制定文
統計法 （1947年法律第18号）
第3条第2項
《2 公的統計は、適切かつ合理的な方法によ…》
り、かつ、中立性及び信頼性が確保されるように作成されなければならない。
の規定に基づき、商鉱工業エネルギー消費統計調査規則を次のように制定する。
1条 （省令の目的）
1項 統計法 （2007年法律第53号。以下「 法 」という。）
第2条第4項
《4 この法律において「基幹統計」とは、次…》
の各号のいずれかに該当する統計をいう。 1 第5条第1項に規定する国勢統計 2 第6条第1項に規定する国民経済計算 3 行政機関が作成し、又は作成すべき統計であって、次のいずれかに該当するものとして総
に規定する基幹統計である経済産業省特定業種石油等消費統計を作成するための調査（以下「 石油等消費統計調査 」という。）の施行に関しては、この省令の定めるところによる。
2条 （調査の目的）
1項 石油等消費統計調査 は、工業における石油等の消費の動態を明らかにし、石油等の消費に関する施策の基礎資料を得ることを目的とする。
3条 （調査の期日）
1項 石油等消費統計調査 は、毎月末日現在によつて行う。
4条 （調査の範囲）
1項 石油等消費統計調査 は、別表第1号から第9号までの各項に掲げる工業品（以下「 生産品目 」という。）を生産（加工を含む。）する事業所であつて、当該各項で 生産品目 別に掲げる調査の範囲に属するものについて行う。
5条 （調査事項）
1項 石油等消費統計調査 は、次の各号に掲げる事項について行う。
1号 事業所の名称
2号 事業所の所在地
3号 燃料の受入量、消費量、払出量、在庫量及び発生量、回収量又は生産量
4号 電力の購入量、消費量、自家発電量及び販売量
5号 蒸気の受入量、発生量、消費量及び払出量
6号 燃料、電力及び蒸気の生産部門別消費量
7号 都市ガスの単位当たり発熱量
6条 （調査票の様式）
1項 石油等消費統計調査 は、別表に掲げる番号ごとに経済産業大臣が定める様式による調査票（以下単に「調査票」という。）によつて行う。
2項 経済産業大臣は、前項の様式を定めたときは告示する。
7条 （報告義務）
1項 第4条
《調査の範囲 石油等消費統計調査は、別表…》
第1号から第9号までの各項に掲げる工業品以下「生産品目」という。を生産加工を含む。する事業所であつて、当該各項で生産品目別に掲げる調査の範囲に属するものについて行う。
に規定する事業所の管理責任者（以下「 報告義務者 」という。）は、調査票に掲げる事項について報告しなければならない。
8条 （調査の方法）
1項 石油等消費統計調査 は、経済産業大臣がその 報告義務者 に配布する調査票によつて行う。
9条 （調査票の提出）
1項 報告義務者 は、調査票に所定の事項を記入し、これに記名した上、一部を調査期日の属する月の翌月15日までに経済産業大臣に提出しなければならない。
10条 （電子情報処理組織による提出）
1項 前条による調査票の提出は、経済産業省の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）と、提出をしようとする者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用してすることができる。
2項 前項の規定により提出する場合は、同項の電子計算機に備えられた ファイル （以下「 ファイル 」という。）への記録がされた時に調査票が経済産業大臣に到達したものとみなす。
3項 第1項の規定による提出は、当該提出を書面の提出によりするものとして規定した前条の規定に規定する書面の提出によりされたものとみなす。
11条
1項 前条第1項の規定による提出をしようとする者は、
第7条
《報告義務 第4条に規定する事業所の管理…》
責任者以下「報告義務者」という。は、調査票に掲げる事項について報告しなければならない。
の規定により報告すべきこととされている事項を調査票の様式に準ずる様式により前条第1項の入出力装置（当該提出をしようとする者の使用に係るものに限る。）から入力しなければならない。
12条
1項 前条の入力は、 産業標準化法 （1949年法律第185号）に基づく 日本産業規格 （以下「 日本産業規格 」という。）Ｘ〇二〇八附属書一で規定する方式に従つてしなければならない。
2項 前条の入力は、 日本産業規格 Ｘ〇二〇一及びＸ208に規定する図形文字並びに日本産業規格Ｘ211に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いてしなければならない。
13条
1項 削除
14条 （電磁的記録による提出）
1項 第9条
《調査票の提出 報告義務者は、調査票に所…》
定の事項を記入し、これに記名した上、一部を調査期日の属する月の翌月15日までに経済産業大臣に提出しなければならない。
の規定による調査票の提出は、
第7条
《報告義務 第4条に規定する事業所の管理…》
責任者以下「報告義務者」という。は、調査票に掲げる事項について報告しなければならない。
の規定により報告すべきこととされている事項を調査票の様式に準ずる様式により記録した電磁的記録（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法で作られた記録をいう。以下同じ。）を提出することにより行うことができる。
15条 （集計及び公表）
1項 経済産業大臣は、受理した調査票及び電磁的記録並びに ファイル （以下「 調査票等 」という。）を審査した上、集計し、その結果を速やかに公表する。
16条 （調査票等の保存期間）
1項 経済産業大臣は、受理した調査票及び電磁的記録を1年間保存する。
2項 経済産業大臣は、 調査票等 及び集計表を収録した電磁的記録を永年保存する。