大規模地震対策特別措置法《本則》

1条 （目的）

1項 この法律は、大規模な地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災対策強化地域の指定、地震観測体制の整備その他地震防災体制の整備に関する事項及び地震防災応急対策その他地震防災に関する事項について特別の措置を定めることにより、地震防災対策の強化を図り、もつて社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする。

2条 （定義）

1項 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

1号 地震災害 ：地震動により直接に生ずる被害及びこれに伴い発生する津波、火事、爆発その他の異常な現象により生ずる被害をいう。

2号 地震防災 ： 地震災害 の発生の防止又は地震災害が発生した場合における被害の軽減をあらかじめ図ることをいう。

3号 地震予知情報 ： 気象業務法 （1952年法律第165号） 第11条の2第1項 《気象庁長官は、地象、地動、地球磁気、地球…》 電気及び水象の観測及び研究並びに地震に関する土地及び水域の測量の成果に基づき、大規模地震対策特別措置法1978年法律第73号第3条第1項に規定する地震防災対策強化地域に係る大規模な地震が発生するおそれ に規定する地震に関する情報及び同条第2項に規定する新たな事情に関する情報をいう。

4号 地震防災対策強化地域 ：次条第1項の規定により指定された地域をいう。

5号 指定行政機関 ： 災害対策基本法 （1961年法律第223号） 第2条第3号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 災害 暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発そ に規定する 指定行政機関 をいう。

6号 指定地方行政機関 ： 災害対策基本法 第2条第4号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 災害 暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発そ に規定する 指定地方行政機関 をいう。

7号 指定公共機関 ： 災害対策基本法 第2条第5号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 災害 暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発そ に規定する 指定公共機関 をいう。

8号 指定地方公共機関 ： 災害対策基本法 第2条第6号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 災害 暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発そ に規定する 指定地方公共機関 をいう。

9号 地震防災計画 ： 地震防災 基本計画、地震防災強化計画及び地震防災応急計画をいう。

10号 地震防災基本計画 ：中央防災会議が 地震防災 対策強化地域について地震防災に関し作成する基本的な計画をいう。

11号 地震防災強化計画 ： 災害対策基本法 第2条第9号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 災害 暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発そ に規定する防災業務計画、同条第10号に規定する地域防災計画又は 石油コンビナート等災害防止法 （1975年法律第84号） 第31条第1項 《防災本部及びその協議会は、当該都道府県の…》 区域内にその全部の区域が含まれる特別防災区域防災本部の協議会にあつては、当該協議会を設置した二以上の都府県にわたつて所在する特別防災区域に係る石油コンビナート等防災計画以下「防災計画」という。を作成し に規定する石油コンビナート等防災計画のうち、 第6条第1項 《1の地域が特別防災区域となつた際現にその…》 地域に所在する第1種事業所に係る第1種事業者当該地域において第1種事業所の新設のための工事をしている者を含む。は、当該地域が特別防災区域となつた日から2月以内に、主務省令で定めるところにより、書面で、 各号に掲げる事項について定めた部分をいう。

12号 地震防災応急計画 ： 第7条第1項 《第1種事業所に係る第5条第1項第1号から…》 第3号までに掲げる事項の一部の変更をしようとする者は、主務省令で定めるところにより、書面で、その者の氏名法人にあつては、その名称及び代表者の氏名及び住所、当該変更のための工事の開始の予定日並びに当該第 又は第2項に規定する者が 地震防災 応急対策に関し作成する計画をいう。

13号 警戒宣言 ： 第9条第1項 《消防法第11条第1項の規定による許可、高…》 圧ガス保安法第5条第1項若しくは第14条第1項の規定による許可又は水素等供給等促進法第12条第1項若しくは第14条第1項の規定による承認以下「消防法等の許可等」という。をする権限を有する総務大臣、経済 の規定により内閣総理大臣が発する 地震災害 に関する 警戒宣言 をいう。

14号 地震防災応急対策 ： 警戒宣言 が発せられた時から当該警戒宣言に係る大規模な地震が発生するまで又は発生するおそれがなくなるまでの間において当該大規模な地震に関し 地震防災 上実施すべき応急の対策をいう。

3条 （地震防災対策強化地域の指定等）

1項 内閣総理大臣は、大規模な地震が発生するおそれが特に大きいと認められる地殻内において大規模な地震が発生した場合に著しい 地震災害 が生ずるおそれがあるため、 地震防災 に関する対策を強化する必要がある地域を地震防災対策 強化地域 （以下「 強化地域 」という。）として指定するものとする。

2項 内閣総理大臣は、前項の規定による 強化地域 の指定をしようとするときは、あらかじめ中央防災会議に諮問しなければならない。

3項 内閣総理大臣は、第1項の規定による 強化地域 の指定をしようとするときは、あらかじめ関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。この場合において、関係都道府県知事が意見を述べようとするときは、あらかじめ関係市町村長の意見を聴かなければならない。

4項 内閣総理大臣は、第1項の規定による 強化地域 の指定をしたときは、その旨を公示しなければならない。

5項 前3項の規定は、内閣総理大臣が第1項の規定による 強化地域 の指定の解除をする場合に準用する。

4条 （強化地域に係る地震に関する観測及び測量の実施の強化）

1項 国は、 強化地域 に係る大規模な地震の発生を予知し、もつて 地震災害 の発生を防止し、又は軽減するため、計画的に、地象、水象等の常時観測を実施し、地震に関する土地及び水域の 測量 （以下この条及び 第33条 《科学技術の振興等 国は、地震の発生を予…》 知するため、地震に関する観測及び測量のための施設及び設備の整備に努めるとともに、地震の発生の予知に資する科学技術の振興を図るため、研究体制の整備、研究の推進及びその成果の普及に努めなければならない。 において「 測量 」という。）の密度を高める等観測及び測量の実施の強化を図らなければならない。

5条 （地震防災基本計画）

1項 中央防災会議は、 第3条第1項 《内閣総理大臣は、大規模な地震が発生するお…》 それが特に大きいと認められる地殻内において大規模な地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災に関する対策を強化する必要がある地域を地震防災対策強化地域以下「強化地域」という。 の規定による 強化地域 の指定があつたときは、当該強化地域に係る 地震防災 基本計画を作成し、及びその実施を推進しなければならない。

2項 地震防災 基本計画は、 警戒宣言 が発せられた場合における国の地震防災に関する基本的方針、地震防災強化計画及び地震防災応急計画の基本となるべき事項その他政令で定める事項について定めるものとする。

