活動火山対策特別措置法施行令《附則》

附 則

1項 この政令は、公布の日から施行し、1978年度分の予算に係る国の補助金から適用する。

2項 法附則第3項の政令で定める期間は、5年（2年の据置期間を含む。）とする。

3項 前項の期間は、 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法 （1987年法律第86号） 第5条第1項 《補助金等に係る予算の執行の適正化に関する…》 法律1955年法律第179号。以下この条において「補助金等適正化法」という。の規定罰則を含む。は、国が第2条第1項第2号又は第2条の2第1項に該当する事業に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場 の規定により読み替えて準用される 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 （1955年法律第179号） 第6条第1項 《各省各庁の長は、補助金等の交付の申請があ…》 つたときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金等の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか、補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか、 の規定による貸付けの決定（以下「 貸付決定 」という。）ごとに、当該 貸付決定 に係る法附則第2項の規定による 国の貸付金 （以下「 国の貸付金 」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。

4項 国の貸付金 の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。

5項 国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、 国の貸付金 の全部又は一部について、前3項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。

6項 法附則第6項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。

附 則（1984年9月26日政令第288号）

1項 この政令は、1984年10月1日から施行する。

附 則（1988年4月8日政令第89号） 抄

1項 この政令は、精神衛生法等の一部を改正する法律の施行の日（1988年7月1日）から施行する。

附 則（1990年12月7日政令第347号） 抄

1項 この政令は、1991年1月1日から施行する。

附 則（1994年9月2日政令第282号） 抄

附 則（1995年6月30日政令第278号） 抄

附 則（1998年10月30日政令第351号） 抄

1項 この政令は、1999年4月1日から施行する。

附 則（1998年11月26日政令第372号）

1項 この政令は、1999年4月1日から施行する。

附 則（2000年6月7日政令第303号） 抄

附 則（2000年6月7日政令第334号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（2002年2月8日政令第27号） 抄

附 則（2006年9月26日政令第320号）

1項 この政令は、障害者自立支援法の一部の施行の日（2006年10月1日）から施行する。

附 則（2007年3月22日政令第55号） 抄

附 則（2007年12月12日政令第363号） 抄

1項 この政令は、 学校教育法 等の一部を改正する法律の施行の日（2007年12月26日）から施行する。

附 則（2011年9月22日政令第296号）

1項 この政令は、2011年10月1日から施行する。

附 則（2012年2月3日政令第26号） 抄

附 則（2013年1月18日政令第5号）

1項 この政令は、2013年4月1日から施行する。

附 則（2013年11月27日政令第319号） 抄

1項 この政令は、2014年4月1日から施行する。

附 則（2015年12月9日政令第409号）

1項 この政令は、 活動火山対策特別措置法 の一部を改正する法律の施行の日（2015年12月10日）から施行する。

附 則（2015年12月16日政令第421号）

1項 この政令は、2016年4月1日から施行する。

附 則（2017年3月29日政令第63号） 抄

附 則（2018年3月22日政令第54号）

1項 この政令は、2018年4月1日から施行する。

附 則（2023年4月7日政令第163号） 抄

附 則（2024年3月30日政令第161号） 抄