附 則
1項 この政令は、1978年4月1日から施行する。
2項 1978年度の 財産形成事業 に係る
第3条第1項
《総務大臣は、組合及び連合会の毎事業年度の…》
財産形成事業につき基本計画を作成し、当該事業年度の開始前に、組合及び連合会に通知するものとする。 これを変更したときも、同様とする。
の基本計画に関しては、同項中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「1978年5月31日（団体共済 組合 に係るものにあつては、同年7月31日）までに」とする。
附 則（1978年5月16日政令第169号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、公布の日から施行する。
附 則（1978年5月31日政令第213号）
1項 この政令は、公布の日から施行する。
附 則（1978年9月30日政令第343号） 抄
1項 この政令は、 勤労者財産形成促進法 の一部を改正する法律の施行の日（1978年10月1日）から施行する。
附 則（1982年1月7日政令第3号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、1967年度以後における地方公務員等共済 組合 法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（1981年法律第73号）第4条の規定の施行の日（1982年4月1日）から施行する。
附 則（1982年8月7日政令第209号） 抄
1条 （施行期日等）
1項 この政令は、公布の日から施行する。
附 則（1982年10月1日政令第277号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、公布の日から施行する。
附 則（1983年7月15日政令第161号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、地方公務員等共済 組合 法の一部を改正する法律（ 1983年法律第59号 。以下「 1983年法律第59号 」という。）の施行の日（1984年4月1日）から施行する。
附 則（1987年6月12日政令第212号）
1項 この政令は、公布の日から施行する。
附 則（1987年12月18日政令第403号） 抄
1項 この政令は、 勤労者財産形成促進法 の一部を改正する法律（1987年法律第100号）の施行の日（1988年4月1日）から施行する。
附 則（平成元年5月29日政令第152号） 抄
1項 この政令は、公布の日から施行する。
附 則（1991年9月26日政令第312号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、1991年10月1日から施行する。
附 則（1999年9月20日政令第276号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、雇用・能力開発機構法（以下「 法 」という。）の一部の施行の日（1999年10月1日）から施行する。
附 則（2000年6月7日政令第304号） 抄
1項 この政令は、 内閣法 の一部を改正する法律（1999年法律第88号）の施行の日（2001年1月6日）から施行する。
附 則（2003年12月25日政令第555号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第9条から第36条までの規定については、2004年3月1日から施行する。
附 則（2007年4月23日政令第161号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、公布の日から施行する。
附 則（2011年6月10日政令第166号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、2011年10月1日から施行する。
附 則（2014年10月3日政令第328号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この政令は、2014年12月1日から施行する。