長期信用銀行法施行規則《本則》

制定文 長期信用銀行法 及び 長期信用銀行法施行令 の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、 長期信用銀行法施行規則 （1952年大蔵省令第122号）の全部を改正する省令を次のように定める。

1条 （営業の免許の申請等）

1項 長期信用銀行法 （1952年法律第187号。以下「 法 」という。） 第4条第1項 《預金の受入れに代え第8条に規定する長期信…》 用銀行債を発行して設備資金又は長期運転資金に関する貸付けをすることを主たる業務として営もうとする者は、内閣総理大臣の免許を受けなければならない。 の規定による営業の免許を受けようとする株式会社は、免許申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 当該株式会社に関する次に掲げる書面

イ 定款

ロ 会社の登記事項証明書

ハ 創立総会の議事録（会社法（2005年法律第86号）第82条第1項の規定により創立総会の決議があつたものとみなされる場合には、当該場合に該当することを証する書面。以下同じ。）（当該株式会社が株式移転により設立された場合又は会社分割により設立された場合には、これに関する株主総会の議事録（会社法第319条第1項の規定により株主総会の決議があつたものとみなされる場合には、当該場合に該当することを証する書面。以下同じ。）その他必要な手続があつたことを証する書面）

ニ 事業開始後三事業年度における収支及び自己資本の充実の状況等の見込みを記載した書面

ホ 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあつては取締役、指名委員会等設置会社にあつては取締役及び執行役）の履歴書

ヘ 会計参与設置会社にあつては、会計参与の履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面及びその職務を行うべき社員の履歴書。以下同じ。）

ト 会計監査人の履歴書（会計監査人が法人であるときは、当該会計監査人の沿革を記載した書面及びその職務を行うべき社員の履歴書。以下同じ。）

チ 株主の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（株主が法人その他の団体である場合には、その名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び営んでいる事業の内容）並びにその保有する議決権（ 法 第13条の2第1項第11号 《長期信用銀行は、次に掲げる会社以下この条…》 及び第17条において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 長期信用銀行 2 銀行銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行をいう。以下同じ。 2の2 資金決済に関する法律20 に規定する議決権をいう。 第4条の4第1項第2号 《法第13条の2第3項法第16条の2第2項…》 及び第16条の2の2第5項並びに銀行法第3条の2第2項、第16条の4第9項、第52条の3第5項、第52条の4第4項、第52条の24第9項及び第53条第4項並びに銀行法施行令第4条第4項並びに前条第15 及び第3号並びに第4項、 第13条 《同1人に対する信用の供与等 銀行法施行…》 令第4条第6項第1号に規定する貸出金として内閣府令で定めるものは、別紙様式第2号特定取引勘定設置長期信用銀行にあつては別紙様式第2号の二中の貸借対照表以下この条において「貸借対照表」という。の次に掲げ の七、 第18条 《貸借対照表等の公告等 銀行法第20条第…》 1項の規定により作成すべき中間貸借対照表等銀行法第20条第1項に規定する中間貸借対照表等をいい、銀行法第20条第3項の規定により作成された電磁的記録法第25条第3号の2に規定する電磁的記録をいう。以下 の三並びに 第25条の8の2 《長期信用銀行持株会社に係る業務及び財産の…》 状況に関する説明書類の縦覧等 銀行法第52条の29第1項前段に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項中間説明書類にあつては、第1号イ及びニからヘまで、第2号、第4号ホ並びに第5号に掲げる事項 を除き、以下同じ。）の数を記載した書面

リ 営業所の位置を記載した書面

ヌ 最近の日計表その他の最近における財産及び損益の状況を知ることができる書面

ル 長期信用銀行の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書面

3号 当該株式会社が子会社等（ 長期信用銀行法施行令 （1982年政令第42号。以下「 令 」という。） 第5条 《銀行法を準用する場合の読替え 法第17…》 条において銀行法を準用する場合同法第12条の3を準用する場合を除く。においては、同法の規定中「外国銀行代理業務」とあるのは「長期信用銀行法第6条の3第1項に規定する外国銀行代理業務」と、「所属外国銀行 において読み替えられた 法 第17条 《銀行法の準用 銀行法の規定は、同法第1…》 条から第3条まで目的、定義等、第4条営業の免許、第5条第1項及び第2項資本金の額、第6条第1項及び第2項商号、第10条から第12条まで業務の範囲、第13条の四金融商品取引法の準用、第16条の二銀行の子 において準用する銀行法（1981年法律第59号。 第3条第6号 《資本金の額 第3条 長期信用銀行の資本金…》 の額は、政令で定める額以上でなければならない。 2 前項の政令で定める額は、10,100,000,000円を下回つてはならない。 、 第4条 《営業の免許 預金の受入れに代え第8条に…》 規定する長期信用銀行債を発行して設備資金又は長期運転資金に関する貸付けをすることを主たる業務として営もうとする者は、内閣総理大臣の免許を受けなければならない。 2 内閣総理大臣は、免許を申請した者の人 の二、 第4条の2の5第2項第3号 《2 金融庁長官は、前項の規定による認可の…》 申請があつたときは、次に掲げる基準認可の申請が第4条の2第2号に規定する外国銀行を所属外国銀行として外国銀行代理業務を営もうとするものである場合は、第3号に掲げる基準を除く。に適合するかどうかを審査す 、 第4条の2の8第3項 《3 第1項第3号及び前項第3号に掲げる外…》 国銀行代理業務の実施体制には、法第17条において準用する銀行法第52条の2の10において準用する同法第52条の四十五各号第4号を除く。に掲げる行為その他外国銀行代理業務を適切かつ確実に営むことにつき支 、 第4条の3第5項 《5 前項第4号に規定する「長期信用銀行等…》 」、「長期信用銀行等集団」及び「銀行持株会社集団」とは、それぞれ次に定めるところによる。 1 長期信用銀行等 次に掲げる者 イ 長期信用銀行又は銀行これらの子会社のうち、銀行業を営む外国の会社を含む。 、 第4条の5第2項第18号 《2 法第13条の2第4項第2号に規定する…》 内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 長期信用銀行、銀行又は信用金庫、信用協同組合若しくは労働金庫これらの法人をもつて組織する連合会を含む。の業務第1号の5に掲げる業務を除く。の代理又は 、 第5条の6第2項 《2 前項第2号ハに規定する「銀行持株会社…》 集団」とは、銀行持株会社の二以上の子会社の集団又は当該銀行持株会社及びその子会社の集団のうち、銀行又は銀行法第52条の23第1項第1号若しくは第6号に掲げる会社を含むものをいう。 、 第25条の2の3第3号 《外国銀行代理業務の健全化措置 第25条の…》 2の3 外国銀行代理長期信用銀行は、銀行法第52条の2の7の規定により、外国銀行代理業務の健全かつ適切な運営を確保するため、次に掲げる措置を講じなければならない。 1 外国銀行代理業務に係る所属外国銀 、 第25条の2の5 《標識の様式 法第17条において準用する…》 銀行法第52条の2の10において準用する同法第52条の40第1項に規定する内閣府令で定める様式は、別紙様式第7号の2に定めるものとする。 から 第25条の2 《心身の故障のため職務を適正に執行すること…》 ができない者 銀行法第44条第3項第1号に規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 の十六まで、 第25条の16第4号 《長期信用銀行代理業の許可の審査 第25条…》 の16 金融庁長官等は、法第16条の5第1項に規定する許可の申請があつた場合において、法第16条の6第1項の規定による審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。 1 個人又は法人外国法人で 、 第25条の22第2項 《2 前項各号第1号を除く。の所属長期信用…》 銀行には、長期信用銀行代理業者が銀行法第2条第15項に規定する銀行代理業者である場合にあつては同条第16項に規定する所属銀行、信用金庫法第85条の2第3項に規定する信用金庫代理業者である場合にあつては 及び 第26条の2の12第2号 《特定投資家として取り扱うよう申し出ること…》 ができる個人 第26条の2の12 準用金融商品取引法第34条の4第1項第2号に規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。 1 取引の状況その他の事情から合理的に判断して ハを除き、以下「銀行法」という。）第13条第2項前段に規定する子会社等又は銀行法第14条の2第2号に規定する子会社等のいずれかに該当するものをいう。以下ホ及び第3項第3号を除き、この条において同じ。）を有する場合には、次に掲げる書面

イ 当該子会社等の名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面

ロ 当該子会社等の業務の内容を記載した書面

ハ 当該子会社等の最終の貸借対照表（関連する注記を含む。以下同じ。）、損益計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）、株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）その他の当該子会社等の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

ニ 当該子会社等の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面

ホ 当該株式会社の事業開始後三事業年度における当該株式会社及びその子会社等（銀行法第14条の2第2号に規定する子会社等をいう。第3項第3号において同じ。）の収支及び連結自己資本の充実の状況等の見込みを記載した書面

4号 前各号に掲げるもののほか、 法 第4条第2項 《2 内閣総理大臣は、免許を申請した者の人…》 的構成及び事業収支の見込み、経済金融の状況その他を勘案し長期信用銀行の業務を行うにつき10分な適格性を有するものと認めた場合に限り、前項の免許をすることができる。 の規定により審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

2項 長期信用銀行以外の株式会社が従前の目的を変更して長期信用銀行の業務を営むため 法 第4条第1項 《預金の受入れに代え第8条に規定する長期信…》 用銀行債を発行して設備資金又は長期運転資金に関する貸付けをすることを主たる業務として営もうとする者は、内閣総理大臣の免許を受けなければならない。 の規定による営業の免許を受けようとするときは、前項各号に掲げる書面（同項第2号ハに掲げる書面を除く。）のほか、次に掲げる書面を免許申請書に添付しなければならない。

1号 株主総会の議事録

2号 従前の定款及び免許申請の際に現に存する取引の性質を明らかにした書面

3号 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書

3項 内閣総理大臣は、前2項の規定による免許の申請に係る 法 第4条第2項 《2 内閣総理大臣は、免許を申請した者の人…》 的構成及び事業収支の見込み、経済金融の状況その他を勘案し長期信用銀行の業務を行うにつき10分な適格性を有するものと認めた場合に限り、前項の免許をすることができる。 の規定により審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。

1号 預金の受入れに代え債券を発行して設備資金又は長期運転資金に関する貸付けをすることを主たる業務とする営業の免許を申請した者（以下この項において「 申請者 」という。）の資本金の額が 令 第1条に規定する額以上であり、かつ、その営もうとする長期信用銀行の業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる額であること。

2号 事業開始後三事業年度を経過するまでの間に 申請者 の1の事業年度における当期利益が見込まれること。

3号 申請者 並びに申請者及びその子会社等の自己資本の充実の状況が事業開始後三事業年度を経過するまでに適当となることが見込まれること。

4号 長期信用銀行の業務に関する10分な知識及び経験を有する取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは会計監査人又は従業員の確保の状況、長期信用銀行の経営管理に係る体制等に照らし、 申請者 が長期信用銀行の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができ、かつ、10分な社会的な信用を有する者であること。

5号 長期信用銀行の業務の内容及び方法が預金者等（預金者及び定期積金の積金者をいう。以下同じ。）の保護その他の信用秩序の維持の観点から適当であること。

2条 （営業の免許の予備審査）

1項 法 第4条第1項 《預金の受入れに代え第8条に規定する長期信…》 用銀行債を発行して設備資金又は長期運転資金に関する貸付けをすることを主たる業務として営もうとする者は、内閣総理大臣の免許を受けなければならない。 の規定による営業の免許を受けようとする者は、前条に定めるところに準じた書面を金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出して予備審査を求めることができる。

2条の2 （算定割当量の取得等）

1項 法 第6条第2項第3号 《2 長期信用銀行は、前項各号に掲げる業務…》 のほか、当該業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。 1 設備資金及び長期運転資金以外の長期資金資金需要の期間が6月を超えるものをいう。以下同じ。に関する不動産を担保とする に規定する内閣府令で定めるものは、算定割当量（ 地球温暖化対策の推進に関する法律 （1998年法律第117号） 第2条第6項 《6 この法律において「地域脱炭素化促進事…》 業」とは、太陽光、風力その他の再生可能エネルギーであって、地域の自然的社会的条件に適したものの利用による地域の脱炭素化次条に規定する脱炭素社会の実現に寄与することを旨として、地域の自然的社会的条件に応 に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。以下同じ。）を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務とする。

3条 （金銭債権の証書の範囲）

1項 法 第6条第3項第4号 《3 長期信用銀行は、前2項の規定により営…》 む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。 1 有価証券の売買有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除き、書面取次ぎ行為に限る。又は有価証券関連デリバティブ取 に規定する内閣府令で定める証書をもつて表示されるものは、次に掲げるものとする。

1号 譲渡性預金（払戻しについて期限の定めがある預金で、譲渡禁止の特約のないものをいう。 第12条の3第1項第1号 《長期信用銀行は、次に掲げる商品を取り扱う…》 場合には、業務の方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により、預金等との誤認を防止するための説明を行わなければならない。 1 法第 において同じ。）の預金証書

2号 コマーシャル・ペーパー

3号 住宅抵当証書

4号 貸付債権信託の受益権証書

4_2号 抵当証券法 （1931年法律第15号） 第1条第1項 《土地、建物又は地上権を目的とする抵当権を…》 有する者は其の登記を管轄する登記所に抵当証券の交付を申請することを得 に規定する抵当証券

5号 商品投資に係る事業の規制に関する法律 （1991年法律第66号） 第2条第6項 《6 この法律において「商品投資受益権」と…》 は、次に掲げる権利であって、商品投資に係る事業の公正及び投資者の保護を確保することが必要なものとして政令で定めるものをいう。 1 商品投資契約に係る利益の分配等又は収益の分配等を受ける権利 2 信託財 に規定する商品投資受益権の受益権証書

6号 外国の法人の発行する証券又は証書で銀行業（銀行法第2条第2項に規定する銀行業をいう。以下同じ。）を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権又はこれに類する権利を表示するもの

