銀行法施行規則《本則》

制定文 銀行法及び 銀行法施行令 の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、銀行法施行細則（1927年大蔵省令第31号）の全部を改正する省令を次のように定める。

1条 （定義）

1項 この府令において「銀行」、「銀行業」、「定期積金」、「定期積金等」、「預金者等」、「総株主等の議決権」、「株式等」、「子会社」、「主要株主基準値」、「銀行主要株主」、「持株会社」、「銀行持株会社」、「銀行代理業」、「銀行代理業者」、「所属銀行」、「電子決済等取扱業」、「電子決済等関連預金媒介業務」、「電子決済等取扱業者」、「外国電子決済等取扱業者」、「認定電子決済等取扱事業者協会」、「電子決済等代行業」、「電子決済等代行業者」、「認定電子決済等代行事業者協会」、「指定紛争解決機関」、「銀行業務」、「電子決済等取扱業務」、「銀行業務等」、「苦情処理手続」、「紛争解決手続」、「紛争解決等業務」、「紛争解決等業務の種別」又は「手続実施基本契約」とは、それぞれ銀行法（1981年法律第59号。以下「 法 」という。）第2条に規定する銀行、銀行業、定期積金、定期積金等、預金者等、総株主等の議決権、株式等、子会社、主要株主基準値、銀行主要株主、持株会社、銀行持株会社、銀行代理業、銀行代理業者、所属銀行、電子決済等取扱業、電子決済等関連預金媒介業務、電子決済等取扱業者、外国電子決済等取扱業者、認定電子決済等取扱事業者協会、電子決済等代行業、電子決済等代行業者、認定電子決済等代行事業者協会、指定紛争解決機関、銀行業務、電子決済等取扱業務、銀行業務等、苦情処理手続、紛争解決手続、紛争解決等業務、紛争解決等業務の種別又は手続実施基本契約をいう。

1条の2 （会社の財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実が存在するものとされる要件）

1項 法 第2条第9項に規定する内閣府令で定める要件は、 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 （1963年大蔵省令第59号。以下「 財務諸表等規則 」という。） 第8条第6項第2号 《6 前項に規定する子会社以外の他の会社等…》 の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合とは、次の各号に掲げる場合をいう。 ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて子会社以外の他の会社等の財務及び営業 イからホまでに掲げる要件とする。

1条の3 （会社又は議決権の保有者が保有する議決権に含めない議決権）

1項 法 第2条第11項（法第3条の2第2項、第16条の4第9項、第52条の2の11第2項、第52条の3第5項、第52条の4第4項、第52条の24第9項及び第53条第7項並びに 銀行法施行令 （1982年政令第40号。以下「 令 」という。） 第4条第4項 《4 法第2条第11項の規定は、第1項及び…》 第2項の議決権の割合を算定する場合について準用する。 並びに 第17条の2第16項 《16 法第2条第11項の規定は、第6項第…》 9号、第7項、第9項第10項及び第11項において読み替えて準用する場合を含む。、第12項、第13項及び前項第2号ロに規定する議決権について準用する。 、 第17条の3第6項 《6 法第2条第11項の規定は、第2項第3…》 5号及び第36号に規定する議決権について準用する。 、 第17条の5第11項 《11 法第2条第11項の規定は、第1項第…》 5号及び第2項第1号これらの規定を第3項及び第9項において準用する場合を含む。、第3項、第5項第2号並びに第6項第5号及び第7項第1号これらの規定を第8項において準用する場合を含む。に規定する議決権に 、 第17条の5の2第5項 《5 法第2条第11項の規定は、第1項並び…》 に第2項第1号、第4号、第6号及び第7号これらの規定を前2項において準用する場合を含む。並びに第3項に規定する議決権について準用する。 、 第17条の7第3項 《3 法第2条第11項の規定は、第1項第3…》 号に規定する議決権について準用する。 、 第17条の7の3第5項 《5 法第2条第11項の規定は、前3項に規…》 定する議決権について準用する。 、 第22条第2項 《2 法第2条第11項の規定は、前項第11…》 号の二及び第13号に規定する議決権について準用する。 、 第22条の2第2項 《2 法第2条第11項の規定は、前項第11…》 号の二及び第14号に規定する議決権について準用する。 、 第23条第2項 《2 法第2条第11項の規定は、前項第9号…》 の二及び第10号に規定する議決権について準用する。 、 第34条の10第6項 《6 法第2条第11項の規定は、第1項第5…》 号及び第2項第5号に規定する議決権について準用する。 、 第34条の16第14項 《14 法第2条第11項の規定は、第4項、…》 第5項、第7項第8項及び第9項において読み替えて準用する場合を含む。、第10項、第11項及び前項第2号ロに規定する議決権について準用する。 、 第34条の19第11項 《11 法第2条第11項の規定は、第1項第…》 5号第3項及び第9項において準用する場合を含む。、第3項、第5項第2号及び第6項第5号第8項において準用する場合を含む。に規定する議決権について準用する。 、 第34条の19の2第5項 《5 法第2条第11項の規定は、第1項並び…》 に第2項第1号、第4号及び第5号これらの規定を前2項において準用する場合を含む。並びに第3項に規定する議決権について準用する。 、 第34条の21第3項 《3 法第2条第11項の規定は、第1項第3…》 号に規定する議決権について準用する。 、 第34条の23の2第5項 《5 法第2条第11項の規定は、前3項に規…》 定する議決権について準用する。 、 第34条の28の3第2項 《2 法第2条第11項の規定は、前項におい…》 て準用する第34条の19第1項第5号に規定する議決権について準用する。 、 第34条の29第3項 《3 法第2条第11項の規定は、第1項第1…》 3号の二及び第14号に規定する議決権について準用する。 、 第34条の30第3項 《3 法第2条第11項の規定は、第1項第1…》 4号の二及び第15号に規定する議決権について準用する。 、 第34条の31第3項 《3 法第2条第11項の規定は、第1項第1…》 0号の二及び第11号に規定する議決権について準用する。 及び 第35条第13項 《13 法第2条第11項の規定は、第1項第…》 8号、第9号、第13号、第15号及び第17号から第21号まで、第3項第5号、第6号、第10号、第12号及び第14号から第18号まで並びに前2項に規定する議決権について準用する。 において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により、会社又は議決権の保有者が保有する議決権に含まないものとされる内閣府令で定める議決権は、次に掲げる株式等に係る議決権（法第2条第6項に規定する議決権をいう。第2号、次項、 第1条の5 《計算書類等に係る連結の方法等 法第3条…》 の2第1項第2号に規定する内閣府令で定めるところにより連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる会社は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則1976年大蔵省令第28号。以下「連 から 第1条 《定義 この府令において「銀行」、「銀行…》 業」、「定期積金」、「定期積金等」、「預金者等」、「総株主等の議決権」、「株式等」、「子会社」、「主要株主基準値」、「銀行主要株主」、「持株会社」、「銀行持株会社」、「銀行代理業」、「銀行代理業者」、 の八まで、 第3条 《外国銀行に係る特殊関係者 令第1条の2…》 第7号に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 外国の法令に準拠して外国において銀行業を営む者法第4条第5項に規定する銀行等を除く。第10条の2第1項を除き、以下「外国銀行」という。又 、第3章、第5章、第8章（ 第34条の26 《銀行持株会社に係る業務及び財産の状況に関…》 する説明書類の縦覧等 法第52条の29第1項前段に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項中間説明書類にあつては、第1号イ及びニからヘまで、第2号、第4号ヘ並びに第5号に掲げる事項を除く。とす を除く。）、第8章の三、第8章の五及び第9章において同じ。）とする。

1号 有価証券関連業（ 金融商品取引法 （1948年法律第25号） 第28条第8項 《8 この章において「有価証券関連業」とは…》 、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 1 有価証券の売買又はその媒介、取次ぎ有価証券等清算取次ぎを除く。若しくは代理 2 取引所金融商品市場又は外国金融商品市場における有価証券の売買の に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）を営む金融商品取引業者（同法第2条第9項に規定する金融商品取引業者をいう。以下同じ。）及び外国の会社が業務として所有する株式等

2号 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 （1943年法律第43号） 第6条 《損失の補てん等を行う旨の信託契約の締結 …》 信託業務を営む金融機関は、第2条第1項において準用する信託業法第24条第1項第4号の規定にかかわらず、内閣府令で定めるところにより、運用方法の特定しない金銭信託に限り、元本に損失を生じた場合又はあら の規定により元本の補塡又は利益の補足の契約をしている金銭信託以外の信託に係る信託財産である株式等（当該株式等に係る議決権について、委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該議決権の保有者に指図を行うことができるものを除く。）

3号 投資事業有限責任組合 契約に関する法律（1998年法律第90号）第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合（以下「 投資事業有限責任組合 」という。）の有限責任組合員となり、組合財産として取得し、又は所有する株式等（有限責任組合員が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について有限責任組合員が投資事業有限責任組合の無限責任組合員に指図を行うことができる場合を除く。）

4号 民法 （1896年法律第89号） 第667条第1項 《組合契約は、各当事者が出資をして共同の事…》 業を営むことを約することによって、その効力を生ずる。 に規定する組合契約で会社に対する投資事業を営むことを約するものによつて成立する組合（1人又は数人の組合員にその業務の執行を委任しているものに限る。）の組合員（業務の執行を委任された者を除く。以下この号において「 非業務執行組合員 」という。）となり、組合財産として取得し、又は所有する株式等（ 非業務執行組合員 が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について非業務執行組合員が業務の執行を委任された者に指図を行うことができる場合を除く。）

5号 前2号に準ずる株式等で、金融庁長官の承認を受けたもの

2項 法 第2条第11項の規定により、信託財産である株式等に係る議決権で、会社又は当該議決権の保有者が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるものから除かれる内閣府令で定める議決権は、 投資信託及び投資法人に関する法律 （1951年法律第198号） 第10条 《議決権等の指図行使 投資信託財産として…》 有する有価証券に係る議決権並びに会社法第166条第1項、第202条第2項及び第469条第1項の規定に基づく株主の権利、同法第828条第1項の規定に基づき同項第2号及び第3号に掲げる行為の無効を主張する の規定により当該会社が投資信託委託会社（同法第2条第11項に規定する投資信託委託会社をいう。以下同じ。）としてその行使について指図を行う株式等に係る議決権及び同法第10条の規定に相当する外国の法令の規定により当該会社が同法に相当する外国の法令の規定により投資信託委託会社に相当する者としてその行使について指図を行う株式等に係る議決権とする。

3項 銀行は、第1項第5号の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

4項 金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請に係る株式等について、当該申請をした銀行が議決権を行使し、又はその行使について指図を行うことができないものであるかどうかを審査するものとする。

1条の3の2 （総資産の額等）

1項 法 第2条第12項に規定する内閣府令で定める方法による資産の合計金額は、会社の最終の貸借対照表（当該会社の設立後最初の事業年度が終了していない場合にあつては、当該会社の成立の日における貸借対照表）による資産の合計金額とし、当該貸借対照表に係る事業年度終了の日（当該会社の設立後最初の事業年度が終了していない場合にあつては、当該会社の成立の日）後において会社法（2005年法律第86号）第199条第1項に規定する募集株式の発行、新株予約権の行使による株式の交付、社債の発行、株式交換、株式交付、合併、会社分割、事業の譲受け、事業の譲渡その他当該会社の資産に重要な変更があつた場合には、これらによる総資産の額の変動を加え、又は除いた額とする。

2項 法 第2条第12項に規定する内閣府令で定める資産は、銀行持株会社（金融庁長官が指定するものに限る。）の子会社（金融庁長官が指定するものに限る。）に対する貸付金その他金融庁長官が定める資産とする。

3項 法 第2条第12項に規定する内閣府令で定めるところにより算出した額は、会社が会社法第435条第2項の規定により作成した最終の事業年度に係る計算書類の附属明細書に別紙様式第15号に基づき記載された前項に規定する資産の合計金額（当該会社の設立後最初の事業年度が終了していない場合にあつては、当該会社の成立時の貸借対照表に記載された前項に規定する資産の合計金額）とする。

1条の3の3 （電子決済等代行業に該当しない行為）

1項 法 第2条第21項に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。ただし、第1号から第4号までに掲げる行為については、預金者（同項第1号に規定する預金者をいう。以下この条、次条、 第34条の64の9第3項第1号 《3 前項の電子決済等代行業再委託者とは、…》 次のいずれかに該当する者をいう。 1 預金者の委託二以上の段階にわたる委託を含む。を受けて、法第2条第21項第1号に規定する指図の伝達を受け、電子決済等代行業者に対し、当該指図を同号の銀行に対して伝達 及び 第34条の64の11 《為替取引の結果の通知 電子決済等代行業…》 者は、法第2条第21項第1号に掲げる行為第1条の3の3に定める行為を除く。を行つたときは、遅滞なく、当該行為を委託した預金者に対し、当該行為に基づき銀行が行つた預金者が当該銀行に開設している口座に係る において同じ。）から当該預金者に係る識別符号等（銀行が、電子情報処理組織を利用して行う役務の提供に際し、その役務の提供を受ける者を他の者と区別して識別するために用いる符号その他の情報をいう。以下同じ。）を取得して行うものを除く。

1号 預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う 法 第2条第21項第1号に掲げる行為

2号 預金者による当該預金者に対する送金を目的として行う 法 第2条第21項第1号に掲げる行為

3号 預金者による国、地方公共団体、 独立行政法人通則法 （1999年法律第103号） 第2条第1項 《この法律において「独立行政法人」とは、国…》 民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそ に規定する独立行政法人、 国立大学法人法 （2003年法律第112号） 第2条第1項 《この法律において「国立大学法人」とは、国…》 立大学を設置することを目的として、この法律の定めるところにより設立される法人をいう。 に規定する国立大学法人、同条第3項に規定する大学共同利用機関法人又は 地方独立行政法人法 （2003年法律第118号） 第2条第1項 《この法律において「地方独立行政法人」とは…》 、住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主 に規定する地方独立行政法人に対する支払を目的として行う 法 第2条第21項第1号に掲げる行為

4号 預金者による商品の売買契約又は役務の提供に係る契約の相手方に対するこれらの契約に係る債務の履行のみを目的として、当該相手方又は当該契約の締結の媒介（当該履行に係る為替取引を行うことの指図（当該指図の内容のみを含む。）の伝達により行う媒介を除く。）を業とする者（以下この号において「 相手方等 」という。）が当該契約に基づく取引に付随して行う 法 第2条第21項第1号に掲げる行為であつて、当該行為に先立つて、同号の銀行と当該 相手方等 との間で当該履行に用いる方法に係る契約を締結しているもの

5号 法人等（ 令 第4条第1項第1号ロに規定する法人等をいう。以下この章及び次章において同じ。）がその属する法人等集団（1の法人等並びに当該法人等の子法人等（令第4条の2第2項に規定する子法人等をいう。）及び関連法人等（令第4条の2第3項に規定する関連法人等をいう。以下同じ。）の集団をいう。）に属する他の法人等である預金者又は 法 第2条第21項第2号に規定する預金者等の委託（二以上の段階にわたる委託（その各段階において当該法人等集団に属する法人等が受けるものに限る。）を含む。）を受けて行う同項各号に掲げる行為

1条の3の4 （電子決済等代行業に該当する方法）

1項 法 第2条第21項第1号に規定する内閣府令で定める方法は、預金者の使用に係る電子機器の映像面に当該預金者が同号の銀行に開設している口座に係る資金を移動させる為替取引を行うことについて当該銀行に対する指図を行うための画像を表示させることを目的として、当該為替取引の相手方及び金額に係る情報を当該銀行に対して伝達する方法とする。

1条の4 （法人に準ずるもの）

1項 法 第3条の2第1項第1号に規定する法人に準ずるものとして内閣府令で定めるものは、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものとする。

1条の5 （計算書類等に係る連結の方法等）

1項 法 第3条の2第1項第2号に規定する内閣府令で定めるところにより連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる会社は、 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 （1976年大蔵省令第28号。以下「 連結財務諸表規則 」という。） 第2条第1号 《定義 第2条 この規則第14号に掲げる用…》 語にあつては、第1条第3項第2号を除く。において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 連結財務諸表提出会社 法の規定により連結財務諸表を提出すべき会社及び指定法人をいう。 に規定する連結財務諸表提出会社とする。

2項 法 第3条の2第1項第2号に規定する内閣府令で定めるところにより計算される数は、当該会社の保有する当該銀行の特定議決権（法第2条第6項に規定する議決権から会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を除いたものをいう。以下この条において同じ。）の数に、その連結する会社等（同号に規定する会社等をいう。以下この条から 第1条 《定義 この府令において「銀行」、「銀行…》 業」、「定期積金」、「定期積金等」、「預金者等」、「総株主等の議決権」、「株式等」、「子会社」、「主要株主基準値」、「銀行主要株主」、「持株会社」、「銀行持株会社」、「銀行代理業」、「銀行代理業者」、 の七までにおいて同じ。）について、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める当該銀行の特定議決権の数を合算した数に係る特定議決権比率（その保有する1の銀行の特定議決権の数を当該銀行の総株主の特定議決権の数で除して得た数をいう。）を当該銀行の総株主の議決権の数に乗じて得た数とする。

1号 当該会社の子会社（ 財務諸表等規則 第8条第3項に規定する子会社をいう。）その保有する当該銀行の特定議決権の数

2号 当該銀行に係る議決権の行使について 財務諸表等規則 第8条第6項第3号に規定する認められる者及び同意している者となる者その保有する当該銀行の特定議決権の数

3号 当該会社の関連会社（ 財務諸表等規則 第8条第5項に規定する関連会社をいう。）（前号に掲げる者を除く。）当該関連会社の純資産のうち当該会社に帰属する部分の当該純資産に対する割合を当該関連会社の保有する当該銀行の特定議決権の数に乗じて得た数

1条の6 （密接な関係を有する会社等）

1項 法 第3条の2第1項第3号に規定する内閣府令で定める会社等は、次に掲げる会社等とする。

1号 当該会社等が他の会社等の総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有している場合における当該他の会社等

2号 他の会社等が当該会社等の総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有している場合における当該他の会社等

2項 前項の場合において、他の会社等によつてその総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有されている会社等が保有する議決権は、当該他の会社等が保有する議決権とみなす。

3項 前2項の場合において、会社等又は他の会社等が保有する議決権には、 社債、株式等の振替に関する法律 （2001年法律第75号） 第147条第1項 《第145条第1項に規定する場合において、…》 同項に規定する振替機関が同項及び同条第3項の義務の全部を履行するまでの間は、各株主は、当該株主の有する当該銘柄の振替株式のうち第1号の数が第2号の総数に占める割合を同条第1項に規定する超過数同条第3項 又は 第148条第1項 《第146条第1項に規定する場合において、…》 同項に規定する口座管理機関が同項及び同条第3項の義務の全部を履行するまでの間は、株主当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についての株主に限る。は、その有する当該 （これらの規定を同法第228条第1項、第235条第1項、第239条第1項及び第276条（第2号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含むものとする。

1条の7 （連結基準対象会社等に準ずる者）

1項 法 第3条の2第1項第7号に規定する内閣府令で定める者及び内閣府令で定めるところにより計算される数は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める数とする。

1号 銀行持株会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者（ 法 第3条の2第1項第1号に掲げる者を含み、同項第2号から第6号までに掲げる者を除く。）その保有する当該銀行持株会社の議決権の数を当該銀行持株会社の総株主の議決権の数で除して得た数に当該銀行持株会社の子会社である銀行の総株主の議決権の数を乗じて得た数又は当該者、当該銀行持株会社及び当該銀行持株会社の子会社等（法第52条の25に規定する子会社等をいう。次号において同じ。）が保有する当該銀行持株会社の子会社である銀行の議決権の数を合算して得た数のうちいずれか少ない数

2号 法 第3条の2第1項第2号から第6号までの規定中「銀行」を「銀行持株会社」と読み替えて適用することとしたならば当該各号に掲げる者となる者（当該各号に掲げる者及び前号に掲げる者を除く。）それぞれ当該各号に定める議決権の数を当該議決権に係る株式を発行した銀行持株会社の総株主の議決権の数で除して得た数に当該銀行持株会社の子会社である銀行の総株主の議決権の数を乗じて得た数又は当該者、当該者の連結する会社等、当該者に係る会社等集団（同項第3号に規定する会社等集団をいう。）に属する会社等、当該者の合算議決権数（同項第5号に規定する合算議決権数をいう。）を計算する場合においてその保有する議決権を合算若しくは加算する会社等若しくは個人若しくは当該者の共同保有者（同項第6号に規定する共同保有者をいう。 第34条の5 《特例対象議決権に係る銀行議決権保有届出書…》 の提出等 法第52条の4第1項の規定により銀行議決権保有届出書を提出すべき者又は同条第2項の規定により変更報告書を提出すべき者は、別紙様式第10号の3により当該銀行議決権保有届出書又は当該変更報告書 において同じ。）、当該銀行持株会社及び当該銀行持株会社の子会社等が保有する当該銀行持株会社の子会社である銀行の議決権の数をそれぞれ合算して得た数のうちいずれか少ない数

1条の8 （営業の免許の申請等）

1項 法 第4条第1項の規定による営業の免許を受けようとする株式会社は、免許申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 当該株式会社に関する次に掲げる書面

イ 定款

ロ 会社の登記事項証明書

ハ 創立総会の議事録（会社法第82条第1項の規定により創立総会の決議があつたものとみなされる場合には、当該場合に該当することを証する書面。以下同じ。）（当該株式会社が株式移転により設立された場合又は会社分割により設立された場合には、これに関する株主総会の議事録（会社法第319条第1項の規定により株主総会の決議があつたものとみなされる場合には、当該場合に該当することを証する書面。以下同じ。）その他必要な手続があつたことを証する書面）

ニ 事業開始後三事業年度における収支及び自己資本の充実の状況等の見込みを記載した書面

ホ 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあつては取締役、指名委員会等設置会社にあつては取締役及び執行役）の履歴書

ヘ 会計参与設置会社にあつては、会計参与の履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面及びその職務を行うべき社員の履歴書。以下同じ。）

ト 会計監査人の履歴書（会計監査人が法人であるときは、当該会計監査人の沿革を記載した書面及びその職務を行うべき社員の履歴書。以下同じ。）

チ 株主の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（株主が法人その他の団体である場合には、その名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び営んでいる事業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書面

リ 営業所の位置を記載した書面

ヌ 最近の日計表その他の最近における財産及び損益の状況を知ることができる書面

ル 銀行の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書面

3号 当該株式会社が子会社等（ 法 第13条第2項前段に規定する子会社等又は法第14条の2第2号に規定する子会社等のいずれかに該当するものをいう。以下、ホ及び第3項第3号を除き、この条において同じ。）を有する場合には、次に掲げる書面

イ 当該子会社等の名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面

ロ 当該子会社等の業務の内容を記載した書面

ハ 当該子会社等の最終の貸借対照表（関連する注記を含む。以下同じ。）、損益計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）、株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）その他の当該子会社等の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

ニ 当該子会社等の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面

ホ 当該株式会社の事業開始後三事業年度における当該株式会社及びその子会社等（ 法 第14条の2第2号に規定する子会社等をいう。第3項第3号において同じ。）の収支及び連結自己資本の充実の状況等の見込みを記載した書面

4号 前各号に掲げるもののほか 法 第4条第2項及び第3項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

2項 銀行以外の株式会社が従前の目的を変更して銀行業を営むため 法 第4条第1項の規定による営業の免許を受けようとするときは、前項各号に掲げる書面（同項第2号ハに掲げる書面を除く。）のほか、次に掲げる書面を免許申請書に添付しなければならない。

1号 株主総会の議事録

2号 従前の定款及び免許申請の際に現に存する取引の性質を明らかにした書面

3号 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書

3項 内閣総理大臣は、前2項の規定による免許の申請に係る 法 第4条第2項の規定による審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。

1号 銀行業の免許を申請した者（以下この項において「 申請者 」という。）の資本金の額が 令 第3条に規定する額以上であり、かつ、その営もうとする銀行の業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる額であること。

2号 事業開始後三事業年度を経過する日までの間に 申請者 の1の事業年度における当期利益が見込まれること。

3号 申請者 並びに申請者及びその子会社等の自己資本の充実の状況が事業開始後三事業年度を経過するまでに適当となることが見込まれること。

4号 銀行の業務に関する10分な知識及び経験を有する取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは会計監査人又は従業員の確保の状況、銀行の経営管理に係る体制等に照らし、 申請者 が銀行の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができ、かつ、10分な社会的な信用を有する者であること。

5号 銀行の業務の内容及び方法が預金者等の保護その他の信用秩序の維持の観点から適当であること。

2条 （営業の免許の予備審査）

1項 法 第4条第1項の規定による営業の免許を受けようとする者は、前条に定めるところに準じた書面を金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出して予備審査を求めることができる。

3条 （外国銀行に係る特殊関係者）

1項 令 第1条の2第7号に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。

1号 外国の法令に準拠して外国において銀行業を営む者（ 法 第4条第5項に規定する銀行等を除く。 第10条の2第1項 《法第8条第4項に規定する内閣府令で定める…》 者は、次に掲げる者とする。 1 銀行の子会社等である外国銀行外国の法令に準拠して外国において銀行業を営む者をいう。以下この項において同じ。 2 銀行を子会社等とする外国銀行 3 銀行を子会社等とする銀 を除き、以下「外国銀行」という。）又は当該外国銀行に係る 令 第1条の2第1号から第6号までに掲げる者が銀行業の免許を申請した者の議決権の一部を保有している場合における当該外国銀行又は当該外国銀行に係る令第1条の2第1号から第6号までに掲げる者と主たる営業所の所在地を同1の国とする者で、当該銀行業の免許を申請した者の議決権の一部を保有しているもの

2号 銀行が支店の設置又は銀行業を営むための会社の設立をすることができない国に主たる営業所を設けている二以上の者（そのいずれの者も外国銀行の発行済株式の総数又は出資の総額（以下「 発行済株式等 」という。）の100分の5を超える数又は額の株式等を保有しているものに限る。）により合計して外国銀行の 発行済株式等 の100分の50を超える数又は額の株式等が保有されている場合における当該二以上の者のいずれかに該当する者

4条 （法第4条第3項に規定する総株主の議決権に乗じる率）

1項 法 第4条第3項に規定する内閣府令で定める率は、100分の50とする。

4条の2 （銀行等に含まれる金融機関）

1項 法 第4条第5項に規定する内閣府令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。

1号 株式会社商工組合中央金庫

2号 信用金庫連合会

3号 農林中央金庫

5条 （資本金の額の減少の認可の申請）

1項 銀行は、 法 第5条第3項の規定による資本金の額の減少の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官、財務局長又は福岡財務支局長（以下「 金融庁長官等 」という。）に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 資本金の額の減少の方法を記載した書面

3号 株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面

4号 最近の日計表

5号 会社法第449条第2項の規定による公告及び催告（同条第3項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該資本金の額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

6号 株券発行会社が株式の併合をする場合には、会社法第219条第1項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面

6条 （商号変更の認可の申請等）

1項 銀行は、 法 第6条第3項の規定による商号変更の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して 金融庁長官等 に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 株主総会の議事録

2項 金融庁長官等 は、前項の規定による認可の申請があつたときは、当該申請に係る商号が他の銀行の商号と同一又は類似の商号でないかどうかを審査するものとする。

7条 （取締役等の兼職の認可の申請等）

1項 銀行の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社にあつては、執行役。次項において同じ。）は、 法 第7条第1項の規定により、他の会社の常務に従事することについて認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付し、当該銀行を経由して 金融庁長官等 に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 履歴書

3号 銀行及び当該他の会社における常務の処理方法を記載した書面

4号 銀行と当該他の会社との取引その他の関係を記載した書面

5号 当該他の会社の定款、最終の事業報告、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

2項 金融庁長官等 は、前項の規定による認可の申請があつたときは、当該申請に係る取締役が銀行の常務に従事することに対し、当該申請に係る兼職を行うことが何らの支障を及ぼすおそれのないものであるかどうかを審査するものとする。

3項 第1項の規定による銀行に対する認可申請書又は当該認可申請書に添付すべき書面（以下この項において「 認可申請書等 」という。）の提出については、当該 認可申請書等 が電磁的記録（ 法 第20条第3項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）で作成されている場合には、電磁的方法（同条第6項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）をもつて行うことができる。

7条の2 （心身の故障のため職務を適正に執行することができない者）

1項 法 第7条の2第2項第1号に規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

8条 （営業所等の定義等）

1項 法 第8条第1項及び第2項に規定する営業所とは、銀行が法第10条第1項各号に掲げる業務の全部又は一部を営む施設又は設備（携帯型の設備及び銀行以外の者が占有し又は管理する設備を除く。以下同じ。）をいう。

2項 法 第8条第1項に規定する本店とは、銀行の業務を統括する施設であつて、本店として登記がなされているものをいう。

3項 法 第8条第1項及び第2項に規定する支店とは、営業所のうち本店に従属し、当該営業所の名において、かつ、その計算において、銀行の業務を営む施設をいう。

4項 法 第8条第1項及び第2項に規定する種類の変更とは、銀行の本店（第2項に規定する本店をいう。以下同じ。）及び支店（前項に規定する支店をいう。以下同じ。）以外の営業所（以下「 出張所 」という。）から支店へ並びに支店から 出張所 への変更をいう。

9条 （営業所等の設置等の届出等）

1項 法 第8条第1項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号 営業所（ 法 第15条第1項に規定する休日又は 第16条第1項 《銀行の営業時間は、午前9時から午後3時ま…》 でとする。 に規定する営業時間以外の時間においてのみその業務を営むものに限る。）の設置、位置の変更又は廃止をする場合

2号 出張所 （前号に規定する営業所に該当するものを除く。）の設置、位置の変更又は廃止をする場合

3号 営業所（第1号に規定する営業所及び前号に規定する 出張所 を除き、 法 第15条第1項に規定する休日以外の日の 第16条第1項 《銀行の営業時間は、午前9時から午後3時ま…》 でとする。 に規定する営業時間の全部においてその業務を営むものに限る。）の設置をする場合

4号 出張所 の種類の変更をする場合

5号 増改築その他のやむを得ない理由により営業所の位置の変更をする場合（変更前の位置に復することが明らかな場合に限る。）

6号 前号に規定する位置の変更に係る営業所を変更前の位置に復する場合

2項 銀行は、 法 第8条第1項の規定による営業所の設置、位置の変更、種類の変更又は廃止の届出をしようとするときは、届出書に理由書その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面を添付して 金融庁長官等 に提出しなければならない。

9条の2 （外国における営業所の設置等の認可の申請等）

1項 銀行は、 法 第8条第2項の規定による外国における営業所の設置、種類の変更又は廃止の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して 金融庁長官等 に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 認可を受ける事項が株主総会又は取締役会の決議を要するものである場合には、これに関する株主総会の議事録又は取締役会の議事録（会社法第370条の規定により取締役会の決議があつたものとみなされる場合には、当該場合に該当することを証する書面。以下同じ。）

3号 種類の変更をする場合には、当該営業所の最近の業況を記載した書面

4号 その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面

2項 金融庁長官等 は、前項の規定による営業所の設置又は種類の変更の認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

1号 当該営業所の設置又は種類の変更が当該申請をした銀行の経営の健全性確保に資すると認められるものである場合を除き、当該申請をした銀行の自己資本の充実の状況が 銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令 （2000年総理府・大蔵省令第39号） 第1条第1項第1号 《銀行法以下「法」という。第26条第2項の…》 内閣府令・財務省令で定める銀行の自己資本の充実の状況に係る区分及び当該区分に応じ内閣府令・財務省令で定める命令は、次条及び第2条の2に定める場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる表の に掲げる表の非対象区分、同項第2号に掲げる表の資本バッファー非対象区分、同項第3号に掲げる表のレバレッジ非対象区分及び同項第4号に掲げる表のレバレッジ・バッファー非対象区分に該当し、かつ、当該申請をした銀行及びその子会社等（ 法 第14条の2第2号に規定する子会社等をいう。次条第2項第1号において同じ。）の自己資本の充実の状況が同令第1条第2項第1号に掲げる表の非対象区分、同項第2号に掲げる表の資本バッファー非対象区分、同項第3号に掲げる表のレバレッジ非対象区分及び同項第4号に掲げる表のレバレッジ・バッファー非対象区分に該当するものであること。

2号 当該申請をした銀行の経営管理に係る体制等に照らし、銀行の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができること。

3号 当該営業所において必要な犯罪防止措置が講じられ、かつ、顧客の情報の管理が適切に行われること。

3項 法 第8条第2項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号 出張所 （臨時若しくは巡回型の施設又は無人の設備に限る。）の設置をする場合

2号 出張所 を廃止する場合

4項 金融庁長官等 は、第1項の規定による営業所の廃止の認可の申請があつたときは、当該営業所の顧客に係る取引が当該申請をした銀行の他の営業所又は他の金融機関へ支障なく引き継がれるなど当該営業所の顧客に著しい影響を及ぼさないものであるかどうかを審査するものとする。

10条 （外国における預金等の受入れを内容とする契約の締結の代理等の委託等の認可の申請等）

1項 銀行は、 法 第8条第3項の規定により法第2条第14項各号に掲げる行為を外国において委託する旨の契約（以下この条及び次条第3項において「 委託契約 」という。）の締結又は当該 委託契約 の終了の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して 金融庁長官等 に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面

2項 金融庁長官等 は、前項の規定による 委託契約 の締結の認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

1号 当該 委託契約 の締結が当該申請をした銀行の経営の健全性確保に資すると認められるものである場合を除き、当該申請をした銀行の自己資本の充実の状況 が銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令 第1条第1項第1号 《銀行法以下「法」という。第26条第2項の…》 内閣府令・財務省令で定める銀行の自己資本の充実の状況に係る区分及び当該区分に応じ内閣府令・財務省令で定める命令は、次条及び第2条の2に定める場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる表の に掲げる表の非対象区分、同項第2号に掲げる表の資本バッファー非対象区分、同項第3号に掲げる表のレバレッジ非対象区分及び同項第4号に掲げる表のレバレッジ・バッファー非対象区分に該当し、かつ、当該申請をした銀行及びその子会社等の自己資本の充実の状況が同条第2項第1号に掲げる表の非対象区分、同項第2号に掲げる表の資本バッファー非対象区分、同項第3号に掲げる表のレバレッジ非対象区分及び同項第4号に掲げる表のレバレッジ・バッファー非対象区分に該当するものであること。

2号 当該 委託契約 の締結の相手方（以下この条及び次条第3項において「 外国銀行代理業者 」という。）が次に掲げる全ての要件を満たすこと。

イ 当該 委託契約 に係る業務（以下この条及び次条第3項において「 委託業務 」という。）を遂行するために必要と認められる財産的基礎を有する者であること。

ロ 人的構成等に照らして、 委託業務 を的確、公正かつ効率的に遂行するために必要な能力を有し、かつ、社会的信用を有する者であること。

ハ 他に業務を営むことによりその 委託業務 を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼすおそれがあると認められない者であること。

3号 当該申請をした銀行が当該 外国銀行代理業者 の 委託業務 の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講ずることができること。

3項 前項第2号に掲げる基準に適合するか審査をするときは、 第34条 《外国銀行の駐在員事務所の設置の届出事項 …》 法第52条第1項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 外国銀行に関する次に掲げる事項 イ 名称 ロ 主たる営業所の所在地 ハ 業務の内容 2 国内に設置しようとする駐在員事務 の三十七各号に掲げる事項に配慮するものとする。

