核燃料物質等車両運搬規則《附則》

1条 （施行期日）

1項 この省令は、平成元年4月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

6条 （核燃料物質等車両運搬規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 第11条 《車両に係る線量当量率等 核燃料輸送物等…》 を車両に積載した状態における線量当量率は、次に掲げる場所ごとに、それぞれ当該各号に定める値を超えてはならない。 1 車両の表面車両が開放型のものである場合にあつては、その外輪郭に接する垂直面及び車体の の規定による改正後の核燃料物質等 車両 運搬規則の規定は、 施行日 以後に開始される核燃料物質等の運搬について適用し、同日前に開始される核燃料物質等の運搬については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1991年1月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令の施行の際現に運搬されている放射性同位元素等又は核燃料物質等については、当該運搬が終了するまでは、なお従前の例による。

2項 第1条 《趣旨 核燃料物質等を鉄道、軌道、索道、…》 無軌条電車、自動車及び軽車両により、工場又は事業所の外において運搬する場合は、この省令の定めるところによる。 の規定による改正前の放射性同位元素等 車両 運搬規則又は 第2条 《定義 この省令において使用する用語は、…》 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律1957年法律第166号。以下「法」という。及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令1957年政令第324号。以下「令」という。に の規定による改正前の 核燃料物質等車両運搬規則 の定めるところにより、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（以下「 放射線障害防止法 」という。）第18条の2第2項又は 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 （以下「 原子炉等規制法 」という。） 第59条の2第2項 《2 前項の場合において、原子力事業者等は…》 、同項の運搬が開始される前に、同項に規定する取決めの締結について、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の確認を受けなければならない。 （ 第66条第2項 《2 原子力事業者等は、前項の申告をしたこ…》 とを理由として、その従業者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。 において準用する場合を含む。）に規定する 確認 （ 放射線障害防止法 第41条の11第1項又は 原子炉等規制法 第61条の43第1項に定める指定運搬方法確認機関が行う確認を含む。）を受けて 施行日 以後開始される放射性同位元素等又は核燃料物質等の運搬については、 第1条 《目的 この法律は、原子力基本法1955…》 年法律第186号の精神にのつとり、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の利用が平和の目的に限られることを確保するとともに、原子力施設において重大な事故が生じた場合に放射性物質が異常な水準で当該原子力施設を の規定による改正後の 放射性同位元素等車両運搬規則 又は 第2条 《定義 この法律において「原子力」とは、…》 原子力基本法第3条第1号に規定する原子力をいう。 2 この法律において「核燃料物質」とは、原子力基本法第3条第2号に規定する核燃料物質をいう。 3 この法律において「核原料物質」とは、原子力基本法第3 の規定による改正後の 核燃料物質等車両運搬規則 の規定にかかわらず、当該運搬が終了するまでは、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2001年1月6日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2001年7月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

5条 （核燃料物質等車両運搬規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 この省令の施行の際現に運搬されている核燃料物質等については、当該運搬が終了するまでの間は、 第4条 《積載方法等 核燃料輸送物等の積込み又は…》 取卸しは、核燃料輸送物の安全性が損なわれないように行わなければならない。 2 核燃料輸送物等は、運搬中において移動、転倒、転落等により核燃料輸送物の安全性が損なわれないように積載しなければならない。 の規定による改正後の核燃料物質等 車両 運搬規則（以下この条において「 新規則 」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2項 施行日 前に 第4条 《積載方法等 核燃料輸送物等の積込み又は…》 取卸しは、核燃料輸送物の安全性が損なわれないように行わなければならない。 2 核燃料輸送物等は、運搬中において移動、転倒、転落等により核燃料輸送物の安全性が損なわれないように積載しなければならない。 の規定による改正前の核燃料物質等 車両 運搬規則の定めるところにより、 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 （以下この条において「 原子炉等規制法 」という。） 第59条の2第2項 《2 前項の場合において、原子力事業者等は…》 、同項の運搬が開始される前に、同項に規定する取決めの締結について、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の確認を受けなければならない。 （ 第66条第2項 《2 原子力事業者等は、前項の申告をしたこ…》 とを理由として、その従業者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。 において準用する場合を含む。）に規定する 確認 （ 原子炉等規制法 第61条の43第1項に定める指定運搬方法確認機関が行う確認を含む。）を受けて、施行日以後運搬される核燃料物質等については、当該運搬が終了するまでの間は、 新規則 の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3項 国土交通大臣は、 施行日 前においても、 新規則 の定めるところにより、 原子炉等規制法 第59条の2第2項の 確認 を行うことができる。

6条 （罰則に関する経過措置）

1項 施行日 前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2005年1月1日から施行する。

3条 （核燃料物質等車両運搬規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 この省令の施行の際現に運搬されている核燃料物質等については、当該運搬が終了するまでの間は、 第2条 《定義 この省令において使用する用語は、…》 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律1957年法律第166号。以下「法」という。及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令1957年政令第324号。以下「令」という。に の規定による改正後の核燃料物質等 車両 運搬規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、 第6条 《混載制限 表面からの平均熱放出率が十五…》 ワツト毎平方メートルを超える核燃料輸送物等は、熱を除去する装置の設置その他の特別な措置を講じない限り他の貨物と混載してはならない。 2 核燃料輸送物等は、次に掲げるものと同1の車両に混載してはならない 中実用舶用原子炉の設置、運転等に関する規則第27条の2第2項から第4項までの改正規定（同条第2項第1号、第2号及び第4号イに係る部分を除く。）及び同条に2項を加える改正規定並びに同令第32条の2第1項の改正規定並びに 第7条 《コンテナ又はオーバーパックに係る線量当量…》 率等 核燃料輸送物が収納されているコンテナ又は核燃料輸送物が収納され、若しくは包装されているオーバーパックの線量当量率外運搬規則第4条第7号に基づき原子力規制委員会の定める線量当量率をいう。以下同じ 中核燃料物質等 車両 運搬規則第17条の2に3項を加える改正規定は、2006年6月1日から施行する。

2条 （核燃料物質等車両運搬規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 この省令の施行の際現に運搬されている核燃料物質等については、当該運搬が終了するまでの間は、 第7条 《コンテナ又はオーバーパックに係る線量当量…》 率等 核燃料輸送物が収納されているコンテナ又は核燃料輸送物が収納され、若しくは包装されているオーバーパックの線量当量率外運搬規則第4条第7号に基づき原子力規制委員会の定める線量当量率をいう。以下同じ の規定による改正後の核燃料物質等 車両 運搬規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。