7号 法 第6条第3項第9号 《3 長期信用銀行は、前2項の規定により営…》 む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。 1 有価証券の売買有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除き、書面取次ぎ行為に限る。又は有価証券関連デリバティブ取 又は第11号に規定する取引に係る権利を表示する証券又は証書

4条 （業務の代理又は媒介）

1項 法 第6条第3項第5号 《3 長期信用銀行は、前2項の規定により営…》 む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。 1 有価証券の売買有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除き、書面取次ぎ行為に限る。又は有価証券関連デリバティブ取 に規定する業務の代理又は媒介で内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 銀行、株式会社商工組合中央金庫又は信用金庫、信用協同組合若しくは労働金庫（これらの法人をもつて組織する連合会を含む。）の業務（金融機関の 信託業務 の兼営等に関する法律（1943年法律第43号）第1条第1項に規定する信託業務（以下「 信託業務 」という。）を除く。）の代理又は媒介

1_2号 農業協同組合（ 農業協同組合法 （1947年法律第132号） 第10条第1項第3号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行うものに限る。 第25条の22第2項 《2 前項各号第1号を除く。の所属長期信用…》 銀行には、長期信用銀行代理業者が銀行法第2条第15項に規定する銀行代理業者である場合にあつては同条第16項に規定する所属銀行、信用金庫法第85条の2第3項に規定する信用金庫代理業者である場合にあつては を除き、以下同じ。）若しくは農業協同組合連合会（同法第10条第1項第3号の事業を行うものに限る。以下同じ。）が行う同法第11条第2項に規定する信用事業（ 信託業務 に係る事業を除く。）、漁業協同組合（ 水産業協同組合法 （1948年法律第242号） 第11条第1項第4号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 の事業を行うものに限る。以下同じ。）若しくは漁業協同組合連合会（同法第87条第1項第4号の事業を行うものに限る。以下同じ。）若しくは水産加工業協同組合（同法第93条第1項第2号の事業を行うものに限る。以下同じ。）若しくは水産加工業協同組合連合会（同法第97条第1項第2号の事業を行うものに限る。以下同じ。）が行う同法第54条の2第2項に規定する信用事業（信託業務に係る事業を除く。）又は農林中央金庫の業務（信託業務に係る事業を除く。）の代理又は媒介

1_3号 資金移動業者（ 資金決済に関する法律 （2009年法律第59号） 第2条第3項 《3 この法律において「資金移動業者」とは…》 、第37条の登録を受けた者をいう。 に規定する資金移動業者をいう。 第4条の5第2項第1号 《2 法第13条の2第4項第2号に規定する…》 内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 長期信用銀行、銀行又は信用金庫、信用協同組合若しくは労働金庫これらの法人をもつて組織する連合会を含む。の業務第1号の5に掲げる業務を除く。の代理又は の4において同じ。）が営む資金移動業（同法第2条第2項に規定する資金移動業をいう。同号において同じ。）の代理又は媒介

1_4号 信託会社又は 信託業務 を営む金融機関の次に掲げる業務の代理又は媒介（ 法 第6条第3項第3号 《3 長期信用銀行は、前2項の規定により営…》 む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。 1 有価証券の売買有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除き、書面取次ぎ行為に限る。又は有価証券関連デリバティブ取 に掲げる業務を除く。）

イ 信託契約（金融機関の 信託業務 の兼営等に関する法律施行令（1993年政令第31号）第3条第1号及び 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則 （1982年大蔵省令第16号） 第3条第1項第1号 《令第3条第4号に規定する内閣府令で定める…》 業務は、次に掲げる業務とする。 1 信託財産の管理又は処分信託の目的の達成のために必要な行為を含む。以下同じ。において宅地建物取引業法1952年法律第176号第2条第2号に規定する行為を行う信託土地等 に規定する信託に係る信託契約を除く。）の締結

ロ 金融機関の 信託業務 の兼営等に関する法律第1条第1項各号（ 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令 第3条 《金融機関が営むことができない業務 法第…》 1条第1項に規定する政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 1 土地若しくはその定着物、地上権又は土地の賃借権以下この号において「土地等」という。を含む財産の信託であって、土地等の処分を信託の目的 各号に掲げる業務を除く。）に掲げる業務を受託する契約の締結

2号 保険会社（ 保険業法 （1995年法律第105号） 第2条第2項 《2 この法律において「保険会社」とは、第…》 3条第1項の内閣総理大臣の免許を受けて保険業を行う者をいう。 に規定する保険会社をいう。以下同じ。）（同条第7項に規定する 外国保険会社等 （以下「 外国保険会社等 」という。）を含む。）の資金の貸付けの代理又は媒介

2_2号 金融商品取引業者（ 金融商品取引法 （1948年法律第25号） 第2条第9項 《9 この法律において「金融商品取引業者」…》 とは、第29条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。 に規定する金融商品取引業者をいう。以下同じ。）若しくは登録金融機関（同条第11項に規定する登録金融機関をいう。）の投資顧問契約（同条第8項第11号に規定する投資顧問契約をいう。）又は投資一任契約（同項第12号ロに規定する投資一任契約をいう。以下同じ。）の締結の代理又は媒介

3号 法律の定めるところにより、予算について国会の議決を経なければならない法人で、金融業を行うものの業務の代理又は媒介

4号 特別の法律により設立された法人で、特別の法律により長期信用銀行に業務の一部を委託し得るものの資金の貸付けその他の金融に関する業務の代理又は媒介（前号に掲げるものを除く。）

5号 前各号に掲げる業務の代理又は媒介のいずれかに準ずるもので金融庁長官が別に定めるもの

4条の2 （外国銀行の業務の代理又は媒介）

1項 法 第6条第3項第5号 《3 長期信用銀行は、前2項の規定により営…》 む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。 1 有価証券の売買有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除き、書面取次ぎ行為に限る。又は有価証券関連デリバティブ取 の2に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 長期信用銀行の子会社（ 法 第13条の2第2項 《2 前項に規定する子会社とは、会社がその…》 総株主又は総出資者の議決権の100分の50を超える議決権を所有する他の会社をいう。 この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主又は総出資者 に規定する子会社（同項の規定により子会社とみなされる会社を含む。）をいう。以下同じ。）である外国銀行（銀行法第10条第2項第8号に規定する外国銀行をいう。以下同じ。）の業務（同条第1項及び第2項に規定する業務（代理又は媒介に係る業務及び銀行が同項（第8号及び第8号の2を除く。）の規定により代理又は媒介を行うことができる業務を除く。）に限る。以下この条において同じ。）の代理又は媒介を当該長期信用銀行が行う場合における当該代理又は媒介のほか、次のイからニまでに掲げる外国銀行の業務の代理又は媒介を当該イからニまでに規定する長期信用銀行が行う場合における当該代理又は媒介

イ 長期信用銀行の子法人等（ 令 第6条第1項において準用する 銀行法施行令 （1982年政令第40号。以下「 銀行法施行令 」という。）第4条の2第2項に規定する子法人等をいう。以下この条において同じ。）である外国銀行（長期信用銀行の子会社である外国銀行を除く。）

ロ 長期信用銀行を子法人等とする外国銀行

ハ 長期信用銀行を子会社とする長期信用銀行持株会社（ 法 第16条の4第1項 《長期信用銀行持株会社長期信用銀行を子会社…》 とする持株会社であつて、第16条の2の4第1項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第3項ただし書の認可を受けているものをいう。以下同じ。は、長期信用銀行及び次に掲げる会社以下この条及び次条第2 に規定する長期信用銀行持株会社をいう。以下同じ。）の子法人等である外国銀行（長期信用銀行の子会社である外国銀行並びにイ及びロに掲げる者を除く。）

ニ 長期信用銀行を子会社とする親法人等（ 銀行法施行令 第4条の2第2項に規定する親法人等をいう。）の子法人等である外国銀行（長期信用銀行の子会社である外国銀行並びにイからハまでに掲げる者を除く。）

2号 長期信用銀行の子会社である外国銀行及び前号イからニまでに掲げる外国銀行以外の外国銀行の業務の代理又は媒介（当該業務の代理又は媒介を外国において行う場合に限る。）

4条の2の2 （デリバティブ取引）

1項 法 第6条第3項第9号 《3 長期信用銀行は、前2項の規定により営…》 む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。 1 有価証券の売買有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除き、書面取次ぎ行為に限る。又は有価証券関連デリバティブ取 及び第10号に規定する内閣府令で定めるものは、 金融商品取引法 第2条第20項 《20 この法律において「デリバティブ取引…》 」とは、市場デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引をいう。 に規定するデリバティブ取引のうち、次に掲げる取引以外の取引とする。

1号 有価証券関連デリバティブ取引（ 金融商品取引法 第28条第8項第6号 《8 この章において「有価証券関連業」とは…》 、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 1 有価証券の売買又はその媒介、取次ぎ有価証券等清算取次ぎを除く。若しくは代理 2 取引所金融商品市場又は外国金融商品市場における有価証券の売買の に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下同じ。）

2号 暗号資産（ 金融商品取引法 第2条第24項第3号 《24 この法律において「金融商品」とは、…》 次に掲げるものをいう。 1 有価証券 2 預金契約に基づく債権その他の権利又は当該権利を表示する証券若しくは証書であつて政令で定めるもの前号に掲げるものを除く。 3 通貨 3の2 暗号等資産資金決済に の2に規定する暗号資産をいう。以下同じ。）又は暗号資産関連金融指標（同法第185条の22第1項第1号に規定する暗号資産関連金融指標をいう。 第4条の3第2項第1号 《2 法第13条の2第1項第3号に規定する…》 内閣府令で定める業務は、金融商品取引法第35条第1項第1号から第10号まで、第13号及び第16号に掲げる行為を行う業務並びに同条第2項第1号から第3号までに掲げる業務同項第1号に掲げる業務にあつては、 において同じ。）に係る取引

4条の2の3 （金融等デリバティブ取引）

1項 法 第6条第3項第11号 《3 長期信用銀行は、前2項の規定により営…》 む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。 1 有価証券の売買有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除き、書面取次ぎ行為に限る。又は有価証券関連デリバティブ取 に規定する類似する取引であつて内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 当事者が数量を定めた商品について当該当事者間で取り決めた商品相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引（次に掲げる取引に限る。以下「 商品デリバティブ取引 」という。）

イ 差金の授受によつて決済される取引

ロ 商品及びその対価の授受を約する売買取引であつて、次に掲げる要件の全てを満たすもの

（1） 当該売買取引に係る商品を決済の終了後に保有することとならないこと。

（2） 当該売買取引に係る商品の保管又は運搬に伴い発生しうる危険を負担しないこと。

2号 当事者が数量を定めた算定割当量について当該当事者間で取り決めた算定割当量の相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引（次に掲げる取引に限る。）

イ 差金の授受によつて決済される取引

ロ 算定割当量及びその対価の授受を約する売買取引であつて、当該売買取引に係る算定割当量を決済の終了後に保有することとならないもの

3号 当事者の一方の意思表示により当事者間において前2号に掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引その他これに類似する取引

2項 法 第6条第3項第11号 《3 長期信用銀行は、前2項の規定により営…》 む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。 1 有価証券の売買有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除き、書面取次ぎ行為に限る。又は有価証券関連デリバティブ取 に規定する長期信用銀行の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として内閣府令で定めるものは、前項各号に掲げるものとする。

3項 法 第6条第3項第12号 《3 長期信用銀行は、前2項の規定により営…》 む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。 1 有価証券の売買有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除き、書面取次ぎ行為に限る。又は有価証券関連デリバティブ取 に規定する内閣府令で定めるものは、上場商品構成物品等（ 商品先物取引法 （1950年法律第239号） 第15条第1項第1号 《主務大臣は、第9条の許可の申請が次に掲げ…》 る基準に適合していると認めるときは、許可をしなければならない。 1 申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ円滑にするために10分な取引量が見込まれることその他上場商品構成品又は上場商品 に規定する上場商品構成物品等をいう。）について商品市場（同法第2条第9項に規定する商品市場をいう。）における相場を利用して行う同法第2条第14項第1号から第3号まで及び第4号（ニを除く。）に掲げる取引の媒介、取次ぎ又は代理とする。

4条の2の4 （リース契約の要件）

1項 法 第6条第3項第13号 《3 長期信用銀行は、前2項の規定により営…》 む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。 1 有価証券の売買有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除き、書面取次ぎ行為に限る。又は有価証券関連デリバティブ取 イに規定する内閣府令で定めるものは、機械類その他の物件を使用させる契約のうち使用期間（同号イに規定する使用期間をいう。以下この項において同じ。）の中途において契約の解除をすることができない旨の定めがないものであつて、相手方が、当該契約に係る使用期間の中途において当該契約に基づく義務に違反し、又は当該契約を解除する場合において、未経過期間に係る使用料のおおむね全部を支払うこととされているものとする。

2項 法 第6条第3項第13号 《3 長期信用銀行は、前2項の規定により営…》 む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。 1 有価証券の売買有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除き、書面取次ぎ行為に限る。又は有価証券関連デリバティブ取 ロに規定する内閣府令で定める費用は、利子及び手数料の額とする。

4条の2の5 （外国銀行代理業務に係る認可の申請等）

1項 長期信用銀行は、 法 第6条の3第1項 《長期信用銀行は、第6条第3項第5号の2に…》 掲げる業務以下「外国銀行代理業務」という。を営もうとするときは、当該外国銀行代理業務の委託を受ける旨の契約の相手方である外国銀行以下「所属外国銀行」という。ごとに、内閣府令で定めるところにより、あらか の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面（ 申請者 が長期信用銀行の子会社である外国銀行及び 第4条の2第1号 《外国銀行の業務の代理又は媒介 第4条の2…》 法第6条第3項第5号の2に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 長期信用銀行の子会社法第13条の2第2項に規定する子会社同項の規定により子会社とみなされる会社を含む。をいう。以 イからハまでに掲げる外国銀行以外の外国銀行を所属外国銀行（法第6条の3第1項に規定する所属外国銀行をいう。以下同じ。）として外国銀行代理業務（法第6条の3第1項に規定する外国銀行代理業務をいう。以下同じ。）を営もうとするものである場合は、第4号及び第6号に掲げる書面を除く。）を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 所属外国銀行の主たる営業所の所在地を記載した書面

