、1月を下ることができない。 1 出資一口の金額の減少の内容 2 の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日」と、同項第3号中「合併によつて成立する組合」とあるのは「 新設分割設立連合会 （ 第108条の13第1項第1号 《新設分割計画には、次に掲げる事項を定めな…》 ければならない。 1 新設分割によつて設立する出資連合会以下「新設分割設立連合会」という。の第109条第3項において準用する第42条第1項各号に掲げる事項 2 前号に掲げるもののほか、新設分割設立連合 に規定する新設分割設立連合会をいう。以下同じ。）」と、同条第2項中「組合員」とあるのは「組合員又は 所属員 （ 第101条第1項第1号 《森林組合連合会以下「連合会」という。は、…》 次に掲げる事業の全部又は一部を行うことができる。 1 連合会を直接又は間接に構成する者以下「所属員」という。のためにする森林の経営に関する指導 1の2 所属員の委託を受けて行う森林の施業又は経営 1の に規定する所属員をいう。以下同じ。）」と、同条第3項中「組合員」とあるのは「組合員又は所属員」と、 第84条の4第2項 《2 組合の合併が法令又は定款に違反する場…》 合において、合併後存続する組合の組合員が不利益を受けるおそれがあるときは、当該組合員は、当該組合に対し、当該合併をやめることを請求することができる。 ただし、第84条の2第1項の規定により総会の決議を 中「合併後存続する組合」とあるのは「新設分割組合等」と、「組合員」とあるのは「組合員又は所属員」と、同項ただし書中「 第84条の2第1項 《合併によつて消滅する組合の総組合員准組合…》 員を除く。以下この項及び第4項において同じ。の数が合併後存続する組合の総組合員の数の5分の一これを下回る割合を合併後存続する組合の定款で定めた場合にあつては、その割合。以下この項において同じ。を超えな 」とあるのは「 第108条の14第1項 《新設分割組合等が新設分割によつて新設分割…》 設立連合会に承継させる資産の帳簿価額の合計額が新設分割組合等の最終の貸借対照表により現存する資産の額の5分の一これを下回る割合を新設分割組合等の定款で定めた場合にあつては、その割合を超えない場合におけ 」と、 第85条第1項 《合併によつて組合を設立するには、各組合の…》 総会において組合員准組合員を除く。の中から選任した設立委員が共同して、定款を作成し、役員を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。 中「組合員（ 准組合員 を除く。）」とあるのは「 出資組合 にあつては組合員（准組合員を除く。）、 第101条第2項 《2 会員に出資をさせる連合会以下「出資連…》 合会」という。でなければ、前項第1号の三又は第13号に掲げる事業を行うことができない。 に規定する 出資連合会 にあつては会員である組合又は 連合会 の役員」と、同条第3項中「 第44条第9項 《9 理事の定数の少なくとも5分の三は、組…》 合員准組合員を除く。以下この項において同じ。である個人又は組合員である法人の業務を執行する役員でなければならない。 ただし、設立当時の理事の定数の少なくとも5分の三は、組合員になろうとする個人又は組合 本文、第10項及び第11項」とあるのは「 第44条第10項 《10 第9条第2項第3号に規定する組合員…》 の生産する林産物その他の物資の販売の事業を行う組合にあつては、理事のうち1人以上は、林産物の販売若しくはこれに関連する事業又はこれらの事業を行う法人の経営に関し実践的な能力を有する者でなければならない 及び第11項並びに 第105条 《役員 理事の定数の少なくとも5分の三は…》 、会員たる組合又は連合会の理事でなければならない。 ただし、設立当時の理事の定数の少なくとも5分の三は、設立の同意を申し出た組合又は連合会の理事でなければならない。 本文」と、 第86条 《合併の時期 組合の合併は、合併後存続す…》 る組合又は合併によつて成立する組合がその主たる事務所の所在地において登記をすることによつて、その効力を生ずる。 中「合併後存続する組合又は合併によつて成立する組合」とあるのは「新設分割設立連合会」と、 第87条の2第1項 《合併後存続する組合又は合併によつて成立し…》 た組合の理事は、合併の登記の日後遅滞なく、前条の規定によりこれらの組合が承継した合併によつて消滅した組合の権利義務その他の合併に関する事項として農林水産省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電 中「合併後存続する組合又は合併によつて成立した組合の理事は」とあるのは「新設分割組合等の理事は、新設分割設立連合会の理事と共同して」と、「これらの組合が承継した合併によつて消滅した組合」とあるのは「新設分割設立連合会が承継した新設分割組合等」と、同条第3項及び第4項中「組合員及び組合の債権者」とあるのは「新設分割組合等又は新設分割設立連合会の組合員、所属員及び債権者その他の利害関係人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