3項 災害対策基本法 第34条第2項 《2 中央防災会議は、前項の規定により防災…》 基本計画を作成し、又は修正したときは、すみやかにこれを内閣総理大臣に報告し、並びに指定行政機関の長、都道府県知事及び指定公共機関に通知するとともに、その要旨を公表しなければならない。 の規定は、第1項の 地震防災 基本計画を作成し、又は修正した場合に準用する。

6条 （地震防災強化計画）

1項 第3条第1項 《内閣総理大臣は、大規模な地震が発生するお…》 それが特に大きいと認められる地殻内において大規模な地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災に関する対策を強化する必要がある地域を地震防災対策強化地域以下「強化地域」という。 の規定による 強化地域 の指定があつたときは、 指定行政機関 の長（指定行政機関が 内閣府設置法 （1999年法律第89号） 第49条第1項 《内閣府には、その外局として、委員会及び庁…》 を置くことができる。 若しくは第2項若しくは 国家行政組織法 （1948年法律第120号） 第3条第2項 《2 行政組織のため置かれる国の行政機関は…》 、省、委員会及び庁とし、その設置及び廃止は、別に法律の定めるところによる。 の委員会若しくは 災害対策基本法 第2条第3号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 災害 暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発そ ロに掲げる機関又は同号ニに掲げる機関のうち合議制のものである場合にあつては 第11条第6項第3号 《6 地震災害警戒本部員は、次に掲げる者を…》 もつて充てる。 1 本部長及び地震災害警戒副本部長以外のすべての国務大臣 2 内閣危機管理監 3 内閣府副大臣又は国務大臣以外の指定行政機関の長のうちから、内閣総理大臣が任命する者 及び 第13条第1項 《本部長は、地震防災応急対策等を的確かつ迅…》 速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定行政機関の長及び関係指定地方行政機関の長第15条において準用する災害対策基本法第28条の5の規定により権限を委任された当該 を除き当該指定行政機関をいい、指定行政機関の長から事務の委任があつた場合にあつては当該事務については当該委任を受けた 指定地方行政機関 の長をいう。以下同じ。）及び 指定公共機関 （指定公共機関から委任された業務については、当該委任を受けた 指定地方公共機関 。以下同じ。）は 災害対策基本法 第2条第9号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 災害 暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発そ に規定する防災業務計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。

1号 地震防災 応急対策に係る措置に関する事項

2号 避難地、避難路、消防用施設その他当該大規模な地震に関し 地震防災 上緊急に整備すべき施設等で政令で定めるものの整備に関する事項

3号 当該大規模な地震に係る防災訓練に関する事項その他当該大規模な地震に係る 地震防災 上重要な対策に関する事項で政令で定めるもの

2項 前項に規定する指定があつたときは、 災害対策基本法 第21条 《関係行政機関等に対する協力要求 都道府…》 県防災会議及び市町村防災会議地方防災会議の協議会を含む。以下次条において「地方防災会議等」という。は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方 に規定する地方防災会議等（市町村防災会議を設置しない市町村にあつては、当該市町村の市町村長）は同法第2条第10号に規定する地域防災計画において、 石油コンビナート等災害防止法 第27条第1項 《特別防災区域が所在する都道府県に、石油コ…》 ンビナート等防災本部以下「防災本部」という。を置く。 に規定する 石油コンビナート等防災本部 （ 第28条第2項 《2 本部長は、当該防災本部を設置する都道…》 府県の知事をもつて充てる。 において「 石油コンビナート等防災本部 」という。）及び同法第30条第1項に規定する防災本部の協議会は同法第31条第1項に規定する石油コンビナート等防災計画において、前項第1号に掲げる事項を定めるものとするほか、同項第2号及び第3号に掲げる事項を定めるよう努めなければならない。

3項 地震防災 強化計画は、地震防災基本計画を基本とするものとする。

7条 （地震防災応急計画）

1項 強化地域 内において次に掲げる施設又は事業で政令で定めるものを管理し、又は運営することとなる者（前条第1項に規定する者を除く。）は、あらかじめ、当該施設又は事業ごとに、 地震防災 応急計画を作成しなければならない。

1号 病院、劇場、百貨店、旅館その他不特定かつ多数の者が出入する施設

2号 石油類、火薬類、高圧ガスその他政令で定めるものの製造、貯蔵、処理又は取扱いを行う施設

3号 鉄道事業その他一般旅客運送に関する事業

4号 前3号に掲げるもののほか、 地震防災 上の措置を講ずる必要があると認められる重要な施設又は事業

2項 第3条第1項 《内閣総理大臣は、大規模な地震が発生するお…》 それが特に大きいと認められる地殻内において大規模な地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災に関する対策を強化する必要がある地域を地震防災対策強化地域以下「強化地域」という。 の規定による 強化地域 の指定の際、当該強化地域内において前項の政令で定める施設又は事業を現に管理し、又は運営している者（前条第1項に規定する者を除く。）は、当該指定があつた日から6月以内に、 地震防災 応急計画を作成しなければならない。

3項 地震防災 応急計画を作成した者は、当該施設の拡大、当該事業の内容の変更等により、地震防災応急計画を変更する必要が生じたときは、遅滞なく当該計画を変更しなければならない。

4項 地震防災 応急計画は、当該施設又は事業についての地震防災応急対策に係る措置に関する事項その他政令で定める事項について定めるものとする。

5項 地震防災 応急計画は、地震防災強化計画と矛盾し、又は抵触するものであつてはならない。

6項 第1項又は第2項に規定する者は、 地震防災 応急計画を作成したときは、政令で定めるところにより、遅滞なく当該地震防災応急計画を都道府県知事に届け出るとともに、その写しを市町村長に送付しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

7項 第1項又は第2項に規定する者が前項の届出をしない場合には、都道府県知事は、その者に対し、相当の期間を定めて届出をすべきことを勧告することができる。

8項 都道府県知事は、前項の勧告を受けた者が同項の期間内に届出をしないときは、その旨を公表することができる。

8条 （地震防災応急計画の特例）

1項 前条第1項又は第2項に規定する者が、次に掲げる計画又は規程において、法令の規定に基づき、同条第1項の政令で定める施設又は事業に関し同条第4項に規定する事項について定めたときは、当該事項について定めた部分（次項において「 地震防災規程 」という。）は、当該施設又は事業に係る 地震防災 応急計画とみなしてこの法律を適用する。

1号 消防法 （1948年法律第186号） 第8条第1項 《学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店…》 これに準ずるものとして政令で定める大規模な小売店舗を含む。以下同じ。、複合用途防火対象物防火対象物で政令で定める二以上の用途に供されるものをいう。以下同じ。その他多数の者が出入し、勤務し、又は居住する 若しくは 第8条の2第1項 《高層建築物高さ31メートルを超える建築物…》 をいう。第8条の3第1項において同じ。その他政令で定める防火対象物で、その管理について権原が分かれているもの又は地下街地下の工作物内に設けられた店舗、事務所その他これらに類する施設で、連続して地下道に （これらの規定を同法第36条第1項において準用する場合を含む。）に規定する消防計画又は同法第14条の2第1項に規定する予防規程