3号 所属外国銀行の代表権を有する役員の氏名又は名称を記載した書面

4号 所属外国銀行の主要な株主又は持分を保有する者（以下この号において「 主要株主等 」という。）の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（ 主要株主等 が法人その他の団体である場合には、その名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び営んでいる事業の内容）並びにその保有する株式の数又は出資の金額を記載した書面

5号 所属外国銀行の最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

6号 当該長期信用銀行と所属外国銀行との間の資本関係を記載した書面

7号 当該長期信用銀行と所属外国銀行との間の当該申請に係る外国銀行代理業務の委託契約の内容を記載した書面

8号 当該申請に係る外国銀行代理業務の内容及び方法を記載した書面

9号 その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

2項 金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準（認可の申請が 第4条の2第2号 《外国銀行の業務の代理又は媒介 第4条の2…》 法第6条第3項第5号の2に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 長期信用銀行の子会社法第13条の2第2項に規定する子会社同項の規定により子会社とみなされる会社を含む。をいう。以 に規定する外国銀行を所属外国銀行として外国銀行代理業務を営もうとするものである場合は、第3号に掲げる基準を除く。）に適合するかどうかを審査するものとする。

1号 所属外国銀行が、長期信用銀行の業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有していること。

2号 所属外国銀行が、その人的構成等に照らして、長期信用銀行の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、10分な社会的信用を有する者であること。

3号 所属外国銀行及び当該所属外国銀行と次に掲げる特殊の関係のある者（ハに掲げる者については所属外国銀行の株式の全部又は一部を保有している者に限る。）の主たる営業所が所在する国において、長期信用銀行に対し、銀行法による取扱いと実質的に同等な取扱いが行われていると認められること。ただし、当該審査が、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることとなる場合は、この限りでない。

イ 所属外国銀行の発行済株式の総数又は出資の総額（以下この号及び 第25条の2の4第1項 《銀行法第52条の2の9第1項第7号に規定…》 する内閣府令で定める場合は、発行済株式等の100分の50を超える数又は額の株式等を保有する者に変更があつた場合とする。 において「 発行済 株式等 」という。）の100分の50を超える数又は額の株式又は持分（以下「 株式等 」という。）を保有している者

ロ イに掲げる者の 発行済株式等 の100分の50を超える数又は額の 株式等 を保有している者

ハ 主たる営業所の所在地を同1の国とする二以上の者により合計して所属外国銀行の 発行済株式等 の100分の50を超える数又は額の 株式等 が保有されている場合における当該二以上の者のいずれかに該当する者

ニ 長期信用銀行が支店の設置又は長期信用銀行の業務を営むための会社の設立をすることができない国に主たる営業所を設けている二以上の者（そのいずれの者も所属外国銀行の 発行済株式等 の100分の5を超える数又は持分を保有しているものに限る。）により合計して所属外国銀行の発行済株式等の100分の50を超える数又は額の 株式等 が保有されている場合における当該二以上の者のいずれかに該当する者

3項 法 第6条の3第2項 《2 前項の規定にかかわらず、長期信用銀行…》 は、外国銀行グループ外国銀行及びその子会社である外国銀行その他の内閣府令で定める者の集団をいう。ごとに、認可を受けて当該外国銀行グループに属する外国銀行を所属外国銀行とする外国銀行代理業務を営むことが に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。

1号 長期信用銀行の子法人等である外国銀行

2号 長期信用銀行を子法人等とする外国銀行

3号 長期信用銀行を子会社とする長期信用銀行持株会社の子法人等である外国銀行（前2号に掲げる外国銀行を除く。）

4号 長期信用銀行を子会社とする親法人等の子法人等である外国銀行（前3号に掲げる外国銀行を除く。）

4項 長期信用銀行は、 法 第6条の3第2項 《2 前項の規定にかかわらず、長期信用銀行…》 は、外国銀行グループ外国銀行及びその子会社である外国銀行その他の内閣府令で定める者の集団をいう。ごとに、認可を受けて当該外国銀行グループに属する外国銀行を所属外国銀行とする外国銀行代理業務を営むことが の規定により認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 所属外国銀行の商号を記載した書面

3号 所属外国銀行の主たる営業所の所在地を記載した書面

4号 所属外国銀行の代表権を有する役員の氏名又は名称を記載した書面

5号 所属外国銀行（長期信用銀行の子会社である外国銀行を除く。）の 主要株主等 の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（主要株主等が法人その他の団体である場合には、その名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び営んでいる事業の内容）並びにその保有する株式の数又は出資の金額を記載した書面

6号 所属外国銀行の属する外国銀行グループ（ 法 第6条の3第2項 《2 前項の規定にかかわらず、長期信用銀行…》 は、外国銀行グループ外国銀行及びその子会社である外国銀行その他の内閣府令で定める者の集団をいう。ごとに、認可を受けて当該外国銀行グループに属する外国銀行を所属外国銀行とする外国銀行代理業務を営むことが に規定する外国銀行グループをいう。以下同じ。）の連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における外国銀行グループの業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

7号 当該長期信用銀行と所属外国銀行及び当該所属外国銀行の属する外国銀行グループとの間の資本関係を記載した書面

8号 所属外国銀行の属する外国銀行グループに係る経営の基本方針を示す書面

9号 所属外国銀行の属する外国銀行グループに係るリスク管理及び法令遵守に関する方針を示す書面

10号 当該長期信用銀行と所属外国銀行との間の当該申請に係る外国銀行代理業務の委託契約の内容を記載した書面

11号 当該申請に係る外国銀行代理業務の内容及び方法を記載した書面

12号 その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

5項 金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

1号 所属外国銀行の属する外国銀行グループが、長期信用銀行の業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有していること。

2号 所属外国銀行の属する外国銀行グループが、その人的構成等に照らして、長期信用銀行の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、10分な社会的信用を有する者の集団であること。

3号 所属外国銀行の属する外国銀行グループに関するリスク管理及び法令遵守に関する方針が策定され、これらに基づく業務の運営の検証がされる等、的確なリスク管理及び法令を遵守した運営が確保されると認められること。

4号 第2項第3号に掲げる基準

4条の2の6 （外国銀行代理業務に係る届出）

1項 法 第6条の3第3項 《3 第1項の規定は、長期信用銀行が当該長…》 期信用銀行の子会社である外国銀行その他の内閣府令で定める外国銀行を所属外国銀行として外国銀行代理業務を営もうとするときは、適用しない。 この場合において、当該長期信用銀行は、当該外国銀行代理業務に係る に規定する内閣府令で定める外国銀行は、次に掲げる外国銀行とする。

1号 長期信用銀行が次に掲げる認可を受けてその子会社としている外国銀行

イ 法 第13条の2第9項 《9 第6項の規定は、長期信用銀行が、外国…》 特定金融関連業務会社当該長期信用銀行が子会社対象銀行等又は他の外国特定金融関連業務会社を子会社としようとする場合における当該子会社対象銀行等又は他の外国特定金融関連業務会社が現に子会社としているものを （同条第11項において準用する場合を含む。）の規定による子会社対象銀行等（同条第9項に規定する子会社対象銀行等をいう。）を子会社とすることの認可

ロ 法 第13条の2第10項 《10 長期信用銀行は、第8項各号のいずれ…》 かに該当する場合において、内閣総理大臣の承認を受けたときは、第1項の規定にかかわらず、第8項の期間を超えて当該承認に係る子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることができる。 ただし書に規定する認可

ハ 銀行法第30条第1項から第3項までに規定する認可

ニ 金融機関の合併及び転換に関する法律 （1968年法律第86号） 第5条第1項 《この法律による金融機関の合併及び転換は、…》 内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 に規定する認可

2号 長期信用銀行持株会社が次に掲げる認可を受けてその子会社としている外国銀行（前号に掲げる外国銀行を除く。）

イ 法 第16条の4第6項 《6 第3項の規定は、長期信用銀行持株会社…》 が、外国特定金融関連業務会社当該長期信用銀行持株会社が長期信用銀行等又は他の外国特定金融関連業務会社を子会社としようとする場合における当該長期信用銀行等又は他の外国特定金融関連業務会社が現に子会社とし （同条第8項において準用する場合を含む。）の規定による長期信用銀行等（同条第6項に規定する長期信用銀行等をいう。）を子会社とすることの認可

ロ 法 第16条の4第7項 《7 長期信用銀行持株会社は、第5項各号の…》 いずれかに該当する場合において、内閣総理大臣の承認を受けたときは、第1項の規定にかかわらず、第5項の期間を超えて当該承認に係る子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることができる。 ただし書に規定する認可

ハ 銀行法第52条の35第1項から第3項までに規定する認可

2項 長期信用銀行は、 法 第6条の3第3項 《3 第1項の規定は、長期信用銀行が当該長…》 期信用銀行の子会社である外国銀行その他の内閣府令で定める外国銀行を所属外国銀行として外国銀行代理業務を営もうとするときは、適用しない。 この場合において、当該長期信用銀行は、当該外国銀行代理業務に係る の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 所属外国銀行の主たる営業所の所在地を記載した書面

3号 所属外国銀行の代表権を有する役員の氏名又は名称を記載した書面

4号 所属外国銀行の最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

5号 当該長期信用銀行と所属外国銀行との間の資本関係を記載した書面

6号 当該長期信用銀行と所属外国銀行との間の当該届出に係る外国銀行代理業務の委託契約の内容を記載した書面

7号 当該申請に係る外国銀行代理業務の内容及び方法を記載した書面

4条の2の7 （委託契約の内容を記載した書面の記載事項）

1項 第4条の2の5第1項第7号 《長期信用銀行は、法第6条の3第1項の規定…》 による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面申請者が長期信用銀行の子会社である外国銀行及び第4条の2第1号イからハまでに掲げる外国銀行以外の外国銀行を所属外国銀行法第6条の3第1項に規 及び第4項第10号並びに前条第2項第6号に掲げる委託契約の内容を記載した書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。

1号 外国銀行代理業務を営む営業所の設置、廃止又は位置の変更に関する事項

2号 外国銀行代理業務の内容（代理又は媒介の別を含む。以下同じ。）に関する事項

3号 外国銀行代理業務の営業日及び営業時間に関する事項

4号 所属外国銀行が、不当に外国銀行代理長期信用銀行（ 法 第17条 《銀行法の準用 銀行法の規定は、同法第1…》 条から第3条まで目的、定義等、第4条営業の免許、第5条第1項及び第2項資本金の額、第6条第1項及び第2項商号、第10条から第12条まで業務の範囲、第13条の四金融商品取引法の準用、第16条の二銀行の子 に規定する外国銀行代理長期信用銀行をいう。以下同じ。）の業務上の秘密又は取引先の信用に関する事項を当該外国銀行代理長期信用銀行及び当該取引先以外の者に漏らし、又は自己若しくは当該外国銀行代理長期信用銀行及び当該取引先以外の者のために利用することを禁ずる規定

5号 現金、有価証券等の取扱基準及びこれに関連する所属外国銀行の顧客に対する責任に関する事項

6号 契約の期間、更新及び解除に関する事項

7号 外国銀行代理業務の内容並びに外国銀行代理業務の営業日及び営業時間の店頭掲示に関する事項

8号 その他必要と認められる事項

4条の2の8 （外国銀行代理業務の内容及び方法）

1項 第4条の2の5第1項第8号 《長期信用銀行は、法第6条の3第1項の規定…》 による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面申請者が長期信用銀行の子会社である外国銀行及び第4条の2第1号イからハまでに掲げる外国銀行以外の外国銀行を所属外国銀行法第6条の3第1項に規 及び 第4条の2の6第2項第7号 《2 長期信用銀行は、法第6条の3第3項の…》 規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 1 理由書 2 所属外国銀行の主たる営業所の所在地を記載した書面 3 所属外国銀行の代表権を有 に掲げる外国銀行代理業務の内容及び方法を記載した書面に記載する事項は、次に掲げるものとする。

1号 取り扱う所属外国銀行の業務の種類

2号 取り扱う所属外国銀行の業務の種類ごとに当該業務の代理又は媒介のいずれを行うかの別（代理及び媒介のいずれも行う場合はその旨）

3号 外国銀行代理業務の実施体制

2項 第4条の2の5第4項第11号 《4 長期信用銀行は、法第6条の3第2項の…》 規定により認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 1 理由書 2 所属外国銀行の商号を記載した書面 3 所属外国銀行の主たる営業所の所在地 に規定する外国銀行代理業務の内容及び方法を記載した書面に記載する事項は、次に掲げるものとする。

1号 取り扱う外国銀行グループに係る業務の種類

2号 取り扱う外国銀行グループに係る業務の種類ごとに当該業務の代理又は媒介のいずれを行うかの別（代理及び媒介のいずれも行う場合はその旨）

3号 外国銀行代理業務の実施体制

3項 第1項第3号及び前項第3号に掲げる外国銀行代理業務の実施体制には、 法 第17条 《銀行法の準用 銀行法の規定は、同法第1…》 条から第3条まで目的、定義等、第4条営業の免許、第5条第1項及び第2項資本金の額、第6条第1項及び第2項商号、第10条から第12条まで業務の範囲、第13条の四金融商品取引法の準用、第16条の二銀行の子 において準用する銀行法第52条の2の10において準用する同法第52条の四十五各号（第4号を除く。）に掲げる行為その他外国銀行代理業務を適切かつ確実に営むことにつき支障を及ぼす行為を防止するための体制のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める体制を含むものとする。

