国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律《本則》

1条 （趣旨）

1項 この法律は、1985年に開催される国際科学技術 博覧会 （以下「 博覧会 」という。）の円滑な準備及び運営に資するため必要な特別措置について定めるものとする。

2条 （国の補助）

1項 国は、財団法人国際科学技術 博覧会 協会（以下「 博覧会協会 」という。）に対し、博覧会の準備又は運営に要する経費について、予算の範囲内において、その一部を補助することができる。

3条 （寄附金つき郵便葉書等の発行の特例）

1項 お年玉等付郵便葉書及び寄附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律（1949年法律第224号）第5条第1項に規定する寄附金つき郵便葉書等は、同条第2項に規定するもののほか、 博覧会 協会が調達する博覧会の準備及び運営に必要な資金（以下「 博覧会準備等資金 」という。）に充てることを寄附目的として発行することができる。この場合においては、博覧会協会を同項の団体とみなして、同法の規定を適用する。

4条 （日本国有鉄道の援助）

1項 日本国有鉄道は、広告事業を行う者が、日本国有鉄道の管理する施設を利用して広告事業を行う場合において、当該事業による収入金の全部又は一部を、 博覧会 準備等資金に充てることを寄附目的として博覧会協会に寄附するときは、当該事業の遂行に関し、便宜の供与その他の援助を行うことができる。

5条

1項 削除

6条 （博覧会協会の職員に係る退職手当の特例等）

1項 博覧会 協会の職員（常時勤務に服することを要しない者を除く。次項において同じ。）は、 国家公務員退職手当法 （1953年法律第182号） 第7条の2第1項 《職員のうち、任命権者又はその委任を受けた…》 者の要請に応じ、引き続いて沖縄振興開発金融公庫その他特別の法律により設立された法人行政執行法人を除く。でその業務が国の事務又は事業と密接な関連を有するもののうち政令で定めるもの退職手当これに相当する給 に規定する公庫等職員とみなして、同条の規定を適用する。

2項 博覧会 協会又は博覧会協会の職員は、 国家公務員共済組合法 （1958年法律第128号） 第124条の2第1項 《組合員長期給付に関する規定の適用を受けな…》 い者を除く。が任命権者若しくはその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて沖縄振興開発金融公庫その他特別の法律により設立された法人でその業務が国若しくは地方公共団体の事務若しくは事業と密接な関連を有する に規定する公庫等若しくは公庫等職員又は 地方公務員等共済組合法 （1962年法律第152号） 第140条第1項 《組合員が任命権者又はその委任を受けた者の…》 要請に応じ、引き続いて沖縄振興開発金融公庫その他特別の法律により設立された法人でその業務が国又は地方公共団体の事務又は事業と密接な関連を有するもののうち政令で定めるもの以下「公庫等」という。に使用され に規定する公庫等若しくは公庫等職員とみなして、それぞれ 国家公務員共済組合法 第124条 《外国で勤務する組合員についての特例 外…》 国で勤務する組合員に対するこの法律の適用については、政令で特例を定めることができる。 の二又は 地方公務員等共済組合法 第140条 《公庫等に転出した継続長期組合員についての…》 特例 組合員が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて沖縄振興開発金融公庫その他特別の法律により設立された法人でその業務が国又は地方公共団体の事務又は事業と密接な関連を有するもののうち の規定を適用する。

3項 博覧会 協会の理事、監事及び職員は、 刑法 （1907年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。