2号 火薬類取締法 （1950年法律第149号） 第28条第1項 《製造業者は、災害の発生を防止するため、保…》 安の確保のための組織及び方法その他経済産業省令で定める事項について記載した危害予防規程を定め、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更するとき第10条第 に規定する危害予防規程

3号 高圧ガス保安法（1951年法律第204号）第26条第1項（ 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律 （2024年法律第号） 第16条第1項 《高圧ガス保安法第11条、第26条、第27…》 条第1項から第3項まで及び第5項、第27条の2第1項第2号を除く。、第2項及び第3項から第7項まで同条第1項第1号に係る部分に限る。、第27条の三、第32条第9項及び第10項、第33条第1項同号に係る において準用する場合を含む。）に規定する危害予防規程

4号 ガス事業法（1954年法律第51号）第24条第1項、第64条第1項（同法第84条において準用する場合を含む。）及び第97条第1項に規定する保安規程

5号 電気事業法 （1964年法律第170号） 第42条第1項 《事業用電気工作物小規模事業用電気工作物を…》 除く。以下この款において同じ。を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、主務省令で定めるところにより、保安を一体的に確保することが必要な事業用電気工作物の組織ごと に規定する保安規程

6号 石油パイプライン事業法 （1972年法律第105号） 第27条第1項 《石油パイプライン事業者は、事業用施設につ…》 いての保安を確保するため、保安に関する組織及び教育に関する事項その他の主務省令で定める事項について、保安規程を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更するときも、同様とする。 に規定する保安規程

7号 石油コンビナート等災害防止法 第18条第1項 《特定事業者は、主務省令で定めるところによ…》 り、自衛防災組織が行うべき防災業務に関する事項について防災規程を定め、市町村長等に届け出なければならない。 これを変更したときも、同様とする。 に規定する防災規程

8号 前各号に掲げる計画又は規程に準ずるものとして内閣府令で定めるもの

2項 地震防災 規程を作成した者は、前条第6項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、その地震防災規程の写しを市町村長に送付しなければならない。地震防災規程を変更したときも、同様とする。

9条 （警戒宣言等）

1項 内閣総理大臣は、気象庁長官から 地震予知情報 の報告を受けた場合において、 地震防災 応急対策を実施する緊急の必要があると認めるときは、閣議にかけて、 地震災害 に関する 警戒宣言 を発するとともに、次に掲げる措置を執らなければならない。

1号 強化地域 内の居住者、滞在者その他の者及び公私の団体（以下「 居住者等 」という。）に対して、警戒態勢を執るべき旨を公示すること。

2号 強化地域 に係る 指定公共機関 及び都道府県知事に対して、法令又は 地震防災 強化計画の定めるところにより、地震防災応急対策に係る措置を執るべき旨を通知すること。

2項 内閣総理大臣は、 警戒宣言 を発したときは、直ちに、当該 地震予知情報 の内容について国民に対し周知させる措置を執らなければならない。この場合において、内閣総理大臣は、気象庁長官をして当該地震予知情報に係る技術的事項について説明を行わせるものとする。

3項 内閣総理大臣は、 警戒宣言 を発した後気象庁長官から 地震予知情報 の報告を受けた場合において、当該地震の発生のおそれがなくなつたと認めるときは、閣議にかけて、 地震災害 に関する警戒解除宣言を発するとともに、第1項第1号に規定する者に対し警戒態勢を解くべき旨を公示し、及び同項第2号に規定する者に対し同号に掲げる措置を中止すべき旨を通知するものとする。

10条 （地震災害警戒本部の設置）

1項 内閣総理大臣は、 警戒宣言 を発したときは、 内閣府設置法 第40条第2項 《2 第18条、第37条、前条及び前項に定…》 めるもののほか、本府には、特に必要がある場合においては、第4条第3項に規定する所掌事務の範囲内で、法律の定めるところにより、特別の機関を置くことができる。 の規定にかかわらず、臨時に内閣府に 地震災害 警戒本部（以下「 警戒本部 」という。）を設置するものとする。

2項 警戒本部 の名称、所管区域並びに設置の場所及び期間は、内閣総理大臣が閣議にかけて決定する。

11条 （警戒本部の組織）

1項 警戒本部 の長は、 地震災害 警戒 本部長 （以下 第13条 《本部長の権限 本部長は、地震防災応急対…》 策等を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定行政機関の長及び関係指定地方行政機関の長第15条において準用する災害対策基本法第28条の5の規定により権限 までにおいて「 本部長 」という。）とし、内閣総理大臣（内閣総理大臣に事故があるときは、そのあらかじめ指名する国務大臣）をもつて充てる。

2項 本部長 は、 警戒本部 の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。

3項 警戒本部 に、 地震災害 警戒副 本部長 、地震災害警戒本部員その他の職員を置く。

4項 地震災害 警戒副 本部長 は、国務大臣をもつて充てる。

5項 地震災害 警戒副 本部長 は、本部長を助け、本部長に事故があるときは、その職務を代理する。地震災害警戒副本部長が2人以上置かれている場合にあつては、あらかじめ本部長が定めた順序で、その職務を代理する。

6項 地震災害 警戒本部員は、次に掲げる者をもつて充てる。

1号 本部長 及び 地震災害 警戒副本部長以外のすべての国務大臣

2号 内閣危機管理監

3号 内閣府副大臣又は国務大臣以外の 指定行政機関 の長のうちから、内閣総理大臣が任命する者

7項 地震災害 警戒副 本部長 及び地震災害警戒本部員以外の地震災害警戒本部の職員は、内閣官房若しくは 指定行政機関 の職員又は 指定地方行政機関 の長若しくはその職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。

12条 （警戒本部の所掌事務）

1項 警戒本部 は、次に掲げる事務をつかさどる。

1号 所管区域において 指定行政機関 の長、 指定地方行政機関 の長、地方公共団体の長その他の執行機関、 指定公共機関 及び 指定地方公共機関 が実施する 地震防災 応急対策又は 災害対策基本法 第50条第1項 《災害応急対策は、次に掲げる事項について、…》 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に災害の発生を防御し、又は応急的救助を行う等災害の拡大を防止するために行うものとする。 1 警報の発令及び伝達並びに避難の勧告又は指示に関する事項 2 消防、 に規定する災害応急対策（以下「 地震防災応急対策等 」という。）の総合調整に関すること。