1号 外国銀行代理行為（外国銀行代理業務に係る行為をいう。以下同じ。）に関して顧客から金銭その他の財産の交付を受ける権限が付与されている場合当該交付を受ける財産と自己の固有財産とを分別して管理するための体制

2号 電気通信回線に接続している電子計算機を利用して外国銀行代理業務を営む場合顧客が当該外国銀行代理長期信用銀行と他の者を誤認することを防止するための体制

4条の3 （専門子会社の業務等）

1項 法 第13条の2第1項第2号 《長期信用銀行は、次に掲げる会社以下この条…》 及び第17条において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 長期信用銀行 2 銀行銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行をいう。以下同じ。 2の2 資金決済に関する法律20 の2に規定する内閣府令で定める業務は、次に掲げるものとする。

1号 第4条の5第1項 《法第13条の2第4項第1号に規定する内閣…》 府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 他の事業者のための不動産原則として、自らを子会社とする長期信用銀行又はその子会社から取得し、又は賃借した事業用不動産に限る。の賃貸又は他の事業者の所有す 各号に掲げる業務であつて、金融庁長官が定める基準により銀行、その子会社又は第4項各号に掲げる者の営む業務のために営むもの

2号 第4条の5第2項 《2 法第13条の2第4項第2号に規定する…》 内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 長期信用銀行、銀行又は信用金庫、信用協同組合若しくは労働金庫これらの法人をもつて組織する連合会を含む。の業務第1号の5に掲げる業務を除く。の代理又は 各号に掲げる業務。ただし、同項第19号から第23号までに掲げる業務については証券子会社等（ 法 第13条の2第4項第6号 《4 第1項において、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 従属業務 長期信用銀行又は第1項第2号から第10号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として内閣府令で定めるもの 2 金融関連業務 第6条第1項第1号 に規定する証券子会社等をいう。）を有する場合に限り、 第4条の5第2項第24号 《2 法第13条の2第4項第2号に規定する…》 内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 長期信用銀行、銀行又は信用金庫、信用協同組合若しくは労働金庫これらの法人をもつて組織する連合会を含む。の業務第1号の5に掲げる業務を除く。の代理又は から第34号までに掲げる業務については保険子会社等（法第13条の2第4項第7号に規定する保険子会社等をいう。次項第3号及び第3項第5号において同じ。）を有する場合に限り、 第4条の5第2項第35号 《2 法第13条の2第4項第2号に規定する…》 内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 長期信用銀行、銀行又は信用金庫、信用協同組合若しくは労働金庫これらの法人をもつて組織する連合会を含む。の業務第1号の5に掲げる業務を除く。の代理又は から第37号までに掲げる業務については信託子会社等（法第13条の2第4項第8号に規定する信託子会社等をいう。以下同じ。）を有する場合に限る。

2項 法 第13条の2第1項第3号 《長期信用銀行は、次に掲げる会社以下この条…》 及び第17条において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 長期信用銀行 2 銀行銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行をいう。以下同じ。 2の2 資金決済に関する法律20 に規定する内閣府令で定める業務は、 金融商品取引法 第35条第1項第1号 《金融商品取引業者第1種金融商品取引業又は…》 投資運用業を行う者に限る。以下この条において同じ。は、金融商品取引業のほか、次に掲げる行為を業として行うことその他の金融商品取引業に付随する業務を行うことができる。 1 有価証券の貸借又はその媒介若し から第10号まで、第13号及び第16号に掲げる行為を行う業務並びに同条第2項第1号から第3号までに掲げる業務（同項第1号に掲げる業務にあつては、 第4条の2の3第1項第1号 《法第6条第3項第11号に規定する類似する…》 取引であつて内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 当事者が数量を定めた商品について当該当事者間で取り決めた商品相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引次に掲げる取 及び第3号（同項第1号に係る部分に限る。）に掲げるもの並びに 商品先物取引法 第2条第21項 《21 この法律において「商品市場における…》 取引等」とは、次に掲げる行為をいう。 1 商品市場における取引 2 前号に掲げる行為の委託の媒介、取次ぎ又は代理 3 商品清算取引の委託の取次ぎ 4 前号に掲げる行為の委託の媒介、取次ぎ又は代理 に規定する商品市場における取引等の委託を受ける業務に限り、 金融商品取引法 第35条第2項第2号 《2 金融商品取引業者は、金融商品取引業及…》 び前項の規定により行う業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。 1 商品先物取引法第2条第21項に規定する商品市場における取引等に係る業務 2 商品の価格その他の指標に係る変動、市場間の格差等を に掲げる業務にあつては、 第4条の2の3第1項第1号 《法第6条第3項第11号に規定する類似する…》 取引であつて内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 当事者が数量を定めた商品について当該当事者間で取り決めた商品相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引次に掲げる取 及び第3号（同項第1号に係る部分に限る。）に掲げるものに限る。）のほか、次に掲げるものとする。

1号 金融商品取引法 第2条第8項第7号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と 及び第11号から第17号までに掲げる行為（同項第12号、第14号及び第15号に掲げる行為にあつては、暗号資産の価値等（暗号資産の価値、暗号資産関連オプション（同法第185条の23第1項に規定する暗号資産関連オプションをいう。）の対価の額又は暗号資産関連金融指標の動向をいう。次項第1号並びに 第4条の5第2項第4号 《2 法第13条の2第4項第2号に規定する…》 内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 長期信用銀行、銀行又は信用金庫、信用協同組合若しくは労働金庫これらの法人をもつて組織する連合会を含む。の業務第1号の5に掲げる業務を除く。の代理又は 及び第14号において同じ。）の分析に基づく投資判断（同法第2条第8項第11号ロに規定する投資判断をいう。次項第1号並びに 第4条の5第2項第4号 《2 法第13条の2第4項第2号に規定する…》 内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 長期信用銀行、銀行又は信用金庫、信用協同組合若しくは労働金庫これらの法人をもつて組織する連合会を含む。の業務第1号の5に掲げる業務を除く。の代理又は 及び第14号において同じ。）に基づいて財産の運用を行うものを除く。）並びに 金融商品取引法施行令 （1965年政令第321号） 第1条 《有価証券となる証券又は証書 金融商品取…》 引法以下「法」という。第2条第1項第21号に規定する政令で定める証券又は証書は、次に掲げるものとする。 1 譲渡性預金払戻しについて期限の定めがある預金であつて、民法1896年法律第89号第3編第1章 の十二各号に掲げる行為を行う業務

2号 第4条の5第1項 《法第24条の7第1項同条第6項において準…》 用し、及びこれらの規定を法第27条において準用する場合を含む。に規定する政令で定める期間は、3月とする。 ただし、親会社等法第24条の7第1項に規定する親会社等をいう。第4条の8において同じ。である外 各号（第23号を除く。）に掲げる業務であつて、金融庁長官が定める基準により長期信用銀行、その子会社又は第4項各号に掲げる者の営む業務のために営むもの。

3号 第4条の5第2項 《2 法第13条の2第4項第2号に規定する…》 内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 長期信用銀行、銀行又は信用金庫、信用協同組合若しくは労働金庫これらの法人をもつて組織する連合会を含む。の業務第1号の5に掲げる業務を除く。の代理又は 各号に掲げる業務（第1号に掲げる業務に該当するものを除く。）。ただし、同項第24号から第34号までに掲げる業務については保険子会社等を有する場合に限り、 第4条の5第2項第35号 《2 法第13条の2第4項第2号に規定する…》 内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 長期信用銀行、銀行又は信用金庫、信用協同組合若しくは労働金庫これらの法人をもつて組織する連合会を含む。の業務第1号の5に掲げる業務を除く。の代理又は から第37号までに掲げる業務については信託子会社等を有する場合に限る。

3項 法 第13条の2第1項第4号 《長期信用銀行は、次に掲げる会社以下この条…》 及び第17条において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 長期信用銀行 2 銀行銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行をいう。以下同じ。 2の2 資金決済に関する法律20 及び第4号の2に規定する内閣府令で定める業務は、 金融商品取引法 第35条第1項第10号 《金融商品取引業者第1種金融商品取引業又は…》 投資運用業を行う者に限る。以下この条において同じ。は、金融商品取引業のほか、次に掲げる行為を業として行うことその他の金融商品取引業に付随する業務を行うことができる。 1 有価証券の貸借又はその媒介若し 及び第13号に掲げる行為を行う業務並びに同条第2項第1号から第3号までに掲げる業務のほか、次に掲げる業務とする。

1号 金融商品取引法 第2条第8項第11号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と 、第12号及び第14号に掲げる行為（同項第12号及び第14号に掲げる行為にあつては、暗号資産の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて財産の運用を行うものを除く。）並びに 金融商品取引法施行令 第1条の12第1号 《金融商品取引業となる行為 第1条の12 …》 法第2条第8項第18号に規定する政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 1 法第2条第8項第7号に掲げる行為を行つた者による当該行為に係る有価証券次に掲げるものに限る。の転売を目的としない買取り に掲げる行為を行う業務

2号 累積投資契約（ 金融商品取引法 第35条第1項第7号 《金融商品取引業者第1種金融商品取引業又は…》 投資運用業を行う者に限る。以下この条において同じ。は、金融商品取引業のほか、次に掲げる行為を業として行うことその他の金融商品取引業に付随する業務を行うことができる。 1 有価証券の貸借又はその媒介若し に規定する累積投資契約をいう。）の締結の媒介

3号 金融商品取引法 第35条第1項第1号 《金融商品取引業者第1種金融商品取引業又は…》 投資運用業を行う者に限る。以下この条において同じ。は、金融商品取引業のほか、次に掲げる行為を業として行うことその他の金融商品取引業に付随する業務を行うことができる。 1 有価証券の貸借又はその媒介若し に規定する有価証券の貸借の媒介

4号 前項第2号に掲げる業務

5号 第4条の5第2項 《2 法第13条の2第4項第2号に規定する…》 内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 長期信用銀行、銀行又は信用金庫、信用協同組合若しくは労働金庫これらの法人をもつて組織する連合会を含む。の業務第1号の5に掲げる業務を除く。の代理又は 各号に掲げる業務（第1号に掲げる業務に該当するものを除く。）。ただし、同項第24号から第34号までに掲げる業務については保険子会社等を有する場合に限り、同項第35号から第37号までに掲げる業務については信託子会社等を有する場合に限る。

4項 法 第13条の2第1項第11号 《長期信用銀行は、次に掲げる会社以下この条…》 及び第17条において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 長期信用銀行 2 銀行銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行をいう。以下同じ。 2の2 資金決済に関する法律20 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 当該長期信用銀行の長期信用銀行持株特定子銀行（当該長期信用銀行を子会社とする長期信用銀行持株会社の子会社（長期信用銀行又は 法 第16条の4第1項第1号 《長期信用銀行持株会社長期信用銀行を子会社…》 とする持株会社であつて、第16条の2の4第1項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第3項ただし書の認可を受けているものをいう。以下同じ。は、長期信用銀行及び次に掲げる会社以下この条及び次条第2 若しくは第6号に掲げる会社に限り、当該長期信用銀行及びその特定子銀行（当該長期信用銀行の子会社のうち、法第13条の2第1項第1号から第2号の二まで又は第7号に掲げる会社をいう。次号及び第4号において同じ。）を除く。）をいう。第4号において同じ。）

2号 当該長期信用銀行の長期信用銀行集団（当該長期信用銀行及びその子会社の集団又は当該長期信用銀行の特定子銀行及び当該長期信用銀行の特定子銀行以外の子会社の集団をいう。第4号において同じ。）

3号 当該長期信用銀行の長期信用銀行持株会社集団（当該長期信用銀行を子会社とする長期信用銀行持株会社の二以上の子会社の集団又は当該長期信用銀行持株会社及びその子会社の集団のうち、長期信用銀行又は 法 第16条の4第1項第1号 《長期信用銀行持株会社長期信用銀行を子会社…》 とする持株会社であつて、第16条の2の4第1項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第3項ただし書の認可を受けているものをいう。以下同じ。は、長期信用銀行及び次に掲げる会社以下この条及び次条第2 若しくは第6号に掲げる会社を含むものに限り、前号に掲げるものを除いたものをいう。次号において同じ。）

4号 当該長期信用銀行又はその特定子銀行、長期信用銀行持株特定子銀行、長期信用銀行集団若しくは長期信用銀行持株会社集団及び次に掲げる者

イ 長期信用銀行等

ロ 長期信用銀行等集団

ハ 長期信用銀行持株会社集団

ニ 銀行の銀行持株会社集団

5項 前項第4号に規定する「長期信用銀行等」、「長期信用銀行等集団」及び「銀行持株会社集団」とは、それぞれ次に定めるところによる。

1号 長期信用銀行等次に掲げる者

イ 長期信用銀行又は銀行（これらの子会社のうち、銀行業を営む外国の会社を含む。）

ロ 信用金庫、信用協同組合又は労働金庫（これらの法人をもつて組織する連合会又はその子会社のうち、銀行又は銀行業を営む外国の会社を含む。）

ハ 農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会（農業協同組合連合会、漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会にあつては、当該農業協同組合連合会、当該漁業協同組合連合会又は当該水産加工業協同組合連合会の子会社（銀行に限る。）を含む。）

ニ 農林中央金庫（その子会社のうち、銀行又は銀行業を営む外国の会社を含む。）

ホ 株式会社商工組合中央金庫

2号 長期信用銀行等集団前号に規定する長期信用銀行等及びその子会社の集団又は当該長期信用銀行等の子銀行等（当該長期信用銀行等の子会社のうち、銀行、長期信用銀行又は銀行業を営む外国の会社をいう。以下この号において同じ。）及び当該長期信用銀行等の子銀行等以外の子会社の集団

3号 銀行持株会社集団銀行持株会社（銀行法第2条第13項に規定する銀行持株会社をいう。以下同じ。）の二以上の子会社の集団又は当該銀行持株会社及びその子会社の集団のうち、銀行又は銀行法第52条の23第1項第1号若しくは第6号に掲げる会社を含むものに限り、前号に定めるものを除いたもの

