森林組合法《附則》

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この法律の施行の際現に存する改正前の 森林法 （以下「 旧 森林法 」という。）第79条第2項に規定する施設 組合 、同条第10項に規定する生産組合又は 旧 森林法 第154条第1項に規定する 連合会 は、それぞれ、この法律の規定により設立された森林組合、生産森林組合又は連合会とみなす。

3条

1項 この法律の施行前に 旧 森林法 第6章の規定（これに基づく命令を含む。）によりされた処分、手続その他の行為は、この法律（これに基づく命令を含む。）の適用については、この法律（これに基づく命令を含む。）の相当規定によりされたものとみなす。

4条

1項 この法律の施行の際現に存する 連合会 であつて生産森林 組合 連合会という名称を使用しているものについては、 第3条第1項 《森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会…》 は、その名称中に森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会という文字を用いなければならない。 に規定する要件を満たすものとみなす。

5条

1項 旧 森林法 第168条第2項の規定による登記簿は、 第8条第1項 《組合は、政令で定めるところにより、登記を…》 しなければならない。 の規定に基づく政令の規定による登記簿とみなす。

6条

1項 第10条第1項 《組合が信託事業を行おうとするときは、信託…》 規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。 の規定は、この法律の施行の際現に森林 組合 が 旧 森林法 第79条第1項第1号の規定により行つている信託の引受けについては、適用しない。

2項 第19条第1項 《組合が共済事業を行おうとするときは、共済…》 規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。 （ 第109条第1項 《第10条から第25条まで及び第26条の3…》 の規定は、連合会の事業について準用する。 この場合において、第15条第1項中「第9条第2項第3号又は第4号」とあるのは「第101条第1項第5号又は第6号」と、第23条第1項中「第9条第2項第15号」と において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の際現に森林 組合 又は 連合会 が 旧 森林法 第79条第2項第7号又は第154条第1項第8号の規定により行つている共済に関する事業については、この法律の施行の日から起算して1年間は、適用しない。

3項 第24条第1項 《組合が第9条第7項に規定する事業以下「林…》 地処分事業」という。を行おうとするときは、林地処分事業実施規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。 （ 第109条第1項 《第10条から第25条まで及び第26条の3…》 の規定は、連合会の事業について準用する。 この場合において、第15条第1項中「第9条第2項第3号又は第4号」とあるのは「第101条第1項第5号又は第6号」と、第23条第1項中「第9条第2項第15号」と において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の際現に森林 組合 又は 連合会 が 旧 森林法 第79条第7項又は第154条第5項の規定により行つている事業については、適用しない。

7条

1項 第47条 《理事の職務等 理事は、法令、法令に基づ…》 いてする行政庁の処分、定款、規約、信託規程、共済規程、林地処分事業実施規程、共同施業規程及び森林経営規程以下「法令等」という。並びに総会の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない （ 第100条第2項 《2 第42条第2項及び第3項、第43条、…》 第43条の二、第44条第3項から第8項まで、第45条、第52条、第55条、第56条、第59条第2項から第4項まで、第60条から第60条の三まで、第60条の四、第61条第1項第4号を除く。、第62条、第 及び 第109条第3項 《3 第42条から第43条の二まで、第44…》 条第3項ただし書、第7項及び第9項を除く。、第44条の2から第56条まで、第58条から第60条の四まで、第61条第2項から第4項まで、第62条から第64条まで及び第66条から第73条までの規定は、連合 において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の際現に森林 組合 、生産森林組合又は 連合会 の使用人と兼ねている理事については、この法律の施行の日から起算して6月間は、適用しない。

8条

1項 この法律の施行の際現に生産森林 組合 の組合員である者で 旧 森林法 第86条第2項第1号に掲げる資格を有するものは、 第94条第2号 《組合員たる資格 第94条 組合員たる資格…》 を有する者は、次に掲げる者であつて定款で定めるものとする。 1 組合の地区内にある森林又はその森林についての権利を組合に現物出資する個人 2 組合の地区内に住所を有する個人で林業を行うもの又はこれに従 に掲げる資格を有する者とみなす。

9条

1項 この法律の施行の際現に在任する 連合会 の理事については、その任期が満了するまでの間は、 第105条 《役員 理事の定数の少なくとも5分の三は…》 、会員たる組合又は連合会の理事でなければならない。 ただし、設立当時の理事の定数の少なくとも5分の三は、設立の同意を申し出た組合又は連合会の理事でなければならない。 本文の規定にかかわらず、なお 旧 森林法 第156条本文の規定の例による。

10条

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

12条

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

6条 （その他の処分、申請等に係る経過措置）

1項 この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第8条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「 処分等の行為 」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「 申請等の行為 」という。）でこの法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた 処分等の行為 又は 申請等の行為 とみなす。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1:4号 略

5号 第6条 《私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する…》 法律との関係 森林組合の組合員は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律1947年法律第54号の適用については、同法第22条第1号の小規模の事業者とみなす。 ただし、組合員であつて常時使用する から 第21条 《会計の区分経理 共済事業を行う組合は、…》 共済事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理しなければならない。 まで、 第25条 《分担金 組合は、林道を開設し、改良し、…》 又は復旧したときは、都道府県知事の認可を受け、その事業の実施によつて特に利益を受ける者その組合の組合員を除く。にその事業に要した費用の一部を負担させることができる。 2 組合は、前項の認可を受けようと 及び 第34条 《 削除…》 並びに附則第8条から 第13条 《 信託組合への信託は、信託法第163条又…》 は第164条の規定によるほか、次に掲げる場合に終了する。 1 信託法第56条第1項の規定により受託者の任務が終了したとき。 2 第10条第1項の承認の取消しがあつたとき。 までの規定公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、 行政手続法 （1993年法律第88号）の施行の日から施行する。

2条 （諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）

1項 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し 行政手続法 第13条 《不利益処分をしようとする場合の手続 行…》 政庁は、不利益処分をしようとする場合には、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。 に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

13条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

14条 （聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）

1項 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

15条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

2条 （森林組合法の一部改正に伴う経過措置）

1項 第1条 《目的 この法律は、森林所有者の協同組織…》 の発達を促進することにより、森林所有者の経済的社会的地位の向上並びに森林の保続培養及び森林生産力の増進を図り、もつて国民経済の発展に資することを目的とする。 の規定による改正後の森林 組合 法（以下「 新 森林組合法 」という。）の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、同条の規定による改正前の 森林組合法 （以下「 旧 森林組合法 」という。）によって生じた効力を妨げない。

2項 この法律の施行の際現に存する森林 組合 及び森林組合連合会（以下「 組合 」という。）の理事、監事又は清算人については、この条に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行後最初に招集される通常総会（総代会を含む。以下同じ。）の終了前は、この法律の施行後も、なお従前の例による。