108条の16 （新設分割による権利義務の承継）

1項 新設分割設立連合会 は、その成立の日に、新設分割計画の定めに従い、 新設分割組合等 の権利義務を承継する。

2項 前項の規定にかかわらず、 新設分割組合等 の債権者であつて、前条において読み替えて準用する 第66条第2項 《2 前項に規定する場合には、当該出資組合…》 は、あらかじめ、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。 ただし、第3号の期間は、1月を下ることができない。 1 出資一口の金額の減少の内容 2 の規定による各別の催告を受けなかつたもの（同条第3項に規定する場合にあつては、不法行為によつて生じた債務の債権者であるものに限る。次項において同じ。）は、新設分割計画において新設分割後に当該新設分割組合等に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであつても、当該新設分割組合等に対して、当該新設分割組合等が 新設分割設立連合会 の成立の日に有していた財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。

3項 第1項の規定にかかわらず、 新設分割組合等 の債権者であつて、前条において読み替えて準用する 第66条第2項 《2 前項に規定する場合には、当該出資組合…》 は、あらかじめ、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。 ただし、第3号の期間は、1月を下ることができない。 1 出資一口の金額の減少の内容 2 の規定による各別の催告を受けなかつたものは、新設分割計画において新設分割後に 新設分割設立連合会 に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであつても、当該新設分割設立連合会に対して、その承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。

4項 新設分割組合等 は、 新設分割設立連合会 の成立の日に、 第108条の13第1項第4号 《新設分割計画には、次に掲げる事項を定めな…》 ければならない。 1 新設分割によつて設立する出資連合会以下「新設分割設立連合会」という。の第109条第3項において準用する第42条第1項各号に掲げる事項 2 前号に掲げるもののほか、新設分割設立連合 及び第5号に掲げる事項についての新設分割計画の定めに従い、当該新設分割設立連合会の会員となる。

108条の17 （労働契約についての会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律の準用）

1項 新設分割に伴う労働契約の承継に関しては、 新設分割組合等 は、次項において準用する 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第2条第1項 《会社株式会社及び合同会社をいう。以下同じ…》 。は、会社法第5編第3章及び第5章の規定による分割吸収分割又は新設分割をいう。以下同じ。をするときは、次に掲げる労働者に対し、通知期限日までに、当該分割に関し、当該会社が当該労働者との間で締結している に規定する通知期限日までに、当該労働者と協議をするものとする。

2項 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第2条 《労働者等への通知 会社株式会社及び合同…》 会社をいう。以下同じ。は、会社法第5編第3章及び第5章の規定による分割吸収分割又は新設分割をいう。以下同じ。をするときは、次に掲げる労働者に対し、通知期限日までに、当該分割に関し、当該会社が当該労働者 から 第8条 《指針 厚生労働大臣は、この法律に定める…》 もののほか、分割会社及び承継会社等が講ずべき当該分割会社が締結している労働契約及び労働協約の承継に関する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針を定めることができる。 までの規定は、前項の労働契約の承継について準用する。この場合において、同法第2条第1項中「会社法第5編第3章及び第5章の規定による分割࿸吸収分割又は新設分割をいう。以下同じ」とあるのは「森林 組合 法第108条の12第1項に規定する新設分割࿸以下「分割」という」と、同法第4条第4項、第5条第3項並びに 第6条第2項 《2 生産森林組合は、私的独占の禁止及び公…》 正取引の確保に関する法律の適用については、同法第22条第1号に掲げる要件を備えるものとみなす。 及び第3項中「会社法第759条第1項、第761条第1項、第764条第1項又は第766条第1項」とあるのは「 森林組合法 第108条の16第1項 《新設分割設立連合会は、その成立の日に、新…》 設分割計画の定めに従い、新設分割組合等の権利義務を承継する。 」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

