制定文
国家公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令 （1981年政令第293号）
第2条第1項
《法附則第7条に規定する申出以下「申出」と…》
いう。は、1981年10月1日から60日以内に、大蔵省令で定めるところにより、国家公務員共済組合その組合が共済組合法第21条第1項に規定する連合会加入組合第3項において「連合会加入組合」という。である
の規定に基づき、 国家公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を組合員期間に算入しないことを希望する場合の手続に関する省令 を次のように定める。
1条
1項 1967年度以後における国家公務員共済 組合 等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（1981年法律第55号。以下「 法 」という。）附則第7条に規定する更新組合員又は更新組合員であつた者が同条の申出をしようとする場合には、別紙様式第1号による申出書を、 国家公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令 （以下「 令 」という。）
第2条第1項
《法附則第7条に規定する申出以下「申出」と…》
いう。は、1981年10月1日から60日以内に、大蔵省令で定めるところにより、国家公務員共済組合その組合が共済組合法第21条第1項に規定する連合会加入組合第3項において「連合会加入組合」という。である
に規定する申出の期限内に、国家公務員共済組合（以下「 組合 」という。）に提出しなければならない。
2項 前項の場合において、同項に規定する者が法附則第7条の申出に係る退職年金又は減額退職年金を国民金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫に担保に供しているときは、同項の申出書に 令
第2条第1項
《法附則第7条に規定する申出以下「申出」と…》
いう。は、1981年10月1日から60日以内に、大蔵省令で定めるところにより、国家公務員共済組合その組合が共済組合法第21条第1項に規定する連合会加入組合第3項において「連合会加入組合」という。である
の申出をすることについての国民金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫の同意書を添えて、 組合 に提出しなければならない。
2条
1項 法附則第7条に規定する遺族が同条の申出をしようとする場合には、別紙様式第2号による申出書を、 令
第2条第1項
《法附則第7条に規定する申出以下「申出」と…》
いう。は、1981年10月1日から60日以内に、大蔵省令で定めるところにより、国家公務員共済組合その組合が共済組合法第21条第1項に規定する連合会加入組合第3項において「連合会加入組合」という。である
に規定する申出の期限内に、 組合 に提出しなければならない。
2項 前項の場合において、同順位の遺族が2人以上あるときは、そのうち1人を代表者と定め、その代表者が同項の申出書に同順位の遺族全員の同意書を添えて、 組合 に提出しなければならない。
3項 前条第2項の規定は、第1項の場合について準用する。この場合において、同条第2項中「退職年金又は減額退職年金」とあるのは、「遺族年金」と読み替えるものとする。