3項 この法律の施行の際現に存する 組合 の理事、監事又は清算人については、 新 森林組合法 第54条（新 森林組合法 第109条第3項 《3 第42条から第43条の二まで、第44…》 条第3項ただし書、第7項及び第9項を除く。、第44条の2から第56条まで、第58条から第60条の四まで、第61条第2項から第4項まで、第62条から第64条まで及び第66条から第73条までの規定は、連合 において準用する場合を含む。以下同じ。）及び 第92条 《清算についての会社法等の準用 会社法第…》 475条第3号に係る部分を除く。、第476条、第499条から第503条まで及び第507条の規定は組合の清算について、第41条の二、第43条の二、第44条の二、第44条の三、第46条、第46条の二、第4 （新 森林組合法 第109条第5項 《5 第84条から第88条までの規定は連合…》 会の合併について、第89条から第90条まで及び第92条の規定は連合会の清算について、それぞれ準用する。 この場合において、第85条第3項中「第44条第9項本文、第10項及び第11項」とあるのは「第10 において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する商法（1899年法律第48号）第254条ノ2第1号及び第2号の規定は、この法律の施行後最初に到来する決算期に関する通常総会の終了の時までは、適用しない。ただし、この法律の施行後に新 森林組合法 第54条 《役員の責任を追及する訴えについての会社法…》 の準用 会社法第7編第2章第2節第847条第2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の2第2号及び第3号、第851条並び 又は 第92条 《清算についての会社法等の準用 会社法第…》 475条第3号に係る部分を除く。、第476条、第499条から第503条まで及び第507条の規定は組合の清算について、第41条の二、第43条の二、第44条の二、第44条の三、第46条、第46条の二、第4 において準用する商法第254条ノ2第1号又は第2号に該当することとなったものについては、これらの規定を適用する。

4項 この法律の施行前にした行為について刑に処せられた者に係る理事、監事及び清算人の資格に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

5項 新 森林組合法 第66条第1項（新 森林組合法 第84条第4項 《4 第66条並びに第67条第1項及び第2…》 項の規定は、出資組合の合併について準用する。 この場合において、第66条第1項並びに第67条第1項及び第2項ただし書中「出資一口の金額の減少」とあるのは「合併」と、第66条第2項第1号中「出資一口の金 、 第100条第2項 《2 第42条第2項及び第3項、第43条、…》 第43条の二、第44条第3項から第8項まで、第45条、第52条、第55条、第56条、第59条第2項から第4項まで、第60条から第60条の三まで、第60条の四、第61条第1項第4号を除く。、第62条、第 及び 第109条第3項 《3 第42条から第43条の二まで、第44…》 条第3項ただし書、第7項及び第9項を除く。、第44条の2から第56条まで、第58条から第60条の四まで、第61条第2項から第4項まで、第62条から第64条まで及び第66条から第73条までの規定は、連合 において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行後に議決される出資一口の金額の減少又は合併について適用し、この法律の施行前に議決された出資一口の金額の減少又は合併については、なお従前の例による。

6項 この法律の施行前に 組合 の設立があった場合においては、その設立の無効の訴えに関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

7項 この法律の施行前に 組合 の合併があった場合においては、その合併の無効の訴えに関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

8項 この法律の施行の際現に存する 組合 の清算人で 旧 森林組合法 第89条の承認を得たものについての 新 森林組合法 第90条第2項（新 森林組合法 第109条第5項 《5 第84条から第88条までの規定は連合…》 会の合併について、第89条から第90条まで及び第92条の規定は連合会の清算について、それぞれ準用する。 この場合において、第85条第3項中「第44条第9項本文、第10項及び第11項」とあるのは「第10 において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定の適用については、新 森林組合法 第90条第2項中「前項の承認を得た後」とあるのは、「 森林組合法 及び 森林組合合併助成法 の一部を改正する法律（1997年法律第30号）の施行後最初に招集される通常総会の終了後」とする。

9項 この法律の施行の際現に存する 組合 の清算人でこの法律の施行後最初に招集される通常総会の終了前に就職したものについての 新 森林組合法 第92条において準用する商法第418条の規定の適用については、同条中「其ノ就職ノ日」とあるのは、「 森林組合法 及び 森林組合合併助成法 の一部を改正する法律（1997年法律第30号）ノ施行後ニ最初ニ招集セラルル通常総会ノ終了シタル日」とする。

4条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為並びに附則第2条第2項及び第5項の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。

5条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為及び附則第3条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2000年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第1条 《目的 この法律は、森林所有者の協同組織…》 の発達を促進することにより、森林所有者の経済的社会的地位の向上並びに森林の保続培養及び森林生産力の増進を図り、もつて国民経済の発展に資することを目的とする。 中 地方自治法 第250条 《協議の方式 普通地方公共団体から国の行…》 政機関又は都道府県の機関に対して協議の申出があつたときは、国の行政機関又は都道府県の機関及び普通地方公共団体は、誠実に協議を行うとともに、相当の期間内に当該協議が調うよう努めなければならない。 2 国 の次に5条、節名並びに2款及び款名を加える改正規定（同法第250条の9第1項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、 第40条 《払戻しの停止 出資組合は、脱退した組合…》 員がその出資組合に対する債務を完済するまでは、その持分の払戻しを停止することができる。 中 自然公園法 附則第9項及び第10項の改正規定（同法附則第10項に係る部分に限る。）、第244条の規定（ 農業改良助長法 第14条の3の改正規定に係る部分を除く。）並びに第472条の規定（ 市町村の合併の特例に関する法律 第6条 《合併市町村基本計画の作成及び変更 合併…》 市町村基本計画は、おおむね次に掲げる事項について、政令で定めるところにより、作成するものとする。 1 合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡ある発展を図るための基本方針 2 合併市町村又は合併市町村を包 、 第8条 《議会の議員の定数に関する特例 他の市町…》 村の区域の全部又は一部を編入した合併市町村にあっては、地方自治法第91条の規定にかかわらず、合併関係市町村の協議により、その編入をする合併関係市町村の議会の議員の残任期間に相当する期間に限り、その区域 及び 第17条 《地方交付税の額の算定の特例 国が地方交…》 付税法1950年法律第211号に定めるところにより合併市町村に対して毎年度交付すべき地方交付税の額は、当該市町村の合併が行われた日の属する年度及びこれに続く5年度については、同法及びこれに基づく総務省 の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第7条、 第10条 《信託規程 組合が信託事業を行おうとする…》 ときは、信託規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。 2 前項の信託規程には、信託事業の実施方法及び信託契約に関して農林水産省令で定める事項を記載しなければならない。 3 第1項の信託規程の変 、 第12条 《 信託組合への信託については、信託法に規…》 定する裁判所の権限次に掲げる裁判に関するものを除く。は、行政庁に属する。 1 信託法第166条第1項の規定による信託の終了を命ずる裁判、同法第169条第1項の規定による保全処分を命ずる裁判及び同法第1 、 第59条 《 臨時総会は、必要があるときは、定款で定…》 めるところにより、いつでも招集することができる。 2 組合員准組合員を除く。が総組合員准組合員を除く。の5分の一これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の同意を得て、会議の目的である ただし書、第60条第4項及び第5項、 第73条 《組合の持分取得の禁止 出資組合は、組合…》 員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。 、 第77条 《創立総会 定款作成委員が定款を作成した…》 ときは、発起人は、これを創立総会の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。 2 前項の規定による公告は、創立総会の日の2週間前までにしなければならない。 3 定款作成委員が作成し 、第157条第4項から第6項まで、第160条、第163条、第164条並びに第202条の規定公布の日