108条の18 （新設分割の無効の訴えについての会社法の準用）

1項 会社法第828条第1項（第10号に係る部分に限る。）及び第2項（第10号に係る部分に限る。）、第834条（第10号に係る部分に限る。）、第835条から第839条まで、第843条（第1項第1号から第3号まで及び第2項ただし書を除く。）並びに第846条の規定は新設分割の無効の訴えについて、同法第868条第6項、第870条第2項（第6号に係る部分に限る。）、第870条の二、第871条本文、第872条（第5号に係る部分に限る。）、第872条の二、第873条本文、第875条及び第876条の規定はこの条において準用する同法第843条第4項の申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第828条第2項第10号中「株主等若しくは社員等」とあるのは「 組合 員、 所属員 （ 森林組合法 第101条第1項第1号 《森林組合連合会以下「連合会」という。は、…》 次に掲げる事業の全部又は一部を行うことができる。 1 連合会を直接又は間接に構成する者以下「所属員」という。のためにする森林の経営に関する指導 1の2 所属員の委託を受けて行う森林の施業又は経営 1の に規定する所属員をいう。以下同じ。）、理事、監事若しくは清算人」と、「株主等、社員等」とあるのは「組合員、所属員、理事、監事、清算人」と、同法第836条第1項中「株主又は設立時株主」とあるのは「組合員又は所属員」と、同項ただし書中「株主が取締役」とあるのは「組合員又は所属員が理事」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

108条の19 （政令への委任）

1項 第108条の12 《新設分割の手続 二以上の出資組合又は出…》 資連合会は、新設分割二以上の出資組合又は出資連合会がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する出資連合会に承継させることをいう。以下同じ。をすることができる。 この場合においては から前条までに定めるもののほか、新設分割に関し必要な事項は、政令で定める。