4項 金融庁長官等 は、第1項の規定による 委託契約 の終了の認可の申請があつたときは、当該 外国銀行代理業者 の 委託業務 に関する顧客に係る取引が当該申請をした銀行の他の営業所又は他の金融機関等へ支障なく引き継がれる等、当該外国銀行代理業者の委託業務に関する顧客に著しい影響を及ぼさないものであるかどうかを審査するものとする。

10条の2 （外国における預金等の受入れを内容とする契約の締結の代理等の委託等の届出）

1項 法 第8条第4項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。

1号 銀行の子会社等である外国銀行（外国の法令に準拠して外国において銀行業を営む者をいう。以下この項において同じ。）

2号 銀行を子会社等とする外国銀行

3号 銀行を子会社等とする銀行持株会社の子会社等である外国銀行（前2号に掲げる者を除く。）

4号 銀行を子会社等とする親会社等の子会社等である外国銀行（前3号に掲げる者を除く。）

2項 前項第4号に規定する「親会社等」とは、他の法人等の総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有する法人等をいい、同項各号に規定する「子会社等」とは、親会社等によりその総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有されている他の法人等をいう。この場合において、子会社等が保有する議決権は、当該子会社等の親会社等が保有する議決権とみなす。

3項 銀行は、 法 第8条第4項の規定による届出をしようとするときは、届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書面を添付して 金融庁長官等 に提出しなければならない。

1号 銀行が 外国銀行代理業者 との間で 委託契約 を締結しようとする場合次に掲げる書面

イ 理由書

ロ 外国銀行代理業者 の商号又は名称を記載した書面

ハ 銀行と 外国銀行代理業者 との間の資本関係を記載した書面

ニ 銀行と 外国銀行代理業者 との間の当該届出に係る 委託契約 の内容を記載した書面

ホ ニの規定による 委託契約 の締結予定日を記載した書面

ヘ 外国銀行代理業者 の 委託業務 の内容及び方法を記載した書面

2号 銀行が 外国銀行代理業者 との間で 委託契約 を終了しようとする場合次に掲げる書面

イ 理由書

ロ 外国銀行代理業者 の商号又は名称を記載した書面

ハ 外国銀行代理業者 の 委託業務 の内容及び方法を記載した書面

ニ 当該銀行及び 外国銀行代理業者 との 委託契約 の終了予定日を記載した書面

11条

1項 削除

12条 （金銭債権の証書の範囲）

1項 法 第10条第2項第5号に規定する内閣府令で定める証書をもつて表示されるものは、次に掲げるものとする。

1号 譲渡性預金（払戻しについて期限の定めがある預金で、譲渡禁止の特約のないものをいう。 第13条の5第1項第1号 《銀行は、次に掲げる商品を取り扱う場合には…》 、業務の方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により、預金等との誤認を防止するための説明を行わなければならない。 1 法第10条第 において同じ。）の預金証書

2号 コマーシャル・ペーパー

3号 住宅抵当証書

4号 貸付債権信託の受益権証書

4_2号 抵当証券法 （1931年法律第15号） 第1条第1項 《土地、建物又は地上権を目的とする抵当権を…》 有する者は其の登記を管轄する登記所に抵当証券の交付を申請することを得 に規定する抵当証券

5号 商品投資に係る事業の規制に関する法律 （1991年法律第66号） 第2条第6項 《6 この法律において「商品投資受益権」と…》 は、次に掲げる権利であって、商品投資に係る事業の公正及び投資者の保護を確保することが必要なものとして政令で定めるものをいう。 1 商品投資契約に係る利益の分配等又は収益の分配等を受ける権利 2 信託財 に規定する商品投資受益権の受益権証書

6号 外国の法人の発行する証券又は証書で銀行業を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権又はこれに類する権利を表示するもの

7号 法 第10条第2項第12号又は第14号に規定する取引に係る権利を表示する証券又は証書

12条の2 （特定社債に準ずる有価証券）

1項 法 第10条第2項第5号の2に規定する有価証券として内閣府令で定めるものは、 金融商品取引法施行令 （1965年政令第321号） 第15条の17第1項第2号 《法第33条第2項第1号に規定する短期社債…》 に類するものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 保険業法第61条の10第1項に規定する短期社債 2 法第2条第1項第4号に掲げる有価証券に準ずるものとして内閣府令で定めるもの 又は同条第3項に規定する有価証券（同項に規定する有価証券については、 金融商品取引法 第2条第1項第4号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 又は第5号に掲げるものの性質を有するものに限る。）であつて、 金融商品取引業等に関する内閣府令 （2007年内閣府令第52号） 第40条第1号 《特定社債券に準ずる有価証券 第40条 令…》 第15条の17第1項第2号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる要件のすべてに該当するものとする。 1 その有価証券の発行を目的として設立され、又は運営される法人に直接又は間接に所有者から譲渡さ に規定する譲渡資産が、金銭債権（法第10条第2項第5号の2に規定する金銭債権をいう。以下この条において同じ。）又は金銭債権を信託する信託の受益権であるものとする。

13条 （業務の代理又は媒介）

1項 法 第10条第2項第8号に規定する業務の代理又は媒介で内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 銀行、長期信用銀行（ 長期信用銀行法 （1952年法律第187号） 第2条 《定義 この法律において「長期信用銀行」…》 とは、第4条第1項の規定により内閣総理大臣の免許を受けた者をいう。 に規定する長期信用銀行をいう。以下同じ。）、株式会社商工組合中央金庫又は信用金庫、信用協同組合若しくは労働金庫（これらの法人をもつて組織する連合会を含む。）の業務（金融機関の 信託業務 の兼営等に関する法律第1条第1項に規定する信託業務（以下「 信託業務 」という。）を除く。）の代理又は媒介

2号 農業協同組合（ 農業協同組合法 （1947年法律第132号） 第10条第1項第3号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行うものに限る。 第34条の43第2項 《2 前項各号第1号を除く。の所属銀行には…》 、銀行代理業者が長期信用銀行法第16条の5第3項に規定する長期信用銀行代理業者である場合にあつては同項に規定する所属長期信用銀行、信用金庫法第85条の2第3項に規定する信用金庫代理業者である場合にあつ を除き、以下同じ。）若しくは農業協同組合連合会（同法第10条第1項第3号の事業を行うものに限る。以下同じ。）が行う同法第11条第2項に規定する信用事業（ 信託業務 に係る事業を除く。）、漁業協同組合（ 水産業協同組合法 （1948年法律第242号） 第11条第1項第4号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 の事業を行うものに限る。以下同じ。）若しくは漁業協同組合連合会（同法第87条第1項第4号の事業を行うものに限る。以下同じ。）若しくは水産加工業協同組合（同法第93条第1項第2号の事業を行うものに限る。以下同じ。）若しくは水産加工業協同組合連合会（同法第97条第1項第2号の事業を行うものに限る。以下同じ。）が行う同法第54条の2第2項に規定する信用事業（信託業務に係る事業を除く。）又は農林中央金庫の業務（信託業務に係る事業を除く。）の代理又は媒介

2_2号 資金移動業者（ 資金決済に関する法律 （2009年法律第59号） 第2条第3項 《3 この法律において「資金移動業者」とは…》 、第37条の登録を受けた者をいう。 に規定する資金移動業者をいう。以下同じ。）が営む資金移動業（同条第2項に規定する資金移動業をいう。以下同じ。）の代理又は媒介

3号 信託会社又は 信託業務 を営む金融機関の次に掲げる業務の代理又は媒介（ 法 第11条各号に掲げる業務に該当するものを除く。）

イ 信託契約（金融機関の 信託業務 の兼営等に関する法律施行令（1993年政令第31号）第3条第1号及び 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則 （1982年大蔵省令第16号） 第3条第1項第1号 《令第3条第4号に規定する内閣府令で定める…》 業務は、次に掲げる業務とする。 1 信託財産の管理又は処分信託の目的の達成のために必要な行為を含む。以下同じ。において宅地建物取引業法1952年法律第176号第2条第2号に規定する行為を行う信託土地等 に規定する信託に係る信託契約を除く。）の締結

ロ 金融機関の 信託業務 の兼営等に関する法律第1条第1項各号に掲げる業務（ 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令 第3条 《金融機関が営むことができない業務 法第…》 1条第1項に規定する政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 1 土地若しくはその定着物、地上権又は土地の賃借権以下この号において「土地等」という。を含む財産の信託であって、土地等の処分を信託の目的 各号に掲げる業務に該当するものを除く。）を受託する契約の締結

3_2号 金融商品取引業者若しくは登録金融機関（ 金融商品取引法 第2条第11項 《11 この法律において「金融商品仲介業」…》 とは、金融商品取引業者第28条第1項に規定する第1種金融商品取引業第29条の4の2第9項に規定する第1種少額電子募集取扱業務及び第29条の4の4第8項に規定する非上場有価証券特例仲介等業務を除く。又は に規定する登録金融機関をいう。）の投資顧問契約（同条第8項第11号に規定する投資顧問契約をいう。）又は投資一任契約（同項第12号ロに規定する投資一任契約をいう。以下同じ。）の締結の代理又は媒介

4号 保険会社（ 保険業法 （1995年法律第105号） 第2条第2項 《2 この法律において「保険会社」とは、第…》 3条第1項の内閣総理大臣の免許を受けて保険業を行う者をいう。 に規定する保険会社をいう。以下同じ。）又は外国保険会社等（同条第7項に規定する外国保険会社等をいう。 第17条の2第6項第8号 《6 法第16条の2第1項第13号に規定す…》 る内閣府令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であつて、次の各号のいずれかに該当する会社とする。 1 中小企業 及び 第34条の5第2項第1号 《2 法第52条の4第1項に規定する内閣府…》 令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 銀行、長期信用銀行、金融商品取引業者有価証券関連業金融商品取引法第29条の4の2第10項に規定する第1種少額電子募集取扱業務及び同法第29条の4の3第4項に規 において同じ。）の資金の貸付けの代理又は媒介

4_2号 貸金業者（ 貸金業法 （1983年法律第32号） 第2条第2項 《2 この法律において「貸金業者」とは、次…》 条第1項の登録を受けた者をいう。 に規定する貸金業者をいい、 第17条の3第2項第7号 《2 法第16条の2第2項第2号に規定する…》 内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 銀行、長期信用銀行又は信用金庫、信用協同組合若しくは労働金庫これらの法人をもつて組織する連合会を含む。の業務第1号の6に掲げる業務に該当するものを除 に掲げる業務を主として営む会社に限る。）が営む貸金業（同法第2条第1項に規定する貸金業をいい、当該業務に附帯して営むものに限る。）の業務の媒介

5号 法律の定めるところにより、予算について国会の議決を経なければならない法人で、金融業を行うものの業務の代理又は媒介

6号 特別の法律により設立された法人で、特別の法律により銀行に業務の一部を委託し得るものの資金の貸付けその他の金融に関する業務の代理又は媒介（前号に掲げる業務の代理又は媒介に該当するものを除く。）

7号 前各号に掲げる業務の代理又は媒介のいずれかに準ずるもので金融庁長官が別に定めるもの

13条の2 （外国銀行の業務の代理又は媒介）

1項 法 第10条第2項第8号の2に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 銀行の子会社である外国銀行の業務（ 法 第10条第1項及び第2項に規定する業務（代理又は媒介に係る業務及び銀行が同項（第8号及び第8号の2を除く。）の規定により代理又は媒介を行うことができる業務を除く。）に限る。以下この項において同じ。）の代理又は媒介を当該銀行が行う場合における当該代理又は媒介のほか、次のイからニまでに掲げる外国銀行の業務の代理又は媒介を当該イからニまでに規定する銀行が行う場合における当該代理又は媒介

イ 銀行の子法人等（ 令 第4条の2第2項に規定する子法人等をいう。以下この条において同じ。）である外国銀行（銀行の子会社である外国銀行を除く。）

ロ 銀行を子法人等とする外国銀行

ハ 銀行を子会社とする銀行持株会社の子法人等である外国銀行（銀行の子会社である外国銀行並びにイ及びロに掲げる者を除く。）

ニ 銀行を子会社とする親法人等（ 令 第4条の2第2項に規定する親法人等をいう。以下同じ。）の子法人等である外国銀行（銀行の子会社である外国銀行並びにイからハまでに掲げる者を除く。）

2号 銀行の子会社である外国銀行及び前号イからニまでに掲げる外国銀行以外の外国銀行の業務の代理又は媒介（当該業務の代理又は媒介を外国において行う場合に限る。）

2項 前項の規定にかかわらず、外国銀行支店（ 法 第47条第2項に規定する外国銀行支店をいう。以下同じ。）に係る法第10条第2項第8号の2に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 外国銀行支店に係る外国銀行の外国銀行外国営業所（ 法 第47条第3項に規定する外国銀行外国営業所をいう。以下同じ。）の業務（法第10条第1項及び第2項に規定する業務（代理又は媒介に係る業務及び銀行が同項（第8号及び第8号の2を除く。）の規定により代理又は媒介を行うことができる業務を除く。）に限る。以下この項において同じ。）の代理又は媒介を当該外国銀行支店が行う場合における当該代理又は媒介のほか、次のイからハまでに掲げる外国銀行の業務の代理又は媒介を当該イからハまでに規定する外国銀行支店が行う場合における当該代理又は媒介

イ 外国銀行支店に係る外国銀行の子法人等である外国銀行

ロ 外国銀行支店に係る外国銀行を子法人等とする外国銀行

ハ 外国銀行支店に係る外国銀行を子会社とする親法人等の子法人等である外国銀行（当該外国銀行支店に係る外国銀行の外国銀行外国営業所並びにイ及びロに掲げる者を除く。）

2号 外国銀行支店に係る外国銀行の外国銀行外国営業所及び前号イからハまでに掲げる外国銀行以外の外国銀行の業務の代理又は媒介（当該業務の代理又は媒介を外国において行う場合に限る。）

13条の2の2 （デリバティブ取引）

1項 法 第10条第2項第12号及び第13号に規定する内閣府令で定めるものは、 金融商品取引法 第2条第20項 《20 この法律において「デリバティブ取引…》 」とは、市場デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引をいう。 に規定するデリバティブ取引のうち、次に掲げる取引以外の取引とする。

1号 有価証券関連デリバティブ取引（ 金融商品取引法 第28条第8項第6号 《8 この章において「有価証券関連業」とは…》 、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 1 有価証券の売買又はその媒介、取次ぎ有価証券等清算取次ぎを除く。若しくは代理 2 取引所金融商品市場又は外国金融商品市場における有価証券の売買の に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下同じ。）

2号 暗号等資産（ 金融商品取引法 第2条第24項第3号 《24 この法律において「金融商品」とは、…》 次に掲げるものをいう。 1 有価証券 2 預金契約に基づく債権その他の権利又は当該権利を表示する証券若しくは証書であつて政令で定めるもの前号に掲げるものを除く。 3 通貨 3の2 暗号等資産資金決済に の2に規定する暗号等資産をいう。以下同じ。）又は暗号等資産関連金融指標（同法第185条の22第1項第1号に規定する暗号等資産関連金融指標をいう。 第17条の2第2項第1号 《2 法第16条の2第1項第3号に規定する…》 内閣府令で定める業務は、金融商品取引法第35条第1項第1号から第10号まで、第13号、第16号及び第17号に掲げる行為を行う業務並びに同条第2項第1号から第3号までに掲げる業務同項第1号に掲げる業務に において同じ。）に係る取引

13条の2の3 （金融等デリバティブ取引）

1項 法 第10条第2項第14号に規定する類似する取引であつて内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 当事者が数量を定めた商品について当該当事者間で取り決めた商品相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引（次に掲げる取引に限る。以下「 商品デリバティブ取引 」という。）

イ 差金の授受によつて決済される取引

ロ 商品及びその対価の授受を約する売買取引であつて、次に掲げる要件の全てを満たすもの

（1） 当該売買取引に係る商品を決済の終了後に保有することとならないこと。

（2） 当該売買取引に係る商品の保管又は運搬に伴い発生しうる危険を負担しないこと。

2号 当事者が数量を定めた算定割当量（ 地球温暖化対策の推進に関する法律 （1998年法律第117号） 第2条第7項 《7 この法律において「国が決定する貢献」…》 とは、パリ協定第3条に規定する国が決定する貢献をいう。 に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。以下同じ。）について当該当事者間で取り決めた算定割当量の相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引（次に掲げる取引に限る。）

イ 差金の授受によつて決済される取引

ロ 算定割当量及びその対価の授受を約する売買取引であつて、当該売買取引に係る算定割当量を決済の終了後に保有することとならないもの

3号 当事者の一方の意思表示により当事者間において前2号に掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引その他これに類似する取引

2項 法 第10条第2項第14号に規定する銀行の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として内閣府令で定めるものは、前項各号に掲げるものとする。

3項 法 第10条第2項第15号に規定する内閣府令で定めるものは、上場商品構成物品等（ 商品先物取引法 （1950年法律第239号） 第15条第1項第1号 《主務大臣は、第9条の許可の申請が次に掲げ…》 る基準に適合していると認めるときは、許可をしなければならない。 1 申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ円滑にするために10分な取引量が見込まれることその他上場商品構成品又は上場商品 に規定する上場商品構成物品等をいう。）について商品市場（同法第2条第9項に規定する商品市場をいう。）における相場を利用して行う同法第2条第14項第1号から第3号まで及び第4号（ニを除く。）に掲げる取引の媒介、取次ぎ又は代理とする。

13条の2の4 （リース契約の要件）

1項 法 第10条第2項第18号イに規定する内閣府令で定めるものは、機械類その他の物件を使用させる契約のうち使用期間（同号イに規定する使用期間をいう。以下この項において同じ。）の中途において契約の解除をすることができない旨の定めがないものであつて、相手方が、当該契約に係る使用期間の中途において当該契約に基づく義務に違反し、又は当該契約を解除する場合において、未経過期間に係る使用料のおおむね全部を支払うこととされているものとする。

2項 法 第10条第2項第18号ロに規定する内閣府令で定める費用は、利子及び手数料の額とする。

13条の2の5 （地域の活性化等に資する業務）

1項 法 第10条第2項第21号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる業務（当該銀行の保有する人材、情報通信技術、設備その他の当該銀行の営む銀行業に係る経営資源に加えて、当該業務の遂行のために新たに経営資源を取得する場合にあつては、需要の状況によりその相当部分が活用されないときにおいても、当該銀行の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがないものに限る。）とする。

1号 他の事業者等（法人その他の団体及び事業を行う個人（当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。）をいう。以下同じ。）の経営に関する相談の実施、当該他の事業者等の業務に関連する事業者等又は顧客の紹介その他の必要な情報の提供及び助言並びにこれらに関連する事務の受託（以下「 経営相談等業務 」という。）

2号 高度の専門的な能力を有する人材その他の当該銀行の利用者である事業者等の経営の改善に寄与する人材に係る 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 （1985年法律第88号） 第2条第3号 《用語の意義 第2条 この法律において、次…》 の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 労働者派遣 自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他 に規定する労働者派遣事業（ 経営相談等業務 その他の当該銀行の営む業務に関連して行うものであつて、その事業の派遣労働者（同条第2号に規定する派遣労働者をいい、業として行われる同条第1号に規定する労働者派遣の対象となるものに限る。 第17条の4の3第3号 《一定の銀行業高度化等会社 第17条の4の…》 3 法第16条の2第4項、第13項及び第16項に規定する内閣府令で定める会社は、次に掲げる業務を専ら営む会社外国の会社を除く。又は障害者の雇用の促進等に関する法律1960年法律第123号。以下この条、 、 第34条の18の2第3号 《一定の銀行業高度化等会社 第34条の18…》 の2 法第52条の23第3項、第12項及び第15項に規定する内閣府令で定める会社は、次に掲げる業務を専ら営む会社外国の会社を除く。又は障害者雇用促進法第44条第1項、第45条第1項若しくは第45条の2 及び 第34条の19の6第3号 《特例銀行業高度化等業務 第34条の19の…》 6 法第52条の23の2第6項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる業務又は障害者雇用促進法第44条第1項、第45条第1項若しくは第45条の2第1項の認定に係る子会社、関係会社若しくは関係子会社 において同じ。）が常時雇用される労働者でないものに限る。）

3号 他の事業者等のために電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守（当該銀行が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは開発したシステム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守（当該銀行が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは作成したプログラム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）を行う業務

4号 他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務

5号 当該銀行の利用者について定期的に又は随時通報を受けて巡回訪問を行う業務

13条の2の6 （算定割当量の取得等）

1項 法 第11条第4号に規定する内閣府令で定めるものは、算定割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務とする。

13条の3 （預金者等に対する情報の提供）

1項 銀行は、 法 第12条の2第1項の規定により預金者等に対する情報の提供を行う場合には、次に掲げる方法により行うものとする。

1号 主要な預金等（ 法 第12条の2第1項に規定する預金等をいう。以下同じ。）の金利の明示

2号 取り扱う預金等に係る手数料の明示

3号 取り扱う預金等のうち 預金保険法 （1971年法律第34号） 第53条 《保険金等の支払 機構は、保険事故が発生…》 したときは、当該保険事故に係る預金者等に対し、その請求に基づいて、保険金の支払をするものとする。 ただし、第1種保険事故については、機構が第56条第1項の規定により保険金の支払をする旨の決定をすること に規定する保険金の支払の対象であるものの明示

4号 商品の内容に関する情報のうち次に掲げる事項（以下この条において「 商品情報 」という。）を記載した書面又は当該書面に記載すべき事項を電子計算機の映像面へ表示したものを用いて行う預金者等の求めに応じた説明及び当該書面の交付

イ 名称（通称を含む。）

ロ 受入れの対象となる者の範囲

ハ 預入期間（自動継続扱いの有無を含む。）

ニ 最低預入金額、預入単位その他の預入れに関する事項

ホ 払戻しの方法

ヘ 利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項

ト 手数料

チ 付加することのできる特約に関する事項

リ 預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）

ヌ 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項

（1） 指定銀行業務紛争解決機関（ 法 第12条の3第1項第1号に規定する指定銀行業務紛争解決機関をいう。以下同じ。）が存在する場合当該銀行が同号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定銀行業務紛争解決機関の商号又は名称

（2） 指定銀行業務紛争解決機関が存在しない場合当該銀行の 法 第12条の3第1項第2号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

ル その他預金等の預入れに関し参考となると認められる事項

5号 次に掲げるものと預金等との組合せによる預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関する詳細な説明

イ 市場デリバティブ取引（ 金融商品取引法 第2条第21項 《21 この法律において「市場デリバティブ…》 取引」とは、金融商品市場において、金融商品市場を開設する者の定める基準及び方法に従い行う次に掲げる取引をいう。 1 売買の当事者が将来の一定の時期において金融商品及びその対価の授受を約する売買であつて に規定する市場デリバティブ取引をいう。以下同じ。）又は外国市場デリバティブ取引（同条第23項に規定する外国市場デリバティブ取引をいう。以下同じ。）のうち有価証券関連デリバティブ取引に該当するもの以外のもの

ロ 法 第10条第2項第14号に規定する金融等デリバティブ取引

ハ 先物外国為替取引

ニ 有価証券関連デリバティブ取引（ 金融商品取引法 第2条第21項第1号 《21 この法律において「市場デリバティブ…》 取引」とは、金融商品市場において、金融商品市場を開設する者の定める基準及び方法に従い行う次に掲げる取引をいう。 1 売買の当事者が将来の一定の時期において金融商品及びその対価の授受を約する売買であつて に掲げる取引及び外国金融商品市場（同条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいう。以下同じ。）における同条第21項第1号に掲げる取引と類似の取引を除く。）

ホ 金融商品取引法 第2条第21項第1号 《21 この法律において「市場デリバティブ…》 取引」とは、金融商品市場において、金融商品市場を開設する者の定める基準及び方法に従い行う次に掲げる取引をいう。 1 売買の当事者が将来の一定の時期において金融商品及びその対価の授受を約する売買であつて に掲げる取引又は外国金融商品市場における同号に掲げる取引と類似の取引（同条第1項第1号及び第2号に掲げる有価証券並びに同項第3号及び第5号に掲げる有価証券（政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものに限る。）（ 第13条の5第1項第2号 《銀行は、次に掲げる商品を取り扱う場合には…》 、業務の方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により、預金等との誤認を防止するための説明を行わなければならない。 1 法第10条第 、 第14条の11の27第13号 《契約締結前交付書面の記載事項 第14条の…》 11の27 法第13条の4において準用する金融商品取引法第37条の3第1項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 当該契約締結前交付書面の内容を10分に読むべき旨 2 商品 ホ及び 第34条の53の12第13号 《契約締結前交付書面の記載事項 第34条の…》 53の12 法第52条の45の2において準用する金融商品取引法第37条の3第1項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 当該契約締結前交付書面の内容を10分に読むべき旨 2 ホにおいて「国債証券等」という。）並びに同法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうち同項第1号の性質を有するものに係るものに限る。）

6号 変動金利預金の金利の設定の基準となる指標及び金利の設定の方法が定められている場合にあつては、当該基準及び方法並びに金利に関する情報の適切な提供

2項 銀行は、前項第4号の規定による書面の交付に代えて、次項で定めるところにより、当該預金者等の承諾を得て、 商品情報 を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該銀行は、当該書面を交付したものとみなす。

3項 銀行は、前項の規定により 商品情報 を提供しようとするときは、あらかじめ、当該預金者等に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

1号 第19条第7項 《7 法第20条第6項に規定する電子情報処…》 理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 1 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 送信者の使用に係る電子 各号に掲げる方法のうち銀行が使用するもの

2号 ファイルへの記録の方式

4項 前項の規定による承諾を得た銀行は、当該預金者等から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該預金者等に対し、 商品情報 の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該預金者等が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

5項 銀行は、1の預金等に係る契約の締結について、当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者、当該銀行を委託銀行（ 法 第2条第17項第2号に規定する委託銀行をいう。以下同じ。）とする電子決済等取扱業者又は金融サービス仲介業者（ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 （2000年法律第101号） 第11条第6項 《6 この章及び第7章において「金融サービ…》 ス仲介業者」とは、次条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。 に規定する金融サービス仲介業者をいう。以下同じ。）（預金等媒介業務（同条第2項に規定する預金等媒介業務をいう。以下同じ。）を行う者に限る。）が預金者等に対し第1項各号に掲げる方法により情報の提供を行つたときは、同項の規定にかかわらず、当該預金者等に対し、同項各号に掲げる方法により情報の提供を行うことを要しない。

13条の4 （特定社債等の権利者に対する情報の提供）

1項 銀行は、 金融機関の合併及び転換に関する法律 （1968年法律第86号） 第8条第1項 《前条の合併における吸収合併存続金融機関又…》 は新設合併設立金融機関が普通銀行であるときは、当該普通銀行は、内閣総理大臣の認可を受けて、当分の間、吸収合併がその効力を生ずる日又は新設合併設立金融機関の成立の日における長期信用銀行の資本金及び準備金 （同法第55条第4項において準用する場合を含む。）の規定に基づき特定社債（ 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 （2005年法律第87号）第199条の規定による改正前の 金融機関の合併及び転換に関する法律 （以下この条において「 旧合併転換法 」という。） 第17条の2第1項 《法第16条の2第1項第2号の2に規定する…》 内閣府令で定める業務は、次に掲げるものとする。 1 次条第1項各号に掲げる業務であつて、当該銀行、その子会社法第16条の2第1項第1号から第2号の二まで及び第7号に掲げる会社に限る。その他第4項各号に （ 旧合併転換法 第24条第1項第7号 《次に掲げる株主は、消滅銀行に対し、自己の…》 有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。 1 第21条第1項の合併の合併契約の承認をするための株主総会種類株主総会及び第22条第6項の特定株主を構成員とする株主総会を含む。以下この において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する普通銀行で旧合併転換法第17条の2第1項の認可を受けたものが発行する債券及び金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（1998年法律第107号）附則第169条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第168条の規定による改正前の 金融機関の合併及び転換に関する法律 第17条の2第1項 《法第16条の2第1項第2号の2に規定する…》 内閣府令で定める業務は、次に掲げるものとする。 1 次条第1項各号に掲げる業務であつて、当該銀行、その子会社法第16条の2第1項第1号から第2号の二まで及び第7号に掲げる会社に限る。その他第4項各号に に規定する普通銀行で同項の認可を受けたもの（同項に規定する消滅金融機関が外国為替銀行であるものに限る。）が発行する債券を含む。）を取り扱う場合には、前条（第5項を除く。）に定めるところに準じた方法により顧客に対する情報の提供を行うものとする。

13条の5 （金銭債権等と預金等との誤認防止）

1項 銀行は、次に掲げる商品を取り扱う場合には、業務の方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により、預金等との誤認を防止するための説明を行わなければならない。

1号 法 第10条第2項第5号に規定する金銭債権（国内で発行された譲渡性預金の預金証書をもつて表示されるものを除く。）

2号 金融商品取引法 第33条第2項第1号 《2 前項本文の規定は、金融機関が、書面取…》 次ぎ行為顧客の書面による注文を受けてその計算において有価証券の売買又は有価証券関連デリバティブ取引を行うことをいい、当該注文に関する顧客に対する勧誘に基づき行われるもの及び当該金融機関が行う投資助言業 から第4号までに掲げる有価証券（国債証券等及び前号に掲げる有価証券に該当するものを除く。）

3号 保険業 法第2条第1項に規定する保険業（ 第17条の2第1項第2号 《法第16条の2第1項第2号の2に規定する…》 内閣府令で定める業務は、次に掲げるものとする。 1 次条第1項各号に掲げる業務であつて、当該銀行、その子会社法第16条の2第1項第1号から第2号の二まで及び第7号に掲げる会社に限る。その他第4項各号に 、 第17条の3第2項第24号 《2 法第16条の2第2項第2号に規定する…》 内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 銀行、長期信用銀行又は信用金庫、信用協同組合若しくは労働金庫これらの法人をもつて組織する連合会を含む。の業務第1号の6に掲げる業務に該当するものを除 及び 第34条の5第2項第2号 《2 法第52条の4第1項に規定する内閣府…》 令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 銀行、長期信用銀行、金融商品取引業者有価証券関連業金融商品取引法第29条の4の2第10項に規定する第1種少額電子募集取扱業務及び同法第29条の4の3第4項に規 において「 保険業 」という。）を行う者が保険者となる保険契約

2項 銀行は、前項に規定する説明を行う場合には、次に掲げる事項（当該銀行が発行する社債（ 法 第10条第3項第1号に掲げる短期社債を除く。）にあつては、第3号及び第4号に掲げるものを除く。）を説明するものとする。

1号 預金等ではないこと。

2号 預金保険法 第53条 《保険金等の支払 機構は、保険事故が発生…》 したときは、当該保険事故に係る預金者等に対し、その請求に基づいて、保険金の支払をするものとする。 ただし、第1種保険事故については、機構が第56条第1項の規定により保険金の支払をする旨の決定をすること に規定する保険金の支払の対象とはならないこと。

3号 元本の返済が保証されていないこと。

4号 契約の主体

5号 その他預金等との誤認防止に関し参考となると認められる事項

3項 銀行は、その営業所において、第1項に掲げる商品を取り扱う場合には、前項第1号から第3号までに掲げる事項を当該営業所内において顧客の目につきやすい場所に適切に掲示しなければならない。

4項 銀行は、 法 第10条第2項第8号又は法第12条の規定に基づき元本の補塡の契約をしていない信託契約の締結又はその代理若しくは媒介を行う場合には、元本の補塡の契約をしていないことを当該営業所内において顧客の目につきやすい場所に適切に掲示し、元本の補塡の契約をしていない金銭信託に係る信託契約の締結又はその代理若しくは媒介を行う場合（ 信託業法施行規則 （2004年内閣府令第107号） 第78条 《信託契約の内容の説明を要しない場合 法…》 第76条において準用する法第25条ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 顧客が適格機関投資家等である場合当該適格機関投資家等から法第76条において準用する法第25条の規 各号に掲げる場合を除く。）には、第2項各号に掲げる事項を説明しなければならない。

5項 前2項の場合において、銀行は、これらの規定による掲示の内容を当該銀行のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供しなければならない。

13条の6 （投資信託委託会社等への店舗貸しによる受益証券等の取扱い）

1項 銀行は、投資信託委託会社又は資産運用会社（ 投資信託及び投資法人に関する法律 第2条第21項 《21 この法律において「資産運用会社」と…》 は、登録投資法人の委託を受けてその資産の運用に係る業務を行う金融商品取引業者をいう。 に規定する資産運用会社をいう。以下同じ。）が当該銀行の営業所の一部を使用して同法に規定する投資信託若しくは外国投資信託の受益証券、投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券又は外国投資証券（以下この条において「 受益証券等 」という。）を取り扱う場合には、銀行が預金等を取り扱う場所と投資信託委託会社又は資産運用会社が 受益証券等 を取り扱う場所とを明確に区分するとともに、顧客の誤解を招くおそれのある掲示を行わない等の適切な措置を講じなければならない。

13条の6の2 （銀行と他の者との誤認防止）

1項 銀行は、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその業務を営む場合には、顧客が当該銀行と他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。

13条の6の3 （特定取引勘定）

1項 銀行は、特定取引を行う場合であつて、次に掲げる要件の全てに該当するときは、特定取引及び特定取引の対象となる財産をその他の取引及び財産と区分して経理するため、特別の勘定（以下「 特定取引勘定 」という。）を設けなければならない。この場合において、当該要件のいずれかに該当しない銀行又は当該要件のいずれにも該当しない銀行が 特定取引勘定 を設けることを妨げない。

1号 直近の期末（中間期末を含む。以下この項において同じ。）の前の期末から直近の期末までの間における商品有価証券勘定及び売付商品債券勘定の合計額のうち最も大きい額が、100,100,000,000円以上であり、かつ、直近の期末の前の期末の総資産の10パーセントに相当する額以上であること。

2号 直近の期末における商品有価証券勘定及び売付商品債券勘定の合計額が100,100,000,000円以上であり、かつ、当該期末の総資産の10パーセントに相当する額以上であること。

2項 前項の特定取引とは、銀行が金利、通貨の価格、金融商品市場（ 金融商品取引法 第2条第14項 《14 この法律において「金融商品市場」と…》 は、有価証券の売買又は市場デリバティブ取引を行う市場商品関連市場デリバティブ取引のみを行うものを除く。をいう。 に規定する金融商品市場をいう。以下同じ。）における相場その他の 指標 （第5項において「 指標 」という。）に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る目的又は当該目的で行う取引により生じ得る損失を減少させる目的で自己の計算において行う市場デリバティブ取引及び外国市場デリバティブ取引のうち有価証券関連デリバティブ取引に該当するもの以外のもの並びに次に掲げる取引をいう。

1号 有価証券の売買（国債等（国債、地方債又は政府保証債（政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。）をいう。以下この条において同じ。）、 金融商品取引法 第2条第1項第4号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 、第5号及び第8号に掲げる有価証券（同項第4号及び第5号に掲げる有価証券にあつては、 法 第10条第3項第1号に掲げる短期社債、同項第5号に掲げる短期社債及び同項第6号に掲げる特定短期社債に係るものを除く。以下この号において「 特定取引債券 」という。）又は外国若しくは外国の法人の発行する証券若しくは証書で国債等若しくは 特定取引債券 の性質を有するものの売買並びに 金融商品取引法 第28条第8項第3号 《8 この章において「有価証券関連業」とは…》 、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 1 有価証券の売買又はその媒介、取次ぎ有価証券等清算取次ぎを除く。若しくは代理 2 取引所金融商品市場又は外国金融商品市場における有価証券の売買の イ及び第4号イに掲げる取引に限る。）及び有価証券関連デリバティブ取引（同項第3号イ及び第4号イに掲げる取引並びに第14号及び第15号に掲げるものを除く。）