159条 （国等の事務）

1項 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「 国等の事務 」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

160条 （処分、申請等に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「 処分等の行為 」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「 申請等の行為 」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた 処分等の行為 又は 申請等の行為 とみなす。

2項 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

161条 （不服申立てに関する経過措置）

1項 施行日前にされた 国等の事務 に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「 処分庁 」という。）に施行日前に 行政不服審査法 に規定する 上級行政庁 （以下この条において「 上級行政庁 」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該 処分庁 に引き続き上級行政庁があるものとみなして、 行政不服審査法 の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

2項 前項の場合において、 上級行政庁 とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が 行政不服審査法 の規定により処理することとされる事務は、新 地方自治法 第2条第9項第1号 《この法律において「法定受託事務」とは、次…》 に掲げる事務をいう。 1 法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要 に規定する第1号法定受託事務とする。

163条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

164条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

250条 （検討）

1項 新 地方自治法 第2条第9項第1号 《この法律において「法定受託事務」とは、次…》 に掲げる事務をいう。 1 法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要 に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新 地方自治法 別表第1に掲げるもの及び新 地方自治法 に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

251条

1項 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

13条 （森林組合法の一部改正に伴う経過措置）

1項 第21条 《会計の区分経理 共済事業を行う組合は、…》 共済事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理しなければならない。 の規定による改正前の森林 組合 法第6条第1項ただし書に掲げる者を組合員とする森林組合であって 第21条 《会計の区分経理 共済事業を行う組合は、…》 共済事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理しなければならない。 の規定による改正後の 森林組合法 第6条第1項 《森林組合の組合員は、私的独占の禁止及び公…》 正取引の確保に関する法律1947年法律第54号の適用については、同法第22条第1号の小規模の事業者とみなす。 ただし、組合員であつて常時使用する従業員の数が100人小売業を主たる事業とするものにあつて ただし書に掲げる者を組合員とする森林組合でないものの行為で 第21条 《会計の区分経理 共済事業を行う組合は、…》 共済事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理しなければならない。 の規定の施行前にあったものに対する私的独占禁止法の適用については、なお従前の例による。

14条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

15条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律（ 第2条 《定義 この法律において「森林」及び「森…》 林所有者」とは、それぞれ、森林法1951年法律第249号第1項及び第2項に規定する森林及び森林所有者をいう。 及び 第3条 《組合の名称 森林組合、生産森林組合又は…》 森林組合連合会は、その名称中に森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会という文字を用いなければならない。 2 森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会でないものは、その名称中に森林組合、生産森林組合又 を除く。）は、2001年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第995条（ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1,305条、第1,306条、第1,324条第2項、第1,326条第2項及び第1,344条の規定公布の日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2001年1月6日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して5月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

2条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2002年4月1日から施行する。

11条 （森林組合法の一部改正に伴う罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした前条の規定による改正前の森林 組合 法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2002年8月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、 破産法 （2004年法律第75号。次条第8項並びに附則第3条第8項、第5条第8項、第16項及び第21項、第8条第3項並びに 第13条 《 信託組合への信託は、信託法第163条又…》 は第164条の規定によるほか、次に掲げる場合に終了する。 1 信託法第56条第1項の規定により受託者の任務が終了したとき。 2 第10条第1項の承認の取消しがあつたとき。 において「新 破産法 」という。）の施行の日から施行する。

12条 （罰則の適用等に関する経過措置）

1項 施行日前にした行為並びに附則第2条第1項、 第3条第1項 《森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会…》 は、その名称中に森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会という文字を用いなければならない。 、 第4条 《事業の目的等 森林組合、生産森林組合及…》 び森林組合連合会以下この章、第5章及び第6章において「組合」と総称する。は、その行う事業によつてその組合員又は会員のために直接の奉仕をすることを目的とする。 2 組合は、その事業を行うに当たつては、森 、 第5条第1項 《組合は、法人とする。…》 、第9項、第17項、第19項及び第21項並びに 第6条第1項 《森林組合の組合員は、私的独占の禁止及び公…》 正取引の確保に関する法律1947年法律第54号の適用については、同法第22条第1号の小規模の事業者とみなす。 ただし、組合員であつて常時使用する従業員の数が100人小売業を主たる事業とするものにあつて 及び第3項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

14条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2005年4月1日から施行する。

4条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

121条 （処分等の効力）

1項 この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

122条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

123条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。

2条 （事業別損益を明らかにした書面等に関する経過措置）

1項 この法律による改正後の森林 組合 法（以下「 新法 」という。）第50条の二（ 新法 第109条第3項 《3 第42条から第43条の二まで、第44…》 条第3項ただし書、第7項及び第9項を除く。、第44条の2から第56条まで、第58条から第60条の四まで、第61条第2項から第4項まで、第62条から第64条まで及び第66条から第73条までの規定は、連合 において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定は、この法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に開始する事業年度に係る新法第50条の2第1項の書面又は電磁的記録について適用する。

3条 （定款の変更に関する経過措置）

1項 この法律の施行前に 新法 第61条第2項 《2 定款の変更農林水産省令で定める軽微な…》 事項に係るものを除く。は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （新法第100条第2項及び 第109条第3項 《3 第42条から第43条の二まで、第44…》 条第3項ただし書、第7項及び第9項を除く。、第44条の2から第56条まで、第58条から第60条の四まで、第61条第2項から第4項まで、第62条から第64条まで及び第66条から第73条までの規定は、連合 において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項に係る定款の変更について行われたこの法律による改正前の森林 組合 法第61条第2項（同法第100条第2項及び 第109条第3項 《3 第42条から第43条の二まで、第44…》 条第3項ただし書、第7項及び第9項を除く。、第44条の2から第56条まで、第58条から第60条の四まで、第61条第2項から第4項まで、第62条から第64条まで及び第66条から第73条までの規定は、連合 において準用する場合を含む。）の認可の申請は、新法第61条第4項（新法第100条第2項及び 第109条第3項 《3 第42条から第43条の二まで、第44…》 条第3項ただし書、第7項及び第9項を除く。、第44条の2から第56条まで、第58条から第60条の四まで、第61条第2項から第4項まで、第62条から第64条まで及び第66条から第73条までの規定は、連合 において準用する場合を含む。以下同じ。）の届出とみなす。