109条 （準用規定）

1項 第10条 《信託規程 組合が信託事業を行おうとする…》 ときは、信託規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。 2 前項の信託規程には、信託事業の実施方法及び信託契約に関して農林水産省令で定める事項を記載しなければならない。 3 第1項の信託規程の変 から 第25条 《分担金 組合は、林道を開設し、改良し、…》 又は復旧したときは、都道府県知事の認可を受け、その事業の実施によつて特に利益を受ける者その組合の組合員を除く。にその事業に要した費用の一部を負担させることができる。 2 組合は、前項の認可を受けようと まで及び 第26条の3 《森林経営規程 出資組合が、森林経営事業…》 を行おうとするときは、森林経営規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。 2 前項の森林経営規程には、事業の実施方法に関して農林水産省令で定める事項を記載しなければならない。 3 第1項の森林経 の規定は、 連合会 の事業について準用する。この場合において、 第15条第1項 《第9条第2項第3号又は第4号に掲げる保管…》 事業を行う組合は、農林水産大臣及び国土交通大臣の許可を受けて、組合員の寄託物について倉荷証券を発行することができる。 中「 第9条第2項第3号 《2 組合は、前項に掲げる事業のほか、次に…》 掲げる事業の全部又は一部を行うことができる。 1 組合員の行う林業その他の事業又はその生活に必要な資金の貸付け 2 組合員の行う林業その他の事業又はその生活に必要な物資の供給 3 組合員の生産する林産 又は第4号」とあるのは「 第101条第1項第5号 《森林組合連合会以下「連合会」という。は、…》 次に掲げる事業の全部又は一部を行うことができる。 1 連合会を直接又は間接に構成する者以下「所属員」という。のためにする森林の経営に関する指導 1の2 所属員の委託を受けて行う森林の施業又は経営 1の 又は第6号」と、 第23条第1項 《第9条第2項第15号の団体協約は、書面を…》 もつてすることによつて、その効力を生ずる。 中「 第9条第2項第15号 《2 組合は、前項に掲げる事業のほか、次に…》 掲げる事業の全部又は一部を行うことができる。 1 組合員の行う林業その他の事業又はその生活に必要な資金の貸付け 2 組合員の行う林業その他の事業又はその生活に必要な物資の供給 3 組合員の生産する林産 」とあるのは「 第101条第1項第17号 《森林組合連合会以下「連合会」という。は、…》 次に掲げる事業の全部又は一部を行うことができる。 1 連合会を直接又は間接に構成する者以下「所属員」という。のためにする森林の経営に関する指導 1の2 所属員の委託を受けて行う森林の施業又は経営 1の 」と、 第24条第1項 《組合が第9条第7項に規定する事業以下「林…》 地処分事業」という。を行おうとするときは、林地処分事業実施規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。 中「 第9条第7項 《7 出資組合は、組合員の委託を受けて行う…》 その所有に係る森林の土地で林業以外の目的に供されることが相当と認められるものこれに附帯するその他の土地を含む。以下この項において同じ。の売渡し又は区画形質の変更の事業並びに組合員からのその所有に係る森 」とあるのは「 第101条第6項 《6 出資連合会は、第1項に掲げる事業のほ…》 か、所属員の委託を受けて行うその所有に係る森林の土地で林業以外の目的に供されることが相当と認められるものこれに附帯するその他の土地を含む。以下この項において同じ。の売渡し又は区画形質の変更の事業並びに 」と読み替えるものとする。

2項 第28条 《出資 組合は、定款で定めるところにより…》 、組合員に出資をさせることができる。 2 出資組合の組合員は、出資一口以上を有しなければならない。 3 出資一口の金額は、均一でなければならない。 4 出資組合の組合員の責任は、その出資額を限度とする から 第30条 《持分の譲渡 出資組合の組合員は、出資組…》 合の承認を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。 2 組合員でない者が持分を譲り受けようとするときは、加入の例によらなければならない。 3 持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利義務を まで、 第31条第3項 《3 組合員は、定款で定めるところにより、…》 第60条の3第1項又は第2項の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて議決権又は選挙権以下「議決権等」という。を行うことができる。 から第8項まで、 第32条 《経費 組合は、定款で定めるところにより…》 、組合員に経費を賦課することができる。 2 組合員は、前項の経費の支払について、相殺をもつて組合に対抗することができない。 、 第33条 《過怠金 組合は、定款で定めるところによ…》 り、組合員に対し過怠金を課することができる。 及び 第35条 《加入の自由 組合員たる資格を有する者が…》 組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。 から 第41条 《出資口数の減少 出資組合の組合員は、定…》 款で定めるところにより、その出資口数を減少することができる。 2 第38条及び第39条の規定は、前項の規定による出資口数の減少について準用する。 の二までの規定は、 連合会 の会員について準用する。