2号 国債等の引受け（国債等の発行に際して当該国債等の全部又は一部につき他にこれを取得する者がない場合にその残部を取得する契約を締結する取引に限る。第5項において同じ。）

3号 金融商品取引法 第2条第1項第4号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券（ 法 第10条第3項第6号に掲げる特定短期社債に係るものを除く。）、 金融商品取引法 第2条第1項第8号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 及び第13号に掲げる有価証券並びに同項第5号に掲げる有価証券（法第10条第3項第1号に掲げる短期社債及び同項第5号に掲げる短期社債に係るものを除く。以下この号において同じ。）及び 金融商品取引法 第2条第1項第17号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券（同項第5号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）で 金融商品取引法施行令 第15条の17第1項第2号 《法第33条第2項第1号に規定する短期社債…》 に類するものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 保険業法第61条の10第1項に規定する短期社債 2 法第2条第1項第4号に掲げる有価証券に準ずるものとして内閣府令で定めるもの 及び同条第3項に規定する有価証券（以下この号及び第5項において「 資産対応証券 」という。）の引受け（ 資産対応証券 の発行に際して当該資産対応証券の全部又は一部につき他にこれを取得する者がない場合にその残部を取得する契約を締結する取引に限る。第5項において同じ。）

4号 金銭債権（ 第12条第1号 《公開買付けによらないで買付け等ができる場…》 合 第12条 法第27条の5第3号法第27条の8第10項において準用する場合を含む。に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 第10条各号に掲げる者が公開買付者及びその特別関係者法第2 、第2号、第4号、第6号若しくは第7号に掲げる証書をもつて表示されるもの又は円建銀行引受手形（銀行その他の金融機関が引受けを行つた貿易に係る為替手形のうち、本邦通貨をもつて表示されるものをいう。）に限る。）の取得又は譲渡

4_2号 短期社債等（ 法 第10条第3項に規定する短期社債等をいう。以下同じ。）の取得又は譲渡

5号 店頭デリバティブ取引（ 金融商品取引法 第2条第22項 《22 この法律において「店頭デリバティブ…》 取引」とは、金融商品市場及び外国金融商品市場によらないで行う次に掲げる取引その内容等を勘案し、公益又は投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く。をいう。 1 に規定する店頭デリバティブ取引をいう。以下同じ。）のうち有価証券関連デリバティブ取引に該当するもの以外のもの

6号 削除

7号 先物外国為替取引

8:9号 削除

10号 商品デリバティブ取引

11号 第13条の2の3第1項第2号 《法第10条第2項第14号に規定する類似す…》 る取引であつて内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 当事者が数量を定めた商品について当該当事者間で取り決めた商品相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引次に掲げる に掲げる取引

12号 削除

13号 第13条の2の3第1項第3号 《法第10条第2項第14号に規定する類似す…》 る取引であつて内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 当事者が数量を定めた商品について当該当事者間で取り決めた商品相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引次に掲げる に掲げる取引

14号 法 第10条第2項第16号の規定により営むことができる有価証券関連店頭デリバティブ取引（同条第10項に規定する有価証券関連店頭デリバティブ取引をいう。）

15号 法 第11条第2号に掲げる業務に係る有価証券の売買又は引受け及び有価証券関連デリバティブ取引

16号 法 第11条第4号に掲げる業務に係る算定割当量の取得又は譲渡

17号 前各号に掲げる取引のほか、当該取引又は市場デリバティブ取引及び外国市場デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）に類似し、又は密接に関連する取引

3項 特定取引勘定 を設けた銀行（以下「 特定取引勘定設置銀行 」という。）は、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、 第35条第7項第1号 《7 銀行、銀行主要株主銀行主要株主であつ…》 た者を含む。、銀行持株会社銀行持株会社であつた会社を含む。、銀行代理業者、電子決済等取扱業者又は電子決済等代行業者は、法第53条第1項から第6項までの規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書 ホに掲げる書面に記載された事項の範囲内で行う場合は、この限りでない。

1号 特定取引勘定 に属するものとして経理された取引又は財産を特定取引勘定以外の勘定に振り替えること。

2号 特定取引勘定 に属するものとして経理された取引又は財産以外の取引又は財産を特定取引勘定に振り替えること。

4項 前項の行為には、1の銀行において、 特定取引勘定 とその他の勘定との間で行う第2項第1号から第4号の二まで及び第15号に掲げる取引（当該取引に類似し、又は密接に関連する取引として同項第17号の規定により特定取引とされる取引を含む。）を含むものとする。

5項 特定取引勘定 設置銀行は、特定取引のうち事業年度終了の時において決済されていないものに係る利益相当額又は損失相当額の計算については、次の各号に掲げる取引の区分に応じ当該各号に定める額とする等、その会計を適正に処理するために必要な措置を講じなければならない。

1号 市場デリバティブ取引及び外国市場デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）金融商品取引所（ 金融商品取引法 第2条第16項 《16 この法律において「金融商品取引所」…》 とは、第80条第1項の規定により内閣総理大臣の免許を受けて金融商品市場を開設する金融商品会員制法人又は株式会社をいう。 に規定する金融商品取引所をいう。以下同じ。）又は外国金融商品市場における事業年度終了の日の最終価格により取引を決済したものとした場合に授受される差金に基づく額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した額

2号 店頭デリバティブ取引（ 金融商品取引法 第2条第22項第3号 《22 この法律において「店頭デリバティブ…》 取引」とは、金融商品市場及び外国金融商品市場によらないで行う次に掲げる取引その内容等を勘案し、公益又は投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く。をいう。 1 、第4号及び第6号に掲げる取引並びに有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）及び先物外国為替取引当該取引により当事者間で授受することを約した金額（事業年度終了の日において未確定の場合は、 指標 の予想される数値に基づき算出される金額）を合理的な方法により事業年度終了の日の現在価値に割り引いた額

3号 店頭デリバティブ取引（ 金融商品取引法 第2条第22項第3号 《22 この法律において「店頭デリバティブ…》 取引」とは、金融商品市場及び外国金融商品市場によらないで行う次に掲げる取引その内容等を勘案し、公益又は投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く。をいう。 1 及び第4号に掲げる取引に限り、有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）及び 第13条の2の3第1項第3号 《法第10条第2項第14号に規定する類似す…》 る取引であつて内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 当事者が数量を定めた商品について当該当事者間で取り決めた商品相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引次に掲げる に掲げる取引当該取引の事業年度終了の日の現在価値として、権利の行使により当事者間で授受することを約した金額（事業年度終了の日において未確定の場合は、 指標 の予想される数値に基づき算出される金額）、事業年度終了の日の当該権利行使に係る指標の数値及び当該指標の予想される変動率を用いた合理的な方法により算定した額

4号 選択権付債券売買（当事者の一方が受渡日を指定できる権利を有する債券売買であつて、一定の期間内に当該権利が行使されない場合には、当該売買の契約が解除される取引をいう。）、国債等の引受け、 資産対応証券 の引受け、店頭デリバティブ取引（前2号に掲げる取引に該当するものを除く。）及び 商品デリバティブ取引 前各号に掲げる額に準ずるものとして合理的な方法により算定した額

13条の6の4 （預金の受払事務の委託等）

1項 銀行は、預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務を第三者に委託する場合（銀行代理業者に銀行代理業に係る業務として委託する場合を除く。）には、次の各号のいずれかの措置を講じなければならない。

1号 現金自動支払機又は現金自動預入払出兼用機を用いて預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務（以下この条において「 現金自動支払機等受払事務 」という。）を行う場合における次に掲げる全ての措置

イ 現金自動支払機等受払事務 に支障を及ぼすことがないよう現金自動支払機又は現金自動預入払出兼用機の管理業務に経験を有するものとして金融庁長官が別に定める者（資金の貸付け（当該銀行が受け入れた顧客の預金等又は国債を担保として行う契約を除く。）の業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務を第三者に委託する場合には、金融庁長官が別に定める業務を主たる業務とする者を除く。）に委託するための措置

ロ 顧客に関する情報が漏えいしないための的確な措置

ハ 顧客が当該銀行と当該 現金自動支払機等受払事務 の委託を受けた者その他の者を誤認することを防止するための適切な措置

2号 当該銀行の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された端末装置に顧客がカード等（それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに、商品若しくは権利を購入し、又は有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号をいう。ヘにおいて同じ。）を利用し、又は顧客の使用に係る電子機器から電気通信回線を通じて当該銀行の使用に係る電子計算機に情報を送信し、及び 不正アクセス行為の禁止等に関する法律 （1999年法律第128号） 第2条第2項 《2 この法律において「識別符号」とは、特…》 定電子計算機の特定利用をすることについて当該特定利用に係るアクセス管理者の許諾を得た者以下「利用権者」という。及び当該アクセス管理者以下この項において「利用権者等」という。に、当該アクセス管理者におい に規定する識別符号を入力することにより預金又は資金の貸付け（顧客による預金の払出しの請求額が当該預金の残高を超過する場合に当該銀行が極度額の限度内において行う当該超過額に相当する金額の資金の貸付けに限る。以下この号において同じ。）の業務に係る金銭の払出し（ 現金自動支払機等受払事務 に該当するものを除く。）を行う場合における次に掲げる全ての措置

イ 預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務に支障を及ぼすことがないよう的確、公正かつ効率的に遂行することができる能力を有する者に当該事務を委託するための措置

ロ 顧客に関する情報が漏えいしないための的確な措置

ハ 顧客が当該銀行と当該預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務の委託を受けた者（ニ及びヘにおいて「 受託者 」という。）その他の者を誤認することを防止するための適切な措置

ニ 預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務を委託した場合の当該事務の実施に関し、 受託者 との間で、それぞれの役割の分担の明確化を図るための措置

ホ 預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務の正確性を確保するための措置

ヘ カード等の処理に係る電子計算機及び端末装置又は顧客が送信する情報の処理に係る電子計算機及び電子機器が正当な権限を有しない者によつて作動させられたことにより顧客に損失が発生した場合において、銀行、 受託者 及び顧客の間での当該損失の分担の明確化を図るための措置

ト 預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しの上限額の設定及び当該上限額を超えることを防止するための措置

13条の6の5 （個人顧客情報の安全管理措置等）

1項 銀行は、その取り扱う個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

13条の6の5の2 （個人顧客情報の漏えい等の報告）

1項 銀行は、その取り扱う個人である顧客に関する情報（ 個人情報の保護に関する法律 （2003年法律第57号） 第16条第3項 《3 この章において「個人データ」とは、個…》 人情報データベース等を構成する個人情報をいう。 に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を 金融庁長官等 に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。

13条の6の6 （返済能力情報の取扱い）

1項 銀行は、信用情報に関する機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び銀行に対する当該情報の提供を行うものをいう。）から提供を受けた情報であつて個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

13条の6の7 （特別の非公開情報の取扱い）

1項 銀行は、その取り扱う個人である顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

13条の6の8 （委託業務の的確な遂行を確保するための措置）

1項 銀行は、その業務を第三者に委託する場合（次項の規定により当該銀行の属する銀行持株会社グループ（ 法 第12条の2第3項第1号に規定する銀行持株会社グループをいう。以下同じ。）に属する銀行持株会社が当該業務の的確な遂行を確保するための措置を講ずる場合を除く。）には、当該業務の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。

1号 当該業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる能力を有する者に委託するための措置

2号 当該業務の委託を受けた者（以下この項において「 受託者 」という。）における当該業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認することにより、 受託者 が当該業務を的確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させることその他の受託者に対する必要かつ適切な監督を行うための措置

3号 受託者 が行う当該業務に係る顧客からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置

4号 受託者 が当該業務を適切に行うことができない事態が生じた場合には、他の適切な第三者に当該業務を速やかに委託することその他の当該業務に係る顧客の保護に支障が生じることを防止するための措置

5号 銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保し、当該業務に係る顧客の保護を図るため必要がある場合には、当該業務の委託に係る契約の変更又は解除をする等の必要な措置を講ずるための措置

2項 法 第12条の2第3項第1号の規定により当該業務の的確な遂行を確保するための措置を講ずる銀行持株会社は、次に掲げる内容の当該持株会社における経営管理に係る方針の策定及びその実施を確保するための措置を講じなければならない。

1号 当該銀行持株会社グループに属する会社であつて当該業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる能力を有する者に当該業務を委託すること。

2号 当該業務の委託を受けた者（以下この項において「 受託者 」という。）における当該業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認することにより、 受託者 が当該業務を的確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させることその他の受託者に対する必要かつ適切な監督を行うこと。

3号 受託者 が行う当該業務に係る顧客からの苦情を適切かつ迅速に処理すること。

4号 受託者 が当該業務を適切に行うことができない事態が生じた場合には、当該業務を委託した銀行持株会社グループに属する二以上の会社に対し、他の適切な第三者に当該業務を速やかに委託することその他の当該業務に係る顧客の保護に支障が生じることを防止するための措置を求めること。

5号 当該業務を委託した銀行持株会社グループに属する二以上の会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、当該業務に係る顧客の保護を図るため必要がある場合には、当該会社に対し、当該業務の委託に係る契約の変更又は解除をする等の必要な措置を求めること。

13条の6の9 （電子決済手段の発行に係る健全かつ適切な運営を確保するための措置）

1項 銀行は、顧客との間で電子決済手段（ 資金決済に関する法律 第2条第5項 《5 この法律において「電子決済手段」とは…》 、次に掲げるものをいう。 1 物品等を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却 に規定する電子決済手段をいう。以下同じ。）の発行による為替取引を行う場合には、電子決済手段の特性及び自己の業務体制に照らして、顧客の保護又はその業務の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる電子決済手段を発行しないために必要な措置を講じなければならない。

13条の6の10 （電子決済手段及び暗号資産の取得等に係る情報の安全管理措置）

1項 銀行は、その営む業務のうち、電子決済手段（暗号等資産に該当するものを除く。次条第1項において同じ。）を取得し、又は保有することとなる業務について、当該業務の内容及び方法に応じ、当該業務に係る電子情報処理組織の管理を10分に行うための措置を講じなければならない。

2項 銀行は、その営む業務のうち、暗号等資産を取得し、又は保有することとなる業務及び暗号等資産に係る投資助言業務（ 金融商品取引法 第28条第6項 《6 この章において「投資助言業務」とは、…》 投資助言・代理業に係る業務のうち、第3項第1号に掲げる行為に係る業務をいう。 に規定する投資助言業務をいう。次条第2項及び 第17条の3第2項第14号 《2 法第16条の2第2項第2号に規定する…》 内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 銀行、長期信用銀行又は信用金庫、信用協同組合若しくは労働金庫これらの法人をもつて組織する連合会を含む。の業務第1号の6に掲げる業務に該当するものを除 において同じ。）について、これらの業務の内容及び方法に応じ、当該業務に係る電子情報処理組織の管理を10分に行うための措置を講じなければならない。

13条の6の11 （電子決済手段及び暗号資産の取得等に係る健全性確保を図るための措置等）

1項 銀行は、その営む業務のうち、電子決済手段を取得し、又は保有することとなる業務について、電子決済手段の特性、取引の内容その他の事情に応じ、銀行の経営の健全性の確保を図り、及び当該業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な体制を整備する措置を講じなければならない。

2項 銀行は、その営む業務のうち、暗号等資産を取得し、又は保有することとなる業務及び暗号等資産に係る投資助言業務について、暗号等資産の特性、取引の内容その他の事情に応じ、銀行の経営の健全性の確保を図り、及びこれらの業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な体制を整備する措置を講じなければならない。

13条の6の12 （電子決済等代行業者との連携及び協働の推進に係る措置）

1項 銀行は、次に掲げる事項について定めた電子決済等代行業者（ 第34条の64の7第2項 《2 法第52条の61の6第1項の規定によ…》 り届出を行う電子決済等代行業者法第52条の60の8第2項の規定により電子決済等代行業者とみなされる電子決済等取扱業者及び金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第18条第2項の規定により電子 に規定する電子決済等代行業者をいう。以下この条において同じ。）との連携及び協働に係る方針を決定し、遅滞なく、これをインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

1号 電子決済等代行業者との連携及び協働に係る基本方針

2号 電子決済等代行業者がその営む電子決済等代行業の利用者から当該利用者に係る識別符号等を取得することなく当該銀行に係る電子決済等代行業を営むことができる体制のうち、 法 第2条第21項第1号に掲げる行為を行うことができるものの整備を行うかどうかの別及びその理由並びに当該整備を行う場合には、当該整備の完了を予定する時期

3号 前号に規定する体制のうち、 法 第2条第21項第2号に掲げる行為を行うことができるものの整備を行うかどうかの別及びその理由並びに当該整備を行う場合には、当該整備の完了を予定する時期

4号 前2号に規定する整備を行う場合には、システムの設計、運用及び保守を自ら行うか、又は第三者に委託して行わせるかの別その他の当該整備に係るシステムの構築に関する方針

5号 当該銀行において電子決済等代行業者との連携及び協働に係る業務を行う部門の名称及び連絡先

6号 その他電子決済等代行業者が当該銀行との連携及び協働を検討するに当たつて参考となるべき情報

2項 銀行は、電子決済等代行業者との間で 法 第52条の61の10第1項の契約を締結しようとするときは、当該電子決済等代行業者がその営む電子決済等代行業の利用者から当該利用者に係る識別符号等を取得することなく当該銀行に係る電子決済等代行業を営むことができるよう、体制の整備に努めなければならない。

13条の7 （社内規則等）

1項 銀行は、その営む業務の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の顧客に対する説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスク並びに当該銀行が講ずる 法 第12条の3第1項に定める措置の内容の説明並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する社内規則等（社内規則その他これに準ずるものをいう。以下同じ。）を定めるとともに、従業員に対する研修その他の当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための10分な体制を整備しなければならない。

13条の8 （銀行業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置）

1項 法 第12条の3第1項第2号に規定する苦情処理措置として内閣府令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。

1号 次に掲げる全ての措置を講じること。

イ 銀行業務関連苦情（銀行業務に関する苦情をいう。以下この項及び第3項において同じ。）の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる業務運営体制を整備すること。

ロ 銀行業務関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するための社内規則（当該業務に関する社内における責任分担を明確化する規定を含むものに限る。）を整備すること。

ハ 銀行業務関連苦情の申出先を顧客に周知し、並びにイの業務運営体制及びロの社内規則を公表すること。

2号 金融商品取引法 第77条第1項 《認可協会は、投資者から協会員又は金融商品…》 仲介業者の行う業務に関する苦情について解決の申出があつたときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該協会員又は金融商品仲介業者に対し、その苦情の内容を通知 （同法第78条の六及び第79条の12において準用する場合を含む。）の規定により金融商品取引業協会（同法第2条第13項に規定する認可金融商品取引業協会又は同法第78条第2項に規定する認定金融商品取引業協会をいう。次項第1号において同じ。）又は認定投資者保護団体（同法第79条の10第1項に規定する認定投資者保護団体をいう。以下同じ。）が行う苦情の解決により銀行業務関連苦情の処理を図ること。

3号 消費者基本法 （1968年法律第78号） 第19条第1項 《地方公共団体は、商品及び役務に関し事業者…》 と消費者との間に生じた苦情が専門的知見に基づいて適切かつ迅速に処理されるようにするため、苦情の処理のあつせん等に努めなければならない。 この場合において、都道府県は、市町村特別区を含む。との連携を図り 又は 第25条 《国民生活センターの役割 独立行政法人国…》 民生活センターは、国及び地方公共団体の関係機関、消費者団体等と連携し、国民の消費生活に関する情報の収集及び提供、事業者と消費者との間に生じた苦情の処理のあつせん及び当該苦情に係る相談、事業者と消費者と に規定するあつせんにより銀行業務関連苦情の処理を図ること。

4号 令 第16条の十四各号に掲げる指定を受けた者が実施する苦情を処理する手続により銀行業務関連苦情の処理を図ること。

5号 銀行業務関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人（ 法 第52条の62第1項第1号に規定する法人をいう。次項第5号並びに 第34条の63の28第1項第4号 《法第52条の60の15第1項第2号に規定…》 する苦情処理措置として内閣府令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。 1 次に掲げる全ての措置を講じること。 イ 電子決済等取扱業務関連苦情電子決済等取扱業務に関する苦情をいう。以下この項及び第3 及び第2項第4号において同じ。）が実施する苦情を処理する手続により銀行業務関連苦情の処理を図ること。

2項 法 第12条の3第1項第2号に規定する紛争解決措置として内閣府令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。

1号 金融商品取引業協会又は認定投資者保護団体のあつせん（ 金融商品取引法 第77条の2第1項 《協会員又は金融商品仲介業者の行う有価証券…》 の売買その他の取引又はデリバティブ取引等につき争いがある場合においては、当事者は、その争いの解決を図るため、認可協会に申し立て、あつせんを求めることができる。 （同法第78条の七及び第79条の13において準用する場合を含む。）に規定するあつせんをいう。）により銀行業務関連紛争（銀行業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下この条において同じ。）の解決を図ること。

2号 弁護士法 （1949年法律第205号） 第33条第1項 《弁護士会は、日本弁護士連合会の承認を受け…》 て、会則を定めなければならない。 に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあつせん又は当該機関における仲裁手続により銀行業務関連紛争の解決を図ること。

3号 消費者基本法 第19条第1項 《地方公共団体は、商品及び役務に関し事業者…》 と消費者との間に生じた苦情が専門的知見に基づいて適切かつ迅速に処理されるようにするため、苦情の処理のあつせん等に努めなければならない。 この場合において、都道府県は、市町村特別区を含む。との連携を図り 若しくは 第25条 《国民生活センターの役割 独立行政法人国…》 民生活センターは、国及び地方公共団体の関係機関、消費者団体等と連携し、国民の消費生活に関する情報の収集及び提供、事業者と消費者との間に生じた苦情の処理のあつせん及び当該苦情に係る相談、事業者と消費者と に規定するあつせん又は同条に規定する合意による解決により銀行業務関連紛争の解決を図ること。

4号 令 第16条の十四各号に掲げる指定を受けた者が実施する紛争の解決を図る手続により銀行業務関連紛争の解決を図ること。

5号 銀行業務関連紛争の解決に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する紛争の解決を図る手続により銀行業務関連紛争の解決を図ること。

3項 前2項（第1項第5号及び前項第5号に限る。）の規定にかかわらず、銀行は、次の各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により銀行業務関連苦情の処理又は銀行業務関連紛争の解決を図つてはならない。

1号 法又は 弁護士法 の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない法人

2号 法 第52条の84第1項の規定により法第52条の62第1項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない法人又は 令 第16条の十四各号に掲げる指定を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない法人

3号 その業務を行う役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号において同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者がある法人

イ 禁錮以上の刑に処せられ、又は法若しくは 弁護士法 の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者

ロ 法 第52条の84第1項の規定により法第52条の62第1項の規定による指定を取り消された法人において、その取消しの日前1月以内にその法人の役員であつた者でその取消しの日から5年を経過しない者又は 令 第16条の十四各号に掲げる指定を取り消された法人において、その取消しの日前1月以内にその法人の役員であつた者でその取消しの日から5年を経過しない者

13条の9 （当該同1人自身を合算子法人等とする法人等に準ずる者）

1項 令 第4条第1項第1号ロに規定する内閣府令で定める者は、会社である同1人自身（同項に規定する同1人自身をいう。）又は当該同1人自身を合算子法人等（同条第2項に規定する合算子法人等をいう。以下この条において同じ。）とする法人等（当該同1人自身又は当該法人等が連結財務諸表提出会社（ 連結財務諸表規則 第2条第1号に規定する者をいう。以下この条、次条第1号及び 第13条の11第1項第1号 《令第4条第2項第1号に規定する内閣府令で…》 定める他の法人等の意思決定機関を支配している法人等は、次の各号に掲げる受信者連結基準法人等同項第1号に規定する受信者連結基準法人等をいう。以下この条において同じ。の区分に応じ、当該各号に定める者とする において同じ。）に該当する場合に限る。）の親会社（ 財務諸表等規則 第8条第3項に規定する親会社をいい、当該同1人自身（連結財務諸表提出会社に限る。）を合算子法人等とする法人等を除く。）とする。

13条の10 （受信者連結基準法人等）

1項 令 第4条第2項第1号括弧書に規定する連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる法人等として内閣府令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する法人等とする。

1号 連結財務諸表提出会社

2号 法 第21条第2項前段の規定により書類を作成しなければならない銀行その他当該規定に類する他の法令の規定により連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる者（前号に掲げる者を除く。）

3号 連結財務諸表規則 又は前号の法令の規定に相当する外国の法令の規定により連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる者（前2号に掲げる者を除く。）

13条の11 （意思決定機関等を支配する法人等及び合算関連法人等）

1項 令 第4条第2項第1号に規定する内閣府令で定める他の法人等の意思決定機関を支配している法人等は、次の各号に掲げる受信者連結基準法人等（同項第1号に規定する受信者連結基準法人等をいう。以下この条において同じ。）の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

1号 前条第1号に掲げる者（ 財務諸表等規則 第1条の3に規定する外国会社、 連結財務諸表規則 第312条の規定により提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法が同条に規定する指定国際会計基準に従うことができるとされる同条の指定国際会計基準特定会社のうち当該基準に従うもの、連結財務諸表規則第314条の規定により提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法が同条に規定する修正国際基準に従うことができるとされる同条の修正国際基準特定会社のうち当該基準に従うもの及び連結財務諸表規則第316条の規定により提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法が米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法によることができるとされる連結財務諸表提出会社のうち当該用語、様式及び作成方法によるものを除く。）の場合財務諸表等規則第8条第4項の規定により他の会社等（財務諸表等規則第1条第3項第5号に規定する会社等をいう。以下この項において同じ。）の意思決定機関（財務諸表等規則第8条第3項に規定する意思決定機関をいう。以下この項において同じ。）を支配している連結財務諸表提出会社（財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる連結財務諸表提出会社を除く。）

2号 前号に掲げる場合以外の場合同号に定める者に類する者

2項 令 第4条第3項に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者（受信合算対象者（同条第1項に規定する受信合算対象者をいう。）にあつては、金融庁長官が定める者を除く。）とする。

1号 前項第1号に掲げる場合受信者連結基準法人等の関連会社（ 連結財務諸表規則 第2条第7号に規定する関連会社をいう。）

2号 前項第2号に掲げる場合前号に定める者に類する者

14条 （同1人に対する信用の供与等）

1項 令 第4条第6項第1号に規定する貸出金として内閣府令で定めるものは、別紙様式第3号（ 特定取引勘定 設置銀行にあつては別紙様式第3号の二、外国銀行支店にあつては別紙様式第4号（ 第35条第1項第28号 《法第53条第1項第8号に規定する内閣府令…》 で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 定款を変更した場合 2 新株予約権又は新株予約権付社債を発行しようとする場合 2の2 新株予約権付社債について期限前償還をしようとする場合期限のないものにつ に掲げる場合に該当し、 法 第53条の規定による届出を行つた外国銀行支店（以下「 特定取引勘定届出外国銀行支店 」という。）にあつては別紙様式第4号の二））中の 貸借対照表 （以下この条及び次条第1項第1号ハにおいて「 貸借対照表 」という。）の次に掲げる勘定に計上されるもの（金融庁長官が定めるものを除く。）とする。

1号 コールローン勘定

2号 買現先勘定

3号 貸出金勘定

2項 令 第4条第6項第2号に規定する債務の保証として内閣府令で定めるものは、 貸借対照表 の支払承諾見返勘定に計上されるもの及び金融庁長官が別に定めるものとする。

3項 令 第4条第6項第3号に規定する出資として内閣府令で定めるものは、 貸借対照表 の有価証券勘定のうち株式勘定又はその他の証券勘定として計上されるもの（その他の証券勘定として計上されるものについては、外国法人の発行する証券又は証書に表示される権利で株式又は出資の性質を有するもの（次項において「 外国法人の発行する株式等 」という。）に限る。）とする。

4項 令 第4条第6項第4号に規定する内閣府令で定めるものは、 貸借対照表 の次に掲げる勘定に計上されるもの（金融庁長官が定めるものを除く。）及び金融庁長官が別に定めるものとする。

1号 現金預け金勘定のうち預け金勘定

2号 債券貸借取引支払保証金勘定

3号 買入手形勘定

4号 買入金銭債権勘定

5号 商品有価証券勘定（ 特定取引勘定 設置銀行以外の銀行に限る。）

6号 特定取引資産勘定（ 特定取引勘定 設置銀行に限る。）

7号 金銭の信託勘定

8号 有価証券勘定のうち短期社債勘定、社債勘定又はその他の証券勘定（ 外国法人の発行する株式等 として計上されるものを除く。）

9号 外国為替勘定

10号 その他資産勘定のうち次に掲げる勘定

イ 先物取引差入証拠金勘定

ロ 先物取引差金勘定

ハ 金融商品等差入担保金勘定

ニ リース投資資産勘定（ 法 第10条第2項第18号イに規定するリース物件を使用させるために必要となる付随費用の額が当該リース投資資産勘定に計上されない場合にあつては、当該付随費用を含む。）

5項 第2項及び前項の規定は、銀行の清算機関（銀行（当該銀行以外の銀行を含む。）に一定の情報を提供している者であつて、金融商品取引清算機関（ 金融商品取引法 第2条第29項 《29 この法律において「金融商品取引清算…》 機関」とは、第156条の二又は第156条の19第1項の規定により内閣総理大臣の免許又は承認を受けて金融商品債務引受業を行う者をいい、「外国金融商品取引清算機関」とは、第156条の20の2の規定により内 に規定する金融商品取引清算機関をいう。）、商品取引清算機関（ 商品先物取引法 第2条第18項 《18 この法律において「商品取引清算機関…》 」とは、商品取引債務引受業を営むことについて第167条又は第173条第1項の規定により主務大臣の許可又は承認を受けた者をいう。 に規定する商品取引清算機関をいう。）及びこれらに準ずる外国の機関（設立された国において適切な規制及び監督の枠組みが構築されており、かつ、当該規制及び監督を受けている者に限る。以下この項において同じ。）をいう。以下この項において同じ。）に対する信用の供与等（ 法 第13条第1項本文に規定する信用の供与等をいう。以下この条から 第14条 《許可の申請 発起人は、創立総会終了後、…》 遅滞なく、第9条の許可の申請書に次に掲げる事項を記載して、主務大臣に提出しなければならない。 1 名称 2 事務所の所在地 3 上場商品又は上場商品指数 4 役員の氏名及び住所 5 会員の氏名又は商号 の三まで、 第14条 《許可の申請 発起人は、創立総会終了後、…》 遅滞なく、第9条の許可の申請書に次に掲げる事項を記載して、主務大臣に提出しなければならない。 1 名称 2 事務所の所在地 3 上場商品又は上場商品指数 4 役員の氏名及び住所 5 会員の氏名又は商号 の五及び 第14条の6 《合算信用供与等限度額を超えることとなるや…》 むを得ない理由がある場合 第14条の3第2項の規定は、令第4条第12項第5号令第16条の2の3第5項において読み替えて準用する場合を含む。に規定する内閣府令で定める理由について準用する。 この場合に において同じ。）であつて、清算機関が行う業務（ 金融商品取引法 第156条の3第1項第6号 《前条の免許を受けようとする者は、次に掲げ…》 る事項を記載した免許申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 1 商号 2 資本金の額 3 本店その他の営業所の名称及び所在地 4 取締役及び監査役監査等委員会設置会社にあつては取締役、指名委員 に規定する金融商品債務引受業等、 商品先物取引法 第170条第2項 《2 商品取引清算機関商品取引清算機関が商…》 品取引所である場合を除く。以下この条から第172条までにおいて同じ。は、商品取引債務引受業及び前項の業務以下「商品取引債務引受業等」という。並びにこれらに附帯する業務のほか、他の業務を営むことができな に規定する商品取引債務引受業等及び外国の機関が行うこれらの業務と同種類の業務をいう。）に係るもの及び金融庁長官が定めるものについては、適用しない。

6項 一又は複数の資産（以下この項において「 原資産 」という。）を裏付けとして間接的に行う信用の供与等（以下この項において「 間接的信用供与等 」という。）のうち、金融庁長官が定める取引を通じた信用の供与等については、当該 原資産 を構成する個別の資産及び取引（以下この項において「 個別資産等 」という。）に係る債務を負担する者その他実質的に当該 間接的信用供与等 を受けている者に対する信用の供与等とみなして、金融庁長官が定める方法により信用の供与等の額を計上し、又は算出するものとする。ただし、当該方法により計上され、又は算出される 個別資産等 ごとの信用の供与等の額が 法 第13条第1項本文に規定する自己資本の額の20,000分の25に相当する額を下回る場合又は当該方法により信用の供与等の額を計上し、若しくは算出することが不適当である場合として金融庁長官が定める場合は、この限りでない。

14条の2 （法第13条第1項の規定の適用に関し必要な事項）

1項 銀行の同1人（ 法 第13条第1項本文に規定する同1人をいう。以下同じ。）に対する信用の供与等の額（次項及び 第14条の5第2項第1号 《2 前項に規定する「合算信用供与等総額」…》 とは、次の各号に掲げる額の合計額をいう。 1 当該銀行について第14条の2第1項及び第2項の規定により計算した単体信用供与等総額 2 当該銀行の子法人等について第14条の2第1項及び第2項の規定の例に において「 単体信用供与等総額 」という。）は、同1人に係る前条各項の規定により、又は金融庁長官が別に定めるところにより計上され、又は算出される信用の供与等（銀行その他の金融庁長官が定める者に対する債権債務の決済が同日に行われるものを除く。）の額の合計額から当該同1人に係る次の各号に掲げる額の合計額を控除して計算するものとする。

1号 前条第1項に規定する貸出金に係る次に掲げる額の合計額

イ 当該銀行に対する預金等に係る債権を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額

ロ 国債又は地方債を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額

ハ 貸借対照表 の貸倒引当金勘定に計上されるものの額のうち当該貸出金に対して計上される額

ニ 貿易保険法 （1950年法律第67号） 第44条第2項第2号 《2 普通貿易保険は、次の各号のいずれかに…》 該当する損失を塡補する貿易保険とする。 1 輸出者が保険契約の締結後生じた次のいずれかに該当する事由によつて輸出契約に基づいて貨物を輸出することができなくなつたこといからほまで又はぬのいずれかに該当す の損失（同法第2条第4項に規定する仲介貿易者が同条第3項に規定する仲介貿易契約に基づいて貨物を販売し、又は賃貸した場合に同法第44条第2項第2号イからホまでのいずれかに該当する事由によつて当該貨物の代金又は賃貸料を回収することができないことにより受ける損失を除く。）に係る同項に規定する普通貿易保険及び本邦法人若しくは本邦人又は外国法人若しくは外国人が行う同法第2条第5項に規定する外国政府等、外国法人又は外国人に対する同条第13項第1号又は第3号に掲げるものの支払に充てられる資金に充てられる貸付金に係る債権の取得を行った者が同法第51条第2項各号のいずれかに該当する事由によつて当該債権の同項に規定する貸付金等を回収することができないことにより受ける損失に係る同項に規定する貿易代金貸付保険の保険金請求権を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額又は同法第71条第2項に規定する海外事業資金貸付保険の付された貸出金の額のうち当該保険金額

ホ 貨物の輸入者に対する当該貨物の代金（当該貨物に係る運賃又は保険料を含む。）の決済に係る本邦通貨による貸付金（当該貨物に係る船積書類到着後6月以内に返済期限が到来するものに限る。）の額