6項 法 第13条の2第1項第12号 《長期信用銀行は、次に掲げる会社以下この条…》 及び第17条において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 長期信用銀行 2 銀行銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行をいう。以下同じ。 2の2 資金決済に関する法律20 に規定する内閣府令で定める会社は、金融商品取引所（ 金融商品取引法 第2条第16項 《16 この法律において「金融商品取引所」…》 とは、第80条第1項の規定により内閣総理大臣の免許を受けて金融商品市場を開設する金融商品会員制法人又は株式会社をいう。 に規定する金融商品取引所をいう。以下同じ。）に上場されている株式又は同法第67条の11第1項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であつて、次の各号のいずれかに該当する会社とする。

1号 中小企業者（ 中小企業等経営強化法 （1999年法律第18号） 第2条第1項 《この法律において「中小企業者」とは、次の…》 各号のいずれかに該当する者をいう。 1 資本金の額又は出資の総額が400,000,000円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種 に規定する中小企業者をいう。以下この項及び第12項において同じ。）であつて、設立の日又は新事業活動（会社が現に行つている事業と異なる種類の事業であつて、新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動をいう。次号及び第3号において同じ。）の開始の日以後10年を経過しておらず、かつ、前事業年度又は前年においてイに掲げる金額のロに掲げる金額に対する割合が100分の3を超えているもの

イ 試験研究費その他新たな技術若しくは新たな経営組織の採用、市場の開拓又は新たな事業の開始のために特別に支出される費用の合計額

ロ 総収入金額から固定資産又は法人税法（1965年法律第34号）第2条第21号に規定する有価証券の譲渡による収入金額を控除した金額

2号 中小企業者であつて、設立の日又は新事業活動の開始の日以後2年を経過しておらず、常勤の新事業活動従事者（新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動に従事する者であつて、研究者に該当しない者に限る。以下この号において同じ。）の数が2人以上であり、かつ、当該新事業活動従事者の数の常勤の役員及び従業員の数の合計に対する割合が10分の一以上であるもの

3号 中小企業者であつて、設立の日又は新事業活動の開始の日以後1年を経過しておらず、常勤の研究者の数が2人以上であり、かつ、当該研究者の数の常勤の役員及び従業員の数の合計に対する割合が10分の一以上であるもの

7項 法 第13条の2第1項第12号 《長期信用銀行は、次に掲げる会社以下この条…》 及び第17条において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 長期信用銀行 2 銀行銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行をいう。以下同じ。 2の2 資金決済に関する法律20 の2に規定する内閣府令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は 金融商品取引法 第67条の11第1項 《店頭売買有価証券市場を開設する認可協会は…》 、当該店頭売買有価証券市場において売買を行わせようとする有価証券の種類及び銘柄を当該認可協会に備える店頭売買有価証券登録原簿に登録しなければならない。 の店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であつて、次の各号のいずれかに該当する会社とする。

1号 中小企業等経営強化法 第14条第1項 《特定事業者は、単独で又は共同で行おうとす…》 る経営革新に関する計画特定事業者が第2条第5項第5号から第7号までに掲げる組合若しくは連合会又は会社を設立しようとする場合にあっては当該特定事業者がその組合、連合会又は会社と共同で行う経営革新に関する に規定する承認を受けている会社

2号 民事再生法 （1999年法律第225号） 第174条第1項 《再生計画案が可決された場合には、裁判所は…》 、次項の場合を除き、再生計画認可の決定をする。 の規定による再生計画認可の決定を受けている会社

3号 会社更生法 （2002年法律第154号） 第199条第1項 《更生計画案が可決されたときは、裁判所は、…》 更生計画の認可又は不認可の決定をしなければならない。 の規定による更生計画認可の決定を受けている会社

4号 株式会社地域経済活性化支援機構法 （2009年法律第63号） 第25条第4項 《4 機構は、第1項の申込みがあったときは…》 、遅滞なく、支援基準に従って、再生支援をするかどうかを決定するとともに、その結果を当該申込みをした事業者前項に規定する中小企業者が申込みをした場合にあっては、当該申込みをした中小企業者及び当該書面を交 に規定する再生支援決定を受けている会社

5号 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法 （2011年法律第113号） 第19条第4項 《4 機構は、第1項の申込みがあったときは…》 、遅滞なく、支援基準に従って、再生支援をするかどうかを決定するとともに、その結果を当該申込みをした事業者前項に規定する中小企業者が申込みをした場合にあっては、当該申込みをした中小企業者及び当該書面を交 に規定する支援決定を受けている会社

6号 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法 第59条第1項 《機構は、再生支援をするに当たっては、必要…》 に応じ、対象事業者に対し産業競争力強化法第23条第1項の事業再編計画の認定の申請を促すこと、被災地域において設置された認定支援機関であって経済産業省令で定める要件を満たすもの以下「産業復興相談センター に規定する産業復興機構による支援を受けている会社

7号 産業競争力強化法 （2013年法律第98号） 第23条第1項 《事業者は、その実施しようとする事業再編当…》 該事業者が法人を設立し、その法人が実施しようとするものを含む。に関する計画以下「事業再編計画」という。を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。 又は 第25条第1項 《主務大臣は、事業再編計画について第23条…》 第1項の認定第24条第1項の変更の認定を含む。第3項において同じ。をしようとする場合又は特別事業再編計画について第24条の2第1項の認定前条第1項の変更の認定を含む。第3項において同じ。をしようとする の認定を受けている会社

8号 合理的な経営改善のための計画（長期信用銀行等（長期信用銀行又は 令 第4条各号に掲げる者をいう。次項第1号において同じ。）、株式会社商工組合中央金庫、保険会社（ 外国保険会社等 を含む。）、銀行持株会社、長期信用銀行持株会社若しくは 保険業法 第2条第16項 《16 この法律において「保険持株会社」と…》 は、保険会社を子会社とする持株会社私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律1947年法律第54号第9条第4項第1号持株会社に規定する持株会社をいう。以下同じ。であって、第271条の18第1項の認可 に規定する保険持株会社又はこれらの子会社（以下この号において「 特定金融機関等 」という。）が、当該 特定金融機関等 に対する会社の債務について次に掲げる措置のいずれかを実施することを内容とするものであつて、当該措置の実施により相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）を実施している会社

イ 当該債務の全部又は一部を免除する措置

ロ 当該債務の全部又は一部を消滅させるために株式を取得する措置

ハ 当該債務に係る債権の全部又は一部が当該会社に対する他の債権に後れることとする措置（当該会社の財務指標が当該 特定金融機関等 及び当該会社の間であらかじめ定めた一定の基準を下回つた場合に、当該会社が期限の利益を喪失する措置を併せて講じているものに限る。）

9号 代表者の死亡、高齢化その他の事由に起因して、その事業の承継のために支援の必要が生じた会社であつて、当該事業の承継に係る計画に基づく支援を受けている会社

8項 法 第13条の2第1項第12号 《長期信用銀行は、次に掲げる会社以下この条…》 及び第17条において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 長期信用銀行 2 銀行銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行をいう。以下同じ。 2の2 資金決済に関する法律20 の2に規定する内閣府令で定める要件は、長期信用銀行又はその子会社が前項に規定する会社（同項第9号に該当するものを除く。）の議決権を取得する場合において、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当することとする。

1号 長期信用銀行等による人的な又は財政上の支援その他の当該長期信用銀行等が行う事業の再生のための支援をその内容に含む事業計画（ 法 第13条の2第1項第12号 《長期信用銀行は、次に掲げる会社以下この条…》 及び第17条において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 長期信用銀行 2 銀行銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行をいう。以下同じ。 2の2 資金決済に関する法律20 の2の事業に係る計画をいう。）が作成されていること。

2号 前号の事業計画について、次のいずれかに該当するものが関与して策定していること。

イ 官公署

ロ 商工会又は商工会議所

ハ イ又はロに準ずるもの

ニ 弁護士又は 弁護士法 人

ホ 公認会計士又は監査法人

ヘ 税理士又は 税理士法 人

ト 第4条の5第2項第15号に掲げる業務を営む会社（当該長期信用銀行の子会社等（銀行法第14条の2第2号に規定する子会社等をいう。）及び当該長期信用銀行を子会社とする長期信用銀行持株会社の子会社等（銀行法第52条の25に規定する子会社等をいう。）以外の会社に限る。）

9項 第6項に規定する会社のほか、会社であつて、その議決権を長期信用銀行若しくはその子会社（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）の担保権の実行による 株式等 の取得又は 第4条の6第1項第1号 《法第13条の2第5項本文に規定する内閣府…》 令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 1 長期信用銀行又はその子会社の代物弁済の受領による株式等の取得 2 長期信用銀行又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式等に係る議決権の取 に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該会社の議決権が当該長期信用銀行又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合においては、当該長期信用銀行若しくはその子会社の担保権の実行による株式等の取得又は同号に掲げる事由によらずに最後に取得されたとき）に第6項に規定する会社に該当していたものも、その議決権が当該長期信用銀行若しくはその子会社の担保権の実行による株式等の取得又は同号に掲げる事由によらずに新たに取得されない限り、当該長期信用銀行に係る 法 第13条の2第1項第12号 《長期信用銀行は、次に掲げる会社以下この条…》 及び第17条において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 長期信用銀行 2 銀行銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行をいう。以下同じ。 2の2 資金決済に関する法律20 に規定する内閣府令で定める会社に該当するものとする。

10項 前項の規定は、第7項に規定する会社に該当していたものに準用する。この場合において、前項中「 第13条の2第1項第12号 《長期信用銀行は、次に掲げる会社以下この条…》 及び第17条において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 長期信用銀行 2 銀行銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行をいう。以下同じ。 2の2 資金決済に関する法律20 」とあるのは、「 第13条の2第1項第12号 《長期信用銀行は、次に掲げる会社以下この条…》 及び第17条において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 長期信用銀行 2 銀行銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行をいう。以下同じ。 2の2 資金決済に関する法律20 の二」と読み替えるものとする。

11項 第6項から前項まで（第8項を除く。）の規定にかかわらず、特定子会社（第13項に規定する会社をいう。以下この項及び次項並びに 第16条の2の3第2項 《2 前項の規定にかかわらず、特定子会社が…》 その取得した特例事業再生会社の議決権を処分基準日その取得の日から10年を経過する日をいう。以下この項において同じ。までに処分しないときは、当該特例事業再生会社は、処分基準日の翌日からは当該長期信用銀行 において同じ。）がその取得した第6項若しくは第9項に規定する会社（以下この項において「 新規事業分野開拓会社 」という。）又は第7項に規定する会社若しくは前項において読み替えて準用する第9項の内閣府令で定める会社に該当するもの（以下この項、次項、 第16条第1項第9号 《銀行法第16条の4第2項に規定する内閣府…》 令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 1 長期信用銀行又はその子会社の担保権の実行による株式等の取得 2 長期信用銀行又はその子会社の代物弁済の受領による株式等の取得 3 長期信用銀行又はその子会 、 第16条の2の3第3項 《3 銀行法第16条の4第8項に規定する内…》 閣府令で定める特殊の関係のある会社は、新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社の子会社等子法人等及び関連法人等をいう。第25条の5の3第3項において同じ。であつて、当該会社の議決権を、当該長期信用銀行又 及び 第26条第1項第12号 《銀行法第53条第1項第8号に規定する内閣…》 府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 定款を変更した場合 1の2 新株予約権又は新株予約権付社債を発行しようとする場合 1の3 新株予約権付社債について期限前償還をしようとする場合期限のない において「 事業再生会社 」という。）の議決権を処分基準日（ 新規事業分野開拓会社 の議決権にあつてはその取得の日から15年を経過する日をいい、 事業再生会社 のうち第7項第9号に該当する会社の議決権にあつてはその取得の日から5年を経過する日をいい、同号に該当する会社以外の事業再生会社の議決権にあつてはその取得の日から10年を経過する日（当該議決権が同項に規定する会社（同項第5号又は第6号に該当するものに限る。）の議決権である場合であつて、当該会社が当該支援を受けている期間が当該議決権の取得の日から10年を超えるときは、当該支援が終了する日）をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該新規事業分野開拓会社及び当該事業再生会社（以下この項、 第16条第1項第9号 《銀行法第16条の4第2項に規定する内閣府…》 令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 1 長期信用銀行又はその子会社の担保権の実行による株式等の取得 2 長期信用銀行又はその子会社の代物弁済の受領による株式等の取得 3 長期信用銀行又はその子会 及び 第16条の2の3第3項 《3 銀行法第16条の4第8項に規定する内…》 閣府令で定める特殊の関係のある会社は、新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社の子会社等子法人等及び関連法人等をいう。第25条の5の3第3項において同じ。であつて、当該会社の議決権を、当該長期信用銀行又 において「 新規事業分野開拓会社等 」という。）は、処分基準日の翌日からは新規事業分野開拓会社にあつては当該長期信用銀行に係る 法 第13条の2第1項第12号 《長期信用銀行は、次に掲げる会社以下この条…》 及び第17条において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 長期信用銀行 2 銀行銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行をいう。以下同じ。 2の2 資金決済に関する法律20 に規定する内閣府令で定める会社に、事業再生会社にあつては当該長期信用銀行に係る同項第12号の2に規定する内閣府令で定める会社にそれぞれ該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該長期信用銀行又はその子会社が保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権の数が当該処分基準日における基礎議決権数（国内の会社（銀行法第16条の4第1項に規定する国内の会社をいう。 第4条 《業務の代理又は媒介 法第6条第3項第5…》 号に規定する業務の代理又は媒介で内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 銀行、株式会社商工組合中央金庫又は信用金庫、信用協同組合若しくは労働金庫これらの法人をもつて組織する連合会を含む。の の七、 第16条 《銀行法の4第1項の規定が適用されないこと…》 となる事由 銀行法の4第2項に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 1 長期信用銀行又はその子会社の担保権の実行による株式等の取得 2 長期信用銀行又はその子会社の代物弁済の受領に の二、 第21条 《合併の認可の申請 長期信用銀行は、銀行…》 法第30条第1項の規定による合併の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 1 理由書 2 株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証 、 第21条 《合併の認可の申請 長期信用銀行は、銀行…》 法第30条第1項の規定による合併の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 1 理由書 2 株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証 の二及び 第22条 《事業譲渡等の認可の申請 長期信用銀行は…》 、銀行法第30条第3項の規定による事業の譲渡又は譲受け以下この条において「事業譲渡等」という。の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 1 において同じ。）及び事業再生会社（第8項に定める要件に該当するものに限る。次項、 第16条第1項第9号 《銀行法第16条の4第2項に規定する内閣府…》 令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 1 長期信用銀行又はその子会社の担保権の実行による株式等の取得 2 長期信用銀行又はその子会社の代物弁済の受領による株式等の取得 3 長期信用銀行又はその子会 、 第16条の2の3第3項 《3 銀行法第16条の4第8項に規定する内…》 閣府令で定める特殊の関係のある会社は、新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社の子会社等子法人等及び関連法人等をいう。第25条の5の3第3項において同じ。であつて、当該会社の議決権を、当該長期信用銀行又 及び 第26条第1項第12号 《銀行法第53条第1項第8号に規定する内閣…》 府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 定款を変更した場合 1の2 新株予約権又は新株予約権付社債を発行しようとする場合 1の3 新株予約権付社債について期限前償還をしようとする場合期限のない において同じ。）の議決権についてはその総株主等の議決権に100分の5を乗じて得た議決権の数、外国の会社の議決権についてはその総株主等の議決権に100分の50を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項及び次項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該長期信用銀行又はその子会社の保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。