3項 第42条 《定款に記載し、又は記録すべき事項 組合…》 の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 ただし、非出資組合の定款には、第6号、第8号及び第9号に掲げる事項を記載し、又は記録しなくてもよい。 1 事業 2 名称 3 地区 4 から 第43条 《規約で定めうる事項 次に掲げる事項は、…》 定款で定めなければならない事項を除いて、規約で定めることができる。 1 総会又は総代会に関する規定 2 業務の執行及び会計に関する規定 3 役員に関する規定 4 組合員に関する規定 5 その他必要な事 の二まで、 第44条 《役員の定数及び選挙又は選任 組合は、役…》 員として理事及び監事を置かなければならない。 2 理事の定数は、5人以上とし、監事の定数は、2人以上とする。 3 役員は、定款で定めるところにより、組合員が総会設立当時の役員にあつては、創立総会におい （第3項ただし書、第7項及び第9項を除く。）、 第44条の2 《組合と役員との関係 組合と役員との関係…》 は、委任に関する規定に従う。 から 第56条 《 組合員准組合員を除く。は、総組合員准組…》 合員を除く。の10分の一これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の同意を得て、理事に対し、参事又は会計主任の解任を請求することができる。 2 前項の規定による請求は、解任の理由を記載 まで、 第58条 《総会の招集 通常総会は、定款で定めると…》 ころにより、毎事業年度一回招集しなければならない。 から 第60条 《 総会は、理事が招集する。 2 理事の職…》 務を行う者がないとき、又は前条第2項の請求があつた場合において理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。 の四まで、 第61条第2項 《2 定款の変更農林水産省令で定める軽微な…》 事項に係るものを除く。は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。 から第4項まで、 第62条 《総会の議事 総会の議事は、この法律又は…》 定款若しくは規約に特別の定めがある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 2 議長は、総会において選任する。 3 議長は、組合員として総会の議決に加わ から 第64条 《総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は…》 取消しの訴えについての会社法の準用 会社法第830条、第831条、第834条第16号及び第17号に係る部分に限る。、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第837条、第838条並びに第846 まで及び 第66条 《出資一口の金額の減少 出資組合が出資一…》 口の金額の減少をする場合には、当該出資組合の債権者は、当該出資組合に対し、出資一口の金額の減少について異議を述べることができる。 2 前項に規定する場合には、当該出資組合は、あらかじめ、次に掲げる事項 から 第73条 《組合の持分取得の禁止 出資組合は、組合…》 員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。 までの規定は、 連合会 の管理について準用する。この場合において、 第44条第5項 《5 投票は、組合員1人につき一票とする。…》 中「1人」とあるのは「1人（ 第104条第2項 《2 連合会は、前項本文の規定にかかわらず…》 、政令で定める基準に従い、定款で定めるところにより、その会員に対して、当該会員が組合である場合にあつては当該組合の組合員准組合員を除く。