ヘ 信用保証協会が債務の保証をした貸出金であつて株式会社日本政策金融公庫により当該保証に保険の付されているものの額のうち当該保険金額

2号 前条第2項に規定する債務の保証に係る次に掲げる額の合計額

イ 法律の定めるところにより、予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の業務の代理に付随してされる債務の保証の額

ロ 銀行その他の金融機関が支払人となつている手形の引受け又は裏書きの額

ハ 国税又は地方税の徴収猶予又は延納の担保等についてする保証の額

ニ 輸入取引に伴つてされる保証又は手形の引受けの額

ホ 貿易保険法 第71条第2項 《2 海外事業資金貸付保険は、海外事業資金…》 貸付を行つた者が次の各号のいずれかに該当する事由により海外事業資金貸付金債権等の貸付金等を回収することができないことにより受ける損失又は第1号から第4号までのいずれかに該当する事由により保証債務に係る に規定する海外事業資金貸付保険の付されている保証の額のうち当該保険金額

3号 前条第3項に規定する出資又は同条第4項第4号、第7号若しくは第8号に掲げる勘定に計上されるものの 貸借対照表 計上額が帳簿価額を上回る場合における当該貸借対照表計上額と帳簿価額との差額

4号 前条第4項第8号に掲げる社債に係る信用保証協会の債務の保証相当額（株式会社日本政策金融公庫により当該保証に保険の付されているものの額のうち当該保険金相当額に限る。）

5号 前条第4項各号に掲げるもの及び同項の金融庁長官が別に定めるものに係る次に掲げる額の合計額

イ 当該銀行に対する預金等に係る債権を担保とするもののうち当該担保の額

ロ 国債又は地方債を担保とするもののうち当該担保の額

6号 前各号に掲げる額に準ずるものとして金融庁長官が定める額

2項 銀行が、自己資本比率（ 法 第14条の2第1号に掲げる基準に係る算式により得られる比率をいう。）を算出する場合において、担保、保険、債務の保証その他の銀行の同1人に対する信用の供与等に係る債権を保全するために提供された手段として金融庁長官が定める手段（以下この項において「 信用リスク削減手法 」という。）を適用するときは、前項の規定にかかわらず、当該同1人に対する 単体信用供与等総額 を計算するに当たり、当該同1人に係る前条各項の規定により、又は金融庁長官が別に定めるところにより計上され、又は算出される信用の供与等の額の合計額から 信用リスク削減手法 により保全される額を控除するものとする。この場合において、当該信用リスク削減手法により保全される額は、当該信用リスク削減手法により債務を負担する者等（当該信用リスク削減手法に係る発行者がある場合にあつては、当該発行者。以下この項において「 担保等提供者 」という。）に対する信用の供与等とみなして、当該 担保等提供者 に対する他の信用の供与等の額と合計して計算するものとする。ただし、信用リスク削減手法のうち金融庁長官が定めるものについては、当該信用リスク削減手法により保全される額を信用の供与等とみなして担保等提供者に対する他の信用の供与等と合計して計算することを要しない。

3項 法 第13条第1項本文に規定する自己資本の額は、法第14条の2第1号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について金融庁長官が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。

14条の3 （信用供与等限度額を超えることとなるやむを得ない理由がある場合）

1項 令 第4条第9項第2号に規定する内閣府令で定める国民経済上特に緊要な事業は、 電気事業法 （1964年法律第170号） 第2条第1項第8号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 小売供給 一般の需要に応じ電気を供給することをいう。 2 小売電気事業 小売供給を行う事業一般送配電事業、特定送配電事業及び発電事業に該当する部分を除く。を に規定する一般送配電事業とする。

2項 令 第4条第9項第4号に規定する内閣府令で定める理由は、次に掲げる理由とする。

1号 当該銀行が 預金保険法 第61条第1項 《第59条第1項、第59条の2第1項又は前…》 条第1項の規定による申込みに係る合併等については、当該合併等に係る破綻金融機関及び救済金融機関又は破綻金融機関及び救済銀行持株会社等は、これらの規定による申込みが行われる時までに、当該合併等について、 若しくは 第126条の29第1項 《前条第1項の規定又は第126条の31にお…》 いて準用する第59条の2第1項若しくは第60条第1項の規定による申込みに係る特定合併等については、当該特定合併等に係る特定破綻金融機関等及び特定救済金融機関等又は特定破綻金融機関等及び特定救済持株会社 の認定又は同法第62条第1項若しくは第126条の30のあつせんを受け、同法第59条第2項に規定する合併等又は同法第126条の28第2項に規定する特定合併等を行うこと。

2号 当該銀行の資本金の減少により1時的に自己資本の額が減少すること（増資等により信用供与等限度額を超えることとなる状態が速やかに解消される場合に限る。）。

3号 その他金融庁長官が適当と認めるやむを得ない理由があること。

3項 銀行は、 法 第13条第1項ただし書の規定による同1人に対する信用の供与等の額が同項本文に規定する信用供与等限度額を超えることの承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して 金融庁長官等 に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 信用の供与等を受ける者の資金計画を記載した書面

3号 その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面

14条の4 （当該銀行と特殊の関係のある者）

1項 法 第13条第2項前段に規定する当該銀行と内閣府令で定める特殊の関係のある者は、当該銀行の子法人等（ 令 第4条の2第2項に規定する子法人等をいい、金融庁長官が定める者を除く。次条第2項第2号及び 第14条の6の2 《法第13条第1項及び第2項の規定を適用し…》 ない信用の供与等の相手方 法第13条第3項第2号に規定する信用の供与等を行う銀行又はその子会社等と実質的に同1と認められる者とは、当該銀行又は当該銀行の子法人等をいう。 において同じ。）とする。

14条の5 （法第13条第2項の規定の適用に関し必要な事項）

1項 法 第13条第2項前段に規定する当該銀行及び当該子会社等又は当該子会社等の同1人に対する信用の供与等の額は、合算信用供与等総額から当該同1人に係る調整対象額を控除して計算するものとする。

2項 前項に規定する「合算信用供与等総額」とは、次の各号に掲げる額の合計額をいう。

1号 当該銀行について 第14条の2第1項 《銀行の同1人法第13条第1項本文に規定す…》 る同1人をいう。以下同じ。に対する信用の供与等の額次項及び第14条の5第2項第1号において「単体信用供与等総額」という。は、同1人に係る前条各項の規定により、又は金融庁長官が別に定めるところにより計上 及び第2項の規定により計算した 単体信用供与等総額

2号 当該銀行の子法人等について 第14条の2第1項 《銀行の同1人法第13条第1項本文に規定す…》 る同1人をいう。以下同じ。に対する信用の供与等の額次項及び第14条の5第2項第1号において「単体信用供与等総額」という。は、同1人に係る前条各項の規定により、又は金融庁長官が別に定めるところにより計上 及び第2項の規定の例により計算した信用の供与等の総額

3項 第1項に規定する「調整対象額」とは、当該子会社等（ 法 第13条第2項前段に規定する子会社等をいう。以下この条において同じ。）のする資金の貸付けの額のうち当該銀行又は他の子会社等が保証している額その他金融庁長官が定める額をいう。

4項 法 第13条第2項前段に規定する自己資本の純合計額は、法第14条の2第2号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について金融庁長官が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。

14条の6 （合算信用供与等限度額を超えることとなるやむを得ない理由がある場合）

1項 第14条の3第2項 《2 令第4条第9項第4号に規定する内閣府…》 令で定める理由は、次に掲げる理由とする。 1 当該銀行が預金保険法第61条第1項若しくは第126条の29第1項の認定又は同法第62条第1項若しくは第126条の30のあつせんを受け、同法第59条第2項に の規定は、 令 第4条第12項第5号（令第16条の2の3第5項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める理由について準用する。この場合において、 第14条の3第2項第1号 《2 令第4条第9項第4号に規定する内閣府…》 令で定める理由は、次に掲げる理由とする。 1 当該銀行が預金保険法第61条第1項若しくは第126条の29第1項の認定又は同法第62条第1項若しくは第126条の30のあつせんを受け、同法第59条第2項に 及び第2号中「当該銀行」とあるのは「当該銀行又はその子会社等」と、同項第2号中「自己資本の額」とあるのは「自己資本の純合計額」と、「信用供与等限度額」とあるのは「合算信用供与等限度額」と読み替えるものとする。

2項 銀行は、 法 第13条第2項後段において準用する同条第1項ただし書の規定による当該銀行及び当該子会社等又は当該子会社等の同1人に対する信用の供与等の合計額が同条第2項前段に規定する合算信用供与等限度額を超えることの承認を受けようとするときは、承認申請書に 第14条の3第3項 《3 銀行は、法第13条第1項ただし書の規…》 定による同1人に対する信用の供与等の額が同項本文に規定する信用供与等限度額を超えることの承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。 1 理由 各号に掲げる書面を添付して 金融庁長官等 に提出しなければならない。

14条の6の2 （法第13条第1項及び第2項の規定を適用しない信用の供与等の相手方）

1項 法 第13条第3項第2号に規定する信用の供与等を行う銀行又はその子会社等と実質的に同1と認められる者とは、当該銀行又は当該銀行の子法人等をいう。

14条の7 （銀行の特定関係者）

1項 令 第4条の2第2項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる法人等とする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関（令第4条第2項第1号に規定する意思決定機関をいう。以下この項において同じ。）を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。

1号 他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であつて、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において所有している法人等

2号 他の法人等の議決権の100分の四十以上、100分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であつて、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの

イ 当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同1の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同1の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。

ロ 当該法人等の役員、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであつた者であつて当該法人等が当該他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。

ハ 当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。

ニ 当該他の法人等の資金調達額（ 貸借対照表 の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について当該法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この条において同じ。）を行つていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。

ホ その他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。

3号 法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同1の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同1の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であつて、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの

2項 令 第4条の2第3項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて法人等（当該法人等の子法人等（同条第2項に規定する子法人等をいう。 第34条の15第7項 《7 法第52条の22第2項第2号に規定す…》 る信用の供与等を行う銀行持株会社又はその子会社等と実質的に同1と認められる者とは、当該銀行持株会社又は当該銀行持株会社の子法人等第1項において準用する第14条の4に規定する子法人等をいう。をいう。 を除き、以下同じ。）を含む。）が子法人等以外の他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。

1号 法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた子法人等以外の他の法人等その他これらに準ずる子法人等以外の他の法人等であつて、当該法人等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の100分の二十以上を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等

2号 法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等の議決権の100分の十五以上、100分の二十未満を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等であつて、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの

イ 当該法人等の役員、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであつた者であつて当該法人等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。

ロ 当該法人等から重要な融資を受けていること。

ハ 当該法人等から重要な技術の提供を受けていること。

ニ 当該法人等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること。

ホ その他当該法人等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。

3号 法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同1の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同1の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、子法人等以外の他の法人等の議決権の100分の二十以上を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該子法人等以外の他の法人等であつて、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの

3項 第1項の規定にかかわらず、 連結財務諸表規則 第1条第1項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準によらずに連結財務諸表規則の定めるところにより連結財務諸表を作成する者（以下「 特例企業会計基準等適用法人等 」という。）に係る 令 第4条の2第2項に規定する内閣府令で定めるものは、その採用する企業会計の基準において第1項各号に掲げる法人等と同様に取り扱われている法人等とする。

4項 第2項の規定にかかわらず、 特例企業会計基準等適用法人等 に係る 令 第4条の2第3項に規定する内閣府令で定めるものは、その採用する企業会計の基準において第2項各号に掲げるものと同様に取り扱われている法人等とする。

5項 特別目的会社（ 資産の流動化に関する法律 （1998年法律第105号） 第2条第3項 《3 この法律において「特定目的会社」とは…》 、次編第2章第2節の規定に基づき設立された社団をいう。 に規定する特定目的会社又は事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。 第34条の63の24第3項 《3 特別目的会社については、適正な価額で…》 譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者資産の流動化に関する法律第2条第12項に規定する特定借入れに係る債権者を含む。に享受させることを目的として設立されており、当該特別目 において同じ。）については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（同法第2条第12項に規定する特定借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従つて適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した法人等（以下この項において「 譲渡法人等 」という。）から独立しているものと認め、第1項の規定にかかわらず、 譲渡法人等 の子法人等に該当しないものと推定する。

14条の8 （特定関係者との間の取引等を行うやむを得ない理由等）

1項 法 第13条の二ただし書に規定する内閣府令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。

1号 当該銀行が当該銀行の取引の通常の条件に照らして当該銀行に不利益を与える取引又は行為を、当該銀行の特定関係者（ 法 第13条の二本文に規定する特定関係者をいう。以下この条から 第14条 《同1人に対する信用の供与等 令第4条第…》 6項第1号に規定する貸出金として内閣府令で定めるものは、別紙様式第3号特定取引勘定設置銀行にあつては別紙様式第3号の二、外国銀行支店にあつては別紙様式第4号第35条第1項第28号に掲げる場合に該当し、 の十一までにおいて同じ。）に該当する特定金融機関（破綻金融機関（ 預金保険法 第2条第4項 《4 この法律において「破綻金融機関」とは…》 、業務若しくは財産の状況に照らし預金等の払戻し預金等に係る債務の弁済をいう。以下同じ。を停止するおそれのある金融機関又は預金等の払戻しを停止した金融機関をいう。 に規定する破綻金融機関をいう。以下この号において同じ。）及び破綻金融機関の権利義務の全部又は一部を承継する金融機関をいう。）との間で行う場合において、当該取引又は行為を行わなければ当該特定金融機関の営業又は事業の継続に支障を生ずるおそれがあること。

2号 当該銀行が外国銀行を当該銀行の子法人等又は関連法人等として有する場合（当該外国銀行が所在する国において当該銀行が支店その他の営業所を設置することができないことについてやむを得ない事由があるときに限る。）において、当該銀行が当該外国銀行との間で当該銀行の本店と支店その他の営業所との間で行う取引又は行為と同様の条件の取引又は行為を行わなければ当該外国銀行の営業又は事業の継続に支障を生ずるおそれがあること。

3号 当該銀行が、当該銀行の取引の通常の条件に照らして当該銀行に不利益を与える取引又は行為を経営の状況の悪化した当該銀行の特定関係者との間で合理的な経営改善のための計画に基づき行う場合において、当該取引又は行為を行うことが当該特定関係者の経営の状況を改善する上で必要かつ不可欠であると見込まれること。

4号 前3号に掲げるもののほか、当該銀行がその特定関係者との間で当該銀行の取引の通常の条件に照らして当該銀行に不利益を与える取引又は行為を行うことについて、金融庁長官が必要なものとしてあらかじめ定める場合に該当すること。

2項 法 第13条の二ただし書に規定する内閣府令で定める要件は、当該銀行が当該銀行を子会社とする銀行持株会社（他の銀行又は銀行持株会社の子会社でないものに限る。）の子会社（当該銀行以外の銀行に限る。）との間で行う取引又は行為で、その条件が当該銀行の取引の通常の条件に照らして当該銀行に不利益を与えるもの（以下この項において「 特定取引等 」という。）に関し、次に掲げる要件の全てに該当することとする。

1号 当該銀行が 特定取引等 を行うことが当該銀行の経営の健全性を損なうおそれがないこと。

2号 当該銀行が 特定取引等 の条件を明確に定めていること。

14条の9 （特定関係者との間の取引等の承認の申請等）

1項 銀行は、 法 第13条の二ただし書の規定によるやむを得ない理由があることについての承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面を添付して 金融庁長官等 に提出しなければならない。

2項 金融庁長官等 は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした銀行が 法 第13条の二各号に掲げる取引又は行為をすることについて前条第1項に掲げるやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。

14条の9の2

1項 銀行は、 法 第13条の二ただし書の規定による要件を満たすことについての承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して 金融庁長官等 に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 当該銀行に関する次に掲げる書面

イ 最終の 貸借対照表 、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

ロ 当該承認後における収支の見込みを記載した書面

3号 第14条の8第2項第2号 《2 法第13条の二ただし書に規定する内閣…》 府令で定める要件は、当該銀行が当該銀行を子会社とする銀行持株会社他の銀行又は銀行持株会社の子会社でないものに限る。の子会社当該銀行以外の銀行に限る。との間で行う取引又は行為で、その条件が当該銀行の取引 に規定する条件を記載した書面

4号 第14条の8第2項第2号 《2 法第13条の二ただし書に規定する内閣…》 府令で定める要件は、当該銀行が当該銀行を子会社とする銀行持株会社他の銀行又は銀行持株会社の子会社でないものに限る。の子会社当該銀行以外の銀行に限る。との間で行う取引又は行為で、その条件が当該銀行の取引 に規定する条件の決定が取締役会の決議を要するものである場合には、これに関する取締役会の議事録

5号 その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面

2項 金融庁長官等 は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした銀行が 第14条の8第2項 《2 法第13条の二ただし書に規定する内閣…》 府令で定める要件は、当該銀行が当該銀行を子会社とする銀行持株会社他の銀行又は銀行持株会社の子会社でないものに限る。の子会社当該銀行以外の銀行に限る。との間で行う取引又は行為で、その条件が当該銀行の取引 に掲げる要件の全てに該当するかどうかを審査するものとする。

14条の10 （特定関係者との間の取引等）

1項 法 第13条の2第1号に規定する内閣府令で定める取引は、当該銀行が、その営む業務の種類、規模及び信用度等に照らして当該特定関係者と同様であると認められる当該特定関係者以外の者との間で、当該特定関係者との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行つた場合に成立することとなる取引の条件と比べて、当該銀行に不利な条件で行われる取引をいう。

14条の11 （特定関係者の顧客との間の取引等）

1項 法 第13条の2第2号に規定する内閣府令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。

1号 当該特定関係者の顧客との間で行う取引で、当該銀行が、その営む業務の種類、規模及び信用度等に照らして当該特定関係者の顧客と同様であると認められる当該特定関係者の顧客以外の者との間で、当該特定関係者の顧客との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行つた場合に成立することとなる取引の条件と比べて、当該銀行に不利な条件で行われる取引（当該特定関係者と当該特定関係者の顧客が当該特定関係者が営む事業に係る契約を締結することをその取引の条件にしているものに限る。）

2号 当該特定関係者との間で行う取引で、その条件が当該銀行の取引の通常の条件に照らして当該特定関係者に不当に不利益を与えるものと認められるもの

3号 何らの名義によつてするかを問わず、 法 第13条の2の規定による禁止を免れる取引又は行為

14条の11の2 （顧客の保護に欠けるおそれのないもの）

1項 法 第13条の3第3号に規定する顧客の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定めるものは、銀行が不当に取引を行うことを条件として、信用を供与し、又は信用の供与を約する行為ではないものとする。

14条の11の3 （銀行の業務に係る禁止行為）

1項 法 第13条の3第4号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

1号 顧客に対し、その営む業務の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項について告げず、又は誤解させるおそれのあることを告げる行為

2号 顧客に対し、不当に、自己の指定する事業者と取引を行うことを条件として、信用を供与し、又は信用の供与を約する行為（ 法 第13条の3第3号に掲げる行為を除く。）

3号 顧客に対し、銀行としての取引上の優越的地位を不当に利用して、取引の条件又は実施について不利益を与える行為

14条の11の3の2 （顧客の利益の保護のための体制整備に係る業務の範囲）

1項 法 第13条の3の2第1項に規定する内閣府令で定める業務は、銀行が営むことができる業務（以下「 銀行関連業務 」という。）とする。

14条の11の3の3 （顧客の利益が不当に害されることのないよう必要な措置）

1項 銀行は、当該銀行、当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者又は当該銀行の親金融機関等（ 法 第13条の3の2第2項に規定する親金融機関等をいう。以下この条において同じ。）若しくは子金融機関等（同条第3項に規定する子金融機関等をいう。以下この条において同じ。）が行う取引に伴い、当該銀行、当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者又は当該銀行の子金融機関等が行う 銀行関連業務 に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。

1号 対象取引を適切な方法により特定するための体制の整備

2号 次に掲げる方法その他の方法により当該顧客の保護を適正に確保するための体制の整備

イ 対象取引を行う部門と当該顧客との取引を行う部門を分離する方法

ロ 対象取引又は当該顧客との取引の条件又は方法を変更する方法

ハ 対象取引又は当該顧客との取引を中止する方法

ニ 対象取引に伴い、当該顧客の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該顧客に適切に開示する方法

3号 前2号に掲げる措置の実施の方針の策定及びその概要の適切な方法による公表

4号 次に掲げる記録の保存

イ 第1号の体制の下で実施した対象取引の特定に係る記録

ロ 第2号の体制の下で実施した顧客の保護を適正に確保するための措置に係る記録

2項 前項第4号に規定する記録は、その作成の日から5年間保存しなければならない。

3項 第1項の「対象取引」とは、銀行、当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者又は当該銀行の親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引に伴い、当該銀行、当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者又は当該銀行の子金融機関等が行う 銀行関連業務 に係る顧客の利益が不当に害されるおそれがある場合における当該取引をいう。

14条の11の4 （特定預金等）

1項 法 第13条の4に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 預金者等が預入期間の中途で解約をした場合に違約金その他これに準ずるもの（以下この号において「 違約金等 」という。）を支払うこととなる預金等であつて、当該 違約金等 の額を当該解約の時における当該預金等の残高から控除した金額が、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の 指標 に係る変動により預入金額を下回ることとなるおそれがあるもの

2号 預金等のうち、外国通貨で表示されるもの

3号 預金等のうち、その受入れを内容とする取引に 金融商品取引法 第2条第22項第3号 《22 この法律において「店頭デリバティブ…》 取引」とは、金融商品市場及び外国金融商品市場によらないで行う次に掲げる取引その内容等を勘案し、公益又は投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く。をいう。 1 （ロを除く。）に掲げる取引（通貨の売買に係るものに限る。）が付随するもの

14条の11の5 （契約の種類）

1項 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第34条 《特定投資家への告知義務 金融商品取引業…》 者等金融商品取引業者又は登録金融機関をいう。以下同じ。は、顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為第2条第8項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。を行うことを内容とする契約以下「金融商品取引契 に規定する内閣府令で定めるものは、特定預金等契約（法第13条の4に規定する特定預金等契約をいう。以下同じ。）とする。

14条の11の6

1項 削除

14条の11の7 （申出をした特定投資家に交付する書面の記載事項）

1項 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第34条の2第3項第4号 《3 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 り承諾する場合には、第1項の規定による申出をした特定投資家以下この条において「申出者」という。に対し、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。 1 前項の規定により承諾する日 に規定する内閣府令で定める事項は、申出者（同項に規定する申出者をいう。）は、同条第2項の規定による承諾を行つた銀行のみから対象契約（同項に規定する対象契約をいう。 第14条の11の9の2 《特定投資家への復帰申出をした者が同意を行…》 う書面の記載事項 法第13条の4において準用する金融商品取引法第34条の2第11項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第13条の4において準用する金融商品取引法第34条の において同じ。）に関して特定投資家（ 金融商品取引法 第2条第31項 《31 この法律において「特定投資家」とは…》 、次に掲げる者をいう。 1 適格機関投資家 2 国 3 日本銀行 4 前3号に掲げるもののほか、第79条の21に規定する投資者保護基金その他の内閣府令で定める法人 に規定する特定投資家をいう。以下同じ。）以外の顧客として取り扱われることになる旨とする。

14条の11の8 （情報通信の技術を利用した提供）

1項 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第34条の2第4項 《4 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、申出者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものにより提供す （法第13条の4において準用する 金融商品取引法 第34条の3第12項 《12 前条第4項の規定は、前項の規定によ…》 る書面の交付について準用する。 （法第13条の4において準用する 金融商品取引法 第34条の4第6項 《6 前条第2項から第8項までの規定は第1…》 項の規定による申出を承諾する場合について、同条第11項から第13項までの規定は第4項の規定による申出を承諾する場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第2項中「当該申出をした法人」とあ において準用する場合を含む。）、 第34条の4第3項 《3 第34条の2第4項の規定は、前項の規…》 定による書面の交付について準用する。 、 第37条の3第2項 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る情報の提供を行うときは、顧客に対し、同項各号に掲げる事項同項第5号及び第6号に掲げる事項その他内閣府令で定める事項を除く。について、顧客の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品取引契約を締結しようと 及び第37条の4第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

イ 銀行（ 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第34条の2第4項 《4 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、申出者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものにより提供す に規定する事項の提供を行う銀行との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを当該事項を提供する相手方（以下この条において「 顧客 」という。）又は当該銀行の用に供する者を含む。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と 顧客 等（顧客又は顧客との契約により顧客ファイル（専ら顧客の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「 記載事項 」という。）を送信し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法（同項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、同項に規定する事項の提供を行う銀行の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

ロ 銀行の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された 記載事項 を電気通信回線を通じて 顧客 の閲覧に供し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた当該顧客の顧客ファイルに当該記載事項を記録する方法（ 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第34条の2第4項 《4 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、申出者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものにより提供す に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、銀行の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

ハ 銀行の使用に係る電子計算機に備えられた 顧客 ファイルに記録された 記載事項 を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法

ニ 閲覧ファイル（銀行の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであつて、同時に複数の 顧客 の閲覧に供するため 記載事項 を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法

2号 電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもつて調製するファイルに 記載事項 を記録したものを交付する方法

2項 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

1号 顧客 が顧客ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。

2号 前項第1号イ、ハ又はニに掲げる方法（ 顧客 の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに 記載事項 を記録する方法を除く。）にあつては、記載事項を顧客ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を顧客に対し通知するものであること。ただし、顧客が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときは、この限りでない。

3号 前項第1号ハ又はニに掲げる方法にあつては、 記載事項 に掲げられた取引を最後に行つた日以後5年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があつたときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、 顧客 の承諾（ 令 第4条の3に規定する方法による承諾をいう。）を得て同号イ若しくはロ若しくは同項第2号に掲げる方法により提供する場合又は顧客による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。

イ 前項第1号ハに掲げる方法については、 顧客 ファイルに記録された 記載事項

ロ 前項第1号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された 記載事項

4号 前項第1号ニに掲げる方法にあつては、次に掲げる基準に適合するものであること。

イ 顧客 が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を顧客ファイルに記録するものであること。

ロ 前号に規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により 顧客 が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した顧客ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。ただし、閲覧の提供を受けた顧客が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。

3項 第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、銀行の使用に係る電子計算機と、 顧客 ファイルを備えた顧客等又は銀行の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

14条の11の9 （電磁的方法の種類及び内容）

1項 令 第4条の3第1項及び第4条の4第1項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

1号 前条第1項各号又は 第14条の11の9の3第1項 《法第13条の4において準用する金融商品取…》 引法第34条の2第12項法第13条の4において準用する金融商品取引法第34条の3第3項法第13条の4において準用する金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。において準用する場合を含 各号に掲げる方法のうち銀行が使用するもの

2号 ファイルへの記録の方式

14条の11の9の2 （特定投資家への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項）

1項 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第34条の2第11項 《11 金融商品取引業者等は、前項の規定に…》 よる申出を承諾する場合には、あらかじめ、この項の規定による承諾をする日その他の内閣府令で定める事項を記載した書面により、当該申出をした者次項において「復帰申出者」という。の同意を得なければならない。 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第34条の2第11項 《11 金融商品取引業者等は、前項の規定に…》 よる申出を承諾する場合には、あらかじめ、この項の規定による承諾をする日その他の内閣府令で定める事項を記載した書面により、当該申出をした者次項において「復帰申出者」という。の同意を得なければならない。 の規定による承諾をする日（第4号及び第5号において「 承諾日 」という。）

2号 対象契約が特定預金等契約である旨

3号 復帰申出者（ 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第34条の2第11項 《11 金融商品取引業者等は、前項の規定に…》 よる申出を承諾する場合には、あらかじめ、この項の規定による承諾をする日その他の内閣府令で定める事項を記載した書面により、当該申出をした者次項において「復帰申出者」という。の同意を得なければならない。 に規定する復帰申出者をいう。以下この条において同じ。）が次に掲げる事項を理解している旨

イ 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第45条 《 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定め…》 る者が特定投資家である場合には、適用しない。 ただし、公益又は特定投資家の保護のため支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定める場合は、この限りでない。 1 第37条、第38条第4号から第6号ま 各号（第3号及び第4号を除く。）に掲げる規定は、対象契約に関して復帰申出者が当該各号に定める者である場合（同条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨

ロ 対象契約に関して特定投資家として取り扱われることがその知識、経験及び財産の状況に照らして適当ではない者が特定投資家として取り扱われる場合には、当該者の保護に欠けることとなるおそれがある旨

4号 承諾日 以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、復帰申出者を再び特定投資家として取り扱う旨

5号 復帰申出者は、 承諾日 以後いつでも、 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第34条の2第1項 《特定投資家第2条第31項第4号に掲げる者…》 に限る。は、金融商品取引業者等に対し、契約の種類ごとに、当該契約の種類に属する金融商品取引契約に関して自己を特定投資家以外の顧客として取り扱うよう申し出ることができる。 の規定による申出ができる旨

14条の11の9の3 （情報通信の技術を利用した同意の取得）

1項 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第34条の2第12項 《12 金融商品取引業者等は、前項の規定に…》 よる書面による同意に代えて、政令で定めるところにより、復帰申出者の承諾を得て、当該書面による同意を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものにより得 （法第13条の4において準用する 金融商品取引法 第34条の3第3項 《3 前条第12項の規定は、前項の規定によ…》 る書面による同意について準用する。 （法第13条の4において準用する 金融商品取引法 第34条の4第6項 《6 前条第2項から第8項までの規定は第1…》 項の規定による申出を承諾する場合について、同条第11項から第13項までの規定は第4項の規定による申出を承諾する場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第2項中「当該申出をした法人」とあ において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

イ 銀行の使用に係る電子計算機と 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第34条の2第12項 《12 金融商品取引業者等は、前項の規定に…》 よる書面による同意に代えて、政令で定めるところにより、復帰申出者の承諾を得て、当該書面による同意を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものにより得 の規定により同意を得ようとする相手方（以下この条において「 顧客 」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ 銀行の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された 顧客 の同意に関する事項を電気通信回線を通じて当該顧客の閲覧に供し、当該銀行の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該顧客の同意に関する事項を記録する方法

2号 電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに同意に関する事項を記録したものを得る方法

2項 前項各号に掲げる方法は、銀行がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

3項 第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、銀行の使用に係る電子計算機と、 顧客 の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

14条の11の10 （特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合の期限日）

1項 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第34条の3第2項 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を承諾する場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により、当該申出をした法人以下この条において「申出者」という。の同意を得なければならない。 この場合において、第2号に規定する期限日は に規定する内閣府令で定める場合は、銀行が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該銀行の営業所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。

1号 当該日

2号 次項に規定する日を期限日（ 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第34条の3第2項第2号 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を承諾する場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により、当該申出をした法人以下この条において「申出者」という。の同意を得なければならない。 この場合において、第2号に規定する期限日は に規定する期限日をいう。次条第2項第1号及び 第14条の11の12 《申出をした特定投資家以外の顧客である法人…》 が更新申出をするために必要な期間 法第13条の4において準用する金融商品取引法第34条の3第7項に規定する内閣府令で定める期間は、11月次の各号に掲げる場合にあつては、当該各号に定める期間とする。 において同じ。）とする旨

2項 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第34条の3第2項 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を承諾する場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により、当該申出をした法人以下この条において「申出者」という。の同意を得なければならない。 この場合において、第2号に規定する期限日は に規定する内閣府令で定める日は、銀行が前項の規定により定めた日であつて 承諾日 （同条第2項第1号に規定する承諾日をいう。次条第2項第3号及び 第14条の11の12 《申出をした特定投資家以外の顧客である法人…》 が更新申出をするために必要な期間 法第13条の4において準用する金融商品取引法第34条の3第7項に規定する内閣府令で定める期間は、11月次の各号に掲げる場合にあつては、当該各号に定める期間とする。 において同じ。）から起算して1年以内の日のうち最も遅い日とする。

14条の11の11 （申出をした特定投資家以外の顧客である法人が同意を行う書面の記載事項）

1項 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第34条の3第2項第4号 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を承諾する場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により、当該申出をした法人以下この条において「申出者」という。の同意を得なければならない。 この場合において、第2号に規定する期限日は イに規定する内閣府令で定める事項は、法第13条の4において準用する 金融商品取引法 第45条 《 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定め…》 る者が特定投資家である場合には、適用しない。 ただし、公益又は特定投資家の保護のため支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定める場合は、この限りでない。 1 第37条、第38条第4号から第6号ま 各号（第3号及び第4号を除く。）に掲げる規定は、対象契約（同項第2号に規定する対象契約をいう。次項及び 第14条の11の12の2 《特定投資家以外の顧客への復帰申出をした法…》 人に交付する書面の記載事項 法第13条の4において準用する金融商品取引法第34条の3第11項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第13条の4において準用する金融商品取引法 において同じ。）に関して申出者（法第13条の4において準用する 金融商品取引法 第34条の3第2項 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を承諾する場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により、当該申出をした法人以下この条において「申出者」という。の同意を得なければならない。 この場合において、第2号に規定する期限日は に規定する申出者をいう。次項において同じ。）が当該各号に定める者である場合（法第13条の4において準用する 金融商品取引法 第45条 《 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定め…》 る者が特定投資家である場合には、適用しない。 ただし、公益又は特定投資家の保護のため支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定める場合は、この限りでない。 1 第37条、第38条第4号から第6号ま ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。

2項 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第34条の3第2項第7号 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を承諾する場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により、当該申出をした法人以下この条において「申出者」という。の同意を得なければならない。 この場合において、第2号に規定する期限日は に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであつても、申出者を特定投資家として取り扱う旨

2号 申出者は、 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第34条の3第2項 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を承諾する場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により、当該申出をした法人以下この条において「申出者」という。の同意を得なければならない。 この場合において、第2号に規定する期限日は の規定による承諾を行つた銀行のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨

3号 申出者は、 承諾日 以後いつでも、 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第34条の3第9項 《9 申出者は、承諾日以後いつでも、金融商…》 品取引業者等に対し、対象契約に関して自己を再び特定投資家以外の顧客として取り扱うよう申し出ることができる。 の規定による申出ができる旨

14条の11の12 （申出をした特定投資家以外の顧客である法人が更新申出をするために必要な期間）

1項 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第34条の3第7項 《7 申出者は、期限日以前に対象契約の属す…》 る契約の種類に係る第1項の規定による申出次項において「更新申出」という。をする場合には、承諾日から起算して内閣府令で定める期間を経過する日以後にしなければならない。 に規定する内閣府令で定める期間は、11月（次の各号に掲げる場合にあつては、当該各号に定める期間）とする。

1号 承諾日 から期限日までの期間が1年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。）当該期間から1月を控除した期間

2号 承諾日 から期限日までの期間が1月を超えない場合1日

2項 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第34条の3第8項 《8 申出者が更新申出をする場合における第…》 2項及び前項の規定の適用については、第2項中「第1号に規定する承諾日」とあるのは「前回の期限日の翌日」と、前項中「承諾日」とあるのは「前回の期限日の翌日」とする。 に規定する場合における前項の規定の適用については、同項各号中「 承諾日 」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。

14条の11の12の2 （特定投資家以外の顧客への復帰申出をした法人に交付する書面の記載事項）

1項 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第34条の3第11項 《11 金融商品取引業者等は、前項の規定に…》 より承諾する場合には、第9項の規定による申出をした法人に対し、あらかじめ、前項の規定による承諾をする日その他の内閣府令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第34条の3第10項 《10 金融商品取引業者等は、前項の規定に…》 よる申出を受けた後最初に対象契約の締結の勧誘又は締結のいずれかを行うまでに、当該申出を承諾しなければならない。 の規定により承諾をする日（第3号において「 承諾日 」という。）