12項 第7項及び第10項の規定にかかわらず、長期信用銀行又はその特定子会社以外の子会社がその取得した 事業再生会社 の議決権を処分基準日（その取得の日から次の各号に掲げる議決権の区分に応じ、当該各号に定める期間を経過する日をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該事業再生会社は、処分基準日の翌日からは当該長期信用銀行に係る 法 第13条の2第1項第12号 《長期信用銀行は、次に掲げる会社以下この条…》 及び第17条において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 長期信用銀行 2 銀行銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行をいう。以下同じ。 2の2 資金決済に関する法律20 に規定する内閣府令で定める会社に該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該長期信用銀行又はその特定子会社以外の子会社が保有する当該事業再生会社の議決権の数が当該処分基準日における基礎議決権数を下回ることとなる場合において、当該長期信用銀行又はその特定子会社以外の子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該長期信用銀行又はその特定子会社以外の子会社の保有する当該事業再生会社の議決権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。

1号 中小企業者の発行する 株式等 に係る議決権10年

2号 中小企業者以外の会社の発行する 株式等 に係る議決権3年

13項 法 第13条の2第1項第12号 《長期信用銀行は、次に掲げる会社以下この条…》 及び第17条において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 長期信用銀行 2 銀行銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行をいう。以下同じ。 2の2 資金決済に関する法律20 に規定する内閣府令で定めるものは、 第4条の5第2項第12号 《2 法第13条の2第4項第2号に規定する…》 内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 長期信用銀行、銀行又は信用金庫、信用協同組合若しくは労働金庫これらの法人をもつて組織する連合会を含む。の業務第1号の5に掲げる業務を除く。の代理又は に掲げる業務及びこれに附帯する業務を専ら営む会社とする。

14項 法 第13条の2第1項第13号 《長期信用銀行は、次に掲げる会社以下この条…》 及び第17条において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 長期信用銀行 2 銀行銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行をいう。以下同じ。 2の2 資金決済に関する法律20 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。ただし、当該持株会社が 第4条の5第1項 《法第13条の2第4項第1号に規定する内閣…》 府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 他の事業者のための不動産原則として、自らを子会社とする長期信用銀行又はその子会社から取得し、又は賃借した事業用不動産に限る。の賃貸又は他の事業者の所有す 各号に掲げる業務を営む場合にあつては、当該業務は金融庁長官が定める基準により長期信用銀行、その子会社又は第4項各号に掲げる者の営む業務のために営むものでなければならない。

1号 法 第13条の2第1項第3号 《長期信用銀行は、次に掲げる会社以下この条…》 及び第17条において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 長期信用銀行 2 銀行銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行をいう。以下同じ。 2の2 資金決済に関する法律20 に規定する 証券専門会社 （以下「 証券専門会社 」という。）、同項第4号に規定する 証券仲介専門会社 （以下「 証券仲介専門会社 」という。）又は同項第8号に規定する有価証券関連業（ 金融商品取引法 第28条第8項 《8 この章において「有価証券関連業」とは…》 、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 1 有価証券の売買又はその媒介、取次ぎ有価証券等清算取次ぎを除く。若しくは代理 2 取引所金融商品市場又は外国金融商品市場における有価証券の売買の に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）を営む外国の会社（銀行業を営む外国の会社に該当するものを除く。）及び同項第6号に規定する 信託専門会社 （以下「 信託専門会社 」という。）又は同項第10号に規定する信託業を営む外国の会社（銀行業を営む外国の会社に該当するものを除く。）を子会社とする持株会社にあつては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに 第4条の5第1項 《法第13条の2第4項第1号に規定する内閣…》 府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 他の事業者のための不動産原則として、自らを子会社とする長期信用銀行又はその子会社から取得し、又は賃借した事業用不動産に限る。の賃貸又は他の事業者の所有す 各号及び第2項各号（第24号から第34号までを除く。）に掲げる業務を営むもの（子会社として法第13条の2第1項第1号、第2号、第5号、第5号の二、第7号及び第9号に規定する会社を有しない場合に限る。次号及び第3号を除き、以下この条において同じ。）

2号 証券専門会社 、 証券仲介専門会社 又は 法 第13条の2第1項第8号 《長期信用銀行は、次に掲げる会社以下この条…》 及び第17条において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 長期信用銀行 2 銀行銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行をいう。以下同じ。 2の2 資金決済に関する法律20 に規定する有価証券関連業を営む外国の会社（銀行業を営む外国の会社に該当するものを除く。）を子会社とする持株会社（法第16条の2の4第1項に規定する持株会社をいう。以下同じ。）にあつては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに 第4条の5第1項 《法第13条の2第4項第1号に規定する内閣…》 府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 他の事業者のための不動産原則として、自らを子会社とする長期信用銀行又はその子会社から取得し、又は賃借した事業用不動産に限る。の賃貸又は他の事業者の所有す 各号及び第2項各号（第24号から第37号までを除く。）に掲げる業務を営むもの（子会社として法第13条の2第1項第1号、第2号、第5号から第7号まで、第9号及び第10号に規定する会社を有しない場合に限る。）

3号 信託専門会社 又は 法 第13条の2第1項第10号 《長期信用銀行は、次に掲げる会社以下この条…》 及び第17条において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 長期信用銀行 2 銀行銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行をいう。以下同じ。 2の2 資金決済に関する法律20 に規定する信託業を営む外国の会社（銀行業を営む外国の会社に該当するものを除く。）を子会社とする持株会社にあつては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに 第4条の5第1項 《法第13条の2第4項第1号に規定する内閣…》 府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 他の事業者のための不動産原則として、自らを子会社とする長期信用銀行又はその子会社から取得し、又は賃借した事業用不動産に限る。の賃貸又は他の事業者の所有す 各号及び第2項各号（第19号から第34号までを除く。）に掲げる業務を営むもの（子会社として法第13条の2第1項第1号、第2号、第3号、第4号、第5号、第5号の二及び第7号から第9号までに規定する会社を有しない場合に限る。）

4号 法 第13条の2第1項第2号 《長期信用銀行は、次に掲げる会社以下この条…》 及び第17条において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 長期信用銀行 2 銀行銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行をいう。以下同じ。 2の2 資金決済に関する法律20 の二、第4号の二又は第11号から第12号の三までに規定する会社を子会社とする持株会社にあつては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに 第4条の5第1項 《法第13条の2第4項第1号に規定する内閣…》 府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 他の事業者のための不動産原則として、自らを子会社とする長期信用銀行又はその子会社から取得し、又は賃借した事業用不動産に限る。の賃貸又は他の事業者の所有す 各号及び第2項各号（第19号から第37号までを除く。）に掲げる業務を営むもの

5号 法 第13条の2第4項第6号 《4 第1項において、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 従属業務 長期信用銀行又は第1項第2号から第10号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として内閣府令で定めるもの 2 金融関連業務 第6条第1項第1号 ハに規定する当該長期信用銀行の子会社である 証券専門会社 又は 証券仲介専門会社 の子会社のうち 第4条の5第6項 《6 法第13条の2第4項第6号ハに規定す…》 る内閣府令で定めるものは、当該長期信用銀行の子会社である証券専門会社又は証券仲介専門会社が、その総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有する同条第1項第13号に規定する持株会社とする。 に定める持株会社にあつては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに 第4条の5第1項 《法第13条の2第4項第1号に規定する内閣…》 府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 他の事業者のための不動産原則として、自らを子会社とする長期信用銀行又はその子会社から取得し、又は賃借した事業用不動産に限る。の賃貸又は他の事業者の所有す 各号及び第2項各号（第24号から第37号までを除く。）に掲げる業務を営むもの

6号 法 第13条の2第4項第7号 《4 第1項において、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 従属業務 長期信用銀行又は第1項第2号から第10号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として内閣府令で定めるもの 2 金融関連業務 第6条第1項第1号 ハに規定する当該長期信用銀行の子会社である保険会社又は少額短期保険業者（ 保険業法 第2条第18項 《18 この法律において「少額短期保険業者…》 」とは、第272条第1項の登録を受けて少額短期保険業を行う者をいう。 に規定する少額短期保険業者をいう。以下同じ。）の子会社のうち 第4条の5第7項 《7 法第13条の2第4項第7号ハに規定す…》 る内閣府令で定めるものは、当該長期信用銀行の子会社である保険会社又は少額短期保険業者が、その総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有する同条第1項第13号に規定する持株会社とする。 に定める持株会社にあつては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに 第4条の5第1項 《法第13条の2第4項第1号に規定する内閣…》 府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 他の事業者のための不動産原則として、自らを子会社とする長期信用銀行又はその子会社から取得し、又は賃借した事業用不動産に限る。の賃貸又は他の事業者の所有す 各号及び第2項各号（第19号から第23号まで及び第35号から第37号までを除く。）に掲げる業務を営むもの

7号 法 第13条の2第4項第8号 《4 第1項において、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 従属業務 長期信用銀行又は第1項第2号から第10号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として内閣府令で定めるもの 2 金融関連業務 第6条第1項第1号 ニに規定する当該長期信用銀行の子会社である信託兼営銀行（同号イに規定する信託兼営銀行をいう。以下同じ。）又は 信託専門会社 の子会社のうち 第4条の5第8項 《8 法第13条の2第4項第8号ニに規定す…》 る内閣府令で定めるものは、当該銀行の子会社である信託兼営銀行又は信託専門会社が、その総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有する同条第1項第13号に規定する持株会社とする。 に定める持株会社にあつては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに 第4条の5第1項 《法第13条の2第4項第1号に規定する内閣…》 府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 他の事業者のための不動産原則として、自らを子会社とする長期信用銀行又はその子会社から取得し、又は賃借した事業用不動産に限る。の賃貸又は他の事業者の所有す 各号及び第2項各号（第19号から第34号までを除く。）に掲げる業務を営むもの

15項 法 第13条の2第3項 《3 前項の場合において、会社が保有する議…》 決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該会社に指図を行うことができるものに限る。その他内閣府令で定める議決 の規定は、第8項、第9項（第10項において読み替えて準用する場合を含む。）、第11項及び第12項に規定する議決権について準用する。

4条の4 （会社又は議決権の保有者が保有する議決権に含めない議決権）

1項 法 第13条の2第3項 《3 前項の場合において、会社が保有する議…》 決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該会社に指図を行うことができるものに限る。その他内閣府令で定める議決 （法第16条の2第2項及び第16条の2の2第5項並びに銀行法第3条の2第2項、第16条の4第9項、第52条の3第5項、第52条の4第4項、第52条の24第9項及び第53条第4項並びに 銀行法施行令 第4条第4項並びに前条第15項、 第4条の7第6項 《6 法第13条の2第3項の規定は、第1項…》 第5号前2項において準用する場合を含む。、第3項第2号及び第4項に規定する議決権について準用する。 、 第5条の2の6第6項 《6 法第13条の2第3項の規定は、第1項…》 第5号及び第2項第5号に規定する議決権について準用する。 、 第5条の6第13項 《13 法第13条の2第3項の規定は、第6…》 項、第7項第8項において読み替えて準用する場合を含む。、第9項及び第10項に規定する議決権について準用する。 、 第5条の9第6項 《6 法第13条の2第3項の規定は、第1項…》 第5号前2項において準用する場合を含む。、第3項第2号及び第4項に規定する議決権について準用する。 、 第16条の2第3項 《3 法第13条の2第3項の規定は、第1項…》 第3号に規定する議決権について準用する。 、 第25条の4第3項 《3 法第13条の2第3項の規定は、第1項…》 第3号に規定する議決権について準用する。 、 第25条の10第3項 《3 法第13条の2第3項の規定は、第1項…》 第13号の二及び第14号に規定する議決権について準用する。 、 第25条の10の2第3項 《3 法第13条の2第3項の規定は、第1項…》 第14号の二及び第15号に規定する議決権について準用する。 、 第25条の11第3項 《3 法第13条の2第3項の規定は、第1項…》 第10号の二及び第11号に規定する議決権について準用する。 並びに 第26条第10項 《10 法第13条の2第3項の規定は、第1…》 項第9号の2から第12号まで及び第15号に規定する議決権並びに第3項第6号の2から第9号まで及び第12号に規定する議決権について準用する。 において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により、会社又は議決権の保有者が保有する議決権に含まないものとされる内閣府令で定める議決権は、次に掲げる 株式等 に係る議決権とする。