2項 この法律の施行前に行われた前項に規定する定款の変更（同項に規定する申請が行われたものを除く。）は、 新法 第61条第4項 《4 組合は、第2項の農林水産省令で定める…》 軽微な事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。 の規定の適用については、 施行日 に行われたものとみなす。

4条 （総代会において議決された解散等に関する経過措置）

1項 新法 第65条 《総代会 組合員准組合員を除く。以下この…》 条において同じ。の総数が200人を超える組合は、定款で定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。 2 総代は、組合員でなければならない。 3 総代の定数は、その選挙の時における組 の二（新法第108条の3第2項において準用する場合を含む。）の規定は、 施行日 以後に議決される解散若しくは合併又は権利義務の承継について適用し、施行日前に議決された解散若しくは合併又は権利義務の承継については、なお従前の例による。

5条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

6条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2012年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2015年4月1日から施行する。ただし、附則第8条第3項及び第4項並びに 第19条 《共済規程 組合が共済事業を行おうとする…》 ときは、共済規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。 2 前項の共済規程には、共済事業の種類その他の共済事業の実施方法、共済契約、共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関して農林水産省令で定め の規定は、公布の日から施行する。

18条 （罰則に関する経過措置）

1項 施行日 前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

19条 （政令への委任）

1項 附則第2条から 第11条 《信託法の特例 信託事業を行う組合以下「…》 信託組合」という。に森林を信託した組合員は、受益者となり信託の利益の全部を享受する。 2 信託組合は、他の者と共同して信託の引受けをすることができない。 3 信託組合は、その引き受けた信託に係る事務を まで及び 第13条 《 信託組合への信託は、信託法第163条又…》 は第164条の規定によるほか、次に掲げる場合に終了する。 1 信託法第56条第1項の規定により受託者の任務が終了したとき。 2 第10条第1項の承認の取消しがあつたとき。 並びに前条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2017年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 次条から附則第4条まで及び附則第15条の規定公布の日（次号において「 公布日 」という。）

2号 附則第28条の規定 民法 の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（2017年法律第45号）の公布の日又は 公布日 のいずれか遅い日

8条 （森林組合法の一部改正に伴う経過措置）

1項 第3条 《組合の名称 森林組合、生産森林組合又は…》 森林組合連合会は、その名称中に森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会という文字を用いなければならない。 2 森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会でないものは、その名称中に森林組合、生産森林組合又 の規定による改正後の森林 組合 法（以下「 新 森林組合法 」という。）第10条第3項の農林水産省令で定める軽微な事項に係る 森林組合法 第10条第1項 《組合が信託事業を行おうとするときは、信託…》 規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。 の信託規程の変更、 新 森林組合法 第19条第3項（新 森林組合法 第109条第1項 《第10条から第25条まで及び第26条の3…》 の規定は、連合会の事業について準用する。 この場合において、第15条第1項中「第9条第2項第3号又は第4号」とあるのは「第101条第1項第5号又は第6号」と、第23条第1項中「第9条第2項第15号」と において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める軽微な事項に係る 森林組合法 第19条第1項 《組合が共済事業を行おうとするときは、共済…》 規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。 （ 第3条 《組合の名称 森林組合、生産森林組合又は…》 森林組合連合会は、その名称中に森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会という文字を用いなければならない。 2 森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会でないものは、その名称中に森林組合、生産森林組合又 の規定による改正前の 森林組合法 （以下「 旧 森林組合法 」という。） 第109条第1項 《第10条から第25条まで及び第26条の3…》 の規定は、連合会の事業について準用する。 この場合において、第15条第1項中「第9条第2項第3号又は第4号」とあるのは「第101条第1項第5号又は第6号」と、第23条第1項中「第9条第2項第15号」と において準用する場合を含む。）の共済規程の変更又は新 森林組合法 第24条第3項 《3 第1項の林地処分事業実施規程の変更農…》 林水産省令で定める軽微な事項に係るものを除く。又は廃止は、行政庁の承認を受けなければ、その効力を生じない。 （新 森林組合法 第109条第1項 《第10条から第25条まで及び第26条の3…》 の規定は、連合会の事業について準用する。 この場合において、第15条第1項中「第9条第2項第3号又は第4号」とあるのは「第101条第1項第5号又は第6号」と、第23条第1項中「第9条第2項第15号」と において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める軽微な事項に係る 森林組合法 第24条第1項 《組合が第9条第7項に規定する事業以下「林…》 地処分事業」という。を行おうとするときは、林地処分事業実施規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。 （ 旧 森林組合法 第109条第1項において準用する場合を含む。）の 林地処分事業 実施規程の変更（次項において「 信託規程等の変更 」という。）について 施行日 前にされた旧 森林組合法 第10条第3項 《3 第1項の信託規程の変更農林水産省令で…》 定める軽微な事項に係るものを除く。又は廃止は、行政庁の承認を受けなければ、その効力を生じない。 又は 第19条第3項 《3 第1項の共済規程の変更農林水産省令で…》 定める軽微な事項に係るものを除く。又は廃止は、行政庁の承認を受けなければ、その効力を生じない。 若しくは 第24条第3項 《3 第1項の林地処分事業実施規程の変更農…》 林水産省令で定める軽微な事項に係るものを除く。又は廃止は、行政庁の承認を受けなければ、その効力を生じない。 （これらの規定を旧 森林組合法 第109条第1項 《第10条から第25条まで及び第26条の3…》 の規定は、連合会の事業について準用する。 この場合において、第15条第1項中「第9条第2項第3号又は第4号」とあるのは「第101条第1項第5号又は第6号」と、第23条第1項中「第9条第2項第15号」と において準用する場合を含む。）の承認の申請（次項において「 承認申請 」という。）であって、施行日において承認又は不承認の処分がされていないものは、施行日にそれぞれ新 森林組合法 第10条第4項 《4 組合は、前項の農林水産省令で定める軽…》 微な事項に係る第1項の信託規程の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。 又は 第19条第4項 《4 組合は、前項の農林水産省令で定める軽…》 微な事項に係る第1項の共済規程の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。 若しくは 第24条第4項 《4 組合は、前項の農林水産省令で定める軽…》 微な事項に係る第1項の林地処分事業実施規程の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。 （これらの規定を新 森林組合法 第109条第1項 《第10条から第25条まで及び第26条の3…》 の規定は、連合会の事業について準用する。 この場合において、第15条第1項中「第9条第2項第3号又は第4号」とあるのは「第101条第1項第5号又は第6号」と、第23条第1項中「第9条第2項第15号」と において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定によりされた届出とみなす。