2号 対象契約が特定預金等契約である旨

3号 承諾日 以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第34条の3第9項 《9 申出者は、承諾日以後いつでも、金融商…》 品取引業者等に対し、対象契約に関して自己を再び特定投資家以外の顧客として取り扱うよう申し出ることができる。 の規定による申出をした法人を再び特定投資家以外の 顧客 として取り扱う旨

14条の11の13 （特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等）

1項 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第34条の4第1項第1号 《次に掲げる個人適格機関投資家を除く。は、…》 金融商品取引業者等に対し、契約の種類ごとに、当該契約の種類に属する金融商品取引契約に関して自己を特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる。 1 商法第535条に規定する匿名組合契約を締結した営 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。

1号 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第34条の4第1項 《次に掲げる個人適格機関投資家を除く。は、…》 金融商品取引業者等に対し、契約の種類ごとに、当該契約の種類に属する金融商品取引契約に関して自己を特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる。 1 商法第535条に規定する匿名組合契約を締結した営 の規定による申出を行うことについて全ての匿名組合員の同意を得ていないこと。

2号 その締結した商法（1899年法律第48号）第535条に規定する匿名組合契約に基づく出資の合計額が400,000,000円未満であること。

2項 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第34条の4第1項第1号 《次に掲げる個人適格機関投資家を除く。は、…》 金融商品取引業者等に対し、契約の種類ごとに、当該契約の種類に属する金融商品取引契約に関して自己を特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる。 1 商法第535条に規定する匿名組合契約を締結した営 に規定する内閣府令で定める個人は、次に掲げる者とする。

1号 民法 第667条第1項 《組合契約は、各当事者が出資をして共同の事…》 業を営むことを約することによって、その効力を生ずる。 に規定する組合契約を締結して組合の業務の執行を委任された組合員である個人（次に掲げる要件の全てに該当する者に限る。）

イ 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第34条の4第1項 《次に掲げる個人適格機関投資家を除く。は、…》 金融商品取引業者等に対し、契約の種類ごとに、当該契約の種類に属する金融商品取引契約に関して自己を特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる。 1 商法第535条に規定する匿名組合契約を締結した営 の規定による申出を行うことについて他の全ての組合員の同意を得ていること。

ロ 当該組合契約に基づく出資の合計額が400,000,000円以上であること。

2号 有限責任事業組合契約に関する法律 （2005年法律第40号） 第3条第1項 《有限責任事業組合契約以下「組合契約」とい…》 う。は、個人又は法人が出資して、それぞれの出資の価額を責任の限度として共同で営利を目的とする事業を営むことを約し、各当事者がそれぞれの出資に係る払込み又は給付の全部を履行することによって、その効力を生 に規定する有限責任事業組合契約を締結して組合の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員である個人（次に掲げる要件の全てに該当する者に限る。）

イ 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第34条の4第1項 《次に掲げる個人適格機関投資家を除く。は、…》 金融商品取引業者等に対し、契約の種類ごとに、当該契約の種類に属する金融商品取引契約に関して自己を特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる。 1 商法第535条に規定する匿名組合契約を締結した営 の規定による申出を行うことについて他の全ての組合員の同意を得ていること。

ロ 当該有限責任事業組合契約に基づく出資の合計額が400,000,000円以上であること。

14条の11の14 （特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人）

1項 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第34条の4第1項第2号 《次に掲げる個人適格機関投資家を除く。は、…》 金融商品取引業者等に対し、契約の種類ごとに、当該契約の種類に属する金融商品取引契約に関して自己を特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる。 1 商法第535条に規定する匿名組合契約を締結した営 に規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。

1号 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、 承諾日 （法第13条の4において準用する 金融商品取引法 第34条の4第6項 《6 前条第2項から第8項までの規定は第1…》 項の規定による申出を承諾する場合について、同条第11項から第13項までの規定は第4項の規定による申出を承諾する場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第2項中「当該申出をした法人」とあ において準用する同法第34条の3第2項第1号に規定する承諾日をいう。次号、次条第2項、 第14条の11の16第2項第3号 《2 法第13条の4において準用する金融商…》 品取引法第34条の4第6項において準用する同法第34条の3第2項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づい 及び 第14条の11の16の2 《申出をした特定投資家以外の顧客である個人…》 が更新申出をするために必要な期間 法第13条の4において準用する金融商品取引法第34条の4第6項において準用する同法第34条の3第7項に規定する内閣府令で定める期間は、11月次の各号に掲げる場合にあ において同じ。）における申出者（ 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第34条の4第2項 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を受けた場合には、当該申出をした個人以下この条において「申出者」という。に対し、前条第2項第4号イ及びロに掲げる事項を記載した書面を交付するとともに、申出者が前項各号に掲げる者のいずれかに該当す に規定する申出者をいう。以下この条及び 第14条の11の16 《申出をした特定投資家以外の顧客である個人…》 が同意を行う書面の記載事項 法第13条の4において準用する金融商品取引法第34条の4第6項において準用する同法第34条の3第2項第4号イに規定する内閣府令で定める事項は、法第13条の4において準用す において同じ。）の資産の合計額から負債の合計額を控除した額が400,000,000円以上になると見込まれること。

2号 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、 承諾日 における申出者の資産（次に掲げるものに限る。）の合計額が400,000,000円以上になると見込まれること。

イ 有価証券（ホに掲げるもの及びヘに掲げるもの（ 不動産特定共同事業法 （1994年法律第77号） 第2条第9項 《9 この法律において「特例事業者」とは、…》 第58条第2項の規定による届出をした者をいう。 に規定する特例事業者と締結したものに限る。）並びにチに掲げるものに該当するものを除く。）

ロ デリバティブ取引（ 金融商品取引法 第2条第20項 《20 この法律において「デリバティブ取引…》 」とは、市場デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引をいう。 に規定するデリバティブ取引をいう。）に係る権利

ハ 法 第13条の4に規定する特定預金等（ハを除き、以下「特定預金等」という。）、 農業協同組合法 第11条の5 《 金融商品取引法第3章第1節第5款第34…》 条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、第37条の3第1項第2号及び第6号並びに第3項、 に規定する特定貯金等、 水産業協同組合法 第11条の11 《特定貯金等契約の締結に関する金融商品取引…》 法の準用 金融商品取引法第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二 に規定する特定貯金等、 協同組合による金融事業に関する法律 （1949年法律第183号） 第6条の5の11第1項 《金融商品取引法第3章第1節第5款第34条…》 の2第6項から第8項まで特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合並びに第34条の3第5項及び第6項特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合を除く。特定投資家及び第45条第3号 に規定する特定預金等、 信用金庫法 （1951年法律第238号） 第89条の2第1項 《金融商品取引法第3章第1節第5款第34条…》 の2第6項から第8項まで特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合並びに第34条の3第5項及び第6項特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合を除く。特定投資家及び第45条第3号 に規定する特定預金等、 長期信用銀行法 第17条の2 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合並びに第34条の3第5項及び第6項特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合を除く。特定 に規定する特定預金等、 労働金庫法 （1953年法律第227号） 第94条の2 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合並びに第34条の3第5項及び第6項特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合を除く。特定 に規定する特定預金等、 農林中央金庫法 （2001年法律第93号） 第59条の3 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、第37条の3第1項第2号及 に規定する特定預金等及び 株式会社商工組合中央金庫法 （2007年法律第74号） 第29条 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、第37条の3第1項第2号及 に規定する特定預金等

ニ 農業協同組合法 第11条の27 《 金融商品取引法第3章第1節第5款第34…》 条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、第37条の3第1項第2号及び第6号並びに第3項、 に規定する特定共済契約、 消費生活協同組合法 （1948年法律第200号） 第12条の3第1項 《共済事業を行う組合は、特定共済契約金利、…》 通貨の価格、金融商品取引法1948年法律第25号第2条第14項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれ当該共済契約が締結されることにより利用者の支払うこととなる に規定する特定共済契約、 水産業協同組合法 第15条の12 《特定共済契約の締結に関する金融商品取引法…》 の準用 金融商品取引法第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、 に規定する特定共済契約、 中小企業等協同組合法 （1949年法律第181号） 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 に規定する特定共済契約及び 保険業 法第300条の2に規定する特定保険契約に基づく保険金、共済金、返戻金その他の給付金に係る権利

ホ 信託業法 （2004年法律第154号） 第24条の2 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合並びに第34条の3第5項及び第6項特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合を除く。特定 に規定する特定信託契約に係る信託受益権（チに掲げるものに該当するものを除く。）

ヘ 不動産特定共同事業法 第2条第3項 《3 この法律において「不動産特定共同事業…》 契約」とは、次に掲げる契約予約を含む。であって、契約予約を含む。の締結の態様、当事者の関係等を勘案して収益又は利益の分配を受ける者の保護が確保されていると認められる契約予約を含む。として政令で定めるも に規定する不動産特定共同事業契約に基づく権利

ト 商品市場における取引（ 商品先物取引法 第2条第10項 《10 この法律において「商品市場における…》 取引」には、前項各号に定める取引のほか、商品取引所が、定款又は業務規程で定めるところにより、商品市場において次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める取引をすることとしたものを含むものとする。 1 上 に規定する商品市場における取引をいう。）、外国商品市場取引（同条第13項に規定する外国商品市場取引をいう。）及び店頭 商品デリバティブ取引 （同条第14項に規定する店頭商品デリバティブ取引をいう。）に係る権利

チ 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令 （2023年内閣府令第48号） 第43条 《特定電子決済手段等 法第62条の17第…》 1項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 電子決済手段のうち、外国通貨で表示されるもの 2 電子決済手段のうち、法第2条第5項第4号に掲げるもの 各号に掲げるもの

3号 申出者が最初に当該銀行との間で特定預金等契約を締結した日から起算して1年を経過していること。

14条の11の15 （特定投資家以外の顧客である個人が特定投資家とみなされる場合の期限日）

1項 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第34条の4第6項 《6 前条第2項から第8項までの規定は第1…》 項の規定による申出を承諾する場合について、同条第11項から第13項までの規定は第4項の規定による申出を承諾する場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第2項中「当該申出をした法人」とあ において準用する同法第34条の3第2項に規定する内閣府令で定める場合は、銀行が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該銀行の営業所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。

1号 当該日

2号 次項に規定する日を期限日（ 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第34条の4第6項 《6 前条第2項から第8項までの規定は第1…》 項の規定による申出を承諾する場合について、同条第11項から第13項までの規定は第4項の規定による申出を承諾する場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第2項中「当該申出をした法人」とあ において準用する同法第34条の3第2項第2号に規定する期限日をいう。次条第2項第1号及び 第14条の11の16の2 《申出をした特定投資家以外の顧客である個人…》 が更新申出をするために必要な期間 法第13条の4において準用する金融商品取引法第34条の4第6項において準用する同法第34条の3第7項に規定する内閣府令で定める期間は、11月次の各号に掲げる場合にあ において同じ。）とする旨

2項 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第34条の4第6項 《6 前条第2項から第8項までの規定は第1…》 項の規定による申出を承諾する場合について、同条第11項から第13項までの規定は第4項の規定による申出を承諾する場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第2項中「当該申出をした法人」とあ において準用する同法第34条の3第2項に規定する内閣府令で定める日は、銀行が前項の規定により定めた日であつて 承諾日 から起算して1年以内の日のうち最も遅い日とする。

14条の11の16 （申出をした特定投資家以外の顧客である個人が同意を行う書面の記載事項）

1項 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第34条の4第6項 《6 前条第2項から第8項までの規定は第1…》 項の規定による申出を承諾する場合について、同条第11項から第13項までの規定は第4項の規定による申出を承諾する場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第2項中「当該申出をした法人」とあ において準用する同法第34条の3第2項第4号イに規定する内閣府令で定める事項は、法第13条の4において準用する 金融商品取引法 第45条 《 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定め…》 る者が特定投資家である場合には、適用しない。 ただし、公益又は特定投資家の保護のため支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定める場合は、この限りでない。 1 第37条、第38条第4号から第6号ま 各号（第3号及び第4号を除く。）に掲げる規定は、対象契約（同項第2号に規定する対象契約をいう。次項及び 第14条の11の16の3 《特定投資家以外の顧客への復帰申出をした個…》 人に交付する書面の記載事項 法第13条の4において準用する金融商品取引法第34条の4第6項において準用する同法第34条の3第11項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第1 において同じ。）に関して申出者が当該各号に定める者である場合（法第13条の4において準用する 金融商品取引法 第45条 《 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定め…》 る者が特定投資家である場合には、適用しない。 ただし、公益又は特定投資家の保護のため支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定める場合は、この限りでない。 1 第37条、第38条第4号から第6号ま ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。

2項 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第34条の4第6項 《6 前条第2項から第8項までの規定は第1…》 項の規定による申出を承諾する場合について、同条第11項から第13項までの規定は第4項の規定による申出を承諾する場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第2項中「当該申出をした法人」とあ において準用する同法第34条の3第2項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであつても、申出者を特定投資家として取り扱う旨

2号 申出者は、 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第34条の4第6項 《6 前条第2項から第8項までの規定は第1…》 項の規定による申出を承諾する場合について、同条第11項から第13項までの規定は第4項の規定による申出を承諾する場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第2項中「当該申出をした法人」とあ において準用する同法第34条の3第2項の規定による承諾を行つた銀行のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨

3号 申出者は、 承諾日 以後いつでも、 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第34条の4第4項 《4 申出者は、金融商品取引業者等が第6項…》 において準用する前条第2項の規定による承諾をする日以後いつでも、当該金融商品取引業者等に対し、第1項の規定による申出に係る契約の種類に属する金融商品取引契約に関して自己を再び特定投資家以外の顧客として の規定による申出ができる旨

14条の11の16の2 （申出をした特定投資家以外の顧客である個人が更新申出をするために必要な期間）

1項 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第34条の4第6項 《6 前条第2項から第8項までの規定は第1…》 項の規定による申出を承諾する場合について、同条第11項から第13項までの規定は第4項の規定による申出を承諾する場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第2項中「当該申出をした法人」とあ において準用する同法第34条の3第7項に規定する内閣府令で定める期間は、11月（次の各号に掲げる場合にあつては、当該各号に定める期間）とする。

1号 承諾日 から期限日までの期間が1年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。）当該期間から1月を控除した期間

2号 承諾日 から期限日までの期間が1月を超えない場合1日

2項 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第34条の4第6項 《6 前条第2項から第8項までの規定は第1…》 項の規定による申出を承諾する場合について、同条第11項から第13項までの規定は第4項の規定による申出を承諾する場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第2項中「当該申出をした法人」とあ において準用する同法第34条の3第8項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「 承諾日 」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。

14条の11の16の3 （特定投資家以外の顧客への復帰申出をした個人に交付する書面の記載事項）

1項 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第34条の4第6項 《6 前条第2項から第8項までの規定は第1…》 項の規定による申出を承諾する場合について、同条第11項から第13項までの規定は第4項の規定による申出を承諾する場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第2項中「当該申出をした法人」とあ において準用する同法第34条の3第11項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第34条の4第5項 《5 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を受けた後最初に当該申出に係る契約の種類に属する金融商品取引契約の締結の勧誘又は締結のいずれかを行うまでに、当該申出を承諾しなければならない。 の規定により承諾をする日（第3号において「 承諾日 」という。）

2号 対象契約が特定預金等契約である旨

3号 承諾日 以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第34条の4第4項 《4 申出者は、金融商品取引業者等が第6項…》 において準用する前条第2項の規定による承諾をする日以後いつでも、当該金融商品取引業者等に対し、第1項の規定による申出に係る契約の種類に属する金融商品取引契約に関して自己を再び特定投資家以外の顧客として の規定による申出をした個人を再び特定投資家以外の 顧客 として取り扱う旨

14条の11の17 （広告類似行為）

1項 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第37条 《広告等の規制 金融商品取引業者等は、そ…》 の行う金融商品取引業の内容について広告その他これに類似するものとして内閣府令で定める行為をするときは、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を表示しなければならない。 1 当該金融商品取引業者等 各項に規定する内閣府令で定める行為は、郵便、信書便（ 民間事業者による信書の送達に関する法律 （2002年法律第99号） 第2条第6項 《6 この法律において「一般信書便事業者」…》 とは、一般信書便事業を営むことについて第6条の許可を受けた者をいう。 に規定する一般信書便事業者又は同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便をいう。以下同じ。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（ 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 （2002年法律第26号） 第2条第1号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 電子メール 特定の者に対し通信文その他の情報をその使用する通信端末機器入出力装置を含む。以下同じ。の映像面に表示されるようにすることにより伝達 に規定する電子メールをいう。以下同じ。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。

1号 法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法

2号 個別の企業の分析及び評価に関する資料であつて、特定預金等契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法

3号 次に掲げる全ての事項のみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあつては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。）

イ 商品の名称（通称を含む。）

ロ この号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供をする銀行の商号又はその通称

ハ 令 第4条の5第2項第1号に掲げる事項（当該事項の文字又は数字が当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示されているものに限る。）

ニ 次に掲げるいずれかの書面の内容を10分に読むべき旨

（1） 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第37条の3第1項 《金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を…》 締結しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、顧客に対し、次に掲げる事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、投資者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める に規定する書面（以下この条から 第14条の11 《特定関係者の顧客との間の取引等 法第1…》 3条の2第2号に規定する内閣府令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。 1 当該特定関係者の顧客との間で行う取引で、当該銀行が、その営む業務の種類、規模及び信用度等に照らして当該特定関係者の顧 の三十までにおいて「 契約締結前交付書面 」という。）

（2） 第14条の11の25第1項第1号 《法第13条の4において準用する金融商品取…》 引法第37条の3第1項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 第14条の11の4第2号に掲げるもの同条第1号又は第3号に掲げるものに該当するものを除く。以下「外貨預金等」 に規定する外貨預金等書面

（3） 第14条の11の25第1項第3号 《法第13条の4において準用する金融商品取…》 引法第37条の3第1項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 第14条の11の4第2号に掲げるもの同条第1号又は第3号に掲げるものに該当するものを除く。以下「外貨預金等」 ロに規定する契約変更書面

14条の11の18 （特定預金等契約の締結の業務の内容についての広告等の表示方法）

1項 銀行がその行う特定預金等契約の締結の業務の内容について広告又は前条に規定する行為（次項において「 広告等 」という。）をするときは、 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第37条第1項 《金融商品取引業者等は、その行う金融商品取…》 引業の内容について広告その他これに類似するものとして内閣府令で定める行為をするときは、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を表示しなければならない。 1 当該金融商品取引業者等の商号、名称又は 各号（第2号を除く。）に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。

2項 銀行がその行う特定預金等契約の締結の業務の内容について 広告等 をするときは、 令 第4条の5第1項第2号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。

3項 銀行がその行う特定預金等契約の締結の業務の内容について基幹放送事業者（ 放送法 （1950年法律第132号） 第2条第23号 《定義 第2条 この法律及びこの法律に基づ…》 く命令の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。 1 「放送」とは、公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信電気通信事業法1984年法律第86号第2条第1号に規定する電気通信をいう。 に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大学学園（ 放送大学学園法 （2002年法律第156号） 第3条 《目的 放送大学学園は、大学を設置し、当…》 該大学において、放送による授業を行うとともに、全国各地の学習者の身近な場所において面接による授業等を行うことを目的とする学校法人私立学校法1949年法律第270号に規定する学校法人をいう。とする。 に規定する放送大学学園をいう。）を除く。以下同じ。）の放送設備により放送をさせる方法又は 第14条の11の21第1項 《令第4条の5第2項に規定する内閣府令で定…》 める方法は、次に掲げるものとする。 1 一般放送事業者放送法第2条第25号に規定する一般放送事業者をいう。以下同じ。の放送設備により放送をさせる方法 2 銀行又は当該銀行が行う広告等に係る業務の委託を 各号に掲げる方法（音声により放送をさせる方法を除く。）により広告をするときは、前項の規定にかかわらず、 令 第4条の5第2項第1号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。

14条の11の19 （顧客が支払うべき対価に関する事項）

1項 令 第4条の5第1項第1号に規定する内閣府令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定預金等契約に関して 顧客 が支払うべき対価（以下「 手数料等 」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定預金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。ただし、これらの表示をすることができない場合にあつては、その旨及びその理由とする。

14条の11の20 （顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）

1項 令 第4条の5第1項第3号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 当該銀行が預入期間を延長する権利を有する特定預金等にあつては、当該権利が行使された場合に当該特定預金等の金利が市場金利を下回ることにより 顧客 に不利となるおそれがある旨

2号 その他当該特定預金等契約に関する重要な事項について 顧客 の不利益となる事実

14条の11の21 （基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法に準ずる方法等）

1項 令 第4条の5第2項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げるものとする。

1号 一般放送事業者（ 放送法 第2条第25号 《定義 第2条 この法律及びこの法律に基づ…》 く命令の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。 1 「放送」とは、公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信電気通信事業法1984年法律第86号第2条第1号に規定する電気通信をいう。 に規定する一般放送事業者をいう。以下同じ。）の放送設備により放送をさせる方法

2号 銀行又は当該銀行が行う 広告等 に係る業務の委託を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法又は前号に掲げる方法により提供される事項と同1のものに限る。）を電気通信回線を利用して 顧客 に閲覧させる方法

3号 常時又は一定の期間継続して屋内又は屋外で公衆に表示させる方法であつて、看板、立看板、貼り紙及び貼り札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出させ、又は表示させるもの並びにこれらに類するもの

2項 令 第4条の5第2項第2号に規定する内閣府令で定める事項は、 第14条の11の17第3号 《広告類似行為 第14条の11の17 法第…》 13条の4において準用する金融商品取引法第37条各項に規定する内閣府令で定める行為は、郵便、信書便民間事業者による信書の送達に関する法律2002年法律第99号第2条第6項に規定する一般信書便事業者又は ニに掲げる事項とする。

14条の11の22 （誇大広告をしてはならない事項）

1項 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第37条第2項 《2 金融商品取引業者等は、その行う金融商…》 品取引業に関して広告その他これに類似するものとして内閣府令で定める行為をするときは、金融商品取引行為を行うことによる利益の見込みその他内閣府令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は著 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 特定預金等契約の解除に関する事項

2号 特定預金等契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項

3号 特定預金等契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項

4号 特定預金等契約に関して 顧客 が支払うべき 手数料等 の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項

14条の11の23 （契約締結前交付書面の記載方法）

1項 契約締結前交付書面 には、 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第37条の3第1項 《金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を…》 締結しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、顧客に対し、次に掲げる事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、投資者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める 各号（第2号及び第6号を除く。）に掲げる事項を 産業標準化法 （1949年法律第185号）に基づく 日本産業規格 （以下「 日本産業規格 」という。）Ｚ8,305に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。

2項 前項の規定にかかわらず、 契約締結前交付書面 には、次に掲げる事項を枠の中に 日本産業規格 Ｚ8,305に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、次項に規定する事項の次に記載するものとする。

1号 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第37条の3第1項第4号 《金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を…》 締結しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、顧客に対し、次に掲げる事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、投資者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める に掲げる事項の概要並びに同項第5号及び 第14条の11の27第11号 《契約締結前交付書面の記載事項 第14条の…》 11の27 法第13条の4において準用する金融商品取引法第37条の3第1項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 当該契約締結前交付書面の内容を10分に読むべき旨 2 商品 に掲げる事項

2号 第14条の11の27第12号 《契約締結前交付書面の記載事項 第14条の…》 11の27 法第13条の4において準用する金融商品取引法第37条の3第1項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 当該契約締結前交付書面の内容を10分に読むべき旨 2 商品 に掲げる事項

3項 銀行は、 契約締結前交付書面 には、 第14条の11の27第1号 《契約締結前交付書面の記載事項 第14条の…》 11の27 法第13条の4において準用する金融商品取引法第37条の3第1項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 当該契約締結前交付書面の内容を10分に読むべき旨 2 商品 に掲げる事項及び 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第37条の3第1項 《金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を…》 締結しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、顧客に対し、次に掲げる事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、投資者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める 各号（第2号及び第6号を除く。）に掲げる事項のうち 顧客 の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを、 日本産業規格 Ｚ8,305に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。

14条の11の24 （情報の提供の方法）

1項 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第37条の3第1項 《金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を…》 締結しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、顧客に対し、次に掲げる事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、投資者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める の規定による情報の提供は、 契約締結前交付書面 を交付することにより行うものとする。

14条の11の25 （契約締結前交付書面の交付を要しない場合）

1項 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第37条の3第1項 《金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を…》 締結しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、顧客に対し、次に掲げる事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、投資者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号 第14条の11の4第2号 《特定預金等 第14条の11の4 法第13…》 条の4に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 預金者等が預入期間の中途で解約をした場合に違約金その他これに準ずるもの以下この号において「違約金等」という。を支払うこととなる預金等 に掲げるもの（同条第1号又は第3号に掲げるものに該当するものを除く。以下「 外貨預金等 」という。）に係る特定預金等契約の締結前1年以内に当該 顧客 に対し当該特定預金等契約について 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第37条の3第1項第1号 《金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を…》 締結しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、顧客に対し、次に掲げる事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、投資者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める 及び第3号から第5号までに掲げる事項並びに 第14条の11の27第1号 《契約締結前交付書面の記載事項 第14条の…》 11の27 法第13条の4において準用する金融商品取引法第37条の3第1項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 当該契約締結前交付書面の内容を10分に読むべき旨 2 商品 、第11号、第17号及び第18号に掲げる事項を、 第14条の11の23 《契約締結前交付書面の記載方法 契約締結…》 前交付書面には、法第13条の4において準用する金融商品取引法第37条の3第1項各号第2号及び第6号を除く。に掲げる事項を産業標準化法1949年法律第185号に基づく日本産業規格以下「日本産業規格」とい に規定する方法に準ずる方法により記載した書面（以下この条から 第14条の11 《特定関係者の顧客との間の取引等 法第1…》 3条の2第2号に規定する内閣府令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。 1 当該特定関係者の顧客との間で行う取引で、当該銀行が、その営む業務の種類、規模及び信用度等に照らして当該特定関係者の顧 の三十までにおいて「 外貨預金等書面 」という。）を交付している場合（当該顧客から 契約締結前交付書面 の交付を要しない旨の意思の表明があつた場合に限る。）

2号 特定預金等契約の締結前1年以内に当該 顧客 に対し当該特定預金等契約と同1の内容の特定預金等契約に係る 契約締結前交付書面 を交付している場合（前号の規定により当該同1の内容の特定預金等契約について契約締結前交付書面を交付していない場合を含む。）

3号 既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約を締結しようとする場合においては、次に掲げるとき。

イ 当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る 契約締結前交付書面 の 記載事項 に変更すべきものがないとき。

ロ 当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る 契約締結前交付書面 の 記載事項 に変更すべきものがある場合にあつては、当該 顧客 に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面（第5号及び次項並びに 第14条の11の30の2第2号 《禁止行為 第14条の11の30の2 法第…》 13条の4において準用する金融商品取引法第38条第9号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 1 第14条の11の三各号に掲げる行為 2 次に掲げる書面の交付に関し、あらかじめ、顧客 ハにおいて「契約変更書面」という。）を交付しているとき。

4号 1の特定預金等契約の締結について、当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者が 法 第52条の45の2において準用する 金融商品取引法 第37条の3第1項 《金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を…》 締結しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、顧客に対し、次に掲げる事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、投資者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める 本文の規定により当該 顧客 に対し同項に規定する書面を交付している場合、当該銀行を委託銀行とする電子決済等取扱業者が法第52条の60の17において準用する 金融商品取引法 第37条の3第1項 《金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を…》 締結しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、顧客に対し、次に掲げる事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、投資者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める 本文の規定により当該顧客に対し同項に規定する書面を交付している場合又は金融サービス仲介業者（預金等媒介業務を行う者に限る。）が 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第31条第2項 《2 金融商品取引法第3章第1節第5款第3…》 4条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条の二、第37条の3第3項、第37条の五、第37条の6第1項、第2項、第4項 において準用する 金融商品取引法 第37条の3第1項 《金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を…》 締結しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、顧客に対し、次に掲げる事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、投資者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める 本文の規定により当該顧客に対し同項に規定する書面（ 第14条の11の27第17号 《契約締結前交付書面の記載事項 第14条の…》 11の27 法第13条の4において準用する金融商品取引法第37条の3第1項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 当該契約締結前交付書面の内容を10分に読むべき旨 2 商品 及び第18号に掲げる事項を併せて記載するものに限る。）を交付している場合

5号 当該 顧客 に対し、簡潔な重要情報提供等を行い、かつ、 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第37条の3第1項第3号 《金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を…》 締結しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、顧客に対し、次に掲げる事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、投資者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める から第5号まで及び第7号に掲げる事項（第3号ロに規定する場合にあつては、同号の変更に係るものに限る。）について当該顧客の知識、経験、財産の状況及び特定預金等契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をしている場合（当該顧客に対し 契約締結前交付書面 （ 外貨預金等 に係る特定預金等契約を締結しようとする場合にあつては契約締結前交付書面又は外貨預金等書面、第3号ロに規定する場合にあつては契約締結前交付書面又は契約変更書面。以下この号並びに第5項第2号及び第3号において同じ。）に記載すべき事項を、電子情報処理組織を使用して顧客の閲覧に供する方法により提供している場合において、次に掲げる要件の全てを満たすときに限り、当該顧客から契約締結前交付書面の交付の請求があつた場合を除く。）

イ 当該 契約締結前交付書面 に記載すべき事項を、当該 顧客 の使用に係る電子計算機の映像面において、当該顧客にとつて見やすい箇所に 第14条の11の23 《契約締結前交付書面の記載方法 契約締結…》 前交付書面には、法第13条の4において準用する金融商品取引法第37条の3第1項各号第2号及び第6号を除く。に掲げる事項を産業標準化法1949年法律第185号に基づく日本産業規格以下「日本産業規格」とい に規定する方法に準じて表示されるようにしていること（当該閲覧に供する方法が 第14条の11の8第2項第1号 《2 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基…》 準に適合するものでなければならない。 1 顧客が顧客ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。 2 前項第1号イ、ハ又はニに掲げる方法顧客の使用に係る電子計算 に掲げる基準に適合するものである場合を除く。）。

ロ 当該 契約締結前交付書面 に記載すべき事項に掲げられた取引を最後に行つた日以後5年間（当該期間が終了する日までの間に当該事項に係る苦情の申出があつたときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、当該 顧客 が常に容易に当該事項を閲覧することができる状態に置く措置がとられていること。

2項 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第34条の2第4項 《4 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、申出者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものにより提供す 及び 令 第4条の3の規定並びに 第14条の11 《特定関係者の顧客との間の取引等 法第1…》 3条の2第2号に規定する内閣府令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。 1 当該特定関係者の顧客との間で行う取引で、当該銀行が、その営む業務の種類、規模及び信用度等に照らして当該特定関係者の顧 の八及び 第14条の11の9 《電磁的方法の種類及び内容 令第4条の3…》 第1項及び第4条の4第1項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 1 前条第1項各号又はの3第1項各号に掲げる方法のうち銀行が使用するもの 2 ファイルへの記録の方式 の規定は、前項第1号の規定による 外貨預金等 書面の交付及び同項第3号ロの規定による契約変更書面の交付について準用する。

3項 外貨預金等 書面を交付した日（この項の規定により外貨預金等書面を交付したものとみなされた日を含む。）から1年以内に外貨預金等に係る特定預金等契約の締結を行つた場合（当該 顧客 から 契約締結前交付書面 の交付を要しない旨の意思の表明があつた場合に限る。）には、当該締結の日において外貨預金等書面を交付したものとみなして、第1項第1号の規定を適用する。

4項 契約締結前交付書面 を交付した日（第1項第1号の規定により特定預金等契約について契約締結前交付書面を交付しない場合における当該特定預金等契約の締結の日及びこの項の規定により契約締結前交付書面を交付したものとみなされた日を含む。）から1年以内に当該契約締結前交付書面に係る特定預金等契約と同1の内容の特定預金等契約の締結を行つた場合には、当該締結の日において契約締結前交付書面を交付したものとみなして、第1項第2号の規定を適用する。

5項 第1項第5号の「簡潔な重要情報提供等」とは、次に掲げる事項を簡潔に記載した書面の交付又は当該書面に記載すべき事項の 第14条の11の8第1項 《法第13条の4において準用する金融商品取…》 引法第34条の2第4項法第13条の4において準用する金融商品取引法第34条の3第12項法第13条の4において準用する金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。、第34条の4第3項、第 各号に掲げる方法による提供をし、これらの事項について説明をすること（第1号の質問例に基づく 顧客 の質問に対して回答をすることを含む。）をいう。

1号 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第37条の3第1項 《金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を…》 締結しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、顧客に対し、次に掲げる事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、投資者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める 各号（第2号及び第6号を除く。）に掲げる事項（第1項第3号ロに規定する場合にあつては、同号の変更に係るものに限る。）のうち特定預金等契約の締結についての 顧客 の判断に資する主なものの概要及びこれに関する質問例

2号 契約締結前交付書面 に記載すべき事項の提供を受けるために必要な情報及び当該提供を受ける事項の内容を10分に読むべき旨

3号 顧客 から請求があるときは 契約締結前交付書面 を交付する旨

14条の11の26 （顧客が支払うべき対価に関する事項）

1項 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第37条の3第1項第4号 《金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を…》 締結しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、顧客に対し、次に掲げる事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、投資者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める に規定する内閣府令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定預金等契約に関して 顧客 が支払うべき 手数料等 の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定預金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。ただし、これらの記載をすることができない場合にあつては、その旨及びその理由とする。

14条の11の27 （契約締結前交付書面の記載事項）

1項 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第37条の3第1項第7号 《金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を…》 締結しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、顧客に対し、次に掲げる事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、投資者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 当該 契約締結前交付書面 の内容を10分に読むべき旨

2号 商品の名称（通称を含む。）

3号 預金保険法 第53条 《保険金等の支払 機構は、保険事故が発生…》 したときは、当該保険事故に係る預金者等に対し、その請求に基づいて、保険金の支払をするものとする。 ただし、第1種保険事故については、機構が第56条第1項の規定により保険金の支払をする旨の決定をすること に規定する保険金の支払の対象であるかどうかの別

4号 受入れの対象となる者の範囲

5号 預入期間（自動継続扱いの有無を含む。）

6号 最低預入金額、預入単位その他の預入れに関する事項

7号 払戻しの方法

8号 利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項

9号 付加することのできる特約に関する事項

10号 預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）

11号 顧客 が行う特定預金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の 指標 に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあつては、次に掲げる事項

イ 当該 指標

ロ 当該 指標 に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由

12号 当該銀行が預入期間を延長する権利を有する特定預金等にあつては、当該権利が行使された場合に当該特定預金等の金利が市場金利を下回ることにより 顧客 に不利となるおそれがある旨

13号 次に掲げるものと特定預金等との組合せによる預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関する詳細

イ 市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）

ロ 法 第10条第2項第14号に規定する金融等デリバティブ取引

ハ 先物外国為替取引

ニ 有価証券関連デリバティブ取引（ 金融商品取引法 第2条第21項第1号 《21 この法律において「市場デリバティブ…》 取引」とは、金融商品市場において、金融商品市場を開設する者の定める基準及び方法に従い行う次に掲げる取引をいう。 1 売買の当事者が将来の一定の時期において金融商品及びその対価の授受を約する売買であつて に掲げる取引及び外国金融商品市場における同号に掲げる取引と類似の取引を除く。）