の数、当該会員が連合会である場合にあつては当該連合会を直接又は間 の規定によりその会員に対して2個以上の選挙権を与える森林 組合 連合会にあつては、選挙権1個）」と、 第45条第3項 《3 合併による設立の場合における前項の規…》 定の適用については、同項中「創立総会において」とあるのは「設立委員が」と、同項ただし書中「創立総会の決議によつて、その」とあるのは「設立委員が当該役員の」とする。 中「合併」とあるのは「合併又は 第108条の12第1項 《二以上の出資組合又は出資連合会は、新設分…》 割二以上の出資組合又は出資連合会がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する出資連合会に承継させることをいう。以下同じ。をすることができる。 この場合においては、新設分割をする出 に規定する新設分割」と、 第63条第2号 《特別決議事項 第63条 次に掲げる事項は…》 、総組合員准組合員を除く。の半数これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上が出席する総会において、出席者の議決権の3分の二これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の多 中「 第88条の2第1項 《出資組合は、吸収分割出資組合がその事業に…》 関して有する権利義務の全部又は一部を分割後他の出資組合又は出資連合会第101条第2項に規定する出資連合会をいう。以下この項及び次条第1項第3号イにおいて同じ。に承継させることをいう。以下この節において 」とあるのは「 第88条の2第1項 《出資組合は、吸収分割出資組合がその事業に…》 関して有する権利義務の全部又は一部を分割後他の出資組合又は出資連合会第101条第2項に規定する出資連合会をいう。以下この項及び次条第1項第3号イにおいて同じ。に承継させることをいう。以下この節において 若しくは 第108条の4第1項 《出資連合会は、吸収分割出資連合会がその事…》 業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割後他の出資連合会に承継させることをいう。以下この章において同じ。をすることができる。 この場合においては、吸収分割をする出資連合会以下「吸収分割連合会」とい 」と、同条第4号中「 第9条第1項第1号 《森林組合以下この章において「組合」という…》 。は、次に掲げる事業の全部又は一部を行うものとする。 1 組合員のためにする森林の経営に関する指導 2 組合員の委託を受けて行う森林の施業又は経営 3 組合員の所有する森林の経営を目的とする信託の引受 から第4号まで若しくは第2項第2号、第3号若しくは第6号に掲げる事業」とあるのは「 第101条第1項第4号 《森林組合連合会以下「連合会」という。は、…》 次に掲げる事業の全部又は一部を行うことができる。 1 連合会を直接又は間接に構成する者以下「所属員」という。のためにする森林の経営に関する指導 1の2 所属員の委託を受けて行う森林の施業又は経営 1の 、第5号、第8号若しくは第18号に掲げる事業」と、 第68条第4項 《4 第9条第1項第1号又は同条第2項第1…》 4号に掲げる事業を行う出資組合は、当該事業の費用に充てるため、毎事業年度の剰余金の20分の一以上を翌事業年度に繰り越さなければならない。 中「 第9条第1項第1号 《森林組合以下この章において「組合」という…》 。は、次に掲げる事業の全部又は一部を行うものとする。 1 組合員のためにする森林の経営に関する指導 2 組合員の委託を受けて行う森林の施業又は経営 3 組合員の所有する森林の経営を目的とする信託の引受 又は同条第2項第14号に掲げる事業」とあるのは「 第101条第1項第1号 《森林組合連合会以下「連合会」という。は、…》 次に掲げる事業の全部又は一部を行うことができる。 1 連合会を直接又は間接に構成する者以下「所属員」という。のためにする森林の経営に関する指導 1の2 所属員の委託を受けて行う森林の施業又は経営 1の 又は第16号に掲げる事業」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