2項 施行日 前にされた 信託規程等の変更 （ 承認申請 がされたものを除く。）は、 新 森林組合法 第10条第4項又は 第19条第4項 《4 組合は、前項の農林水産省令で定める軽…》 微な事項に係る第1項の共済規程の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。 若しくは 第24条第4項 《4 組合は、前項の農林水産省令で定める軽…》 微な事項に係る第1項の林地処分事業実施規程の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。 の規定の適用については、施行日にされたものとみなす。

9条

1項 この法律の施行の際現に 旧 森林組合法 第25条の2第1項の規定により定められている 共同施業規程 においては、 施行日 から2018年3月31日までの間（当該期間内に当該共同施業規程が変更された場合には、変更されるまでの間）は、 新 森林組合法 第25条の2第2項第3号の規定にかかわらず、同号に掲げる事項を定めないことができる。

10条

1項 この法律の施行の際現に 旧 森林組合法 第26条第1項の事業（以下この条において「 森林経営事業 」という。）を行っている森林 組合 法第9条第3項に規定する 出資組合 （次項において「 出資組合 」という。）は、 施行日 から2018年3月31日までの間（当該出資組合が当該期間内に 新 森林組合法 第26条の3第1項の承認の申請をした場合において、当該期間を経過したときは、当該申請について承認又は不承認の処分があるまでの間）は、新 森林組合法 第26条の3第1項 《出資組合が、森林経営事業を行おうとすると…》 きは、森林経営規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。 の承認を受けないで、引き続き 森林経営事業 を行うことができる。

2項 前項の規定により 新 森林組合法 第26条の3第1項の承認を受けないで引き続き 森林経営事業 を行う 出資組合 （前項に規定する期間内に当該承認の申請をしたものを除く。）は、2018年3月31日までに、当該承認の申請をしなければならない。

14条 （罰則に関する経過措置）

1項 施行日 前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

15条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

16条 （検討）

1項 政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第50条及び 第52条 《役員の改選の請求 組合員准組合員を除く…》 。は、総組合員准組合員を除く。の5分の一これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の連署をもつて、その代表者から役員の改選を請求することができる。 2 前項の規定による請求は、理事の全 の規定は、公布の日から施行する。

51条 （罰則に関する経過措置）

1項 施行日 前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

52条 （政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第40条 《払戻しの停止 出資組合は、脱退した組合…》 員がその出資組合に対する債務を完済するまでは、その持分の払戻しを停止することができる。 、 第59条 《 臨時総会は、必要があるときは、定款で定…》 めるところにより、いつでも招集することができる。 2 組合員准組合員を除く。が総組合員准組合員を除く。の5分の一これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上の同意を得て、会議の目的である 、 第61条 《総会の決議事項 次に掲げる事項は、総会…》 の決議を経なければならない。 1 定款の変更 2 規約、信託規程、共済規程、林地処分事業実施規程、共同施業規程又は森林経営規程の設定、変更又は廃止 3 毎事業年度の事業計画の設定又は変更 4 経費の賦 、 第75条 《設立準備会 発起人は、あらかじめ組合の…》 事業及び地区並びに組合員たる資格に関する目論見書を作成し、これを設立準備会の日時及び場所とともに公告して、設立準備会を開かなければならない。 2 前項の規定による公告は、設立準備会の日の2週間前までに （ 児童福祉法 第34条の20 《 本人又はその同居人が次の各号のいずれか…》 に該当する者は、養育里親及び養子縁組里親となることができない。 1 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者 2 この法律、児童買春、児童ポルノに係る行為等の の改正規定に限る。）、 第85条 《 合併によつて組合を設立するには、各組合…》 の総会において組合員准組合員を除く。の中から選任した設立委員が共同して、定款を作成し、役員を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。 2 第63条の規定は、前項の規定による設立委員の選任に 、 第102条 《監査事業 連合会は、第101条第1項第…》 18号に規定する会員の監査の事業以下「監査事業」という。を行おうとするときは、監査規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。 これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。 2 前項の監 、 第107条 《総会の決議事項 次に掲げる事項は、総会…》 の決議を経なければならない。 1 第61条第1項第1号、第2号共同施業規程に係る部分を除く。、第3号から第5号まで及び第7号に掲げる事項 2 事業の全部の譲渡又は第101条第1項第4号、第5号、第8号 （ 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律 第26条 《養子縁組のあっせんを受けることができない…》 養親希望者 民間あっせん機関は、養親希望者が次のいずれかに該当する者であるとき又はその同居人が第1号から第3号までのいずれかに該当する者であるときは、当該養親希望者に対する養子縁組のあっせんを行って の改正規定に限る。）、 第111条 《業務又は会計状況の検査 組合員又は会員…》 が総組合員又は総会員の10分の一以上の同意を得て、組合の業務又は会計が法令等に違反する疑いがあることを理由として検査を請求したときは、行政庁は、その組合の業務又は会計の状況を検査しなければならない。 、第143条、第149条、第152条、第154条（ 不動産の鑑定評価に関する法律 第25条第6号 《登録の拒否 第25条 国土交通大臣又は都…》 道府県知事は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当する者であるとき、又は登録申請書若しくはその添付書類に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否し の改正規定に限る。）及び第168条並びに次条並びに附則第3条及び 第6条 《私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する…》 法律との関係 森林組合の組合員は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律1947年法律第54号の適用については、同法第22条第1号の小規模の事業者とみなす。 ただし、組合員であつて常時使用する の規定公布の日