ホ 金融商品取引法 第2条第21項第1号 《21 この法律において「市場デリバティブ…》 取引」とは、金融商品市場において、金融商品市場を開設する者の定める基準及び方法に従い行う次に掲げる取引をいう。 1 売買の当事者が将来の一定の時期において金融商品及びその対価の授受を約する売買であつて に掲げる取引又は外国金融商品市場における同号に掲げる取引と類似の取引（国債証券等及び同条第1項第17号に掲げる有価証券のうち同項第1号の性質を有するものに係るものに限る。）

14号 変動金利預金の金利の設定の基準となる 指標 及び金利の設定の方法が定められている場合にあつては、当該基準及び方法並びに金利に関する事項

15号 当該特定預金等契約に関する租税の概要

16号 顧客 が当該銀行に連絡する方法

17号 当該銀行が対象事業者（ 金融商品取引法 第79条の11第1項 《認定投資者保護団体以下この節において「認…》 定団体」という。は、当該認定団体の構成員である金融商品取引業者若しくは金融商品仲介業者又は認定業務の対象となることについて同意を得た金融商品取引業者、金融商品仲介業者その他内閣府令で定める者を対象事業 に規定する対象事業者をいう。以下同じ。）となつている認定投資者保護団体（当該特定預金等契約が当該認定投資者保護団体の認定業務（同法第79条の10第1項に規定する認定業務をいう。）の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。 第34条の53の12第17号 《契約締結前交付書面の記載事項 第34条の…》 53の12 法第52条の45の2において準用する金融商品取引法第37条の3第1項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 当該契約締結前交付書面の内容を10分に読むべき旨 2 及び 第34条の63の55第17号 《契約締結前交付書面の記載事項 第34条の…》 63の55 準用金融商品取引法第37条の3第1項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 当該契約締結前交付書面の内容を10分に読むべき旨 2 商品の名称通称を含む。 3 預 において同じ。）の有無（対象事業者となつている場合にあつては、その名称）

18号 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

イ 指定銀行業務紛争解決機関が存在する場合当該銀行が 法 第12条の3第1項第1号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定銀行業務紛争解決機関の商号又は名称

ロ 指定銀行業務紛争解決機関が存在しない場合当該銀行の 法 第12条の3第1項第2号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

19号 その他特定預金等の預入れに関し参考となると認められる事項

14条の11の28 （契約締結時交付書面の記載事項）

1項 特定預金等契約が成立したときに作成する 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第37条の4第1項 《金融商品取引業者等は、金融商品取引契約が…》 成立したときその他内閣府令で定めるときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、顧客に対し、当該金融商品取引契約に関する事項その他の内閣府令で定める事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、 に規定する書面（次条において「 契約締結時交付書面 」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 当該銀行の商号

2号 預入金額（元本の額が外国通貨で表示される場合にあつては、当該外国通貨で表示される元本の額）

3号 預金保険法 第53条 《保険金等の支払 機構は、保険事故が発生…》 したときは、当該保険事故に係る預金者等に対し、その請求に基づいて、保険金の支払をするものとする。 ただし、第1種保険事故については、機構が第56条第1項の規定により保険金の支払をする旨の決定をすること に規定する保険金の支払の対象であるかどうかの別

4号 預入日及び満期日（自動継続扱いの有無を含む。）

5号 払戻しの方法

6号 利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項

7号 預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）

8号 当該特定預金等契約の成立の年月日

9号 当該特定預金等契約に係る 手数料等 に関する事項

10号 顧客 の氏名又は名称

11号 顧客 が当該銀行に連絡する方法

14条の11の29 （契約締結時交付書面の交付を要しない場合）

1項 契約締結時交付書面 に係る 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第37条の4第1項 《金融商品取引業者等は、金融商品取引契約が…》 成立したときその他内閣府令で定めるときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、顧客に対し、当該金融商品取引契約に関する事項その他の内閣府令で定める事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、 ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号 外貨預金等 に係る特定預金等契約の締結前1年以内に当該 顧客 に対し外貨預金等書面を交付している場合（当該顧客から 契約締結時交付書面 の交付を要しない旨の意思の表明があつた場合に限る。）

2号 特定預金等契約の締結前1年以内に当該 顧客 に対し当該特定預金等契約と同1の内容の特定預金等契約に係る 契約締結時交付書面 を交付している場合（前号の規定により当該同1の内容の特定預金等契約について契約締結時交付書面を交付していない場合を含む。）

3号 既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約が成立した場合においては、次に掲げるとき。

イ 当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る 契約締結時交付書面 の 記載事項 に変更すべきものがないとき。

ロ 当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る 契約締結時交付書面 の 記載事項 に変更すべきものがある場合にあつては、当該 顧客 に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面を交付しているとき。

4号 1の特定預金等契約の締結について、当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者が 法 第52条の45の2において準用する 金融商品取引法 第37条の4第1項 《金融商品取引業者等は、金融商品取引契約が…》 成立したときその他内閣府令で定めるときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、顧客に対し、当該金融商品取引契約に関する事項その他の内閣府令で定める事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、 本文の規定により当該 顧客 に対し同項に規定する書面を交付している場合、当該銀行を委託銀行とする電子決済等取扱業者が法第52条の60の17において準用する 金融商品取引法 第37条の4第1項 《金融商品取引業者等は、金融商品取引契約が…》 成立したときその他内閣府令で定めるときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、顧客に対し、当該金融商品取引契約に関する事項その他の内閣府令で定める事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、 本文の規定により当該顧客に対し同項に規定する書面を交付している場合又は金融サービス仲介業者（預金等媒介業務を行う者に限る。）が 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第31条第2項 《2 金融商品取引法第3章第1節第5款第3…》 4条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条の二、第37条の3第3項、第37条の五、第37条の6第1項、第2項、第4項 において準用する 金融商品取引法 第37条の4第1項 《金融商品取引業者等は、金融商品取引契約が…》 成立したときその他内閣府令で定めるときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、顧客に対し、当該金融商品取引契約に関する事項その他の内閣府令で定める事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、 本文の規定により当該顧客に対し同項に規定する書面を交付している場合

2項 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第34条の2第4項 《4 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、申出者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものにより提供す 及び 令 第4条の3の規定並びに 第14条の11 《特定関係者の顧客との間の取引等 法第1…》 3条の2第2号に規定する内閣府令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。 1 当該特定関係者の顧客との間で行う取引で、当該銀行が、その営む業務の種類、規模及び信用度等に照らして当該特定関係者の顧 の八及び 第14条の11の9 《電磁的方法の種類及び内容 令第4条の3…》 第1項及び第4条の4第1項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 1 前条第1項各号又はの3第1項各号に掲げる方法のうち銀行が使用するもの 2 ファイルへの記録の方式 の規定は、前項第3号ロの規定による書面の交付について準用する。

3項 外貨預金等 書面を交付した日（この項の規定により外貨預金等書面を交付したものとみなされた日を含む。）から1年以内に外貨預金等に係る特定預金等契約の締結を行つた場合（当該 顧客 から 契約締結時交付書面 の交付を要しない旨の意思の表明があつた場合に限る。）には、当該締結の日において外貨預金等書面を交付したものとみなして、第1項第1号の規定を適用する。

4項 契約締結時交付書面 を交付した日（第1項第1号の規定により特定預金等契約について契約締結時交付書面を交付しない場合における当該特定預金等契約の締結の日及びこの項の規定により契約締結時交付書面を交付したものとみなされた日を含む。）から1年以内に当該契約締結時交付書面に係る特定預金等契約と同1の内容の特定預金等契約の締結を行つた場合には、当該締結の日において契約締結時交付書面を交付したものとみなして、第1項第2号の規定を適用する。

14条の11の30 （信用格付業者の登録の意義その他の事項）

1項 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第38条第3号 《禁止行為 第38条 金融商品取引業者等又…》 はその役員若しくは使用人は、次に掲げる行為をしてはならない。 ただし、第4号から第6号までに掲げる行為にあつては、投資者の保護に欠け、取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのない に規定する 金融商品取引法 第66条の27 《登録 信用格付業を行う法人法人でない団…》 体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。次条第1項第2号及び第66条の47を除き、以下この章において同じ。は、内閣総理大臣の登録を受けることができる。 の登録の意義その他の事項として内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1号 金融商品取引法 第66条の27 《登録 信用格付業を行う法人法人でない団…》 体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。次条第1項第2号及び第66条の47を除き、以下この章において同じ。は、内閣総理大臣の登録を受けることができる。 の登録の意義

2号 信用格付（ 金融商品取引法 第2条第34項 《34 この法律において「信用格付」とは、…》 金融商品又は法人これに類するものとして内閣府令で定めるものを含む。の信用状態に関する評価以下この項において「信用評価」という。の結果について、記号又は数字これらに類するものとして内閣府令で定めるものを に規定する信用格付をいう。以下同じ。）を付与した者に関する次に掲げる事項

イ 商号、名称又は氏名

ロ 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときは、役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあつては、その代表者又は管理人）の氏名又は名称

ハ 本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地

3号 信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要

4号 信用格付の前提、意義及び限界

2項 前項の規定にかかわらず、特定関係法人（ 金融商品取引業等に関する内閣府令 第116条の3第2項 《2 前項の規定にかかわらず、信用格付業者…》 の関係法人第295条第3項第10号に規定する関係法人をいう。以下この項において同じ。であって、金融庁長官が、当該信用格付業者の関係法人による信用格付業の業務の内容及び方法、信用格付に関する情報の公表状 に規定する特定関係法人をいう。以下同じ。）の付与した信用格付については、 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第38条第3号 《禁止行為 第38条 金融商品取引業者等又…》 はその役員若しくは使用人は、次に掲げる行為をしてはならない。 ただし、第4号から第6号までに掲げる行為にあつては、投資者の保護に欠け、取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのない に規定する 金融商品取引法 第66条の27 《登録 信用格付業を行う法人法人でない団…》 体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。次条第1項第2号及び第66条の47を除き、以下この章において同じ。は、内閣総理大臣の登録を受けることができる。 の登録の意義その他の事項として内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1号 金融商品取引法 第66条の27 《登録 信用格付業を行う法人法人でない団…》 体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。次条第1項第2号及び第66条の47を除き、以下この章において同じ。は、内閣総理大臣の登録を受けることができる。 の登録の意義

2号 金融庁長官が 金融商品取引業等に関する内閣府令 第116条の3第2項 《2 前項の規定にかかわらず、信用格付業者…》 の関係法人第295条第3項第10号に規定する関係法人をいう。以下この項において同じ。であって、金融庁長官が、当該信用格付業者の関係法人による信用格付業の業務の内容及び方法、信用格付に関する情報の公表状 の規定に基づき、その関係法人（同令第295条第3項第10号に規定する関係法人をいう。 第34条の2の30第2項第2号 《2 前項の規定にかかわらず、特定関係法人…》 の付与した信用格付については、法第52条の2の5において準用する金融商品取引法第38条第3号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。 1 金融商品取引法第66条の27の登録の意義 2 、 第34条の53の17第2項第2号 《2 前項の規定にかかわらず、特定関係法人…》 の付与した信用格付については、法第52条の45の2において準用する金融商品取引法第38条第3号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。 1 金融商品取引法第66条の27の登録の意義 2 及び 第34条の63の58第2項第2号 《2 前項の規定にかかわらず、特定関係法人…》 の付与した信用格付については、準用金融商品取引法第38条第3号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。 1 金融商品取引法第66条の27の登録の意義 2 金融庁長官が金融商品取引業等に において同じ。）を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号

3号 当該特定関係法人が信用格付業（ 金融商品取引法 第2条第35項 《35 この法律において「信用格付業」とは…》 、信用格付を付与し、かつ、提供し又は閲覧に供する行為行為の相手方の範囲その他行為の態様に照らして投資者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして内閣府令で定めるものを除く。を業として行うことを に規定する信用格付業をいう。 第34条の2の30第2項第3号 《2 前項の規定にかかわらず、特定関係法人…》 の付与した信用格付については、法第52条の2の5において準用する金融商品取引法第38条第3号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。 1 金融商品取引法第66条の27の登録の意義 2 、 第34条の53の17第2項第3号 《2 前項の規定にかかわらず、特定関係法人…》 の付与した信用格付については、法第52条の45の2において準用する金融商品取引法第38条第3号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。 1 金融商品取引法第66条の27の登録の意義 2 及び 第34条の63の58第2項第3号 《2 前項の規定にかかわらず、特定関係法人…》 の付与した信用格付については、準用金融商品取引法第38条第3号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。 1 金融商品取引法第66条の27の登録の意義 2 金融庁長官が金融商品取引業等に において同じ。）を示すものとして使用する呼称

4号 信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第2号に規定する信用格付業者から入手する方法

5号 信用格付の前提、意義及び限界

14条の11の30の2 （禁止行為）

1項 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第38条第9号 《禁止行為 第38条 金融商品取引業者等又…》 はその役員若しくは使用人は、次に掲げる行為をしてはならない。 ただし、第4号から第6号までに掲げる行為にあつては、投資者の保護に欠け、取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのない に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

1号 第14条の11 《特定関係者の顧客との間の取引等 法第1…》 3条の2第2号に規定する内閣府令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。 1 当該特定関係者の顧客との間で行う取引で、当該銀行が、その営む業務の種類、規模及び信用度等に照らして当該特定関係者の顧 の三各号に掲げる行為

2号 次に掲げる書面の交付に関し、あらかじめ、 顧客 （特定投資家（ 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第34条の2第5項 《5 金融商品取引業者等が第2項の規定によ…》 る承諾及び第3項の規定による書面の交付をした場合であつて、申出者が次に掲げる者である場合におけるこの法律第29条の5第3項及びこの款を除く。の規定の適用については、当該申出者は、特定投資家以外の顧客と の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、法第13条の4において準用する 金融商品取引法 第34条の3第4項 《4 金融商品取引業者等が第2項の規定によ…》 る承諾をし、かつ、申出者が同項の規定による書面による同意をした場合であつて、当該申出者が次に掲げる者である場合におけるこの法律第29条の5第3項及びこの款を除く。の規定の適用については、当該申出者は、 （法第13条の4において準用する 金融商品取引法 第34条の4第6項 《6 前条第2項から第8項までの規定は第1…》 項の規定による申出を承諾する場合について、同条第11項から第13項までの規定は第4項の規定による申出を承諾する場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第2項中「当該申出をした法人」とあ において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者を含む。）を除く。以下この号において同じ。）に対して、法第13条の4において準用する 金融商品取引法 第37条の3第1項第3号 《金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を…》 締結しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、顧客に対し、次に掲げる事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、投資者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める から第5号まで及び第7号に掲げる事項（ハに掲げる書面を交付する場合にあつては、当該書面に記載されている事項であつて同項第3号から第5号まで及び第7号に掲げる事項に係るもの）について顧客の知識、経験、財産の状況及び特定預金等契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、特定預金等契約を締結する行為

イ 契約締結前交付書面

ロ 外貨預金等 書面

ハ 契約変更書面

3号 特定預金等契約の締結又はその勧誘に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為

4号 特定預金等契約につき、 顧客 若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。）

5号 特定預金等契約の締結又は解約に関し、 顧客 （個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為

14条の11の31 （行為規制の適用除外の例外）

1項 法 第13条の4において準用する 金融商品取引法 第45条 《 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定め…》 る者が特定投資家である場合には、適用しない。 ただし、公益又は特定投資家の保護のため支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定める場合は、この限りでない。 1 第37条、第38条第4号から第6号ま ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、法第13条の4において準用する 金融商品取引法 第37条の4 《契約締結時等の情報の提供 金融商品取引…》 業者等は、金融商品取引契約が成立したときその他内閣府令で定めるときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、顧客に対し、当該金融商品取引契約に関する事項その他の内閣府令で定める事項に係る情報を提供し の規定の適用について、 顧客 の締結した特定預金等契約に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合とする。

14条の12 （銀行の子会社等）

1項 法 第14条の2第2号に規定する内閣府令で定める特殊の関係のある会社は、次に掲げる者とする。

1号 当該銀行の子法人等

2号 当該銀行の関連法人等

15条 （休日の承認等）

1項 令 第5条第2項第2号に規定する内閣府令で定める営業所は、次に掲げるものとする。

1号 本店（外国銀行支店にあつては、 法 第47条第1項に規定する主たる外国銀行支店）

2号 災害その他の事象が発生した場合における銀行の危機管理に関する事務その他の銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要となる事務を統括する営業所（前号に掲げるものを除く。）

2項 銀行は、 令 第5条第2項第2号の規定による承認を受けようとするとき、又は同項第3号の規定による届出（同号に規定する営業所を設置する際に当該営業所についてするものを除く。）をしようとするときは、承認申請書又は届出書に次に掲げる書面を添付して 金融庁長官等 に提出するものとする。

1号 理由書（次に掲げる事項に係る記載があるものに限る。）

イ 金融機関相互間の内国為替取引を通信回線を用いて処理する制度の運営に支障を及ぼすおそれがないこと。

ロ 当該承認の申請又は届出に係る営業所の 顧客 の利便を著しく損なわないこと。

2号 令 第5条第3項の規定による掲示及び閲覧に供する措置の方法を記載した書面

3号 その他参考となるべき事項を記載した書面

3項 金融庁長官等 は、前項の規定による承認の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

1号 金融機関相互間の内国為替取引を通信回線を用いて処理する制度の運営に支障を及ぼすおそれがないこと。

2号 当該申請に係る営業所の 顧客 の利便を著しく損なわないこと。

4項 銀行は、 令 第5条第3項の規定による閲覧に供する措置をするときは、当該銀行のウェブサイトに掲載する方法によりしなければならない。

5項 銀行は、 令 第5条第2項第2号の規定による承認を受けたとき、又は同項第3号の規定による届出をしたときは、次に掲げる事項を当該承認又は届出に係る営業所の店頭に掲示するとともに、前項に規定する方法により公衆の閲覧に供するものとする。

1号 令 第5条第1項各号及び第2項第1号に掲げる日（ 第32条の2 《休日の承認の審査等 従たる外国銀行支店…》 において、指定休日以外の日を休日とする旨の記載がある申請書による前条第2項の規定による認可の申請があつたときは、金融庁長官等は、同条第3項の規定による審査のほか、第15条第3項各号に掲げる基準に適合す において「 指定休日 」という。）以外の休日

2号 前号の休日の実施期間（実施期間を設定する場合に限る。）

3号 当該営業所の最寄りの営業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

16条 （営業時間）

1項 銀行の営業時間は、午前9時から午後3時までとする。

2項 前項の営業時間は、営業の都合により延長することができる。

3項 銀行は、その営業所が次のいずれにも該当する場合（前項に該当する場合を除く。）は、当該営業所について営業時間の変更をすることができる。

1号 当該営業所の所在地又は設置場所の特殊事情その他の事情により第1項に規定する営業時間とは異なる営業時間とする必要がある場合

2号 当該営業所の 顧客 の利便を著しく損なわない場合

4項 銀行は、前項の規定による営業時間の変更をするときは、次に掲げる事項を当該営業所の店頭に掲示するとともに、当該銀行のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供するものとする。

1号 変更後の営業時間

2号 前号の営業時間の実施期間（実施期間を設定する場合に限る。）

3号 当該営業所の最寄りの営業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

5項 前各項の規定にかかわらず、銀行の外国に所在する営業所の営業時間は、当該営業所の所在地の法令により認められる時間とする。

17条 （臨時休業の届出等）

1項 銀行は、 法 第16条第1項の規定によるその業務の全部又は一部の休止又は再開の届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して 金融庁長官等 に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 法 第16条第1項の規定による掲示及び同条第2項の規定による閲覧に供する措置の方法を記載した書面

3号 その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面

2項 法 第16条第1項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号 法 第26条第1項、 第27条 《免許の効力に係る承認の申請等 法第4条…》 第1項の内閣総理大臣の免許を受けた者は、法第41条第4号の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 2 金融庁長官は、前項の規定による承認 又は第52条の34第1項若しくは第4項の規定により銀行の業務の全部又は一部の停止を命ぜられた場合

2号 法 第15条第1項に規定する休日又は前条第1項に規定する営業時間以外の時間に、業務の全部又は一部を営む銀行の営業所において、当該休日又は時間における業務の全部又は一部を休止する場合

3号 銀行の無人の営業所においてその業務の全部又は一部を休止する場合

4号 休業期間が一営業日以内で、業務が速やかに再開されることが確実に見込まれる場合

5号 台風、地震その他の異常な気象、海象又は地象により営業所においてその業務を営むことが当該営業所の役員、職員又は利用者の生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあることにより当該営業所の業務の全部又は一部を休止する場合

6号 外国に所在する銀行又はその委託を受けて当該銀行の業務を営む者の当該業務を営む営業所においてその業務の全部又は一部を休止する場合

7号 当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者（ 法 第52条の60の2第2項の規定により銀行代理業者とみなされた銀行等（同条第1項に規定する銀行等をいう。）を含む。次項において同じ。）において当該銀行のために営む銀行代理業の業務の全部又は一部の休止に伴い銀行の業務の全部又は一部を休止する場合

3項 法 第16条第1項の規定により掲示する場合には、次の各号に掲げる掲示の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して営業所の店頭に掲示しなければならない。ただし、第2号に掲げる掲示については、その業務の全部又は一部の再開に関する情報が既に当該営業所の利用者に広範に提供されているときは、この限りでない。

1号 法 第16条第1項前段の規定による掲示銀行が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所においてその業務の全部又は一部を再開する日

2号 法 第16条第1項後段の規定による掲示銀行が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所においてその業務の全部又は一部を再開した日後1月を経過する日

4項 法 第16条第2項の銀行は、同項の規定による閲覧に供する措置をするときは、前項の期間、当該銀行のウェブサイトに掲載する方法によりしなければならない。

5項 法 第16条第3項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号 銀行の無人の営業所において臨時にその業務の全部又は一部を休止する場合

2号 第2項第2号又は第4号から第7号までのいずれかに該当する場合

3号 銀行のウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により 法 第16条第1項の規定により公告すべき内容である情報を提供する場合

6項 法 第16条第4項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号 銀行の無人の営業所において臨時にその業務の一部を休止する場合

2号 第2項第2号、第4号又は第5号に該当する場合

17条の2 （専門子会社の業務等）

1項 法 第16条の2第1項第2号の2に規定する内閣府令で定める業務は、次に掲げるものとする。

1号 次条第1項各号に掲げる業務であつて、当該銀行、その子会社（ 法 第16条の2第1項第1号から第2号の二まで及び第7号に掲げる会社に限る。）その他第4項各号に掲げる者（次項第2号及び第15項第2号イにおいて「 当該銀行等 」という。）の営む業務のために営むもの

2号 次条第2項各号に掲げる業務（当該銀行が 証券専門会社 等（ 法 第16条の2第1項第3号に規定する証券専門会社（ 第17条の7 《基準議決権数を超えて議決権を保有すること…》 についての承認の申請 銀行は、法第16条の4第2項ただし書の規定による基準議決権数を超えて議決権を保有することについての承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提 の二及び 第34条の22 《基準議決権数を超えて議決権を保有すること…》 ができる場合 法第52条の24第4項第4号に規定する内閣府令で定める場合は、当該銀行持株会社が法第52条の23第3項の認可を受けて銀行、長期信用銀行、証券専門会社、証券仲介専門会社、保険会社又は少額 において「 証券専門会社 」という。）、同項第4号に規定する 証券仲介専門会社 （ 第17条の7 《基準議決権数を超えて議決権を保有すること…》 についての承認の申請 銀行は、法第16条の4第2項ただし書の規定による基準議決権数を超えて議決権を保有することについての承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提 の二及び 第34条の22 《基準議決権数を超えて議決権を保有すること…》 ができる場合 法第52条の24第4項第4号に規定する内閣府令で定める場合は、当該銀行持株会社が法第52条の23第3項の認可を受けて銀行、長期信用銀行、証券専門会社、証券仲介専門会社、保険会社又は少額 において「 証券仲介専門会社 」という。）又は有価証券関連業を営む外国の会社をいう。第15項第2号ロ及び 第34条の16第13項第2号 《13 法第52条の23第1項第15号に規…》 定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 次に掲げる会社のいずれかを子会社とする持株会社 イ 銀行 ロ 長期信用銀行 ハ 保険会社 ニ 少額短期保険業者 2 前号に掲げるもののほか、当 ロにおいて同じ。）を子会社としていない場合にあつては次条第2項第19号から第23号までに掲げる業務を、当該銀行が保険会社等（保険会社、 保険業 法第2条第18項に規定する 少額短期保険業者 （以下「 少額短期保険業者 」という。）又は保険業を営む外国の会社をいう。以下同じ。）を子会社としていない場合にあつては次条第2項第24号から第34号までに掲げる業務を、当該銀行が信託専門会社等（法第16条の2第1項第6号に規定する信託専門会社、同項第11号ロに規定する 信託兼営銀行 （以下「 信託兼営銀行 」という。）又は信託業（ 信託業法 第2条第1項 《この法律において「信託業」とは、信託の引…》 受け他の取引に係る費用に充てるべき金銭の預託を受けるものその他他の取引に付随して行われるものであって、その内容等を勘案し、委託者及び受益者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で に規定する信託業をいう。 第34条の5第2項第2号 《2 法第52条の4第1項に規定する内閣府…》 令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 銀行、長期信用銀行、金融商品取引業者有価証券関連業金融商品取引法第29条の4の2第10項に規定する第1種少額電子募集取扱業務及び同法第29条の4の3第4項に規 及び 第34条の63の26第2号 《金銭等の預託の禁止から除かれる場合 第3…》 4条の63の26 法第52条の60の十三ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 銀行等が業として行う場合 2 信託会社等が信託業として行う場合 3 資金移動業者が資金移動 において同じ。）を営む外国の会社をいう。以下同じ。）を子会社としていない場合（当該銀行が信託兼営銀行である場合を除く。）にあつては次条第2項第35号から第37号までに掲げる業務を、それぞれ除く。）

2項 法 第16条の2第1項第3号に規定する内閣府令で定める業務は、 金融商品取引法 第35条第1項第1号 《金融商品取引業者第1種金融商品取引業又は…》 投資運用業を行う者に限る。以下この条において同じ。は、金融商品取引業のほか、次に掲げる行為を業として行うことその他の金融商品取引業に付随する業務を行うことができる。 1 有価証券の貸借又はその媒介若し から第10号まで、第13号、第16号及び第17号に掲げる行為を行う業務並びに同条第2項第1号から第3号までに掲げる業務（同項第1号に掲げる業務にあつては、 第13条の2の3第1項第1号 《法第10条第2項第14号に規定する類似す…》 る取引であつて内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 当事者が数量を定めた商品について当該当事者間で取り決めた商品相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引次に掲げる 及び第3号（同項第1号に係る部分に限る。）に掲げるもの並びに 商品先物取引法 第2条第21項 《21 この法律において「商品市場における…》 取引等」とは、次に掲げる行為をいう。 1 商品市場における取引 2 前号に掲げる行為の委託の媒介、取次ぎ又は代理 3 商品清算取引の委託の取次ぎ 4 前号に掲げる行為の委託の媒介、取次ぎ又は代理 に規定する商品市場における取引等の委託を受ける業務に限り、 金融商品取引法 第35条第2項第2号 《2 金融商品取引業者は、金融商品取引業及…》 び前項の規定により行う業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。 1 商品先物取引法第2条第21項に規定する商品市場における取引等に係る業務 2 商品の価格その他の指標に係る変動、市場間の格差等を に掲げる業務にあつては、 第13条の2の3第1項第1号 《法第10条第2項第14号に規定する類似す…》 る取引であつて内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 当事者が数量を定めた商品について当該当事者間で取り決めた商品相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引次に掲げる 及び第3号（同項第1号に係る部分に限る。）に掲げるものに限る。）のほか、次に掲げるものとする。

1号 金融商品取引法 第2条第8項第7号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と 及び第11号から第17号までに掲げる行為（同項第12号、第14号及び第15号に掲げる行為にあつては、暗号等資産の価値等（暗号等資産の価値、暗号等資産関連オプション（同法第185条の23第1項に規定する暗号等資産関連オプションをいう。）の対価の額又は暗号等資産関連金融 指標 の動向をいう。次項第1号並びに次条第2項第4号及び第14号において同じ。）の分析に基づく投資判断（同法第2条第8項第11号ロに規定する投資判断をいう。次項第1号並びに次条第2項第4号及び第14号において同じ。）に基づいて財産の運用を行うものを除く。）並びに 金融商品取引法施行令 第1条 《有価証券となる証券又は証書 金融商品取…》 引法以下「法」という。第2条第1項第21号に規定する政令で定める証券又は証書は、次に掲げるものとする。 1 譲渡性預金払戻しについて期限の定めがある預金であつて、民法1896年法律第89号第3編第1章 の十二各号に掲げる行為を行う業務

2号 次条第1項各号（第23号を除く。）に掲げる業務であつて、 当該銀行等 の営む業務のために営むもの

3号 次条第2項各号に掲げる業務（第1号に掲げる業務に該当するものを除き、当該銀行が保険会社等を子会社としていない場合にあつては同項第24号から第34号までに掲げる業務を、当該銀行が信託専門会社等を子会社としていない場合（当該銀行が 信託兼営銀行 である場合を除く。）にあつては同項第35号から第37号までに掲げる業務を、それぞれ除く。）

3項 法 第16条の2第1項第4号及び第4号の2に規定する内閣府令で定める業務は、 金融商品取引法 第35条第1項第10号 《金融商品取引業者第1種金融商品取引業又は…》 投資運用業を行う者に限る。以下この条において同じ。は、金融商品取引業のほか、次に掲げる行為を業として行うことその他の金融商品取引業に付随する業務を行うことができる。 1 有価証券の貸借又はその媒介若し 及び第13号に掲げる行為を行う業務並びに同条第2項第1号から第3号までに掲げる業務のほか、次に掲げる業務とする。

1号 金融商品取引法 第2条第8項第11号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と 、第12号及び第14号に掲げる行為（同項第12号及び第14号に掲げる行為にあつては、暗号等資産の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて財産の運用を行うものを除く。）並びに 金融商品取引法施行令 第1条の12第1号 《金融商品取引業となる行為 第1条の12 …》 法第2条第8項第18号に規定する政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 1 法第2条第8項第7号に掲げる行為を行つた者による当該行為に係る有価証券次に掲げるものに限る。の転売を目的としない買取り に掲げる行為を行う業務

2号 累積投資契約（ 金融商品取引法 第35条第1項第7号 《金融商品取引業者第1種金融商品取引業又は…》 投資運用業を行う者に限る。以下この条において同じ。は、金融商品取引業のほか、次に掲げる行為を業として行うことその他の金融商品取引業に付随する業務を行うことができる。 1 有価証券の貸借又はその媒介若し に規定する累積投資契約をいう。）の締結の媒介

3号 金融商品取引法 第35条第1項第1号 《金融商品取引業者第1種金融商品取引業又は…》 投資運用業を行う者に限る。以下この条において同じ。は、金融商品取引業のほか、次に掲げる行為を業として行うことその他の金融商品取引業に付随する業務を行うことができる。 1 有価証券の貸借又はその媒介若し に規定する有価証券の貸借の媒介

4号 前項第2号に掲げる業務

5号 次条第2項各号に掲げる業務（第1号に掲げる業務に該当するものを除き、当該銀行が保険会社等を子会社としていない場合にあつては同項第24号から第34号までに掲げる業務を、当該銀行が信託専門会社等を子会社としていない場合（当該銀行が 信託兼営銀行 である場合を除く。）にあつては同項第35号から第37号までに掲げる業務を、それぞれ除く。）

4項 法 第16条の2第1項第11号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 当該銀行の子会社等（ 法 第14条の2第2号に規定する子会社等をいい、当該銀行の子会社（法第16条の2第1項第1号から第2号の二まで及び第7号に掲げる会社に限る。）を除く。）

2号 当該銀行を子会社とする銀行持株会社及びその子会社等（ 法 第52条の25に規定する子会社等をいい、当該銀行及びその子会社等（法第14条の2第2号に規定する子会社等をいう。）を除く。）

5項 法 第16条の2第1項第12号に規定する内閣府令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は店頭売買有価証券登録原簿（ 金融商品取引法 第67条の11第1項 《店頭売買有価証券市場を開設する認可協会は…》 、当該店頭売買有価証券市場において売買を行わせようとする有価証券の種類及び銘柄を当該認可協会に備える店頭売買有価証券登録原簿に登録しなければならない。 に規定する店頭売買有価証券登録原簿をいう。以下同じ。）に登録されている株式の発行者である会社以外の新事業活動（新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動をいう。以下この項において同じ。）を行う中小企業者（ 中小企業等経営強化法 （1999年法律第18号） 第2条第1項 《この法律において「中小企業者」とは、次の…》 各号のいずれかに該当する者をいう。 1 資本金の額又は出資の総額が400,000,000円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種 に規定する中小企業者をいう。第13項において同じ。）である会社であつて、設立の日又は新事業活動開始日（会社が現に行つている事業活動と異なる種類の新事業活動を開始した日をいう。）以後10年を経過していない会社とする。

6項 法 第16条の2第1項第13号に規定する内閣府令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であつて、次の各号のいずれかに該当する会社とする。

1号 中小企業等経営強化法 第14条第1項 《特定事業者は、単独で又は共同で行おうとす…》 る経営革新に関する計画特定事業者が第2条第5項第5号から第7号までに掲げる組合若しくは連合会又は会社を設立しようとする場合にあっては当該特定事業者がその組合、連合会又は会社と共同で行う経営革新に関する に規定する承認を受けている会社

2号 民事再生法 （1999年法律第225号） 第174条第1項 《再生計画案が可決された場合には、裁判所は…》 、次項の場合を除き、再生計画認可の決定をする。 の規定による再生計画認可の決定を受けている会社

3号 会社更生法 （2002年法律第154号） 第199条第1項 《更生計画案が可決されたときは、裁判所は、…》 更生計画の認可又は不認可の決定をしなければならない。 の規定による更生計画認可の決定を受けている会社

4号 株式会社地域経済活性化支援機構法 （2009年法律第63号） 第25条第4項 《4 機構は、第1項の申込みがあったときは…》 、遅滞なく、支援基準に従って、再生支援をするかどうかを決定するとともに、その結果を当該申込みをした事業者前項に規定する中小企業者が申込みをした場合にあっては、当該申込みをした中小企業者及び当該書面を交 に規定する再生支援決定を受けている会社

5号 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法 （2011年法律第113号） 第19条第4項 《4 機構は、第1項の申込みがあったときは…》 、遅滞なく、支援基準に従って、再生支援をするかどうかを決定するとともに、その結果を当該申込みをした事業者前項に規定する中小企業者が申込みをした場合にあっては、当該申込みをした中小企業者及び当該書面を交 に規定する支援決定を受けている会社

6号 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法 第59条第1項 《機構は、再生支援をするに当たっては、必要…》 に応じ、対象事業者に対し産業競争力強化法第23条第1項の事業再編計画の認定の申請を促すこと、被災地域において設置された認定支援機関であって経済産業省令で定める要件を満たすもの以下「産業復興相談センター に規定する産業復興機構による支援を受けている会社

7号 産業競争力強化法 （2013年法律第98号） 第23条第1項 《事業者は、その実施しようとする事業再編当…》 該事業者が法人を設立し、その法人が実施しようとするものを含む。に関する計画以下「事業再編計画」という。を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。 の認定を受けている会社