1号 有価証券関連業を営む金融商品取引業者及び外国の会社が業務として所有する 株式等

2号 金融機関の 信託業務 の兼営等に関する法律第6条の規定により元本の補塡又は利益の補足の契約をしている金銭信託以外の信託に係る信託財産である 株式等 （当該株式等に係る議決権について、委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該議決権の保有者に指図を行うことができるものを除く。）

3号 投資事業有限責任組合 契約に関する法律（1998年法律第90号）第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合（以下この号、 第16条の2の3第1項第1号 《銀行法第16条の4第8項に規定する内閣府…》 令で定める会社は、次の各号のいずれかに該当する会社又は事業の再生の計画の作成に株式会社地域経済活性化支援機構が関与している会社長期信用銀行の子法人等に該当しないものに限る。次項において「特例事業再生会 及び 第25条の5の3第1項第1号 《銀行法第52条の24第8項に規定する内閣…》 府令で定める会社は、次の各号のいずれかに該当する会社又は事業の再生の計画の作成に株式会社地域経済活性化支援機構が関与している会社長期信用銀行持株会社の子法人等に該当しない会社に限る。次項において「特例 において「 投資事業有限責任組合 」という。）の有限責任組合員となり、組合財産として取得し、又は所有する 株式等 （有限責任組合員が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について有限責任組合員が投資事業有限責任組合の無限責任組合員に指図を行うことができる場合を除く。）

4号 民法 （1896年法律第89号） 第667条第1項 《組合契約は、各当事者が出資をして共同の事…》 業を営むことを約することによって、その効力を生ずる。 に規定する組合契約で会社に対する投資事業を営むことを約するものによつて成立する組合（1人又は数人の組合員にその業務の執行を委任しているものに限る。）の組合員（業務の執行を委任された者を除く。以下この号において「 非業務執行組合員 」という。）となり、組合財産として取得し、又は所有する 株式等 （ 非業務執行組合員 が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について非業務執行組合員が業務の執行を委任された者に指図を行うことができる場合を除く。）

5号 前2号に準ずる 株式等 で、金融庁長官の承認を受けたもの

2項 法 第13条の2第3項 《3 前項の場合において、会社が保有する議…》 決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該会社に指図を行うことができるものに限る。その他内閣府令で定める議決 の規定により、信託財産である 株式等 に係る議決権で、会社又は当該議決権の保有者が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるものから除かれる内閣府令で定める議決権は、 投資信託及び投資法人に関する法律 （1951年法律第198号） 第10条 《議決権等の指図行使 投資信託財産として…》 有する有価証券に係る議決権並びに会社法第166条第1項、第202条第2項及び第469条第1項の規定に基づく株主の権利、同法第828条第1項の規定に基づき同項第2号及び第3号に掲げる行為の無効を主張する の規定により当該会社が投資信託委託会社（同法第2条第11項に規定する投資信託委託会社をいう。以下同じ。）としてその行使について指図を行う株式等に係る議決権及び同法第10条の規定に相当する外国の法令の規定により当該会社が同法に相当する外国の法令の規定により投資信託委託会社に相当する者としてその行使について指図を行う株式等に係る議決権とする。

3項 長期信用銀行は、第1項第4号の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

4項 金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請に係る 株式等 について、当該申請をした長期信用銀行が議決権を行使し、又はその行使について指図を行うことができないものであるかどうかを審査するものとする。

4条の5 （長期信用銀行の子会社の範囲等）

1項 法 第13条の2第4項第1号 《4 第1項において、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 従属業務 長期信用銀行又は第1項第2号から第10号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として内閣府令で定めるもの 2 金融関連業務 第6条第1項第1号 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 他の事業者のための不動産（原則として、自らを子会社とする長期信用銀行又はその子会社から取得し、又は賃借した事業用不動産に限る。）の賃貸又は他の事業者の所有する不動産若しくはそれに付随する設備の保守、点検その他の管理を行う業務

2号 他の事業者の役員又は職員のための福利厚生に関する事務を行う業務

3号 他の事業者の事務の用に供する物品の購入又は管理を行う業務

4号 他の事業者の事務に係る文書、証票その他の書類の印刷又は製本を行う業務

5号 他の事業者の業務に関する広告又は宣伝を行う業務

6号 他の事業者のための自動車の運行又は保守、点検その他の管理を行う業務

7号 他の事業者の業務に関し必要となる調査又は情報の提供を行う業務（第10号に該当するものを除く。）

8号 他の事業者の現金自動支払機その他の金融庁長官が別に定める機械（以下「 現金自動支払機等 」という。）の保守、点検その他の管理を行う業務

9号 他の事業者の業務に係る契約の締結についての勧誘又は当該契約の内容に係る説明を行う葉書又は封書の作成又は発送を行う業務

10号 他の事業者の行う資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の担保の目的となる財産の評価、当該担保の目的となつている財産の管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務

10_2号 他の事業者が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該他の事業者のために当該債権の担保の目的となつている財産（不動産を除く。）の売買の代理又は媒介を行う業務

11号 他の事業者の行う資金の貸付け（住宅の購入に必要な資金の貸付けその他の消費者に対する資金の貸付けに限る。）に関し相談に応ずる業務又は当該資金の貸付けに係る事務の取次ぎその他当該資金の貸付けに関し必要となる事務を行う業務

12号 他の事業者の行う外国為替取引、信用状若しくは旅行小切手に関する業務又は輸出入その他の対外取引のため直接必要な資金に関する貸付け、手形の割引、債務の保証若しくは手形の引受けに関し必要となる事務を行う業務

13号 他の事業者の事務に係る計算を行う業務

14号 他の事業者の事務に係る文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務

15号 他の事業者と当該他の事業者の顧客との間の事務の取次ぎを行う業務

16号 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 （1985年法律第88号） 第2条第3号 《用語の意義 第2条 この法律において、次…》 の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 労働者派遣 自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他 に規定する労働者派遣事業

17号 他の事業者のために電子計算機に関する事務を行う業務（電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守を行う業務を含む。）

18号 他の事業者の役員又は職員に対する教育又は研修を行う業務

19号 他の事業者の現金、小切手、手形又は有価証券の輸送を行う業務（次号及び第21号に該当するものを除く。）

20号 他の事業者の主要な取引先に対する現金、小切手、手形又は証書の集配を行う業務

21号 他の事業者の主要な取引先との間で当該他の事業者の業務に係る有価証券の受渡しを行う業務

22号 他の事業者のために現金、小切手、手形又は有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を確認し、又は1時的にその保管を行う業務

23号 自らを子会社とする保険会社のために投資を行う業務

24号 自らを子会社とする長期信用銀行、その子会社である長期信用銀行、銀行又は保険会社（以下この号において「 親銀行等 」という。）が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該 親銀行等 のために当該債権の担保の目的となつている財産を適正な価格で購入し、並びに購入した財産の所有及び管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務

25号 その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務

26号 前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）

2項 法 第13条の2第4項第2号 《4 第1項において、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 従属業務 長期信用銀行又は第1項第2号から第10号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として内閣府令で定めるもの 2 金融関連業務 第6条第1項第1号 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 長期信用銀行、銀行又は信用金庫、信用協同組合若しくは労働金庫（これらの法人をもつて組織する連合会を含む。）の業務（第1号の5に掲げる業務を除く。）の代理又は媒介

1_2号 農業協同組合若しくは農業協同組合連合会が行う 農業協同組合法 第11条第2項 《前項の信用事業規程には、信用事業第10条…》 第1項第2号及び第3号の事業並びに同項第4号の事業のうち同条第23項各号に掲げるものこれらの事業に附帯する事業を含む。並びに同条第6項、第7項及び第24項の事業をいう。以下同じ。の種類及び事業の実施方 に規定する信用事業（第1号の5に掲げる業務を除く。）、漁業協同組合若しくは漁業協同組合連合会若しくは水産加工業協同組合若しくは水産加工業協同組合連合会が行う 水産業協同組合法 第54条の2第2項 《2 第11条第1項第4号の事業を行う組合…》 は、総会の決議を経て、信用事業実施組合の信用事業第92条第1項、第96条第1項又は第100条第1項において準用する第11条の5第2項に規定する信用事業を含む。次条において同じ。の全部又は一部を譲り受け に規定する信用事業（同号に掲げる業務を除く。）又は農林中央金庫の業務（同号に掲げる業務を除く。）の代理又は媒介

1_3号 銀行業を営む外国の会社の業務の代理又は媒介（国内において営む場合にあつては、有価証券の保護預り、顧客からの指図に基づく有価証券の取引に関する決済、当該保管している有価証券に係る利金等の授受、指図に基づく当該保管している有価証券の第三者への貸付け若しくは当該保管している有価証券の指図に基づく権利の行使又はこれらに附帯する業務の媒介に限る。）

1_4号 資金移動業者が営む資金移動業の代理又は媒介

1_5号 信託業法 （2004年法律第154号） 第2条第8項 《8 この法律において「信託契約代理業」と…》 は、信託契約当該信託契約に基づく信託の受託者が当該信託の受益権当該受益権を表示する証券又は証書を含む。の発行者金融商品取引法1948年法律第25号第2条第5項に規定する発行者をいう。とされる場合を除く に規定する信託契約代理業（金融機関の 信託業務 の兼営等に関する法律施行令第3条第2号及び 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則 第3条第1項第2号 《令第3条第4号に規定する内閣府令で定める…》 業務は、次に掲げる業務とする。 1 信託財産の管理又は処分信託の目的の達成のために必要な行為を含む。以下同じ。において宅地建物取引業法1952年法律第176号第2条第2号に規定する行為を行う信託土地等 に掲げるものを除く。）

1_6号 信託業務 を営む金融機関が営む 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 第1条第1項第3号 《銀行その他の金融機関政令で定めるものに限…》 る。以下「金融機関」という。は、他の法律の規定にかかわらず、内閣総理大臣の認可を受けて、信託業法2004年法律第154号第2条第1項に規定する信託業及び次に掲げる業務政令で定めるものを除く。以下「信託 から第7号までに掲げる業務（ 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令 第3条第3号 《金融機関が営むことができない業務 第3条…》 法第1条第1項に規定する政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 1 土地若しくはその定着物、地上権又は土地の賃借権以下この号において「土地等」という。を含む財産の信託であって、土地等の処分を信託 及び 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則 第3条第1項第3号 《令第3条第4号に規定する内閣府令で定める…》 業務は、次に掲げる業務とする。 1 信託財産の管理又は処分信託の目的の達成のために必要な行為を含む。以下同じ。において宅地建物取引業法1952年法律第176号第2条第2号に規定する行為を行う信託土地等 から第5号までに掲げる業務を除く。）を受託する契約の締結の代理又は媒介

2号 金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。）であつて業として行うもの（第1号から第1号の三までに掲げる業務を除く。）

2_2号 金銭の貸付け以外の取引に係る業務であつて、金銭の貸付けと同視すべきもの（宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられており、かつ、当該取引が金銭の貸付け以外の取引であることにつき宗教上の規律について専門的な知見を有する者により構成される合議体の判定に基づき行われるものに限る。）

3号 法 第6条第3項 《3 長期信用銀行は、前2項の規定により営…》 む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。 1 有価証券の売買有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除き、書面取次ぎ行為に限る。又は有価証券関連デリバティブ取 に規定する業務（同項第5号、第5号の二及び第13号に掲げる業務、有価証券関連業その他金融庁長官の定める業務に該当するものを除く。）

3_2号 債権管理回収業に関する特別措置法 （1998年法律第126号） 第2条第2項 《2 この法律において「債権管理回収業」と…》 は、弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人以外の者が委託を受けて法律事件に関する法律事務である特定金銭債権の管理及び回収を行う営業又は他人から譲り受けて訴訟、調停、和解その他の手段によ に規定する債権管理回収業及び同法第12条各号に掲げる業務（同条第2号に規定する業務を行う場合にあつては、金融庁長官の定める基準を全て満たす場合に限る。）

3_3号 確定拠出年金法 （2001年法律第88号） 第2条第7項 《7 この法律において「確定拠出年金運営管…》 理業」とは、次に掲げる業務以下「運営管理業務」という。の全部又は一部を行う事業をいう。 1 確定拠出年金における次のイからハまでに掲げる業務連合会が行う個人型年金加入者の資格の確認に係る業務その他の厚 に規定する確定拠出年金運営管理業又は同法第61条第1項各号に掲げる事務を行う業務

3_4号 保険業法 第2条第26項 《26 この法律において「保険募集」とは、…》 保険契約の締結の代理又は媒介を行うことをいう。 に規定する 保険募集 （第27号及び 第25条の27第1項 《長期信用銀行代理業者は、長期信用銀行代理…》 業において取り扱う顧客に関する非公開金融情報その役員又は使用人が職務上知り得た顧客の預金等、為替取引又は資金の借入れに関する情報その他の顧客の金融取引又は資産に関する公表されていない情報前条において準 において「 保険募集 」という。）

3_5号 金融サービスの提供に関する法律（2000年法律第101号）第11条第3項に規定する 保険媒介業務 （第27号及び 第25条の27第1項 《長期信用銀行代理業者は、長期信用銀行代理…》 業において取り扱う顧客に関する非公開金融情報その役員又は使用人が職務上知り得た顧客の預金等、為替取引又は資金の借入れに関する情報その他の顧客の金融取引又は資産に関する公表されていない情報前条において準 において「 保険媒介業務 」という。）

4号 金融商品取引法 第2条第8項第7号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と 、第13号及び第15号に掲げる行為（同号に掲げる行為にあつては、暗号資産の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて財産の運用を行うものを除く。）を行う業務