2号 第3条 《組合の名称 森林組合、生産森林組合又は…》 森林組合連合会は、その名称中に森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会という文字を用いなければならない。 2 森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会でないものは、その名称中に森林組合、生産森林組合又 、 第4条 《事業の目的等 森林組合、生産森林組合及…》 び森林組合連合会以下この章、第5章及び第6章において「組合」と総称する。は、その行う事業によつてその組合員又は会員のために直接の奉仕をすることを目的とする。 2 組合は、その事業を行うに当たつては、森 、 第5条 《組合の人格及び住所 組合は、法人とする…》 。 2 組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。 （ 国家戦略特別区域法 第19条の2第1項 《国家戦略特別区域会議が、第8条第2項第2…》 号に規定する特定事業として、国家戦略特別区域創業者人材確保支援事業国家戦略特別区域において、創業者産業競争力強化法2013年法律第98号第2条第31項第2号、第4号及び第6号に掲げる者をいう。以下この の改正規定を除く。）、第2章第2節及び第4節、 第41条 《経過措置 この法律の規定に基づき命令又…》 は条例を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ命令又は条例で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置罰則に関する経過措置を含む。を定めることができる。 （ 地方自治法 第252条の28 《外部監査契約を締結できる者 普通地方公…》 共団体が外部監査契約を締結できる者は、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者であつて、次の各号のいずれかに該当するものとする。 1 弁護士弁護士となる資格を の改正規定を除く。）、 第42条 《定款に記載し、又は記録すべき事項 組合…》 の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 ただし、非出資組合の定款には、第6号、第8号及び第9号に掲げる事項を記載し、又は記録しなくてもよい。 1 事業 2 名称 3 地区 4 から 第48条 《代表理事 組合は、理事会の決議により、…》 理事の中から組合を代表する理事以下「代表理事」という。を定めなければならない。 2 代表理事は、組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。 3 代表理事は、定款又は総会の決議に まで、 第50条 《決算関係書類の作成、備付け及び閲覧等 …》 理事は、農林水産省令で定めるところにより、組合の成立の日における貸借対照表非出資組合にあつては、財産目録を作成しなければならない。 2 理事は、農林水産省令で定めるところにより、事業年度ごとに、非出資 、 第54条 《役員の責任を追及する訴えについての会社法…》 の準用 会社法第7編第2章第2節第847条第2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の2第2号及び第3号、第851条並び 、 第57条 《 削除…》 、 第60条 《 総会は、理事が招集する。 2 理事の職…》 務を行う者がないとき、又は前条第2項の請求があつた場合において理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。 、 第62条 《総会の議事 総会の議事は、この法律又は…》 定款若しくは規約に特別の定めがある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 2 議長は、総会において選任する。 3 議長は、組合員として総会の議決に加わ 、 第66条 《出資一口の金額の減少 出資組合が出資一…》 口の金額の減少をする場合には、当該出資組合の債権者は、当該出資組合に対し、出資一口の金額の減少について異議を述べることができる。 2 前項に規定する場合には、当該出資組合は、あらかじめ、次に掲げる事項 から 第69条 《剰余金の配当 出資組合は、損失をてん補…》 し、前条第1項の準備金及び同条第4項の規定による繰越金を控除した後でなければ、剰余金の配当をしてはならない。 2 前項の剰余金の配当は、定款で定めるところにより、組合員の組合事業の利用分量又は払込済出 まで、 第75条 《設立準備会 発起人は、あらかじめ組合の…》 事業及び地区並びに組合員たる資格に関する目論見書を作成し、これを設立準備会の日時及び場所とともに公告して、設立準備会を開かなければならない。 2 前項の規定による公告は、設立準備会の日の2週間前までに （ 児童福祉法 第34条の20 《 本人又はその同居人が次の各号のいずれか…》 に該当する者は、養育里親及び養子縁組里親となることができない。 1 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者 2 この法律、児童買春、児童ポルノに係る行為等の の改正規定を除く。）、 第76条 《 設立準備会においては、地区、組合員たる…》 資格その他定款作成の基本となるべき事項を定め、かつ、出席した組合員准組合員を除く。となろうとする者の中から定款の作成に当たるべき者以下「定款作成委員」という。を選任しなければならない。 2 定款作成委 、 第77条 《創立総会 定款作成委員が定款を作成した…》 ときは、発起人は、これを創立総会の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。 2 前項の規定による公告は、創立総会の日の2週間前までにしなければならない。 3 定款作成委員が作成し 、 第79条 《設立の認可 行政庁は、前条第1項の規定…》 による申請があつたときは、次に掲げる場合を除き、設立の認可をしなければならない。 1 設立の手続又は定款若しくは事業計画の内容が、法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反するとき。 2 事業を行う 、 第80条 《 第78条第1項の規定による申請があつた…》 ときは、行政庁は、申請書を受理した日から2月以内に、発起人に対し、認可又は不認可の通知を発しなければならない。 2 行政庁が前項の期間内に同項の通知を発しなかつたときは、その期間満了の日に設立の認可が 、 第82条 《成立の時期 組合は、主たる事務所の所在…》 地において設立の登記をすることによつて成立する。 、 第84条 《合併の手続 組合が合併しようとするとき…》 は、政令で定める事項を定めた合併契約を締結して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。 2 合併をするには、定款及び事業計画を行政庁に提出して合併の認可を申請しなければならない。 3 第7 、 第87条 《合併による権利義務の承継 合併後存続す…》 る組合又は合併によつて成立した組合は、合併によつて消滅した組合の権利義務当該組合がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務及び当該組合が信託組合である場合には、当該組 、 第88条 《合併の無効の訴えについての会社法の準用 …》 会社法第828条第1項第7号及び第8号に係る部分に限る。及び第2項第7号及び第8号に係る部分に限る。、第834条第7号及び第8号に係る部分に限る。、第835条第1項、第836条から第839条まで、第 、 第90条 《清算事務 清算人は、就職の後遅滞なく、…》 組合の財産の状況を調査し、非出資組合にあつては財産目録、出資組合にあつては財産目録及び貸借対照表を作成し、財産処分の方法を定め、これを総会に提出し、又は提供してその承認を求めなければならない。 （ 職業能力開発促進法 第30条の19第2項第1号 《2 次の各号のいずれかに該当する者は、前…》 項の登録を受けることができない。 1 心身の故障によりキャリアコンサルタントの業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの 2 この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑 の改正規定を除く。）、 第95条 《交付金 国は、前条に定めるもののほか、…》 同条に規定する職業能力開発校及び障害者職業能力開発校の運営に要する経費の財源に充てるため、都道府県に対し、交付金を交付する。 2 厚生労働大臣は、前項の規定による交付金の交付については、各都道府県の雇 、 第96条 《雇用保険法との関係 国による公共職業能…》 力開発施設障害者職業能力開発校を除く。及び職業能力開発総合大学校の設置及び運営、第15条の7第1項ただし書に規定する職業訓練の実施、技能検定の実施に要する経費の負担並びに第15条の2第1項及び第2項障 、 第98条 《報告 厚生労働大臣又は都道府県知事は、…》 この法律の目的を達成するために必要な限度において、認定職業訓練第27条の2第2項において準用する第24条第1項の認定に係る指導員訓練を含む。以下同じ。を実施する事業主等に対して、その行う認定職業訓練に から 第100条 《 次の各号のいずれかに該当する者は、6月…》 以下の拘禁刑又は310,000円以下の罰金に処する。 1 第26条の6第4項の規定による届出をしないで、訓練担当者の募集に従事した者 2 第26条の6第5項において準用する職業安定法第37条第2項の規 まで、 第104条 《 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人…》 、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第99条の二、第100条第1号から第3号まで、第102条第1号から第4号まで又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対 、 第108条 《 第17条、第27条第4項、第32条第2…》 項、第53条第2項又は第80条第2項の規定に違反したもの法人その他の団体であるときは、その代表者は、110,000円以下の過料に処する。 、 第109条 《準用規定 第10条から第25条まで及び…》 第26条の3の規定は、連合会の事業について準用する。 この場合において、第15条第1項中「第9条第2項第3号又は第4号」とあるのは「第101条第1項第5号又は第6号」と、第23条第1項中「第9条第2項 、 第112条 《行政庁の監督上の命令 行政庁は、共済事…》 業を行う森林組合又は第101条第1項第13号に掲げる事業を行う連合会に対し、その事業の健全な運営を確保し、又は組合員若しくは所属員を保護するため、森林組合若しくは連合会の業務若しくは財産の状況又は事情 、 第113条 《法令等の違反に対する措置 行政庁は、第…》 110条の規定による報告を徴した場合又は第111条の規定による検査を行つた場合において、その組合の業務又は会計が法令等に違反すると認めるときは、その組合に対し、期間を定めて、必要な措置をとるべき旨を命 、 第115条 《決議、選挙及び当選の取消し 組合員准組…》 合員を除く。又は会員准会員を除く。が総組合員准組合員を除く。又は総会員准会員を除く。の10分の一以上の同意を得て、総会の招集手続、決議の方法又は選挙が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款若しく 、 第116条 《 削除…》 、 第119条 《所管行政庁 この法律における行政庁は、…》 第87条第100条第4項及び第109条第5項において準用する場合を含む。又は第108条の3第1項の場合を除いては、都道府県の区域を超える区域を地区とする組合及び都道府県の区域を地区とする連合会について 、 第121条 《 次の各号のいずれかに該当する者は、51…》 0,000円以下の罰金に処する。 1 第15条第5項第109条第1項において準用する場合を含む。において準用する倉庫業法第27条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定によ 、 第123条 《 第3条第2項又は第16条第2項第109…》 条第1項において準用する場合を含む。の規定に違反した者は、110,000円以下の過料に処する。 、第133条、第135条、第138条、第139条、第161条から第163条まで、第166条、第169条、第170条、第172条（ フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律 第29条第1項第1号 《都道府県知事は、第27条第1項の登録を受…》 けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、同条第2項の規定による登録の申請に係る同項第4号に掲げる事項が第1種特定製品へのフロン類の充塡を適正に実施し、及び第1種特定製品に冷媒として充塡されて の改正規定に限る。）並びに第173条並びに附則第16条、 第17条 《 組合が倉荷証券を発行した寄託物の保管期…》 間は、寄託の日から6月以内とする。 2 前項の寄託物の保管期間は、6月を限度として更新することができる。 ただし、更新の際の証券の所持人が組合員でないときは、組合員の利用に支障がない場合に限る。 、 第20条 《責任準備金 共済事業を行う組合は、農林…》 水産省令で定めるところにより、毎事業年度末において、共済事業の種類ごとに、責任準備金を計算し、これを積み立てなければならない。 、 第21条 《会計の区分経理 共済事業を行う組合は、…》 共済事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理しなければならない。 及び 第23条 《団体協約の効力 第9条第2項第15号の…》 団体協約は、書面をもつてすることによつて、その効力を生ずる。 2 組合員の締結する契約であつてその内容が前項の団体協約に定める規準に違反するものについては、その規準に違反する契約の部分は、その規準によ から 第29条 《回転出資金 出資組合は、前条第1項の出…》 資のほか、定款で定めるところにより、組合員に対しその組合事業の利用分量に応じて配当した剰余金の全部又は一部を、5年を限り、その者に出資させることができる。 2 組合員は、前項の規定による出資以下「回転 までの規定公布の日から起算して6月を経過した日