4項 第75条 《設立準備会 発起人は、あらかじめ組合の…》 事業及び地区並びに組合員たる資格に関する目論見書を作成し、これを設立準備会の日時及び場所とともに公告して、設立準備会を開かなければならない。 2 前項の規定による公告は、設立準備会の日の2週間前までに から 第82条 《成立の時期 組合は、主たる事務所の所在…》 地において設立の登記をすることによつて成立する。 の二までの規定は、 連合会 の設立について準用する。この場合において、 第76条第2項 《2 定款作成委員は、10人以上でなければ…》 ならない。 中「10人」とあるのは、「2人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

5項 第84条 《合併の手続 組合が合併しようとするとき…》 は、政令で定める事項を定めた合併契約を締結して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。 2 合併をするには、定款及び事業計画を行政庁に提出して合併の認可を申請しなければならない。 3 第7 から 第88条 《合併の無効の訴えについての会社法の準用 …》 会社法第828条第1項第7号及び第8号に係る部分に限る。及び第2項第7号及び第8号に係る部分に限る。、第834条第7号及び第8号に係る部分に限る。、第835条第1項、第836条から第839条まで、第 までの規定は 連合会 の合併について、 第89条 《清算人 組合が解散したときは、合併及び…》 破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事がその清算人となる。 ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。 2 組合が第83条第6項の規定により解散したときは、前項の規定及び第 から 第90条 《清算事務 清算人は、就職の後遅滞なく、…》 組合の財産の状況を調査し、非出資組合にあつては財産目録、出資組合にあつては財産目録及び貸借対照表を作成し、財産処分の方法を定め、これを総会に提出し、又は提供してその承認を求めなければならない。 まで及び 第92条 《清算についての会社法等の準用 会社法第…》 475条第3号に係る部分を除く。、第476条、第499条から第503条まで及び第507条の規定は組合の清算について、第41条の二、第43条の二、第44条の二、第44条の三、第46条、第46条の二、第4 の規定は連合会の清算について、それぞれ準用する。この場合において、 第85条第3項 《3 第44条第9項本文、第10項及び第1…》 1項の規定は、第1項の規定による役員のうちの理事の選任について準用する。 中「 第44条第9項 《9 理事の定数の少なくとも5分の三は、組…》 合員准組合員を除く。以下この項において同じ。である個人又は組合員である法人の業務を執行する役員でなければならない。 ただし、設立当時の理事の定数の少なくとも5分の三は、組合員になろうとする個人又は組合 本文、第10項及び第11項」とあるのは「 第105条 《役員 理事の定数の少なくとも5分の三は…》 、会員たる組合又は連合会の理事でなければならない。 ただし、設立当時の理事の定数の少なくとも5分の三は、設立の同意を申し出た組合又は連合会の理事でなければならない。 本文並びに 第109条第3項 《3 第42条から第43条の二まで、第44…》 条第3項ただし書、第7項及び第9項を除く。、第44条の2から第56条まで、第58条から第60条の四まで、第61条第2項から第4項まで、第62条から第64条まで及び第66条から第73条までの規定は、連合 において準用する 第44条第10項 《10 第9条第2項第3号に規定する組合員…》 の生産する林産物その他の物資の販売の事業を行う組合にあつては、理事のうち1人以上は、林産物の販売若しくはこれに関連する事業又はこれらの事業を行う法人の経営に関し実践的な能力を有する者でなければならない 及び第11項」と、 第89条第1項 《組合が解散したときは、合併及び破産手続開…》 始の決定による解散の場合を除いては、理事がその清算人となる。 ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。 中「及び破産手続開始の決定」とあるのは「、破産手続開始の決定及び 第108条の2第4項第1号 《4 会員が1人になつた連合会であつて当該…》 会員が森林組合又は連合会次条第1項において「森林組合等」という。であるものは、第1項第1号から第6号までに掲げる事由によるほか、次に掲げる事由によつて解散する。 1 次条の規定による権利義務の承継があ に掲げる事由」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

110条 （業務又は財産状況の報告の徴収）

1項 行政庁は、 組合 から、その組合が 法令等 を守つているかどうかを知るために必要な報告を徴し、又は組合に対し、その組合員若しくは会員、役員、使用人、事業の分量その他組合の一般的状況に関する資料であつて組合に関する行政を適正に処理するために特に必要なものの提出を命ずることができる。

2項 行政庁は、 組合 （生産森林組合を除く。）が 法令等 を守つているかどうかを知るため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、その組合の子会社その他のその組合と政令で定める特殊の関係のある者（以下「 子会社等 」という。）に対し、その組合の業務又は会計の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。

3項 前項に規定する「子会社」とは、 組合 （生産森林組合を除く。）がその総株主等の議決権（総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあつては、株主総会において決議することができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この項において同じ。）をいう。以下この項において同じ。）の100分の50を超える議決権を有する会社をいう。この場合において、その組合及びその一若しくは二以上の子会社又はその組合の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を有する他の会社は、その組合の子会社とみなす。

4項 組合 （生産森林組合を除く。）の 子会社等 は、正当な理由があるときは、第2項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。

111条 （業務又は会計状況の検査）

1項 組合 員又は会員が総組合員又は総会員の10分の一以上の同意を得て、組合の業務又は会計が 法令等 に違反する疑いがあることを理由として検査を請求したときは、行政庁は、その組合の業務又は会計の状況を検査しなければならない。

2項 行政庁は、 組合 の業務又は会計が 法令等 に違反する疑いがあると認めるときは、何時でも、その組合の業務又は会計の状況を検査することができる。

3項 行政庁は、 共済事業 を行う森林 組合 又は 第101条第1項第13号 《森林組合連合会以下「連合会」という。は、…》 次に掲げる事業の全部又は一部を行うことができる。 1 連合会を直接又は間接に構成する者以下「所属員」という。のためにする森林の経営に関する指導 1の2 所属員の委託を受けて行う森林の施業又は経営 1の に掲げる事業を行う 連合会 の事業の健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、何時でも、当該森林組合又は連合会の業務又は会計の状況を検査することができる。