2号 次条の規定及び 第15条 《都道府県防災会議の組織 都道府県防災会…》 議は、会長及び委員をもつて組織する。 2 会長は、当該都道府県の知事をもつて充てる。 3 会長は、会務を総理する。 4 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。 5 委 において準用する 災害対策基本法 第28条の6第1項 《緊急災害対策本部長は、前条の規定により権…》 限を委任された職員の当該緊急災害対策本部の所管区域における権限の行使について調整をすることができる。 の規定により 本部長 の権限に属する事務

3号 前2号に掲げるもののほか、法令の規定によりその権限に属する事務

13条 （本部長の権限）

1項 本部長 は、 地震防災 応急対策等を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係 指定行政機関 の長及び関係 指定地方行政機関 の長（ 第15条 《警戒本部に関する災害対策基本法の準用 …》 災害対策基本法第23条の3第2項、第28条の五及び第28条の6第1項の規定は、警戒本部が設置された場合に準用する。 この場合において、同法第28条の5第1項中「災害応急対策」とあるのは、「災害応急対策 において準用する 災害対策基本法 第28条の5 《指定行政機関の長の権限の委任 指定行政…》 機関の長は、緊急災害対策本部が設置されたときは、災害応急対策に必要な権限の全部又は一部を当該緊急災害対策本部の職員である当該指定行政機関の職員又は当該指定地方行政機関の長若しくはその職員に委任すること の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政機関の職員を含む。）、関係地方公共団体の長その他の執行機関、関係 指定公共機関 並びに関係 指定地方公共機関 に対し、必要な指示を行うことができる。

2項 本部長 は、 地震防災 応急対策を的確かつ迅速に実施するため、自衛隊の支援を求める必要があると認めるときは、防衛大臣に対し、 自衛隊法 （1954年法律第165号） 第8条 《防衛大臣の指揮監督権 防衛大臣は、この…》 法律の定めるところに従い、自衛隊の隊務を統括する。 ただし、陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の部隊及び機関以下「部隊等」という。に対する防衛大臣の指揮監督は、次の各号に掲げる隊務の区分に応じ、当該 に規定する部隊等の派遣を要請することができる。

14条 （警戒本部の廃止）

1項 警戒本部 は、当該 地震予知情報 に係る 地震災害 に関し 災害対策基本法 第23条の3第1項 《災害その規模が非常災害に該当するに至らな…》 いと認められるものに限る。以下この項において同じ。が発生し、又は発生するおそれがある場合において、当該災害が、人の生命又は身体に急迫した危険を生じさせ、かつ、当該災害に係る地域の状況その他の事情を勘案 に規定する特定災害対策本部、同法第24条第1項に規定する非常災害対策本部若しくは同法第28条の2第1項に規定する緊急災害対策本部が設置された時又は警戒本部の設置期間が満了した時に、廃止されるものとする。

15条 （警戒本部に関する災害対策基本法の準用）

1項 災害対策基本法 第23条の3第2項 《2 内閣総理大臣は、特定災害対策本部を置…》 いたときは当該本部の名称、所管区域並びに設置の場所及び期間を、当該本部を廃止したときはその旨を、直ちに、告示しなければならない。 、 第28条 《非常災害対策本部長の権限 非常災害対策…》 本部長は、前条の規定により権限を委任された職員の当該非常災害対策本部の所管区域における権限の行使について調整をすることができる。 2 非常災害対策本部長は、当該非常災害対策本部の所管区域における災害応 の五及び 第28条の6第1項 《緊急災害対策本部長は、前条の規定により権…》 限を委任された職員の当該緊急災害対策本部の所管区域における権限の行使について調整をすることができる。 の規定は、 警戒本部 が設置された場合に準用する。この場合において、同法第28条の5第1項中「災害応急対策」とあるのは、「災害応急対策又は 大規模地震対策特別措置法 第2条第14号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 地震災害 :dfn: 地震動により直接に生ずる被害及びこれに伴い発生する津波、火事、爆発その他の異常な現象により生ずる被害をいう。 2 の 地震防災 応急対策」と読み替えるものとする。

16条 （都道府県地震災害警戒本部及び市町村地震災害警戒本部の設置）

1項 警戒宣言 が発せられたときは、 強化地域 に係る都道府県知事又は市町村長は、都道府県 地震災害 警戒本部（以下「 都道府県 警戒本部 」という。）又は市町村地震災害警戒本部（以下「 市町村警戒本部 」という。）を設置するものとする。

17条 （都道府県警戒本部の組織及び所掌事務等）

1項 都道府県警戒本部 の長は、都道府県 地震災害 警戒 本部長 とし、都道府県知事をもつて充てる。

2項 都道府県警戒本部 に、都道府県 地震災害 警戒副 本部長 、都道府県地震災害警戒本部員その他の職員を置く。

3項 都道府県 地震災害 警戒副 本部長 は、都道府県地震災害警戒本部員のうちから当該都道府県の知事が任命する。

4項 都道府県 地震災害 警戒副 本部長 は、都道府県地震災害警戒本部長を助け、都道府県地震災害警戒本部長に事故があるときは、その職務を代理する。

5項 都道府県 地震災害 警戒本部員は、次に掲げる者をもつて充てる。

1号 当該都道府県の区域の全部又は一部を管轄する 指定地方行政機関 の長又はその指名する職員

2号 当該都道府県を警備区域とする陸上自衛隊の方面総監又はその指名する部隊若しくは機関の長

3号 当該都道府県の教育委員会の教育長

4号 警視総監又は当該道府県の道府県 警察本部長 （ 第23条第5項 《5 都道府県知事、警察本部長又は政令で定…》 める管区海上保安本部の事務所の長は、市町村長から要求があつたときは、前各項に規定する指示、要請又は勧告をすることができる。 において「 警察 本部長 」という。）

5号 当該都道府県の知事がその部内の職員のうちから指名する者

6号 当該都道府県の区域内の市町村及び消防機関の職員のうちから当該都道府県の知事が任命する者

7号 当該都道府県の地域において業務を行う 指定公共機関 又は 指定地方公共機関 の役員又は職員のうちから当該都道府県の知事が任命する者

6項 都道府県 地震災害 警戒副 本部長 及び都道府県地震災害警戒本部員以外の 都道府県警戒本部 の職員は、当該都道府県の職員のうちから、当該都道府県の知事が任命する。

7項 都道府県警戒本部 は、次に掲げる事務をつかさどる。

1号 当該都道府県の地域において 指定地方行政機関 の長、市町村の長その他の執行機関、 指定公共機関 及び 指定地方公共機関 が実施する 地震防災 応急対策等の連絡調整に関すること。