2条 （行政庁の行為等に関する経過措置）

1項 この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。

3条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

7条 （検討）

1項 政府は、会社法（2005年法律第86号）及び 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 （2006年法律第48号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後1年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2020年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1:4号 略

5号 次に掲げる規定2022年4月1日

イ 略

ロ 第3条 《組合の名称 森林組合、生産森林組合又は…》 森林組合連合会は、その名称中に森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会という文字を用いなければならない。 2 森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会でないものは、その名称中に森林組合、生産森林組合又 の規定（同条中法人税法第52条第1項の改正規定（同項第1号に係る部分を除く。）及び同法第54条第1項の改正規定を除く。）並びに附則第14条から 第18条 《 商法第609条から第612条まで及び第…》 615条から第617条までの規定は、組合が倉荷証券を発行した場合について準用する。 まで、 第20条 《責任準備金 共済事業を行う組合は、農林…》 水産省令で定めるところにより、毎事業年度末において、共済事業の種類ごとに、責任準備金を計算し、これを積み立てなければならない。 から 第37条 《法定脱退 組合員は、次に掲げる事由によ…》 つて脱退する。 1 組合員である資格の喪失 2 死亡又は解散 3 除名 2 除名は、次に掲げる組合員につき、総会の決議によつてすることができる。 この場合において、組合は、その総会の日の1週間前までに まで、第139条（ 地価税法 （1991年法律第69号） 第32条第5項 《5 法人課税信託法人税法第2条第29号の…》 2に規定する法人課税信託をいう。以下この項において同じ。の受託者又は受益者について、前各項の規定を適用する場合には、次に定めるところによる。 1 法人課税信託の受託者については、法人税法第4条の二法人 の改正規定に限る。）、第143条、第150条（ 地方自治法 （1947年法律第67号） 第260条の2第16項 《認可地縁団体は、法人税法1965年法律第…》 34号その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第2条第6号に規定する公益法人等とみなす。 この場合において、同法第37条の規定を適用する場合には同条第4項中「公益法人等࿸」とあるのは「公益 の改正規定に限る。）、 第151条 《 削除…》 から 第156条 《 普通地方公共団体の長は、前条第1項に定…》 めるものを除くほか、法律又は条例で定めるところにより、保健所、警察署その他の行政機関を設けるものとする。 前項の行政機関の位置、名称及び所管区域は、条例で定める。 第4条第2項の規定は、第1項の行政機 まで、 第159条 《 普通地方公共団体の長の事務の引継ぎに関…》 する規定は、政令でこれを定める。 前項の政令には、正当の理由がなくて事務の引継ぎを拒んだ者に対し、110,000円以下の過料を科する規定を設けることができる。 から 第162条 《 副知事及び副市町村長は、普通地方公共団…》 体の長が議会の同意を得てこれを選任する。 まで、 第163条 《 副知事及び副市町村長の任期は、4年とす…》 る。 ただし、普通地方公共団体の長は、任期中においてもこれを解職することができる。 （ 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律 （2001年法律第131号） 第58条第1項 《機構に対する地方税法1950年法律第22…》 6号第53条第23項及び第321条の8第23項の規定の適用については、これらの規定中「10年以内に開始した事業年度」とあるのは、「に開始した事業年度」とする。 の改正規定に限る。）、第164条、第165条及び第167条の規定