8号 合理的な経営改善のための計画（銀行等（銀行又は 令 第16条の8第1項各号に掲げる者をいう。次号及び次項第1号並びに 第34条の16第4項第2号 《4 法第52条の23第1項第12号に規定…》 する内閣府令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であつて、次の各号のいずれかに該当する会社とする。 1 第17 及び第5項第1号において同じ。）、株式会社商工組合中央金庫、保険会社、外国保険会社等、銀行持株会社、長期信用銀行持株会社（ 長期信用銀行法 第16条の4第1項 《長期信用銀行持株会社長期信用銀行を子会社…》 とする持株会社であつて、第16条の2の4第1項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第3項ただし書の認可を受けているものをいう。以下同じ。は、長期信用銀行及び次に掲げる会社以下この条及び次条第2 に規定する長期信用銀行持株会社をいう。次条第2項第18号及び第18号の2において同じ。）若しくは 保険業 法第2条第16項に規定する 保険持株会社 （次条第2項第32号において「 保険持株会社 」という。）又はこれらの子会社（以下この号及び次号並びに 第34条の16第4項第2号 《4 法第52条の23第1項第12号に規定…》 する内閣府令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であつて、次の各号のいずれかに該当する会社とする。 1 第17 において「特定金融機関等」という。）が、当該特定金融機関等に対する会社の債務について次に掲げる措置のいずれかを実施することを内容とするものであつて、当該措置の実施により相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）を実施している会社

イ 当該債務の全部又は一部を免除する措置

ロ 当該債務の全部又は一部を消滅させるために株式を取得する措置

ハ 当該債務に係る債権の全部又は一部が当該会社に対する他の債権に後れることとする措置（当該会社の財務 指標 が当該特定金融機関等及び当該会社の間であらかじめ定めた一定の基準を下回つた場合に、当該会社が期限の利益を喪失する措置を併せて講じているものに限る。）

9号 当該会社に対する金銭債権を有する銀行等（ 当該銀行等 がない場合にあつては、銀行又はその子会社が当該会社の議決権を取得するときにおける当該銀行）及び次のいずれかに該当するものが関与して策定した合理的な経営改善のための計画（特定金融機関等が当該会社に対してその事業に必要な資金を出資することを内容とするものであつて、当該出資により相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）を実施している会社

イ 官公署

ロ 商工会又は商工会議所

ハ イ又はロに準ずるもの

ニ 弁護士、 弁護士法 人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人

ホ 公認会計士又は監査法人

ヘ 税理士又は 税理士法 人

ト 他の事業者等の経営に関する相談に応ずる業務を営む会社（当該銀行の子会社等（ 法 第14条の2第2号に規定する子会社等をいう。）及び当該銀行を子会社とする銀行持株会社の子会社等（法第52条の25に規定する子会社等をいう。）以外の会社に限る。）

10号 代表者の死亡、高齢化その他の事由に起因して、その事業の承継のために支援の必要が生じた会社であつて、当該事業の承継に係る計画に基づく支援を受けている会社

7項 法 第16条の2第1項第13号に規定する内閣府令で定める要件は、銀行又はその子会社が前項に規定する会社（同項第10号に掲げる会社に該当するものを除く。）の議決権を取得する場合において、次に掲げる要件のいずれにも該当することとする。

1号 銀行等による人的な又は財政上の支援その他の 当該銀行等 が行う事業の再生のための支援をその内容に含む事業計画（ 法 第16条の2第1項第13号の事業に係る計画をいう。）が作成されていること。

2号 前号の事業計画について、前項第9号イからトまでのいずれかに該当するものが関与して策定していること。

8項 法 第16条の2第1項第14号に規定する内閣府令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であつて、次の各号のいずれかに該当する会社又は事業の再生の計画の作成に株式会社地域経済活性化支援機構が関与している会社とする。

1号 株式会社地域経済活性化支援機構法 第22条第1項第6号 《機構は、その目的を達成するため、次に掲げ…》 る業務を営むものとする。 1 再生支援対象事業者に対して金融機関等が有する債権の買取り又は再生支援対象事業者に対して金融機関等が有する貸付債権等貸付債権その他これに準ずる債権として主務省令で定めるもの に掲げる業務の実施により設立される株式会社が無限責任組合員となる 投資事業有限責任組合 であつて、次のいずれかに該当するものから出資を受けている会社

イ 当該銀行又はその子会社が当該 投資事業有限責任組合 の組合員となつているもの

ロ 当該株式会社に当該銀行又はその子会社が出資しているもの

2号 事業の再生又は地域の特性を生かした新たな事業の創出その他の地域経済の活性化に資する事業活動を行うことを目的とした会社であつて、第6項第9号イからトまでのいずれかに該当するものが関与して策定した事業計画を実施している会社

9項 第5項に規定する会社のほか、会社であつて、その議決権を銀行若しくはその子会社（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）の担保権の実行による株式等の取得又は 第17条の4第1項第1号 《法第16条の2第3項本文に規定する内閣府…》 令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 1 銀行又はその子会社の代物弁済の受領による株式等の取得 2 銀行又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得当該銀行 に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該会社の議決権が当該銀行又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合にあつては、当該銀行若しくはその子会社の担保権の実行による株式等の取得又は同号に掲げる事由によらずに最後に取得されたとき）に第5項に規定する会社に該当していたものも、その議決権が当該銀行若しくはその子会社の担保権の実行による株式等の取得又は同号に掲げる事由によらずに新たに取得されない限り、当該銀行に係る 法 第16条の2第1項第12号に規定する内閣府令で定める会社に該当するものとする。

10項 前項の規定は、第6項に規定する会社に該当していたものについて準用する。この場合において、前項中「第16条の2第1項第12号」とあるのは、「第16条の2第1項第13号」と読み替えるものとする。

11項 第9項の規定は、第8項に規定する会社に該当していたものについて準用する。この場合において、第9項中「第16条の2第1項第12号」とあるのは、「第16条の2第1項第14号」と読み替えるものとする。

12項 第5項から前項まで（第7項を除く。）の規定にかかわらず、特定子会社（ 法 第16条の2第1項第12号に規定する特定子会社をいう。次項及び 第17条の7の3第3項 《3 第1項の規定にかかわらず、特定子会社…》 がその取得した特例事業再生会社の議決権を処分基準日その取得の日から10年を経過する日をいう。以下この項において同じ。までに処分しないときは、当該特例事業再生会社は、処分基準日の翌日からは当該銀行に係る において同じ。）がその取得した第5項若しくは第9項に規定する会社（以下この項において「 新規事業分野開拓会社 」という。）、第6項に規定する会社若しくは第10項において読み替えて準用する第9項の内閣府令で定める会社に該当するもの（以下この章並びに 第35条第1項第12号 《法第53条第1項第8号に規定する内閣府令…》 で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 定款を変更した場合 2 新株予約権又は新株予約権付社債を発行しようとする場合 2の2 新株予約権付社債について期限前償還をしようとする場合期限のないものにつ 、第15号及び第17号において「事業再生会社」という。）又は第8項に規定する会社若しくは前項において読み替えて準用する第9項の内閣府令で定める会社に該当するもの（以下この項において「 地域活性化事業会社 」という。）の議決権を処分基準日（ 新規事業分野開拓会社 の議決権にあつてはその取得の日から15年を経過する日をいい、事業再生会社及び 地域活性化事業会社 の議決権にあつてはその取得の日から10年を経過する日（当該議決権が第6項に規定する会社（同項第5号又は第6号に該当するものに限る。）の議決権である場合であつて、当該会社が当該支援を受けている期間が当該議決権の取得の日から10年を超えるときは、当該支援が終了する日）をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該新規事業分野開拓会社、当該事業再生会社及び当該地域活性化事業会社（以下この項、 第17条の6第1項第9号 《法第16条の4第2項に規定する内閣府令で…》 定める事由は、次に掲げる事由とする。 1 銀行又はその子会社の担保権の実行による株式等の取得 2 銀行又はその子会社の代物弁済の受領による株式等の取得 3 銀行又はその子会社の、その取引先である会社と 、 第17条の7の3第4項 《4 法第16条の4第8項に規定する内閣府…》 令で定める特殊の関係のある会社は、新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社が当該会社の総株主等の議決権に100分の5を乗じて得た議決権の数を超える議決権を保有する会社当該銀行又はその子会社である新規事業 並びに 第35条第1項第12号 《法第53条第1項第8号に規定する内閣府令…》 で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 定款を変更した場合 2 新株予約権又は新株予約権付社債を発行しようとする場合 2の2 新株予約権付社債について期限前償還をしようとする場合期限のないものにつ 、第15号及び第17号において「新規事業分野開拓会社等」という。）は、処分基準日の翌日からは新規事業分野開拓会社にあつては当該銀行に係る法第16条の2第1項第12号に規定する内閣府令で定める会社に、事業再生会社にあつては当該銀行に係る同項第13号に規定する内閣府令で定める会社に、地域活性化事業会社にあつては当該銀行に係る同項第14号に規定する内閣府令で定める会社に、それぞれ該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該銀行又はその子会社が保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権の数が当該処分基準日における基礎議決権数（国内の会社（法第16条の4第1項に規定する国内の会社をいう。以下この章及び第5章において同じ。）及び事業再生会社（第7項に定める要件に該当するものに限る。以下この章並びに 第35条第1項第12号 《法第53条第1項第8号に規定する内閣府令…》 で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 定款を変更した場合 2 新株予約権又は新株予約権付社債を発行しようとする場合 2の2 新株予約権付社債について期限前償還をしようとする場合期限のないものにつ 、第15号及び第17号において同じ。）の議決権についてはその総株主等の議決権に100分の5を乗じて得た議決権の数、外国の会社の議決権についてはその総株主等の議決権に100分の50を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項及び次項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該銀行又はその子会社の保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。

13項 第6項及び第10項の規定にかかわらず、銀行又はその特定子会社以外の子会社がその取得した事業再生会社の議決権を処分基準日（その取得の日から次の各号に掲げる議決権の区分に応じ、当該各号に定める期間を経過する日をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該事業再生会社は、処分基準日の翌日からは当該銀行に係る 法 第16条の2第1項第13号に規定する内閣府令で定める会社に該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該銀行又はその特定子会社以外の子会社が保有する当該事業再生会社の議決権の数が当該処分基準日における基礎議決権数を下回ることとなる場合において、当該銀行又はその特定子会社以外の子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該銀行又はその特定子会社以外の子会社の保有する当該事業再生会社の議決権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。

1号 中小企業者の発行する株式等に係る議決権10年

2号 中小企業者以外の会社の発行する株式等に係る議決権3年

14項 法 第16条の2第1項第12号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる業務及びこれらに附帯する業務を専ら営む会社とする。

1号 次条第2項第12号に掲げる業務

2号 他の事業者等の経営に関する相談の実施、当該他の事業者等の業務に関連する事業者等又は 顧客 の紹介その他の必要な情報の提供及び助言（前号に掲げる業務による資金の供給を受け、又は受けることが見込まれる株式会社に係るものに限る。）

15項 法 第16条の2第1項第16号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 次に掲げる会社のいずれかを子会社とする持株会社

イ 銀行

ロ 長期信用銀行

ハ 保険会社

ニ 少額短期保険業者

2号 前号に掲げるもののほか、当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次に掲げる業務を専ら営む持株会社

イ 次条第1項各号に掲げる業務であつて、 当該銀行等 の営む業務のために営むもの

ロ 次条第2項各号に掲げる業務（当該持株会社が 証券専門会社 等を子会社としていない場合にあつては同項第19号から第23号までに掲げる業務を、当該持株会社が保険会社等を子会社としていない場合にあつては同項第24号から第34号までに掲げる業務を、当該持株会社が信託専門会社等を子会社としていない場合（当該持株会社の議決権を保有する銀行が 信託兼営銀行 である場合（当該銀行の子会社が当該議決権を保有する場合を含む。）を除く。）にあつては同項第35号から第37号までに掲げる業務を、それぞれ除く。）

16項 法 第2条第11項の規定は、第6項第9号、第7項、第9項（第10項及び第11項において読み替えて準用する場合を含む。）、第12項、第13項及び前項第2号ロに規定する議決権について準用する。

17条の3 （銀行の子会社の範囲等）

1項 法 第16条の2第2項第1号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 他の事業者等のための不動産（原則として、自らを子会社とする銀行又はその子会社から取得し、又は賃借した事業用不動産に限る。）の賃貸又は他の事業者等の所有する不動産若しくはそれに付随する設備の保守、点検その他の管理を行う業務

2号 他の事業者等の役員又は職員のための福利厚生に関する事務を行う業務

3号 他の事業者等の事務の用に供する物品の購入又は管理を行う業務

4号 他の事業者等の事務に係る文書、証票その他の書類の印刷又は製本を行う業務

5号 他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務（第9号に掲げる業務に該当するものを除く。）

6号 他の事業者等のための自動車の運行又は保守、点検その他の管理を行う業務

7号 他の事業者等の現金自動支払機その他の金融庁長官が別に定める機械（以下「 現金自動支払機等 」という。）の保守、点検その他の管理を行う業務

8号 他の事業者等の業務に係る契約の締結についての勧誘又は当該契約の内容に係る説明を行う葉書又は封書の作成又は発送を行う業務

9号 他の事業者等の行う資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の担保の目的となる財産の評価、当該担保の目的となつている財産の管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務

10号 他の事業者等が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該他の事業者等のために当該債権の担保の目的となつている財産（不動産を除く。）の売買の代理又は媒介を行う業務

11号 他の事業者等の行う資金の貸付け（住宅の購入に必要な資金の貸付けその他の消費者に対する資金の貸付けに限る。）に関し相談に応ずる業務又は当該資金の貸付けに係る事務の取次ぎその他当該資金の貸付けに関し必要となる事務を行う業務

12号 他の事業者等の行う外国為替取引、信用状若しくは旅行小切手に関する業務又は輸出入その他の対外取引のため直接必要な資金に関する貸付け、手形の割引、債務の保証若しくは手形の引受けに関し必要となる事務を行う業務

13号 他の事業者等の事務に係る計算を行う業務

14号 他の事業者等の事務に係る文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務

15号 他の事業者等と当該他の事業者等の 顧客 との間の事務の取次ぎを行う業務

16号 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第2条第3号 《用語の意義 第2条 この法律において、次…》 の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 労働者派遣 自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他 に規定する労働者派遣事業

17号 他の事業者等のために電子計算機に関する事務を行う業務（電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守を行う業務を含む。）

18号 他の事業者等の役員又は職員に対する教育又は研修を行う業務

19号 他の事業者等の現金、小切手、手形又は有価証券の輸送を行う業務（次号及び第21号に掲げる業務に該当するものを除く。）

20号 他の事業者等の主要な取引先に対する現金、小切手、手形又は証書の集配を行う業務

21号 他の事業者等の主要な取引先との間で当該他の事業者等の業務に係る有価証券の受渡しを行う業務

22号 他の事業者等のために現金、小切手、手形又は有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を確認し、又は1時的にその保管を行う業務

23号 自らを子会社とする保険会社のために投資を行う業務

24号 自らを子会社とする銀行、その子会社である銀行、長期信用銀行又は保険会社（以下この号において「 親銀行等 」という。）が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該 親銀行等 のために当該債権の担保の目的となつている財産を適正な価格で購入し、並びに購入した財産の所有及び管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務

25号 その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務

26号 前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）

2項 法 第16条の2第2項第2号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 銀行、長期信用銀行又は信用金庫、信用協同組合若しくは労働金庫（これらの法人をもつて組織する連合会を含む。）の業務（第1号の6に掲げる業務に該当するものを除く。）の代理又は媒介

1_2号 農業協同組合若しくは農業協同組合連合会が行う 農業協同組合法 第11条第2項 《前項の信用事業規程には、信用事業第10条…》 第1項第2号及び第3号の事業並びに同項第4号の事業のうち同条第23項各号に掲げるものこれらの事業に附帯する事業を含む。並びに同条第6項、第7項及び第24項の事業をいう。以下同じ。の種類及び事業の実施方 に規定する信用事業（第1号の6に掲げる業務に該当するものを除く。）、漁業協同組合若しくは漁業協同組合連合会若しくは水産加工業協同組合若しくは水産加工業協同組合連合会が行う 水産業協同組合法 第54条の2第2項 《2 第11条第1項第4号の事業を行う組合…》 は、総会の決議を経て、信用事業実施組合の信用事業第92条第1項、第96条第1項又は第100条第1項において準用する第11条の5第2項に規定する信用事業を含む。次条において同じ。の全部又は一部を譲り受け に規定する信用事業（同号に掲げる業務に該当するものを除く。）又は農林中央金庫の業務（同号に掲げる業務に該当するものを除く。）の代理又は媒介

1_3号 銀行業を営む外国の会社の業務の代理又は媒介（国内において営む場合にあつては、有価証券の保護預り、 顧客 からの指図に基づく有価証券の取引に関する決済、当該保管している有価証券に係る利金等の授受、指図に基づく当該保管している有価証券の第三者への貸付け若しくは当該保管している有価証券の指図に基づく権利の行使又はこれらに附帯する業務の媒介に限る。）

1_4号 資金移動業者が営む資金移動業の代理又は媒介

1_5号 資金決済に関する法律 第2条第11項 《11 この法律において「電子決済手段関連…》 業務」とは、電子決済手段の交換等又は電子決済手段の管理をいう。 に規定する電子決済手段関連業務

1_6号 信託業法 第2条第8項 《8 この法律において「信託契約代理業」と…》 は、信託契約当該信託契約に基づく信託の受託者が当該信託の受益権当該受益権を表示する証券又は証書を含む。の発行者金融商品取引法1948年法律第25号第2条第5項に規定する発行者をいう。とされる場合を除く に規定する信託契約代理業（金融機関の 信託業務 の兼営等に関する法律施行令第3条第2号及び 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則 第3条第1項第2号 《令第3条第4号に規定する内閣府令で定める…》 業務は、次に掲げる業務とする。 1 信託財産の管理又は処分信託の目的の達成のために必要な行為を含む。以下同じ。において宅地建物取引業法1952年法律第176号第2条第2号に規定する行為を行う信託土地等 に掲げる業務に該当するものを除く。）

1_7号 信託業務 を営む金融機関が営む 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 第1条第1項第3号 《銀行その他の金融機関政令で定めるものに限…》 る。以下「金融機関」という。は、他の法律の規定にかかわらず、内閣総理大臣の認可を受けて、信託業法2004年法律第154号第2条第1項に規定する信託業及び次に掲げる業務政令で定めるものを除く。以下「信託 から第7号までに掲げる業務（ 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令 第3条第3号 《金融機関が営むことができない業務 第3条…》 法第1条第1項に規定する政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 1 土地若しくはその定着物、地上権又は土地の賃借権以下この号において「土地等」という。を含む財産の信託であって、土地等の処分を信託 及び 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則 第3条第1項第3号 《令第3条第4号に規定する内閣府令で定める…》 業務は、次に掲げる業務とする。 1 信託財産の管理又は処分信託の目的の達成のために必要な行為を含む。以下同じ。において宅地建物取引業法1952年法律第176号第2条第2号に規定する行為を行う信託土地等 から第5号までに掲げる業務に該当するものを除く。）を受託する契約の締結の代理又は媒介

2号 金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。）であつて業として行うもの（第1号から第1号の三までに掲げる業務に該当するものを除く。）

2_2号 金銭の貸付け以外の取引に係る業務であつて、金銭の貸付けと同視すべきもの（宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられており、かつ、当該取引が金銭の貸付け以外の取引であることにつき宗教上の規律について専門的な知見を有する者により構成される合議体の判定に基づき行われるものに限る。）

2_3号 電子決済等代行業に係る業務

3号 法 第10条第2項に規定する業務（同項第8号、第8号の二、第18号及び第21号に掲げる業務、有価証券関連業その他金融庁長官の定める業務に該当するものを除く。）

3_2号 債権管理回収業に関する特別措置法 （1998年法律第126号） 第2条第2項 《2 この法律において「債権管理回収業」と…》 は、弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人以外の者が委託を受けて法律事件に関する法律事務である特定金銭債権の管理及び回収を行う営業又は他人から譲り受けて訴訟、調停、和解その他の手段によ に規定する債権管理回収業及び同法第12条各号に掲げる業務（同条第2号に規定する業務を行う場合にあつては、金融庁長官の定める基準を全て満たす場合に限る。）

3_3号 確定拠出年金法 （2001年法律第88号） 第2条第7項 《7 この法律において「確定拠出年金運営管…》 理業」とは、次に掲げる業務以下「運営管理業務」という。の全部又は一部を行う事業をいう。 1 確定拠出年金における次のイからハまでに掲げる業務連合会が行う個人型年金加入者の資格の確認に係る業務その他の厚 に規定する確定拠出年金運営管理業又は同法第61条第1項各号に掲げる事務を行う業務

3_4号 保険業 法第2条第26項に規定する 保険募集 （第27号及び 第34条の48第1項 《銀行代理業者所属銀行又は所属銀行を子会社…》 とする銀行持株会社の子会社であるものを除く。以下この条において同じ。は、銀行代理業において取り扱う顧客に関する非公開金融情報その役員又は使用人が職務上知り得た顧客の預金等、為替取引又は資金の借入れに関 において「 保険募集 」という。）

3_5号 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第11条第3項 《3 この章において「保険媒介業務」とは、…》 保険業法第276条の登録を受けている特定保険募集人同条に規定する特定保険募集人をいう。第15条第1号ヌ及び第2号ニ10において同じ。及び同法第286条の登録を受けている保険仲立人同法第2条第25項に規 に規定する 保険媒介業務 （第27号及び 第34条の48第1項 《銀行代理業者所属銀行又は所属銀行を子会社…》 とする銀行持株会社の子会社であるものを除く。以下この条において同じ。は、銀行代理業において取り扱う顧客に関する非公開金融情報その役員又は使用人が職務上知り得た顧客の預金等、為替取引又は資金の借入れに関 において「 保険媒介業務 」という。）

4号 金融商品取引法 第2条第8項第7号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と 、第13号及び第15号に掲げる行為（同号に掲げる行為にあつては、暗号等資産の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて財産の運用を行うものを除く。）を行う業務

5号 削除

6号 商品投資に係る事業の規制に関する法律 第2条第3項 《3 この法律において「商品投資顧問業」と…》 は、商品投資顧問契約に基づいて商品投資を行う営業をいう。 に規定する商品投資顧問業

7号 それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに特定の販売業者又は役務提供事業者から商品若しくは権利を購入し又は役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号（以下この号及び次号において「 カード等 」という。）をこれにより商品若しくは権利を購入しようとする者又は役務の提供を受けようとする者（以下この号及び次号において「 利用者 」という。）に交付し又は付与し、当該 利用者 がその カード等 を提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに特定の販売業者又は役務提供事業者から商品若しくは権利を購入し又は役務の提供を受けたときは、当該利用者から当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額を受領し、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該金額の交付（当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。）をする業務

8号 利用者 が カード等 を利用することなく特定の販売業者又は役務提供事業者からの商品若しくは権利の購入又は役務の提供を条件として、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の交付（当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。）をし、当該利用者から当該金額を受領する業務

9号 資金決済に関する法律 第3条第4項 《4 この章において「自家型前払式支払手段…》 」とは、前払式支払手段を発行する者当該発行する者と政令で定める密接な関係を有する者次条第5号及び第32条において「密接関係者」という。を含む。以下この項において同じ。から物品等の購入若しくは借受けを行 に規定する自家型前払式支払手段を発行する業務若しくは同条第5項に規定する第三者型前払式支払手段を発行する業務又はこれらの手段を販売する業務

10号 削除

11号 機械類その他の物件を使用させる業務（金融庁長官が定める基準により主として 法 第10条第2項第18号に掲げる業務が行われる場合に限る。）

12号 次に掲げる行為により他の株式会社に対しその事業に必要な資金を供給する業務

イ 当該会社に対し資金の貸付けを行うこと。

ロ 当該会社の発行する社債（ 法 第10条第3項第1号に掲げる短期社債を除く。）を取得すること。

ハ 当該会社の発行する新株予約権を取得すること。

ニ 株式に係る配当を受け取ること又は株式に係る売却益を得ることを目的として当該会社の発行する株式を取得すること。

ホ イからニまでに掲げるいずれかの行為を行うことを目的とする 民法 第667条第1項 《組合契約は、各当事者が出資をして共同の事…》 業を営むことを約することによって、その効力を生ずる。 に規定する組合契約又は 投資事業有限責任組合 契約に関する法律第3条第1項に規定する投資事業有限責任組合契約を締結すること。

13号 投資信託委託会社又は資産運用会社として行う業務（外国においてはこれらと同種類のもの。投資信託委託会社がその運用の指図を行う投資信託財産又は資産運用会社が資産の運用を行う投資法人の資産に属する不動産の管理を行う業務を含む。）

14号 投資助言業務又は投資一任契約（暗号等資産の価値等の分析に基づく投資判断の全部又は一部を一任されるものを除く。）に係る業務

14_2号 投資信託及び投資法人に関する法律施行令 （2000年政令第480号） 第3条第1号 《特定資産の範囲 第3条 法第2条第1項に…》 規定する政令で定める資産は、次に掲げるものとする。 1 有価証券 2 デリバティブ取引暗号等資産金融商品取引法1948年法律第25号第2条第24項第3号の2に規定する暗号等資産をいう。第19条第5項第 、第2号及び第6号から第8号までに掲げる資産に対する投資として、他人のため金銭その他の財産の運用（その指図を含む。）を行う業務（第4号及び前2号に掲げる業務に該当するものを除く。）

14_3号 他の事業者等の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換、株式移転若しくは株式交付に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行う業務

15号 経営相談等業務

16号 金融その他経済に関する調査又は研究を行う業務

17号 個人の財産形成に関する相談に応ずる業務

18号 主として銀行持株会社、長期信用銀行持株会社若しくは子会社対象会社（ 法 第16条の2第1項に規定する子会社対象会社又は法第52条の23第1項に規定する子会社対象会社をいう。次号及び第32号において同じ。）に該当する会社その他金融庁長官の定める金融機関の業務に関するデータ又は事業者等の財務に関するデータの処理を行う業務及びこれらのデータの伝送役務を提供する業務

18_2号 主として銀行持株会社、長期信用銀行持株会社若しくは子会社対象会社に該当する会社その他金融庁長官の定める金融機関の業務又は事業者等の財務に関する電子計算機のプログラムの設計、作成若しくは販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務及び計算受託業務（第32号に掲げる業務に該当するものを除く。）

18_3号 確定給付企業年金法 （2001年法律第50号） 第2条第1項 《この法律において「確定給付企業年金」とは…》 、厚生年金適用事業所の事業主が、単独で又は共同して、次章から第13章までの規定に基づいて実施する年金制度をいう。 に規定する確定給付企業年金その他これに準ずる年金に係る掛金又は給付金等の計算に関する業務及び書類等の作成又は授受に関する業務

18_4号 法 第11条第4号に掲げる業務

18_5号 電子記録債権法 （2007年法律第102号） 第51条第1項 《主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、…》 その申請により、第56条に規定する業務以下「電子債権記録業」という。を営む者として、指定することができる。 1 次に掲げる機関を置く株式会社であること。 イ 取締役会 ロ 監査役会、監査等委員会又は指 に規定する電子債権記録業

19号 有価証券の所有者と発行者との間の当該有価証券に関する事務の取次ぎを行う業務

20号 有価証券に関する 顧客 の代理

21号 株式会社の株式の発行による事業資金の調達を容易にすることを目的として当該株式会社に係る広告、宣伝又は調査を行う業務その他当該株式会社に対する投資者の評価を高めることに資する業務

22号 有価証券に関連する情報の提供又は助言（第19号及び前号に掲げる業務に該当するものを除く。）

23号 民法 第667条第1項 《組合契約は、各当事者が出資をして共同の事…》 業を営むことを約することによって、その効力を生ずる。 に規定する組合契約又は商法第535条に規定する匿名組合契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を行う業務（有価証券関連業に該当するものを除く。）

24号 保険会社又は 少額短期保険業者 の 保険業 に係る業務の代理（第3号の四及び第3号の5に掲げる業務に該当するものを除く。）又は事務の代行

25号 削除

26号 保険事故その他の保険契約に係る事項の調査を行う業務

27号 保険募集 又は 保険媒介業務 を行う者の教育を行う業務

28号 老人福祉施設等（ 老人福祉法 （1963年法律第133号） 第5条の3 《 この法律において、「老人福祉施設」とは…》 、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター及び老人介護支援センターをいう。 に規定する老人福祉施設及び同法第29条第1項に規定する有料老人ホームをいう。）に関する役務その他老人、身体障害者等の福祉に関する役務の提供を行う業務

29号 健康の維持若しくは増進のための運動を行う施設又は温泉を利用して健康の維持若しくは増進を図るための施設の運営を行う業務

30号 事故その他の危険の発生の防止若しくは危険の発生に伴う損害の防止若しくは軽減を図るため、又は危険の発生に伴う損害の規模等を評価するための調査、分析又は助言を行う業務

31号 健康、福祉又は医療に関する調査、分析又は助言を行う業務

32号 主として 保険持株会社 、少額短期保険持株会社（ 保険業 法第272条の37第2項に規定する少額短期保険持株会社をいう。）、子会社対象会社に該当する会社（保険会社等に限る。）又は 保険募集 人の業務に関する電子計算機のプログラムの設計、作成又は販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務及び計算受託業務

33号 自動車修理業者等のあつせん又は紹介に関する業務

34号 保険契約者からの保険事故に関する報告の取次ぎを行う業務又は保険契約に関し相談に応ずる業務

35号 財産の管理に関する業務（当該業務を営む会社の議決権を保有する銀行（当該銀行が 信託兼営銀行 である場合に限り、当該銀行の子会社が当該議決権を保有する場合における当該銀行を含む。）又は当該業務を営む会社の議決権を保有する銀行若しくは銀行持株会社（これらの子会社が当該議決権を保有する場合における当該銀行又は当該銀行持株会社を含む。）が子会社とする信託専門会社等が受託する信託財産と同じ種類の財産につき業務方法書に規定する信託財産の管理の方法と同じ方法により管理を行うものに限り、第3号に掲げる業務に該当するものを除く。）及び当該財産の管理に関する業務に係る代理事務

36号 金融機関の 信託業務 の兼営等に関する法律第1条第1項第4号から第7号までに掲げる業務（当該業務を行う会社の議決権を保有する銀行又は銀行持株会社（これらの子会社が当該議決権を保有する場合における当該銀行又は当該銀行持株会社を含む。）の子会社である信託専門会社等のうちに 信託兼営銀行 に相当するものがない場合（当該銀行が信託兼営銀行である場合を除く。）における当該業務の範囲については当該信託専門会社等が 信託業法 第21条第2項 《2 信託会社は、前項の規定により営む業務…》 のほか、内閣総理大臣の承認を受けて、その信託業務を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼすおそれがない業務であって、当該信託業務に関連するものを営むことができる。 の承認を受けた業務に係るものに限り、第6号及び前号、 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令 第3条第3号 《金融機関が営むことができない業務 第3条…》 法第1条第1項に規定する政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 1 土地若しくはその定着物、地上権又は土地の賃借権以下この号において「土地等」という。を含む財産の信託であって、土地等の処分を信託 並びに 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則 第3条第1項第3号 《令第3条第4号に規定する内閣府令で定める…》 業務は、次に掲げる業務とする。 1 信託財産の管理又は処分信託の目的の達成のために必要な行為を含む。以下同じ。において宅地建物取引業法1952年法律第176号第2条第2号に規定する行為を行う信託土地等 及び第4号に掲げる業務に該当するものを除く。）

37号 信託を引き受ける場合におけるその財産（不動産を除く。）の評価に関する業務

38号 その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務

39号 前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）

3項 法 第16条の2第2項第3号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 前項第19号から第23号までに掲げる業務

2号 その他前号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務

3号 前項第39号に掲げる業務のうち、前2号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの

4項 法 第16条の2第2項第4号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 第2項第24号から第34号までに掲げる業務

2号 その他前号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務

3号 第2項第39号に掲げる業務のうち、前2号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの

5項 法 第16条の2第2項第5号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 第2項第35号から第37号までに掲げる業務

2号 その他前号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務

3号 第2項第39号に掲げる業務のうち、前2号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの

6項 法 第2条第11項の規定は、第2項第35号及び第36号に規定する議決権について準用する。

17条の4 （法第16条の2第1項の規定等が適用されないこととなる事由）

1項 法 第16条の2第3項本文に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

1号 銀行又はその子会社の代物弁済の受領による株式等の取得

2号 銀行又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該銀行又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）

3号 銀行又はその子会社が株式を所有する会社の株式の転換（当該株式がその発行会社に取得され、その引換えに他の種類の株式が交付されることをいう。以下同じ。）（当該銀行又はその子会社の請求による場合を除く。）

4号 銀行又はその子会社が株式等を所有する会社の株式等の併合若しくは分割又は株式無償割当て（会社法第185条に規定する株式無償割当てをいう。以下同じ。）

5号 銀行又はその子会社が株式等を所有する会社の定款の変更による株式等に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更

6号 銀行又はその子会社が株式等を所有する会社の自己の株式等の取得

7号 銀行の子会社である 法 第16条の2第1項第12号から第14号までに掲げる会社による株式等の取得

2項 法 第16条の2第3項ただし書に規定する内閣府令で定める事由は、前項第7号に掲げる事由とする。

3項 法 第16条の2第5項に規定する内閣府令で定める事由は、銀行若しくはその子会社の担保権の実行による株式等の取得又は第1項第1号から第6号までに掲げる事由とする。

4項 法 第16条の2第12項本文に規定する内閣府令で定める事由は、第1項各号に掲げる事由とする。

5項 法 第16条の2第12項ただし書に規定する内閣府令で定める事由は、第1項第7号に掲げる事由とする。

17条の4の2 （子会社対象会社のうち子会社対象銀行等から除かれるものの業務）

1項 法 第16条の2第4項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる業務とする。

1号 第17条の3第2項第1号 《2 法第16条の2第2項第2号に規定する…》 内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 銀行、長期信用銀行又は信用金庫、信用協同組合若しくは労働金庫これらの法人をもつて組織する連合会を含む。の業務第1号の6に掲げる業務に該当するものを除 から第18号の五までに掲げる業務

2号 前号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務

3号 第17条の3第2項第39号 《2 法第16条の2第2項第2号に規定する…》 内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 銀行、長期信用銀行又は信用金庫、信用協同組合若しくは労働金庫これらの法人をもつて組織する連合会を含む。の業務第1号の6に掲げる業務に該当するものを除 に掲げる業務のうち、前2号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの

17条の4の3 （一定の銀行業高度化等会社）

1項 法 第16条の2第4項、第13項及び第16項に規定する内閣府令で定める会社は、次に掲げる業務を専ら営む会社（外国の会社を除く。）又は 障害者の雇用の促進等に関する法律 （1960年法律第123号。以下この条、 第34条の18 《子会社対象会社のうち子会社対象銀行等から…》 除かれるものの業務 法第52条の23第3項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる業務とする。 1 第17条の3第2項第1号から第18号の五までに掲げる業務 2 その他前号に掲げる業務に準ずるも の二及び 第34条の19の6 《特例銀行業高度化等業務 法第52条の2…》 3の2第6項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる業務又は障害者雇用促進法第44条第1項、第45条第1項若しくは第45条の2第1項の認定に係る子会社、関係会社若しくは関係子会社として行う事業とす において「 障害者雇用促進法 」という。） 第44条第1項 《特定の株式会社第45条の3第1項の認定に…》 係る組合員たる事業主であるものを除く。と厚生労働省令で定める特殊の関係のある事業主で、当該事業主及び当該株式会社以下「子会社」という。の申請に基づいて当該子会社について次に掲げる基準に適合する旨の厚生 、 第45条第1項 《親事業主であつて、特定の株式会社当該親事…》 業主の子会社及び第45条の3第1項の認定に係る組合員たる事業主であるものを除く。と厚生労働省令で定める特殊の関係にあるもので、当該親事業主、当該子会社及び当該株式会社以下「関係会社」という。の申請に基 若しくは 第45条の2第1項 《事業主であつて、当該事業主及びその全ての…》 子会社の申請に基づいて当該事業主及び当該申請に係る子会社以下「関係子会社」という。について次に掲げる基準に適合する旨の厚生労働大臣の認定を受けたもの以下「関係親事業主」という。に係る第43条第1項及び の認定に係る子会社、関係会社若しくは関係子会社（それぞれ 障害者雇用促進法 第44条第1項 《特定の株式会社第45条の3第1項の認定に…》 係る組合員たる事業主であるものを除く。と厚生労働省令で定める特殊の関係のある事業主で、当該事業主及び当該株式会社以下「子会社」という。の申請に基づいて当該子会社について次に掲げる基準に適合する旨の厚生 、 第45条第1項 《親事業主であつて、特定の株式会社当該親事…》 業主の子会社及び第45条の3第1項の認定に係る組合員たる事業主であるものを除く。と厚生労働省令で定める特殊の関係にあるもので、当該親事業主、当該子会社及び当該株式会社以下「関係会社」という。の申請に基 又は 第45条の2第1項 《事業主であつて、当該事業主及びその全ての…》 子会社の申請に基づいて当該事業主及び当該申請に係る子会社以下「関係子会社」という。について次に掲げる基準に適合する旨の厚生労働大臣の認定を受けたもの以下「関係親事業主」という。に係る第43条第1項及び に規定する子会社、関係会社又は関係子会社をいう。 第34条の18 《子会社対象会社のうち子会社対象銀行等から…》 除かれるものの業務 法第52条の23第3項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる業務とする。 1 第17条の3第2項第1号から第18号の五までに掲げる業務 2 その他前号に掲げる業務に準ずるも の二及び 第34条の19の6 《特例銀行業高度化等業務 法第52条の2…》 3の2第6項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる業務又は障害者雇用促進法第44条第1項、第45条第1項若しくは第45条の2第1項の認定に係る子会社、関係会社若しくは関係子会社として行う事業とす において同じ。）とする。

1号 専ら情報通信技術を活用した当該銀行の営む銀行業の高度化若しくは当該銀行の 利用者 の利便の向上に資する業務又はこれに資すると見込まれる業務（次号に掲げる業務に該当するものを除く。）

2号 特定の地域において生産され、若しくは提供される商品又は提供される役務の提供を行う業務であつて、当該銀行の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおそれがないもの

3号 高度の専門的な能力を有する人材その他の当該銀行の 利用者 である事業者等の経営の改善に寄与する人材に係る 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第2条第3号 《用語の意義 第2条 この法律において、次…》 の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 労働者派遣 自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他 に規定する労働者派遣事業（ 経営相談等業務 その他の当該銀行の営む業務に関連して行うものであつて、その事業の派遣労働者が常時雇用される労働者でないものに限る。）

4号 他の事業者等のために電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守（当該銀行若しくはその子会社が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは開発したシステム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守（当該銀行若しくはその子会社が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは作成したプログラム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）を行う業務（第1号に掲げる業務に該当するものを除く。）

5号 他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務

6号 他の事業者等の 現金自動支払機等 の保守、点検その他の管理を行う業務

7号 成年後見制度に係る相談の実施、成年後見人等（ 成年後見制度の利用の促進に関する法律 （2016年法律第29号） 第2条第1項 《この法律において「成年後見人等」とは、次…》 に掲げる者をいう。 1 成年後見人及び成年後見監督人 2 保佐人及び保佐監督人 3 補助人及び補助監督人 4 任意後見人及び任意後見監督人 に規定する成年後見人等をいう。以下この号、 第34条の18の2第7号 《一定の銀行業高度化等会社 第34条の18…》 の2 法第52条の23第3項、第12項及び第15項に規定する内閣府令で定める会社は、次に掲げる業務を専ら営む会社外国の会社を除く。又は障害者雇用促進法第44条第1項、第45条第1項若しくは第45条の2 及び 第34条の19の6第7号 《特例銀行業高度化等業務 第34条の19の…》 6 法第52条の23の2第6項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる業務又は障害者雇用促進法第44条第1項、第45条第1項若しくは第45条の2第1項の認定に係る子会社、関係会社若しくは関係子会社 において同じ。）の事務の支援その他成年後見人等の事務を行う業務

8号 前各号に掲げる業務に関し必要となる業務であつて、子会社対象会社（ 法 第16条の2第1項に規定する子会社対象会社をいい、同項第12号から第15号までに掲げる会社を除く。）が営むことができるもの

9号 前各号に掲げる業務に附帯する業務

17条の4の4 （外国特定金融関連業務会社の業務）

1項 法 第16条の2第6項第1号に規定する内閣府令で定めるものは、 第17条の3第2項第2号 《2 法第16条の2第2項第2号に規定する…》 内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 銀行、長期信用銀行又は信用金庫、信用協同組合若しくは労働金庫これらの法人をもつて組織する連合会を含む。の業務第1号の6に掲げる業務に該当するものを除 、第7号から第9号まで及び第11号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務とする。

17条の5 （子会社対象銀行等を子会社とすることについての認可の申請等）

1項 銀行は、子会社対象銀行等（ 法 第16条の2第4項に規定する子会社対象銀行等をいい、同条第1項第15号に掲げる会社（ 第17条の4の3 《一定の銀行業高度化等会社 法第16条の…》 2第4項、第13項及び第16項に規定する内閣府令で定める会社は、次に掲げる業務を専ら営む会社外国の会社を除く。又は障害者の雇用の促進等に関する法律1960年法律第123号。以下この条、第34条の18の に規定する会社を除く。）を除く。以下この条において同じ。）を子会社とすることについての認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 当該銀行に関する次に掲げる書面

イ 最終の 貸借対照表 、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

ロ 当該認可後における収支の見込みを記載した書面

ハ 株式交換により子会社対象銀行等を子会社とする場合には、次に掲げる書面

（1） 株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面

（2） 株式交換契約の内容を記載した書面

（3） 株式交換費用を記載した書面

ニ 株式交付により子会社対象銀行等を子会社とする場合には、次に掲げる書面

（1） 株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面

（2） 株式交付計画の内容を記載した書面

（3） 株式交付費用を記載した書面

3号 当該銀行及びその子会社等（ 法 第14条の2第2号に規定する子会社等をいう。以下この条及び次条において同じ。）に関する次に掲げる書面

イ 当該銀行及びその子会社等につき連結して記載した最終の 貸借対照表 、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

ロ 当該認可後における当該銀行及びその子会社等（子会社となる会社を含む。）の収支及び連結自己資本比率（ 法 第14条の2第2号に規定する基準に係る算式により得られる比率（ 第19条の3第3号 《第19条の3 法第21条第2項前段に規定…》 する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項中間説明書類にあつては、第1号、第3号ヘ及び第4号に掲げる事項を除く。とする。 1 銀行及びその子会社等法第21条第2項前段に規定する説明書類の内容に重要な影 チに規定する連結レバレッジ比率を除く。）をいう。以下この章から第5章まで及び 第35条第1項第30号 《法第53条第1項第8号に規定する内閣府令…》 で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 定款を変更した場合 2 新株予約権又は新株予約権付社債を発行しようとする場合 2の2 新株予約権付社債について期限前償還をしようとする場合期限のないものにつ において同じ。）の見込みを記載した書面

4号 当該認可に係る子会社対象銀行等（当該子会社対象銀行等を子会社とする 法 第16条の2第6項第1号に規定する特例持株会社を含む。）に関する次に掲げる書面

イ 名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面

ロ 業務の内容を記載した書面

ハ 最終の 貸借対照表 、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

ニ 役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面

5号 当該認可に係る子会社対象銀行等を子会社とすることにより、当該銀行又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数（ 法 第16条の4第1項に規定する基準議決権数をいう。以下この章及び第5章並びに 第35条第1項 《法第53条第1項第8号に規定する内閣府令…》 で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 定款を変更した場合 2 新株予約権又は新株予約権付社債を発行しようとする場合 2の2 新株予約権付社債について期限前償還をしようとする場合期限のないものにつ において同じ。）を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面

6号 その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

2項 金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

1号 当該申請をした銀行（以下この項において「 申請銀行 」という。）の資本金の額が当該申請に係る子会社対象銀行等の議決権を取得し、又は保有するに足りる10分な額であること。

2号 申請銀行 及びその子会社等（当該認可に係る子会社対象銀行等を含む。）の連結自己資本比率が適正な水準となることが見込まれること。

3号 申請銀行 の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。

4号 当該申請の時において 申請銀行 及びその子会社等の収支が良好であり、当該認可に係る子会社対象銀行等を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。

5号 申請銀行 が子会社対象銀行等の業務の健全かつ適切な遂行を確保するための措置を講ずることができること。

6号 当該認可に係る子会社対象銀行等がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。

3項 前2項の規定は、 法 第16条の2第5項ただし書の認可（銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた同条第1項第15号に掲げる会社（ 第17条の4の3 《一定の銀行業高度化等会社 法第16条の…》 2第4項、第13項及び第16項に規定する内閣府令で定める会社は、次に掲げる業務を専ら営む会社外国の会社を除く。又は障害者の雇用の促進等に関する法律1960年法律第123号。以下この条、第34条の18の に規定する会社及び外国の会社を除く。第9項、次条、第5章及び 第35条第1項 《法第53条第1項第8号に規定する内閣府令…》 で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 定款を変更した場合 2 新株予約権又は新株予約権付社債を発行しようとする場合 2の2 新株予約権付社債について期限前償還をしようとする場合期限のないものにつ において「 他業銀行業高度化等会社 」という。）の議決権について引き続きその基準議決権数を超えて保有することについての認可を除く。）及び法第16条の2第7項において準用する同条第4項の認可について準用する。

4項 銀行は、 法 第16条の2第8項の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 当該承認に係る子会社対象会社（ 法 第16条の2第1項に規定する子会社対象会社をいう。以下この条において同じ。）以外の外国の会社に関する次に掲げる書面

イ 名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面

ロ 業務の内容を記載した書面

ハ 最終の 貸借対照表 、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

ニ 役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面

3号 その他法第16条の2第8項の承認に係る審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

5項 銀行は、 法 第16条の2第10項の規定による延長を申請しようとするときは、延長申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 当該延長に係る子会社対象会社以外の外国の会社の議決権の保有に関する方針を記載した書面

3号 当該延長に係る子会社対象会社以外の外国の会社に関する次に掲げる書面

イ 名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面

ロ 業務の内容を記載した書面

ハ 最終の 貸借対照表 、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

ニ 役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面

4号 その他法第16条の2第10項の規定による延長に係る審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

6項 銀行は、 法 第16条の2第11項の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 当該銀行に関する次に掲げる書面

イ 最終の 貸借対照表 、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

ロ 当該認可後における収支の見込みを記載した書面

3号 当該銀行及びその子会社等に関する次に掲げる書面

イ 当該銀行及びその子会社等につき連結して記載した最終の 貸借対照表 、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

ロ 当該認可後における当該銀行及びその子会社等（子会社となる会社を含む。）の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面

4号 当該認可に係る子会社対象会社以外の外国の会社に関する次に掲げる書面

イ 名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面

ロ 業務の内容を記載した書面

ハ 最終の 貸借対照表 、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

ニ 役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面

5号 当該認可に係る子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とすることにより、当該銀行又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面

6号 その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

7項 金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

1号 当該申請をした銀行（以下この項において「 申請銀行 」という。）の資本金の額が当該申請に係る子会社対象会社以外の外国の会社の議決権を取得し、又は保有するに足りる10分な額であること。

2号 申請銀行 及びその子会社等（当該認可に係る子会社対象会社以外の外国の会社を含む。）の連結自己資本比率が適正な水準となることが見込まれること。

3号 申請銀行 の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。

4号 当該申請の時において 申請銀行 及びその子会社等の収支が良好であり、当該認可に係る子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。

5号 申請銀行 が子会社対象会社以外の外国の会社の業務の健全かつ適切な遂行を確保するための措置を講ずることができること。

6号 当該認可に係る子会社対象会社以外の外国の会社がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。

7号 申請銀行 が現に子会社としている子会社対象外国会社（ 法 第16条の2第9項第1号に規定する子会社対象外国会社をいう。）又は外国特定金融関連業務会社（同条第6項第1号に規定する外国特定金融関連業務会社をいう。以下この号において同じ。）の競争力（外国特定金融関連業務会社にあつては、当該外国特定金融関連業務会社の営む金融関連業務（同条第2項第2号に規定する金融関連業務をいう。 第34条の19第7項第5号 《7 金融庁長官は、前項の規定による認可の…》 申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 1 当該申請の時において申請をした銀行持株会社及びその子会社等の収支が良好であり、当該認可に係る子会社対象会社以外の外国の会 において同じ。）における競争力に限る。）の確保その他の事情に照らして、申請銀行が子会社対象会社以外の外国の会社（外国特定金融関連業務会社を除く。）を子会社とすることが必要であると認められること。

8項 前2項の規定は、 法 第16条の2第12項ただし書の認可について準用する。

9項 第1項及び第2項の規定は、 法 第16条の2第13項において準用する同条第4項の認可（ 他業銀行業高度化等会社 に該当する子会社としようとすることについての認可を除く。）について準用する。

10項 第4項の規定は、 法 第16条の2第14項の承認について準用する。

11項 法 第2条第11項の規定は、第1項第5号及び第2項第1号（これらの規定を第3項及び第9項において準用する場合を含む。）、第3項、第5項第2号並びに第6項第5号及び第7項第1号（これらの規定を第8項において準用する場合を含む。）に規定する議決権について準用する。

17条の5の2 （他業銀行業高度化等会社を子会社とすること等についての認可の申請等）

1項 銀行は、当該銀行若しくはその子会社が合算して 他業銀行業高度化等会社 の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有すること又は外国の銀行業高度化等会社（ 法 第16条の2第1項第15号に掲げる会社をいう。以下この条、第5章及び 第35条第1項第9号 《法第53条第1項第8号に規定する内閣府令…》 で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 定款を変更した場合 2 新株予約権又は新株予約権付社債を発行しようとする場合 2の2 新株予約権付社債について期限前償還をしようとする場合期限のないものにつ において同じ。）を子会社とすることについての認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 当該銀行に関する次に掲げる書面

イ 最終の 貸借対照表 、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

ロ 当該認可後における収支の見込みを記載した書面

ハ 株式交換により当該銀行若しくはその子会社が合算して 他業銀行業高度化等会社 の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有しようとする場合又は外国の銀行業高度化等会社を子会社としようとする場合には、次に掲げる書面

（1） 株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面

（2） 株式交換契約の内容を記載した書面

（3） 株式交換費用を記載した書面

ニ 株式交付により当該銀行若しくはその子会社が合算して 他業銀行業高度化等会社 の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有しようとする場合又は外国の銀行業高度化等会社を子会社としようとする場合には、次に掲げる書面

（1） 株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面

（2） 株式交付計画の内容を記載した書面

（3） 株式交付費用を記載した書面

3号 当該銀行及びその子会社等に関する次に掲げる書面

イ 当該銀行及びその子会社等につき連結して記載した最終の 貸借対照表 、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

ロ 当該認可後における当該銀行及びその子会社等（子会社等となる会社を含む。）の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面

4号 当該認可に係る 他業銀行業高度化等会社 又は外国の銀行業高度化等会社（次項において「 他業銀行業高度化等会社等 」という。）に関する次に掲げる書面

イ 名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面

ロ 業務の内容及び当該業務を遂行する体制を記載した書面

ハ 最終の 貸借対照表 、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

ニ 役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面

5号 当該銀行若しくはその子会社が合算して当該認可に係る 他業銀行業高度化等会社 の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有すること又は外国の銀行業高度化等会社を子会社とすることにより、当該銀行又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面

6号 その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

2項 金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

1号 当該申請をした銀行（以下この項において「 申請銀行 」という。）の資本金の額が当該申請に係る 他業銀行業高度化等会社 等の議決権を取得し、又は保有するに足りる10分な額であること。

2号 当該申請に係る 他業銀行業高度化等会社 等に対する出資が全額毀損した場合であつても、 申請銀行 及びその子会社等（当該認可により子会社等となる会社を除く。）の財産及び損益の状況が良好であることが見込まれること。

3号 申請銀行 の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。

4号 当該申請の時において 申請銀行 及びその子会社等の収支が良好であり、かつ、申請銀行若しくはその子会社が合算して当該認可に係る 他業銀行業高度化等会社 についてその基準議決権数を超える議決権を取得し、若しくは保有し、又は外国の銀行業高度化等会社を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。

5号 当該認可に係る 他業銀行業高度化等会社 等がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。

6号 申請銀行 若しくはその子会社が合算して当該認可に係る 他業銀行業高度化等会社 の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有すること又は外国の銀行業高度化等会社を子会社とすることにより、申請銀行の営む銀行業の高度化若しくは申請銀行の 利用者 の利便の向上又は地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資すると見込まれること。

7号 申請銀行 の業務の状況に照らし、申請銀行若しくはその子会社が合算して当該認可に係る 他業銀行業高度化等会社 の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有し、又は外国の銀行業高度化等会社を子会社とした後も、申請銀行の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおそれがないと認められること。

8号 申請銀行 又は当該認可に係る 他業銀行業高度化等会社 等の 顧客 に対し、申請銀行の銀行としての取引上の優越的地位又は当該他業銀行業高度化等会社等の業務における取引上の優越的地位を不当に利用して、申請銀行の業務に係る取引の条件若しくは実施又は当該他業銀行業高度化等会社等の業務に係る取引の条件若しくは実施について不利益を与える行為が行われる著しいおそれがないと認められること。

9号 申請銀行 又は当該認可に係る 他業銀行業高度化等会社 等が行う取引に伴い、申請銀行又は当該他業銀行業高度化等会社等が行う業務に係る 顧客 の利益が不当に害される著しいおそれがないと認められること。

3項 前2項の規定は、 法 第16条の2第5項ただし書の認可（銀行若しくはその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有することとなつた 他業銀行業高度化等会社 の議決権について引き続きその基準議決権数を超えて保有すること又は子会社となつた外国の銀行業高度化等会社を引き続き子会社とすることについての認可に限る。）について準用する。

4項 第1項及び第2項の規定は、 法 第16条の2第13項において準用する同条第4項の認可（ 他業銀行業高度化等会社 に該当する子会社としようとすることについての認可に限る。）及び同条第16項の認可について準用する。

5項 法 第2条第11項の規定は、第1項並びに第2項第1号、第4号、第6号及び第7号（これらの規定を前2項において準用する場合を含む。）並びに第3項に規定する議決権について準用する。

17条の5の3 （銀行による銀行グループの経営管理の内容等）

1項 法 第16条の3第2項第1号に規定する方針として内閣府令で定めるものは、次に掲げる方針とする。

1号 銀行グループ（ 法 第16条の3第1項に規定する銀行グループをいう。以下同じ。）の収支、資本の分配及び自己資本の充実に係る方針その他のリスク管理に係る方針

2号 災害その他の事象が発生した場合における銀行グループの危機管理に係る体制の整備に係る方針

2項 法 第16条の3第2項第3号に規定する内閣府令で定める体制は、当該銀行における当該銀行グループに属する会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制とする。

3項 法 第16条の3第2項第4号に規定する内閣府令で定めるものは、当該銀行グループ（再建計画（業務の運営又は財産の状況に関し改善が必要な場合における銀行グループの経営の再建のための計画をいう。以下この項において同じ。）の策定が必要なものとして金融庁長官が指定したものに限る。）の再建計画を策定し、その適正な実施を確保することとする。

17条の6 （法第16条の4第1項の規定が適用されないこととなる事由）

1項 法 第16条の4第2項に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

1号 銀行又はその子会社の担保権の実行による株式等の取得

2号 銀行又はその子会社の代物弁済の受領による株式等の取得

3号 銀行又はその子会社の、その取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づく株式等の取得（当該銀行又はその子会社に対する当該会社の債務を消滅させるために行うものであつて、当該株式等の取得によつて相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）

4号 銀行又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該銀行又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）

5号 銀行又はその子会社が株式を所有する会社の株式の転換（当該銀行又はその子会社の請求による場合を除く。）

6号 銀行又はその子会社が株式等を所有する会社の株式等の併合若しくは分割又は株式無償割当て

7号 銀行又はその子会社が株式等を所有する会社の定款の変更による株式等に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更

8号 銀行又はその子会社が株式等を所有する会社の自己の株式等の取得

9号 新規事業分野開拓会社 等の議決権について 第17条の2第12項 《12 第5項から前項まで第7項を除く。の…》 規定にかかわらず、特定子会社法第16条の2第1項第12号に規定する特定子会社をいう。次項及び第17条の7の3第3項において同じ。がその取得した第5項若しくは第9項に規定する会社以下この項において「新規 の規定による処分を行おうとするとき又は事業再生会社の議決権について同条第13項の規定による処分を行おうとするときにおいて、やむを得ないと認められる理由により当該議決権を譲渡することが著しく困難であるため当該議決権を処分することができないこと。

10号 銀行又はその子会社の取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づき取得した当該会社の発行する株式を当該会社の経営の状況の改善に伴い相当の期間内に処分するために必要な当該株式の転換（第5号に掲げる事由に該当するものを除く。）その他の合理的な理由があることについてあらかじめ金融庁長官の承認を受けた場合

2項 前項第10号の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 当該承認に係る国内の会社の商号及び業務の内容を記載した書面

3号 当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書面

4号 その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

3項 金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした銀行が基準議決権数を超えて議決権を所有し、又は保有することについて合理的な理由があるかどうか、及び提出される基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた部分の議決権の処分の方法に関する方針が妥当なものであるかどうかを審査するものとする。

17条の7 （基準議決権数を超えて議決権を保有することについての承認の申請）

1項 銀行は、 法 第16条の4第2項ただし書の規定による基準議決権数を超えて議決権を保有することについての承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 当該承認に係る国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面

3号 当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書面

4号 その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

2項 金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした銀行又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を保有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

3項 法 第2条第11項の規定は、第1項第3号に規定する議決権について準用する。

17条の7の2 （基準議決権数を超えて議決権を保有することができる場合）

1項 法 第16条の4第4項第1号に規定する内閣府令で定める場合は、当該銀行が法第16条の2第4項の認可を受けて他の銀行、長期信用銀行、 証券専門会社 、 証券仲介専門会社 、保険会社又は 少額短期保険業者 を子会社とした場合とする。

2項 法 第16条の4第4項第5号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号 当該銀行が 法 第30条第2項の認可を受けて吸収分割により他の銀行又は長期信用銀行の事業を承継した場合

2号 当該銀行が 法 第30条第2項の認可を受けて吸収分割により事業を承継したことにより他の銀行、長期信用銀行、 証券専門会社 、 証券仲介専門会社 、保険会社又は 少額短期保険業者 を子会社とした場合（前号に掲げる場合を除く。）

3項 法 第16条の4第4項第6号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号 当該銀行が 法 第30条第3項の認可を受けて他の銀行若しくは長期信用銀行又は信用金庫、信用協同組合若しくは労働金庫（これらの法人をもつて組織する連合会を含む。）の事業の譲受けをした場合

2号 当該銀行が 法 第30条第3項の認可を受けて事業の譲受けをしたことにより他の銀行、長期信用銀行、 証券専門会社 、 証券仲介専門会社 、保険会社又は 少額短期保険業者 を子会社とした場合（前号に掲げる場合を除く。）

17条の7の3 （特例対象会社）

1項 法 第16条の4第8項に規定する内閣府令で定める会社は、次の各号のいずれかに該当する会社又は事業の再生の計画の作成に株式会社地域経済活性化支援機構が関与している会社（銀行の子法人等に該当しないものに限る。第3項及び 第35条第1項第17号 《法第53条第1項第8号に規定する内閣府令…》 で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 定款を変更した場合 2 新株予約権又は新株予約権付社債を発行しようとする場合 2の2 新株予約権付社債について期限前償還をしようとする場合期限のないものにつ において「 特例事業再生会社 」と総称する。）とする。

1号 株式会社地域経済活性化支援機構法 第22条第1項第6号 《機構は、その目的を達成するため、次に掲げ…》 る業務を営むものとする。 1 再生支援対象事業者に対して金融機関等が有する債権の買取り又は再生支援対象事業者に対して金融機関等が有する貸付債権等貸付債権その他これに準ずる債権として主務省令で定めるもの に掲げる業務の実施により設立される株式会社が無限責任組合員となる 投資事業有限責任組合 であつて、次のいずれかに該当するものから出資を受けている会社

イ 当該銀行又はその子会社が当該 投資事業有限責任組合 の組合員となつているもの

ロ 当該株式会社に当該銀行又はその子会社が出資しているもの

2号 事業の再生又は地域の特性を生かした新たな事業の創出その他の地域経済の活性化に資する事業活動を行うことを目的とした会社であつて、 第17条の2第6項第9号 《6 法第16条の2第1項第13号に規定す…》 る内閣府令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であつて、次の各号のいずれかに該当する会社とする。 1 中小企業 イからトまでのいずれかに該当するものが関与して策定した事業計画を実施している会社

2項 前項に規定する会社のほか、会社（銀行の子法人等に該当しないものに限る。）であつて、その議決権を銀行又はその子会社（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）の 第17条の6第1項第1号 《法第16条の4第2項に規定する内閣府令で…》 定める事由は、次に掲げる事由とする。 1 銀行又はその子会社の担保権の実行による株式等の取得 2 銀行又はその子会社の代物弁済の受領による株式等の取得 3 銀行又はその子会社の、その取引先である会社と 又は第2号に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該会社の議決権が当該銀行又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合にあつては、当該事由によらずに最後に取得されたとき）に前項に規定する会社に該当していたものも、その議決権が当該事由によらずに新たに取得されない限り、当該銀行に係る 法 第16条の4第8項に規定する内閣府令で定める会社に該当するものとする。

3項 第1項の規定にかかわらず、特定子会社がその取得した 特例事業再生会社 の議決権を処分基準日（その取得の日から10年を経過する日をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該特例事業再生会社は、処分基準日の翌日からは当該銀行に係る 法 第16条の4第8項に規定する内閣府令で定める会社に該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該銀行又はその子会社が保有する当該特例事業再生会社の議決権の数が当該処分基準日における基礎議決権数（その総株主等の議決権に100分の5を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該銀行又はその子会社の保有する当該特例事業再生会社の議決権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。

4項 法 第16条の4第8項に規定する内閣府令で定める特殊の関係のある会社は、 新規事業分野開拓会社 等又は事業再生会社が当該会社の総株主等の議決権に100分の5を乗じて得た議決権の数を超える議決権を保有する会社（当該銀行又はその子会社である新規事業分野開拓会社等若しくは事業再生会社以外の子会社が、合算して当該会社の総株主等の議決権に100分の5を乗じて得た議決権の数を超える議決権を保有していないものに限る。）とする。

5項 法 第2条第11項の規定は、前3項に規定する議決権について準用する。

17条の7の4 （法第18条の規定による準備金の計上）

1項 銀行が剰余金の配当をする場合には、剰余金の配当後の資本準備金の額は、当該剰余金の配当の直前の資本準備金の額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を加算して得た額とする。

1号 当該剰余金の配当をする日における資本 準備金 又は利益準備金（以下この条において「 準備金 」と総称する。）の額が当該日における資本金の額以上である場合零

2号 当該剰余金の配当をする日における 準備金 の額が当該日における資本金の額未満である場合イ又はロに掲げる額のうちいずれか少ない額に資本剰余金配当割合（次条第1号イに掲げる額を会社法第446条第6号に掲げる額で除して得た割合をいう。）を乗じて得た額

イ 当該剰余金の配当をする日における 準備金 計上限度額（資本金の額から準備金の額を減じて得た額をいう。以下この条において同じ。）

ロ 会社法第446条第6号に掲げる額に5分の1を乗じて得た額

2項 銀行が剰余金の配当をする場合には、剰余金の配当後の利益 準備金 の額は、当該剰余金の配当の直前の利益準備金の額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を加算して得た額とする。

1号 当該剰余金の配当をする日における 準備金 の額が当該日における資本金の額以上である場合零

2号 当該剰余金の配当をする日における 準備金 の額が当該日における資本金の額未満である場合イ又はロに掲げる額のうちいずれか少ない額に利益剰余金配当割合（次条第2号イに掲げる額を会社法第446条第6号に掲げる額で除して得た割合をいう。）を乗じて得た額

イ 当該剰余金の配当をする日における 準備金 計上限度額

ロ 会社法第446条第6号に掲げる額に5分の1を乗じて得た額

17条の7の5 （減少する剰余金の額）

1項 銀行が剰余金の配当をする場合には、剰余金の配当後の次の各号に掲げる額は、当該剰余金の配当の直前の当該額から、当該各号に定める額を減じて得た額とする。

1号 その他資本剰余金の額次に掲げる額の合計額

イ 会社法第446条第6号に掲げる額のうち、銀行がその他資本剰余金から減ずるべき額と定めた額

ロ 前条第1項第2号に掲げるときは、同号に定める額

2号 その他利益剰余金の額次に掲げる額の合計額

イ 会社法第446条第6号に掲げる額のうち、銀行がその他利益剰余金から減ずるべき額と定めた額

ロ 前条第2項第2号に掲げるときは、同号に定める額

18条 （業務報告書等）

1項 法 第19条第1項の規定による中間業務報告書は、事業年度開始の日から当該事業年度の9月30日までの間の業務及び財産の状況について、中間事業概況書、中間 貸借対照表 、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書（外国銀行支店にあつては中間事業概況書、中間貸借対照表及び中間損益計算書）に分けて、別紙様式第1号（ 特定取引勘定 設置銀行にあつては別紙様式第1号の二、外国銀行支店にあつては別紙様式第2号（特定取引勘定届出外国銀行支店にあつては別紙様式第2号の二））により作成し、当該期間経過後3月以内に 金融庁長官等 に提出しなければならない。

2項 法 第19条第1項の規定による業務報告書は、事業概況書、 貸借対照表 、損益計算書、株主資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書（外国銀行支店にあつては事業概況書、貸借対照表及び損益計算書）に分けて、別紙様式第3号（ 特定取引勘定 設置銀行にあつては別紙様式第3号の二、外国銀行支店にあつては別紙様式第4号（特定取引勘定届出外国銀行支店にあつては別紙様式第4号の二））により作成し、事業年度経過後3月以内に 金融庁長官等 に提出しなければならない。

3項 法 第19条第2項の規定による中間業務報告書は、事業年度開始の日から当該事業年度の9月30日までの間の銀行及びその子会社等（法第14条の2第2号に規定する子会社等をいう。以下この章、次章及び 第35条第1項 《法第53条第1項第8号に規定する内閣府令…》 で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 定款を変更した場合 2 新株予約権又は新株予約権付社債を発行しようとする場合 2の2 新株予約権付社債について期限前償還をしようとする場合期限のないものにつ において同じ。）の業務及び財産の状況について、中間事業概況書及び中間連結財務諸表に分けて、別紙様式第5号により作成し、当該期間経過後3月以内に 金融庁長官等 に提出しなければならない。

4項 法 第19条第2項の規定による業務報告書は、事業概況書及び連結財務諸表に分けて、別紙様式第5号の2により作成し、事業年度経過後3月以内に 金融庁長官等 に提出しなければならない。

5項 銀行は、やむを得ない理由により前各項に規定する期間内に中間業務報告書又は業務報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官（ 令 第17条の2の規定により当該銀行の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）が当該報告書を受理する場合にあつては、その財務局長又は福岡財務支局長）の承認を受けて、当該提出を延期することができる。

6項 銀行は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して 金融庁長官等 に提出しなければならない。

7項 金融庁長官等 は前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした銀行が第5項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

19条 （貸借対照表等の公告等）

1項 法 第20条第1項の規定により作成すべき中間 貸借対照表 等（同項に規定する中間貸借対照表等をいい、同条第3項の規定により作成された電磁的記録を含む。第6項において同じ。）は別紙様式第6号第一（ 特定取引勘定 設置銀行にあつては別紙様式第6号の2第一、外国銀行支店にあつては別紙様式第7号第一（特定取引勘定届出外国銀行支店にあつては、別紙様式第7号の2第一））により、貸借対照表等（同条第1項に規定する貸借対照表等をいい、同条第3項の規定により作成された電磁的記録を含む。第6項において同じ。）は別紙様式第6号の3第一（特定取引勘定設置銀行にあつては別紙様式第6号の4第一、外国銀行支店にあつては別紙様式第7号の3第一（特定取引勘定届出外国銀行支店にあつては、別紙様式第7号の4第一））により作成しなければならない。

2項 法 第20条第2項の規定により作成すべき中間連結 貸借対照表 等（同項に規定する中間連結貸借対照表等をいい、同条第3項の規定により作成された電磁的記録を含む。第6項において同じ。）は別紙様式第8号第1により、連結貸借対照表等（同条第2項に規定する連結貸借対照表等をいい、同条第3項の規定により作成された電磁的記録を含む。第6項において同じ。）は別紙様式第8号の2第1により作成しなければならない。

3項 法 第20条第3項に規定する内閣府令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものとする。

4項 銀行は、 法 第20条第4項ただし書の規定による公告の延期の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して 金融庁長官等 に提出しなければならない。

5項 金融庁長官等 は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした銀行が 法 第20条第4項ただし書の規定による公告の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

6項 法 第20条第5項の規定により銀行が公告すべき中間 貸借対照表 等の要旨は別紙様式第6号第二（ 特定取引勘定 設置銀行にあつては別紙様式第6号の2第二、外国銀行支店にあつては別紙様式第7号第二（特定取引勘定届出外国銀行支店にあつては、別紙様式第7号の2第二））に、貸借対照表等の要旨は別紙様式第6号の3第二（特定取引勘定設置銀行にあつては別紙様式第6号の4第二、外国銀行支店にあつては別紙様式第7号の3第二（特定取引勘定届出外国銀行支店にあつては、別紙様式7号の4第二））に、中間連結貸借対照表等の要旨は別紙様式第8号第2に、連結貸借対照表等の要旨は別紙様式第8号の2第2に定めるものとする。

7項 法 第20条第6項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

1号 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

2号 電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

8項 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

9項 法 第20条第6項の規定による措置は、第7項第1号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。以下同じ。）を使用する方法によつて行うものとする。

19条の2 （業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）

1項 法 第21条第1項前段に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項（中間事業年度（法第19条第1項に規定する中間事業年度をいう。以下同じ。）に係る説明書類（以下「 中間説明書類 」という。）にあつては、第1号イ及びハからチまで、第2号、第3号ロ（11）、第4号（ハに係る部分を除く。）、第5号リ並びに第6号に掲げる事項を除く。）とする。

1号 銀行の概況及び組織に関する次に掲げる事項

イ 経営の組織（当該銀行が他の銀行又は銀行持株会社の子会社でない場合にあつては、当該銀行の子会社等（ 法 第21条第1項前段に規定する説明書類の内容に重要な影響を与えない子会社等を除く。）の経営管理に係る体制を含む。）

ロ 持株数の多い順に十以上の株主に関する次に掲げる事項

（1） 氏名（株主が法人その他の団体である場合には、その名称）

（2） 各株主の持株数

（3） 発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合

ハ 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあつては取締役、指名委員会等設置会社にあつては取締役及び執行役）の氏名及び役職名

ニ 会計参与設置会社にあつては、会計参与の氏名又は名称

ホ 会計監査人の氏名又は名称

ヘ 営業所の名称及び所在地

ト 当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者に関する次に掲げる事項