2号 当該都道府県の地域に係る 地震防災 応急対策等の実施及び実施の推進に関すること。

3号 次項の規定により都道府県 地震災害 警戒 本部長 の権限に属する事務

4号 前3号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務

8項 都道府県 地震災害 警戒 本部長 は、当該都道府県警察又は当該都道府県の教育委員会に対し、当該都道府県の地域に係る 地震防災 応急対策等を実施するため必要な限度において、必要な指示をすることができる。

9項 前各項に規定するもののほか、 都道府県警戒本部 に関し必要な事項は、当該都道府県の条例で定める。

10項 都道府県警戒本部 が設置されている場合においては、 災害対策基本法 第14条第1項 《都道府県に、都道府県防災会議を置く。…》 に規定する都道府県防災会議は、同条第2項の規定にかかわらず、同項第1号に掲げる事務で当該 地震予知情報 に係る 地震災害 に関するものを行わないものとする。

18条 （市町村警戒本部の組織及び所掌事務等）

1項 市町村警戒本部 の長は、市町村 地震災害 警戒 本部長 とし、市町村長をもつて充てる。

2項 市町村警戒本部 は、次に掲げる事務をつかさどる。

1号 当該市町村の地域に係る 地震防災 応急対策等の実施及び実施の推進に関すること。

2号 次項の規定により市町村 地震災害 警戒 本部長 の権限に属する事務

3号 前2号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務

3項 市町村 地震災害 警戒 本部長 は、当該市町村の教育委員会に対し、当該市町村の地域に係る 地震防災 応急対策等を実施するため必要な限度において、必要な指示をすることができる。

4項 前3項に規定するもののほか、 市町村警戒本部 の組織その他必要な事項は、当該市町村の条例で定める。

19条 （都道府県警戒本部又は市町村警戒本部の廃止）

1項 都道府県警戒本部 又は 市町村警戒本部 は、当該都道府県又は市町村に当該 地震予知情報 に係る 地震災害 に関し 災害対策基本法 第23条第1項 《都道府県の地域について災害が発生し、又は…》 災害が発生するおそれがある場合において、防災の推進を図るため必要があると認めるときは、都道府県知事は、都道府県地域防災計画の定めるところにより、都道府県災害対策本部を設置することができる。 に規定する都道府県災害対策本部又は同法第23条の2第1項に規定する市町村災害対策本部が設置された時に、廃止されるものとする。

2項 都道府県警戒本部 又は 市町村警戒本部 は、 第9条第3項 《3 内閣総理大臣は、警戒宣言を発した後気…》 象庁長官から地震予知情報の報告を受けた場合において、当該地震の発生のおそれがなくなつたと認めるときは、閣議にかけて、地震災害に関する警戒解除宣言を発するとともに、第1項第1号に規定する者に対し警戒態勢 の警戒解除宣言があつたときは、速やかに廃止するものとする。

20条 （地震予知情報の伝達等に関する災害対策基本法の準用）

1項 災害対策基本法 第51条第1項 《指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長…》 、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、公共的団体並びに防災上重要な施設の管理者以下「災害応急対策責任者」という。は、法令又は防災計画の定めるところにより、災害に関する情 の規定は 地震予知情報 の伝達について、同法第52条の規定は 警戒宣言 が発せられた場合における防災に関する信号について、同法第55条から第57条までの規定は都道府県知事又は市町村長が警戒宣言が発せられたことを知つた場合について準用する。この場合において、同法第51条第1項中「、公共的団体並びに防災上重要な施設の管理者࿸以下「災害応急対策責任者」という。）」とあるのは、「その他 大規模地震対策特別措置法 第2条第14号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 地震災害 :dfn: 地震動により直接に生ずる被害及びこれに伴い発生する津波、火事、爆発その他の異常な現象により生ずる被害をいう。 2 の 地震防災 応急対策の実施の責任を有する者」と読み替えるものとする。

21条 （地震防災応急対策及びその実施責任）

1項 地震防災 応急対策は、次の事項について行うものとする。

1号 地震予知情報 の伝達及び避難の勧告又は指示に関する事項

2号 消防、水防その他の応急措置に関する事項

3号 応急の救護を要すると認められる者の救護その他保護に関する事項

4号 施設及び設備の整備及び点検に関する事項

5号 犯罪の予防、交通の規制その他当該大規模な地震により 地震災害 を受けるおそれのある地域における社会秩序の維持に関する事項

6号 緊急輸送の確保に関する事項

7号 地震災害 が発生した場合における食糧、医薬品その他の物資の確保、清掃、防疫その他の保健衛生に関する措置その他応急措置を実施するため必要な体制の整備に関する事項

8号 前各号に掲げるもののほか、 地震災害 の発生の防止又は軽減を図るための措置に関する事項

2項 警戒宣言 が発せられたときは、 指定行政機関 の長、 指定地方行政機関 の長、地方公共団体の長その他の執行機関、 指定公共機関 、 地震防災 応急計画を作成した者その他法令の規定により地震防災応急対策の実施の責任を有する者は、法令又は地震防災計画の定めるところにより、地震防災応急対策を実施しなければならない。

3項 前項に規定する者は、 地震防災 応急対策を的確かつ円滑に実施するため相互に協力しなければならない。

22条 （住民等の責務）

1項 警戒宣言 が発せられたときは、 強化地域 内の 居住者等 は、火気の使用、自動車の運行、危険な作業等の自主的制限、消火の準備その他当該地震に係る 地震災害 の発生の防止又は軽減を図るため必要な措置を執るとともに、市町村長、警察官、海上保安官その他の者が実施する 地震防災 応急対策に係る措置に協力しなければならない。

23条 （市町村長の指示等）

1項 市町村長は、 警戒宣言 が発せられた場合において、 第7条第6項 《6 第1項又は第2項に規定する者は、地震…》 防災応急計画を作成したときは、政令で定めるところにより、遅滞なく当該地震防災応急計画を都道府県知事に届け出るとともに、その写しを市町村長に送付しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 又は 第8条第2項 《2 地震防災規程を作成した者は、前条第6…》 項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、その地震防災規程の写しを市町村長に送付しなければならない。 地震防災規程を変更したときも、同様とする。 の規定による送付をした者（政令で定める者を除く。）が 第21条第2項 《2 警戒宣言が発せられたときは、指定行政…》 機関の長、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関、地震防災応急計画を作成した者その他法令の規定により地震防災応急対策の実施の責任を有する者は、法令又は地震防災計画の定める の規定による 地震防災 応急対策の実施をしていないことが明らかであると認めるときは、その者に対し、直ちにその実施をすべきことを指示することができる。