171条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

172条 （政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2021年4月1日から施行する。ただし、附則第6条の規定は、公布の日から施行する。

2条 （組合員である資格に関する経過措置）

1項 この法律の施行の際現に 組合 員である者は、この法律による改正後の 森林組合法 （以下「 新法 」という。） 第27条第1項第1号 《組合員である資格を有する者は、次に掲げる…》 者であつて定款で定めるものとする。 1 森林所有者である個人森林所有者である個人の推定相続人で当該個人が森林所有者である森林についてその委託を受けて森林の経営を行うもののうち、当該個人が指定する者を含 の規定にかかわらず、 新法 の規定による組合員とみなす。

3条 （理事に関する経過措置）

1項 この法律の施行の際現に存する森林 組合 及び森林組合連合会については、 新法 第44条第10項 《10 第9条第2項第3号に規定する組合員…》 の生産する林産物その他の物資の販売の事業を行う組合にあつては、理事のうち1人以上は、林産物の販売若しくはこれに関連する事業又はこれらの事業を行う法人の経営に関し実践的な能力を有する者でなければならない 及び第11項（これらの規定を新法第109条第3項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日（次条において「 施行日 」という。）から起算して3年を経過した日以後最初に招集される通常総会の終了の時までは、適用しない。

4条 （出資一口の金額の減少等に関する経過措置）

1項 新法 第66条第1項 《出資組合が出資一口の金額の減少をする場合…》 には、当該出資組合の債権者は、当該出資組合に対し、出資一口の金額の減少について異議を述べることができる。 及び第2項（これらの規定を新法第84条第4項（新法第100条第4項、 第108条の3第2項 《2 第63条、第65条の二、第84条、第…》 84条の三、第86条及び第87条の2の規定は前項の規定による権利義務の承継について、会社法第828条第1項第5号に係る部分に限る。及び第2項第5号に係る部分に限る。、第834条第5号に係る部分に限る。 及び 第109条第5項 《5 第84条から第88条までの規定は連合…》 会の合併について、第89条から第90条まで及び第92条の規定は連合会の清算について、それぞれ準用する。 この場合において、第85条第3項中「第44条第9項本文、第10項及び第11項」とあるのは「第10 において準用する場合を含む。）、 第100条第2項 《2 第42条第2項及び第3項、第43条、…》 第43条の二、第44条第3項から第8項まで、第45条、第52条、第55条、第56条、第59条第2項から第4項まで、第60条から第60条の三まで、第60条の四、第61条第1項第4号を除く。、第62条、第 、 第100条の3第6項 《6 第66条並びに第67条第1項及び第2…》 項の規定は、組織変更について準用する。 この場合において、第66条第1項中「出資一口の金額の減少を」とあるのは「組織変更第100条の3第1項に規定する組織変更をいう。以下同じ。を」と、「、出資一口の金 、 第100条 《準用規定 第28条第3項から第5項まで…》 、第30条、第31条第1項本文及び第3項から第8項まで、第33条並びに第35条から第41条の二までの規定は、組合員について準用する。 2 第42条第2項及び第3項、第43条、第43条の二、第44条第3 の十八、 第100条 《準用規定 第28条第3項から第5項まで…》 、第30条、第31条第1項本文及び第3項から第8項まで、第33条並びに第35条から第41条の二までの規定は、組合員について準用する。 2 第42条第2項及び第3項、第43条、第43条の二、第44条第3 の二十四及び 第109条第3項 《3 第42条から第43条の二まで、第44…》 条第3項ただし書、第7項及び第9項を除く。、第44条の2から第56条まで、第58条から第60条の四まで、第61条第2項から第4項まで、第62条から第64条まで及び第66条から第73条までの規定は、連合 において準用する場合を含む。）並びに 第84条第1項 《組合が合併しようとするときは、政令で定め…》 る事項を定めた合併契約を締結して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。 （新法第100条第4項、 第108条の3第2項 《2 第63条、第65条の二、第84条、第…》 84条の三、第86条及び第87条の2の規定は前項の規定による権利義務の承継について、会社法第828条第1項第5号に係る部分に限る。及び第2項第5号に係る部分に限る。、第834条第5号に係る部分に限る。 及び 第109条第5項 《5 第84条から第88条までの規定は連合…》 会の合併について、第89条から第90条まで及び第92条の規定は連合会の清算について、それぞれ準用する。 この場合において、第85条第3項中「第44条第9項本文、第10項及び第11項」とあるのは「第10 において準用する場合を含む。）の規定は、 施行日 以後に決議される森林 組合 、生産森林組合若しくは森林組合連合会の出資一口の金額の減少若しくは合併、生産森林組合の 組織変更 （新法第100条の3第1項、 第100条の15第1項 《組合は、前条の規定による組織変更以下この…》 款において「組織変更」という。をするには、組織変更計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。 又は 第100条の20第1項 《組合は、前条の規定による組織変更以下この…》 款において「組織変更」という。をするには、組織変更計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。 に規定する組織変更をいう。）又は森林組合連合会の権利義務の承継（ 森林組合法 第108条の3第1項 《会員が1人になつた連合会の会員たる森林組…》 合等は、会員が1人になつた連合会の権利義務当該連合会がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。を承継することができる。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、 の規定による権利義務の承継をいう。以下この条において同じ。）について適用し、施行日前に議決された森林組合、生産森林組合若しくは森林組合連合会の出資一口の金額の減少若しくは合併、生産森林組合の組織変更（この法律による改正前の 森林組合法 第100条の3第1項 《組合は、前条の規定による組織変更以下この…》 款において「組織変更」という。をするには、組織変更計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。 、 第100条の15第1項 《組合は、前条の規定による組織変更以下この…》 款において「組織変更」という。をするには、組織変更計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。 又は 第100条の20第1項 《組合は、前条の規定による組織変更以下この…》 款において「組織変更」という。をするには、組織変更計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。 に規定する組織変更をいう。）又は森林組合連合会の権利義務の承継については、なお従前の例による。

5条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

6条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

7条 （検討）

1項 政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 附則第48条の規定公布の日

48条 （政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。