制定文 1969年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令 の一部を改正する政令（1981年政令第200号）附則第3項の規定に基づき、 1969年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令第2条第3項に規定する金額の特例を定める省令 を次のように定める。
1条
1項 1980年10月31日から1981年2月28日までの間に給付事由の生じた旧法の遺族年金（ 1969年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令 の一部を改正する政令（1981年政令第200号。以下「 改正令 」という。）附則第2項に規定する旧法の遺族年金をいう。次条において同じ。）を受ける者が、同年3月1日から同年4月30日までの間に、 改正令 による改正前の 1969年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令 （1974年政令第308号。以下「 年金額改定令 」という。）
第2条第3項
《3 法第5条第2項ただし書に規定する政令…》
で定める額は、610,000円とする。
の規定の適用があり又はあるとした場合において、 1969年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律 （1969年法律第94号。以下「 年金額改定法 」という。）
第5条第1項
《1976年度以後における旧法の規定による…》
遺族年金の額の改定に関するこの法律の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者以下この条において「旧法遺族年金の受給者」という。が妻であり、かつ、次の各号の1に該当する場合には、これらの規定により算定した額
各号の1に該当し（当該各号の1に該当している者が、加算の年額に増減の生ずる加算の事由の変動により他の各号の1に該当することとなる場合を含む。以下同じ。）、若しくは同条第2項の政令で定める給付（その全額の支給を停止されている給付を除く。以下「 公的年金給付 」という。）の支給を受け、同条第2項及び第3項の規定により同条第1項の規定による加算（以下「 寡婦加算 」という。）が行われることとなるとき、又は 公的年金給付 の支給を受け、同条第2項本文の規定により 寡婦加算 が行われないこととなるときは、その者は、同年2月28日においてそれぞれ同条第1項各号の1に該当し、若しくは公的年金給付の支給を受けていたとしたならば同条第2項及び第3項の規定により受けるべきであつた寡婦加算を、同年3月31日において受けていたものとみなし、又は同条第2項本文の規定により同日において寡婦加算を受けていないものとみなし、改正令附則第2項の規定を適用する。
2条
1項 1981年3月1日から同年4月30日までの間に給付事由の生じた旧法の遺族年金を受ける者が、その生じた際又は生じた後同日までの間に、 改正令 による改正前の 年金額改定令
第2条第3項
《3 法第5条第2項ただし書に規定する政令…》
で定める額は、610,000円とする。
の規定の適用があり又はあるとした場合において、 年金額改定法
第5条第1項
《1976年度以後における旧法の規定による…》
遺族年金の額の改定に関するこの法律の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者以下この条において「旧法遺族年金の受給者」という。が妻であり、かつ、次の各号の1に該当する場合には、これらの規定により算定した額
各号の1に該当し、若しくは 公的年金給付 の支給を受け、同条第2項及び第3項の規定により 寡婦加算 が行われることとなるとき、又は公的年金給付の支給を受け、同条第2項本文の規定により寡婦加算が行われないこととなるときは、その者に係る同年4月1日から同年5月31日までの間の年金額改定令第2条第3項の規定の適用については、同項中「560,000円」とあるのは、「1981年2月28日において給付事由が生じていたとしたならば受けるべきであつた法律第140号による改正前の私立学校教職員共済組合法の規定による遺族年金の額を法第1条の十三又は第4条の11第1項の規定により改定した場合の年金額以下この項において「改定年金額」という。）に、同年2月28日において法第5条第1項各号の1に該当し、同条第2項の政令で定める給付（その全額の支給を停止されている給付を除く。）の支給を受けていたとしたならば同年3月31日において当該遺族年金の額に同条第1項から第3項までの規定により加算されることとなる額を加えた額（同日において同条第2項本文の規定により加算が行われない遺族年金にあつては、改定年金額）」とする。