2項 市町村長は、 警戒宣言 が発せられた場合において、 第7条第1項 《強化地域内において次に掲げる施設又は事業…》 で政令で定めるものを管理し、又は運営することとなる者前条第1項に規定する者を除く。は、あらかじめ、当該施設又は事業ごとに、地震防災応急計画を作成しなければならない。 1 病院、劇場、百貨店、旅館その他 又は第2項に規定する者で同条第6項又は 第8条第2項 《2 地震防災規程を作成した者は、前条第6…》 項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、その地震防災規程の写しを市町村長に送付しなければならない。 地震防災規程を変更したときも、同様とする。 の規定による送付をしていないもの（政令で定める者を除く。）が管理し、又は運営する施設又は事業に関し、当該地震の発生により危険な事態が生ずるおそれがあると認めるときは、当該危険な事態の発生を防止するため、その者に対し、執るべき措置を明示してこれを直ちに実施すべきことを指示することができる。

3項 市町村長は、 警戒宣言 が発せられたときは、当該地震の発生により危険な事態を生ずるおそれがあると認められる物件の占有者、所有者又は管理者（ 第6条第1項 《第3条第1項の規定による強化地域の指定が…》 あつたときは、指定行政機関の長指定行政機関が内閣府設置法1999年法律第89号第49条第1項若しくは第2項若しくは国家行政組織法1948年法律第120号第3条第2項の委員会若しくは災害対策基本法第2条 又は 第7条第1項 《強化地域内において次に掲げる施設又は事業…》 で政令で定めるものを管理し、又は運営することとなる者前条第1項に規定する者を除く。は、あらかじめ、当該施設又は事業ごとに、地震防災応急計画を作成しなければならない。 1 病院、劇場、百貨店、旅館その他 若しくは第2項に規定する者を除く。）に対し、 地震災害 の発生の防止又は軽減を図るため必要な限度において、直ちに当該物件の除去、保安その他必要な措置を執るべきことを指示することができる。

4項 前3項に規定するもののほか、市町村長は、 警戒宣言 が発せられた場合において、当該地震に係る 地震災害 の発生の防止又は軽減を図るため必要があると認めるときは、前3項に規定する者に対し、必要な措置を執るべきことを要請し、又は勧告することができる。

5項 都道府県知事、 警察本部長 又は政令で定める管区海上保安本部の事務所の長は、市町村長から要求があつたときは、前各項に規定する指示、要請又は勧告をすることができる。

24条 （交通の禁止又は制限）

1項 強化地域 に係る都道府県又はこれに隣接する都道府県の都道府県公安委員会は、 警戒宣言 が発せられた場合において、当該強化地域内の居住者、滞在者その他の者の避難の円滑な実施を図るため必要があると認めるとき、又は 地震防災 応急対策に従事する者若しくは地震防災応急対策に必要な物資の緊急輸送その他地震防災応急対策に係る措置を実施するための緊急輸送を確保するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、必要な限度において、歩行者又は車両の通行を禁止し、又は制限することができる。

25条 （避難の際における警察官の警告、指示等）

1項 警察官は、 警戒宣言 が発せられた場合において、避難に伴う混雑等において危険な事態が発生するおそれがあると認めるときは、当該危険な事態の発生を防止するため、危険を生じさせ、又は危害を受けるおそれのある者その他関係者に対し、必要な警告又は指示をすることができる。この場合において、警察官は、特に必要があると認めるときは、危険な場所への立入りを禁止し、若しくはその場所から退去させ、又は当該危険を生ずるおそれのある道路上の車両その他の物件の除去その他必要な措置を執ることができる。

26条 （地震防災応急対策に係る措置に関する災害対策基本法の準用）

1項 災害対策基本法 第58条 《市町村長の出動命令等 市町村長は、災害…》 が発生するおそれがあるときは、法令又は市町村地域防災計画の定めるところにより、消防機関若しくは水防団に出動の準備をさせ、若しくは出動を命じ、又は消防吏員当該市町村の職員である者を除く。、警察官若しくは 、 第60条 《市町村長の避難の指示等 災害が発生し、…》 又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村長は、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し、避難のため 、 第61条 《警察官等の避難の指示 前条第1項又は第…》 3項の場合において、市町村長が同条第1項に規定する避難のための立退き若しくは緊急安全確保措置を指示することができないと認めるとき、又は市町村長から要求があつたときは、警察官又は海上保安官は、必要と認め 、 第61条 《警察官等の避難の指示 前条第1項又は第…》 3項の場合において、市町村長が同条第1項に規定する避難のための立退き若しくは緊急安全確保措置を指示することができないと認めるとき、又は市町村長から要求があつたときは、警察官又は海上保安官は、必要と認め の二（同法第63条第4項において準用する場合を含む。）、第63条第1項及び第2項、第67条、第68条、第74条、第74条の四並びに第79条の規定は、 警戒宣言 が発せられた場合について準用する。この場合において、同法第58条中「災害応急対策責任者」とあるのは「 大規模地震対策特別措置法 第2条第14号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 地震災害 :dfn: 地震動により直接に生ずる被害及びこれに伴い発生する津波、火事、爆発その他の異常な現象により生ずる被害をいう。 2 の 地震防災 応急対策の実施の責任を有する者」と、同法第60条第4項中「報告しなければ」とあるのは「報告し、及び管轄警察署長に通知しなければ」と読み替えるものとする。

2項 災害対策基本法 第72条第1項 《都道府県知事は、当該都道府県の区域内の市…》 町村の実施する応急措置が的確かつ円滑に行なわれるようにするため特に必要があると認めるときは、市町村長に対し、応急措置の実施について必要な指示をし、又は他の市町村長を応援すべきことを指示することができる 及び第3項の規定は、 警戒宣言 が発せられた場合に都道府県知事が市町村長に対して行う指示について準用する。

3項 災害対策基本法 第86条 《国有財産等の貸付け等の特例 国は、災害…》 が発生した場合における応急措置を実施するため必要があると認める場合において、国有財産又は国有の物品を貸し付け、又は使用させるときは、別に法律で定めるところにより、その貸付け又は使用の対価を無償とし、若 の規定は、 地震防災 応急対策に係る措置を実施するため必要な国有財産等の貸付け又は使用について準用する。

27条 （応急公用負担の特例）

1項 市町村長は、 地震防災 応急対策に係る措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該市町村の区域内の他人の土地、建物その他の工作物を1時使用し、又は土石、竹木その他の物件を使用することができる。

2項 災害対策基本法 第63条第2項 《2 前項の場合において、市町村長若しくは…》 その委任を受けて同項に規定する市町村長の職権を行なう市町村の職員が現場にいないとき、又はこれらの者から要求があつたときは、警察官又は海上保安官は、同項に規定する市町村長の職権を行なうことができる。 こ の規定は、前項の場合に準用する。

3項 都道府県知事は、 第21条第1項第4号 《都道府県防災会議及び市町村防災会議地方防…》 災会議の協議会を含む。以下次条において「地方防災会議等」という。は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定 から第8号までに掲げる事項について 地震防災 応急対策に係る措置を実施するため特に必要があると認めるときは、 災害救助法 （1947年法律第118号） 第8条 《協力命令 都道府県知事等は、救助を要す…》 る者及びその近隣の者を救助に関する業務に協力させることができる。 から 第10条 《都道府県知事等の立入検査等 前条第1項…》 の規定により施設を管理し、土地、家屋若しくは物資を使用し、物資の保管を命じ、又は物資を収用するため必要があるときは、都道府県知事等は、当該職員に施設、土地、家屋、物資の所在する場所又は物資を保管させる までの規定の例により、協力命令若しくは保管命令を発し、土地、家屋若しくは物資を使用し、若しくは物資を収用し、又はその職員に物資の所在する場所若しくは物資を保管させる場所に立入検査をさせ、若しくは物資を保管させた者から必要な報告を徴することができる。

4項 前項の規定による都道府県知事の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、その一部を市町村長が行うこととすることができる。

5項 指定行政機関 の長及び 指定地方行政機関 の長は、 第21条第1項第4号 《国庫は、都道府県等が第18条の規定により…》 支弁した費用及び第19条の規定による補償に要した費用前条第1項の規定により求償することができるものを除く。並びに同項の規定による求償に対する支払に要した費用前条第4項の規定による求償に対する支払に要し から第8号までに掲げる事項について 地震防災 応急対策に係る措置を実施するため特に必要があると認めるときは、地震防災強化計画の定めるところにより、当該措置の実施に必要な物資の生産、集荷、販売、配給、保管若しくは輸送を業とする者に対し、その取り扱う物資の保管を命じ、又はその職員に物資の所在する場所若しくは物資を保管させる場所に立入検査をさせ、若しくは物資を保管させた者から必要な報告を徴することができる。

6項 国又は地方公共団体は、第1項、第3項又は前項の規定による処分が行われたときは、それぞれ、当該処分により通常生ずべき損失を補償しなければならない。

7項 第3項又は第5項の規定による処分については、都道府県知事若しくは市町村長又は 指定行政機関 の長若しくは 指定地方行政機関 の長は、政令で定めるところにより、それぞれ公用令書を交付して行わなければならない。

8項 前項の公用令書には、政令で定めるところにより、次の事項を記載しなければならない。

1号 公用令書の交付を受ける者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地）

2号 当該処分の根拠となつた法律の規定

3号 保管命令にあつては保管すべき物資の種類、数量、保管場所及び期間、土地又は家屋の使用にあつては使用する土地又は家屋の所在する場所及び当該使用に係る期間、物資の使用又は収用にあつては使用又は収用する物資の種類及び数量、物資の所在する場所並びに当該使用又は収用に係る期間又は期日

9項 災害対策基本法 第83条 《立入りの要件 第71条の規定により都道…》 府県若しくは市町村の職員が立ち入る場合又は第78条第2項若しくは第3項の規定により指定行政機関若しくは指定地方行政機関の職員が立ち入る場合においては、当該職員は、あらかじめ、その旨をその場所の管理者に の規定は、第3項の規定により都道府県の職員が立ち入る場合及び第5項の規定により 指定行政機関 又は 指定地方行政機関 の職員が立ち入る場合に準用する。

28条 （避難状況等の報告）

1項 市町村長は、 警戒宣言 が発せられたときは、政令で定めるところにより、当該市町村の 居住者等 の避難の状況等を 都道府県警戒本部 に報告しなければならない。この場合において、都道府県 地震災害 警戒 本部長 は、当該報告の概要を 警戒本部 に通知しなければならない。

2項 市町村長は 都道府県警戒本部 に対し、 指定行政機関 の長、 指定公共機関 の代表者、都道府県 地震災害 警戒 本部長 又は 石油コンビナート等防災本部 の本部長は 警戒本部 に対し、それぞれ、政令で定めるところにより、 地震防災 応急対策に係る措置の実施状況を報告しなければならない。

29条 （補助等）

1項 国は、 地震防災 強化計画に基づき緊急に整備すべき施設等の整備に関する事業が円滑に実施されるようにするため、予算の範囲内において、当該事業の実施に要する経費の一部を補助し、その他必要と認める措置を講ずることができる。

30条 （地震防災応急対策に要する費用の負担）

1項 法令に特別の定めがある場合又は予算の範囲内において特別の措置を講じている場合を除くほか、 地震防災 応急対策に要する費用その他この法律の施行に要する費用は、その実施の責めに任ずる者が負担するものとする。

31条 （財政措置に関する災害対策基本法の準用）

1項 災害対策基本法 第92条 《指定行政機関の長等又は他の地方公共団体の…》 長等の応援を受けた場合の災害応急対策に要する費用の負担 第67条第1項、第68条、第74条第1項又は第74条の4の規定により指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は他の地方公共団体の長若しく の規定は 第26条第1項 《非常災害対策本部は、次に掲げる事務をつか…》 さどる。 1 災害応急対策を的確かつ迅速に実施するための方針の作成に関すること。 2 所管区域において指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方 において準用する同法第67条第1項、第68条、第74条第1項又は第74条の4の規定による応援に要した費用について、同法第93条の規定は 第26条第2項 《2 災害対策基本法第72条第1項及び第3…》 項の規定は、警戒宣言が発せられた場合に都道府県知事が市町村長に対して行う指示について準用する。 において準用する同法第72条第1項の規定による都道府県知事の指示に基づいて市町村長が実施した 地震防災 応急対策に係る措置に要した費用及び応援のために要した費用について、同法第94条の規定は地震防災応急対策に要する費用について、同法第95条の規定は 第13条第1項 《本部長は、地震防災応急対策等を的確かつ迅…》 速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定行政機関の長及び関係指定地方行政機関の長第15条において準用する災害対策基本法第28条の5の規定により権限を委任された当該 の規定による 地震災害 警戒 本部長 の指示に基づいて地方公共団体の長が実施した地震防災応急対策等に係る措置に要した費用について、それぞれ準用する。

32条 （強化地域に係る地震防災訓練の実施）

1項 第3条第1項 《内閣総理大臣は、大規模な地震が発生するお…》 それが特に大きいと認められる地殻内において大規模な地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災に関する対策を強化する必要がある地域を地震防災対策強化地域以下「強化地域」という。 の規定による 強化地域 の指定があつたときは、当該地域に係る 指定行政機関 の長、 指定地方行政機関 の長、地方公共団体の長その他の執行機関、 指定公共機関 、 地震防災 応急計画を作成した者その他法令の規定により地震防災応急対策の実施の責任を有する者は、法令又は地震防災計画の定めるところにより、それぞれ又は共同して地震に係る防災訓練を行わなければならない。

2項 都道府県公安委員会は、前項の地震に係る防災訓練の効果的な実施を図るため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該訓練の実施に必要な限度で、道路の区間を指定して、歩行者又は車両の通行を禁止し、又は制限することができる。

3項 第1項に規定する者は、同項の防災訓練を行おうとするときは、住民その他関係のある公私の団体に協力を求めることができる。

33条 （科学技術の振興等）

1項 国は、地震の発生を予知するため、地震に関する観測及び 測量 のための施設及び設備の整備に努めるとともに、地震の発生の予知に資する科学技術の振興を図るため、研究体制の整備、研究の推進及びその成果の普及に努めなければならない。

34条 （特別区についてのこの法律の適用）

1項 この法律の適用については、特別区は、市とみなす。

35条 （政令への委任）

1項 この法律に特別の定めがあるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

36条 （罰則）

1項 次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の拘禁刑又は310,000円以下の罰金に処する。

1号 第27条第3項 《3 都道府県知事は、第21条第1項第4号…》 から第8号までに掲げる事項について地震防災応急対策に係る措置を実施するため特に必要があると認めるときは、災害救助法1947年法律第118号第8条から第10条までの規定の例により、協力命令若しくは保管命 の規定による都道府県知事（同条第4項の規定により権限に属する事務の一部を行う市町村長を含む。）の協力命令又は保管命令に従わなかつた者

2号 第27条第5項 《5 指定行政機関の長及び指定地方行政機関…》 の長は、第21条第1項第4号から第8号までに掲げる事項について地震防災応急対策に係る措置を実施するため特に必要があると認めるときは、地震防災強化計画の定めるところにより、当該措置の実施に必要な物資の生 の規定による 指定行政機関 の長又は 指定地方行政機関 の長（ 第15条 《警戒本部に関する災害対策基本法の準用 …》 災害対策基本法第23条の3第2項、第28条の五及び第28条の6第1項の規定は、警戒本部が設置された場合に準用する。 この場合において、同法第28条の5第1項中「災害応急対策」とあるのは、「災害応急対策 において準用する 災害対策基本法 第28条の5第1項 《指定行政機関の長は、緊急災害対策本部が設…》 置されたときは、災害応急対策に必要な権限の全部又は一部を当該緊急災害対策本部の職員である当該指定行政機関の職員又は当該指定地方行政機関の長若しくはその職員に委任することができる。 の規定により権限の委任を受けた職員を含む。）の保管命令に従わなかつた者

37条

1項 第24条 《交通の禁止又は制限 強化地域に係る都道…》 府県又はこれに隣接する都道府県の都道府県公安委員会は、警戒宣言が発せられた場合において、当該強化地域内の居住者、滞在者その他の者の避難の円滑な実施を図るため必要があると認めるとき、又は地震防災応急対策 の規定による都道府県公安委員会の禁止又は制限に従わなかつた車両の運転者は、3月以下の拘禁刑又は210,000円以下の罰金に処する。

38条

1項 次の各号のいずれかに該当する者は、210,000円以下の罰金に処する。

1号 第27条第3項 《3 都道府県知事は、第21条第1項第4号…》 から第8号までに掲げる事項について地震防災応急対策に係る措置を実施するため特に必要があると認めるときは、災害救助法1947年法律第118号第8条から第10条までの規定の例により、協力命令若しくは保管命 （同条第4項の規定による権限に属する事務の一部を行う場合を含む。以下この条において同じ。）又は第5項（ 第15条 《警戒本部に関する災害対策基本法の準用 …》 災害対策基本法第23条の3第2項、第28条の五及び第28条の6第1項の規定は、警戒本部が設置された場合に準用する。 この場合において、同法第28条の5第1項中「災害応急対策」とあるのは、「災害応急対策 において準用する 災害対策基本法 第28条の5第1項 《指定行政機関の長は、緊急災害対策本部が設…》 置されたときは、災害応急対策に必要な権限の全部又は一部を当該緊急災害対策本部の職員である当該指定行政機関の職員又は当該指定地方行政機関の長若しくはその職員に委任することができる。 の規定による権限に属する事務の一部を行う場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

2号 第27条第3項 《3 都道府県知事は、第21条第1項第4号…》 から第8号までに掲げる事項について地震防災応急対策に係る措置を実施するため特に必要があると認めるときは、災害救助法1947年法律第118号第8条から第10条までの規定の例により、協力命令若しくは保管命 又は第5項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

39条

1項 次の各号のいずれかに該当する者は、110,000円以下の罰金又は拘留に処する。

1号 第20条 《地震予知情報の伝達等に関する災害対策基本…》 法の準用 災害対策基本法第51条第1項の規定は地震予知情報の伝達について、同法第52条の規定は警戒宣言が発せられた場合における防災に関する信号について、同法第55条から第57条までの規定は都道府県知 において準用する 災害対策基本法 第52条第1項 《市町村長が災害に関する警報の発令及び伝達…》 、警告並びに避難の指示のため使用する防災に関する信号の種類、内容及び様式又は方法については、他の法令に特別の定めがある場合を除くほか、内閣府令で定める。 の規定に基づく内閣府令によつて定められた防災に関する信号をみだりに使用し、又はこれと類似する信号を使用した者

2号 第26条第1項 《非常災害対策本部は、次に掲げる事務をつか…》 さどる。 1 災害応急対策を的確かつ迅速に実施するための方針の作成に関すること。 2 所管区域において指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方 において準用する 災害対策基本法 第63条第1項 《災害が発生し、又はまさに発生しようとして…》 いる場合において、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村長は、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止 の規定による市町村長又は同条第2項の規定による警察官若しくは海上保安官の禁止若しくは制限又は退去命令に従わなかつた者

40条

1項 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、 第36条 《罰則 次の各号のいずれかに該当する者は…》 、6月以下の拘禁刑又は310,000円以下の罰金に処する。 1 第27条第3項の規定による都道府県知事同条第4項の規定により権限に属する事務の一部を行う市町村長を含む。の協力命令又は保管命令に従わなか 又は 第38条 《 次の各号のいずれかに該当する者は、21…》 0,000円以下の罰金に処する。 1 第27条第3項同条第4項の規定による権限に属する事務の一部を行う場合を含む。以下この条において同じ。又は第5項第15条において準用する災害対策基本法第28条の5第 の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。