5号 削除

6号 商品投資に係る事業の規制に関する法律 第2条第3項 《3 この法律において「商品投資顧問業」と…》 は、商品投資顧問契約に基づいて商品投資を行う営業をいう。 に規定する商品投資顧問業

7号 それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに特定の販売業者又は役務提供事業者から商品若しくは権利を購入し又は役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号（以下この号及び次号において「 カード等 」という。）をこれにより商品若しくは権利を購入しようとする者又は役務の提供を受けようとする者（以下この号及び次号において「 利用者 」という。）に交付し又は付与し、当該 利用者 がその カード等 を提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに特定の販売業者又は役務提供事業者から商品若しくは権利を購入し又は役務の提供を受けたときは、当該利用者から当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額を受領し、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該金額の交付（当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。）をする業務

8号 利用者 が カード等 を利用することなく特定の販売業者又は役務提供事業者からの商品若しくは権利の購入又は役務の提供を条件として、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の交付（当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。）をし、当該利用者から当該金額を受領する業務

9号 資金決済に関する法律 第3条第4項 《4 この章において「自家型前払式支払手段…》 」とは、前払式支払手段を発行する者当該発行する者と政令で定める密接な関係を有する者次条第5号及び第32条において「密接関係者」という。を含む。以下この項において同じ。から物品等の購入若しくは借受けを行 に規定する自家型前払式支払手段を発行する業務若しくは同条第5項に規定する第三者型前払式支払手段を発行する業務又はこれらの手段を販売する業務

10号 削除

11号 機械類その他の物件を使用させる業務（金融庁長官が定める基準により主として 法 第6条第3項第13号 《3 長期信用銀行は、前2項の規定により営…》 む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。 1 有価証券の売買有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除き、書面取次ぎ行為に限る。又は有価証券関連デリバティブ取 に掲げる業務が行われる場合に限る。）

12号 次に掲げる行為により他の株式会社に対しその事業に必要な資金を供給する業務

イ 当該会社に対し資金の貸付けを行うこと。

ロ 当該会社の発行する社債（ 法 第6条第4項第1号 《4 第1項第2号の「短期社債等」とは、次…》 に掲げるものをいう。 1 社債、株式等の振替に関する法律2001年法律第75号第66条第1号権利の帰属に規定する短期社債 2 削除 3 投資信託及び投資法人に関する法律1951年法律第198号第139 に掲げる短期社債を除く。）を取得すること。

ハ 当該会社の発行する新株予約権を取得すること。

ニ 株式に係る配当を受け取ること又は株式に係る売却益を得ることを目的として当該会社の発行する株式を取得すること。

ホ イからニまでに掲げるいずれかの行為を行うことを目的とする 民法 第667条第1項 《組合契約は、各当事者が出資をして共同の事…》 業を営むことを約することによって、その効力を生ずる。 に規定する組合契約又は 投資事業有限責任組合 契約に関する法律第3条第1項に規定する投資事業有限責任組合契約を締結すること。

13号 投資信託委託会社又は資産運用会社（ 投資信託及び投資法人に関する法律 第2条第21項 《21 この法律において「資産運用会社」と…》 は、登録投資法人の委託を受けてその資産の運用に係る業務を行う金融商品取引業者をいう。 に規定する資産運用会社をいう。以下この号において同じ。）として行う業務（外国においてはこれらと同種類のもの。投資信託委託会社がその運用の指図を行う投資信託財産又は資産運用会社が資産の運用を行う投資法人の資産に属する不動産の管理を行う業務を含む。）

14号 投資助言業務（ 金融商品取引法 第28条第6項 《6 この章において「投資助言業務」とは、…》 投資助言・代理業に係る業務のうち、第3項第1号に掲げる行為に係る業務をいう。 に規定する投資助言業務をいう。 第12条の4 《投資信託委託会社等への店舗貸しによる受益…》 証券等の取扱い 長期信用銀行は、投資信託委託会社又は資産運用会社が当該長期信用銀行の営業所の一部を使用して投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資信託若しくは外国投資信託の受益証券、投資証券、 の九及び 第12条の4の10 《暗号資産の取得等に係る健全性確保を図るた…》 めの措置等 長期信用銀行は、その営む業務のうち、暗号資産を取得し、又は保有することとなる業務及び暗号資産に係る投資助言業務について、暗号資産の特性、取引の内容その他の事情に応じ、長期信用銀行の経営の において同じ。）又は投資一任契約（暗号資産の価値等の分析に基づく投資判断の全部又は一部を一任されるものを除く。）に係る業務

14_2号 投資信託及び投資法人に関する法律施行令 （2000年政令第480号） 第3条第1号 《特定資産の範囲 第3条 法第2条第1項に…》 規定する政令で定める資産は、次に掲げるものとする。 1 有価証券 2 デリバティブ取引暗号等資産金融商品取引法1948年法律第25号第2条第24項第3号の2に規定する暗号等資産をいう。第19条第5項第 、第2号及び第6号から第8号までに掲げる資産に対する投資として、他人のため金銭その他の財産の運用（その指図を含む。）を行う業務（第4号及び前2号に該当するものを除く。）

14_3号 他の事業者の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換、株式移転若しくは株式交付に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行う業務

15号 他の事業者の経営に関する相談に応ずる業務

16号 金融その他経済に関する調査又は研究を行う業務

17号 個人の財産形成に関する相談に応ずる業務

18号 主として長期信用銀行持株会社、銀行持株会社（銀行法第2条第13項に規定する銀行持株会社をいう。以下同じ。）若しくは子会社対象会社（ 法 第13条の2第1項 《長期信用銀行は、次に掲げる会社以下この条…》 及び第17条において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 長期信用銀行 2 銀行銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行をいう。以下同じ。 2の2 資金決済に関する法律20 に規定する子会社対象会社又は法第16条の4第1項に規定する子会社対象会社をいう。次号及び第32号において同じ。）に該当する会社その他金融庁長官の定める金融機関の業務に関するデータ又は事業者の財務に関するデータの処理を行う業務及びこれらのデータの伝送役務を提供する業務

18_2号 主として長期信用銀行持株会社、銀行持株会社若しくは子会社対象会社に該当する会社その他金融庁長官の定める金融機関の業務又は事業者の財務に関する電子計算機のプログラムの作成若しくは販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務及び計算受託業務（第32号に該当するものを除く。）

18_3号 確定給付企業年金法 （2001年法律第50号） 第2条第1項 《この法律において「確定給付企業年金」とは…》 、厚生年金適用事業所の事業主が、単独で又は共同して、次章から第13章までの規定に基づいて実施する年金制度をいう。 に規定する確定給付企業年金その他これに準ずる年金に係る掛金又は給付金等の計算に関する業務及び書類等の作成又は授受に関する業務

18_4号 法 第6条第2項第3号 《2 長期信用銀行は、前項各号に掲げる業務…》 のほか、当該業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。 1 設備資金及び長期運転資金以外の長期資金資金需要の期間が6月を超えるものをいう。以下同じ。に関する不動産を担保とする に掲げる業務

18_5号 電子記録債権法 （2007年法律第102号） 第51条第1項 《主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、…》 その申請により、第56条に規定する業務以下「電子債権記録業」という。を営む者として、指定することができる。 1 次に掲げる機関を置く株式会社であること。 イ 取締役会 ロ 監査役会、監査等委員会又は指 に規定する電子債権記録業

19号 有価証券の所有者と発行者との間の当該有価証券に関する事務の取次ぎを行う業務

20号 有価証券に関する顧客の代理

21号 株式会社の株式の発行による事業資金の調達を容易にすることを目的として当該株式会社に係る広告、宣伝又は調査を行う業務その他当該株式会社に対する投資者の評価を高めることに資する業務

22号 有価証券に関連する情報の提供又は助言（第19号及び前号に該当するものを除く。）

23号 民法 第667条第1項 《組合契約は、各当事者が出資をして共同の事…》 業を営むことを約することによって、その効力を生ずる。 に規定する組合契約又は商法（1899年法律第48号）第535条に規定する匿名組合契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を行う業務（有価証券関連業に該当するものを除く。）

24号 保険会社又は少額短期保険業者の保険業に係る業務の代理（第3号の四及び第3号の5に掲げる業務に該当するものを除く。）又は事務の代行

25号 削除

26号 保険事故その他の保険契約に係る事項の調査を行う業務

27号 保険募集 又は 保険媒介業務 を行う者の教育を行う業務

28号 老人福祉施設等（ 老人福祉法 （1963年法律第133号） 第5条の3 《 この法律において、「老人福祉施設」とは…》 、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター及び老人介護支援センターをいう。 に規定する老人福祉施設及び同法第29条第1項に規定する有料老人ホームをいう。）に関する役務その他老人、身体障害者等の福祉に関する役務の提供を行う業務

29号 健康の維持若しくは増進のための運動を行う施設又は温泉を利用して健康の維持若しくは増進を図るための施設の運営を行う業務

30号 事故その他の危険の発生の防止若しくは危険の発生に伴う損害の防止若しくは軽減を図るため、又は危険の発生に伴う損害の規模等を評価するための調査、分析又は助言を行う業務

31号 健康、福祉又は医療に関する調査、分析又は助言を行う業務

32号 主として保険持株会社、少額短期保険持株会社（ 保険業法 第272条の37第2項 《2 少額短期保険持株会社少額短期保険業者…》 を子会社とする持株会社であって、第272条の35第1項各号に掲げる取引若しくは行為について保有者となる承認を受け、同項の承認を受けて設立され、又は同条第3項ただし書の承認を受けているものをいう。以下同 に規定する少額短期保険持株会社をいう。）、子会社対象会社に該当する会社（保険会社、少額短期保険業者又は保険業を営む外国の会社に限る。）又は 保険募集 人の業務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務及び計算受託業務

33号 自動車修理業者等のあつせん又は紹介に関する業務

34号 保険契約者からの保険事故に関する報告の取次ぎを行う業務又は保険契約に関し相談に応ずる業務

35号 財産の管理に関する業務（第3号に掲げる業務に該当するものを除き、当該業務を営む会社の議決権を保有する信託子会社等が受託する信託財産と同じ種類の財産につき、業務方法書に規定する信託財産の管理の方法と同じ方法により管理を行うものに限る。）及び当該業務に係る代理事務

36号 金融機関の 信託業務 の兼営等に関する法律第1条第1項第4号から第7号までに掲げる業務（第6号及び前号、 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令 第3条第3号 《金融機関が営むことができない業務 第3条…》 法第1条第1項に規定する政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 1 土地若しくはその定着物、地上権又は土地の賃借権以下この号において「土地等」という。を含む財産の信託であって、土地等の処分を信託 並びに 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則 第3条第1項第3号 《令第3条第4号に規定する内閣府令で定める…》 業務は、次に掲げる業務とする。 1 信託財産の管理又は処分信託の目的の達成のために必要な行為を含む。以下同じ。において宅地建物取引業法1952年法律第176号第2条第2号に規定する行為を行う信託土地等 及び第4号に掲げる業務に該当するものを除き、当該業務を行う会社を子会社とする長期信用銀行又は当該業務を行う会社を子会社とする長期信用銀行持株会社の子会社である銀行の信託子会社等のうちに信託兼営銀行に相当するものがない場合における当該業務の範囲については、当該信託子会社等が 信託業法 第21条第2項 《2 信託会社は、前項の規定により営む業務…》 のほか、内閣総理大臣の承認を受けて、その信託業務を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼすおそれがない業務であって、当該信託業務に関連するものを営むことができる。 の承認を受けた業務に係るものに限る。）

37号 信託を引き受ける場合におけるその財産（不動産を除く。）の評価に関する業務

38号 その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務

39号 前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）

3項 法 第13条の2第4項第3号 《4 第1項において、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 従属業務 長期信用銀行又は第1項第2号から第10号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として内閣府令で定めるもの 2 金融関連業務 第6条第1項第1号 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 前項第19号から第23号までに掲げる業務

2号 その他前号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務

3号 前項第39号に掲げる業務のうち、前2号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの

4項 法 第13条の2第4項第4号 《4 第1項において、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 従属業務 長期信用銀行又は第1項第2号から第10号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として内閣府令で定めるもの 2 金融関連業務 第6条第1項第1号 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 第2項第24号から第34号までに掲げる業務

2号 その他前号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務

3号 第2項第39号に掲げる業務のうち、前2号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの

5項 法 第13条の2第4項第5号 《4 第1項において、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 従属業務 長期信用銀行又は第1項第2号から第10号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として内閣府令で定めるもの 2 金融関連業務 第6条第1項第1号 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 第2項第35号から第37号までに掲げる業務

2号 その他前号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務

3号 第2項第39号に掲げる業務のうち、前2号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの

6項 法 第13条の2第4項第6号 《4 第1項において、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 従属業務 長期信用銀行又は第1項第2号から第10号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として内閣府令で定めるもの 2 金融関連業務 第6条第1項第1号 ハに規定する内閣府令で定めるものは、当該長期信用銀行の子会社である 証券専門会社 又は 証券仲介専門会社 が、その総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有する同条第1項第13号に規定する持株会社とする。

7項 法 第13条の2第4項第7号 《4 第1項において、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 従属業務 長期信用銀行又は第1項第2号から第10号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として内閣府令で定めるもの 2 金融関連業務 第6条第1項第1号 ハに規定する内閣府令で定めるものは、当該長期信用銀行の子会社である保険会社又は少額短期保険業者が、その総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有する同条第1項第13号に規定する持株会社とする。

8項 法 第13条の2第4項第8号 《4 第1項において、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 従属業務 長期信用銀行又は第1項第2号から第10号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として内閣府令で定めるもの 2 金融関連業務 第6条第1項第1号 ニに規定する内閣府令で定めるものは、当該銀行の子会社である信託兼営銀行又は 信託専門会社 が、その総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有する同条第1項第13号に規定する持株会社とする。

9項 前3項の場合において、これらの規定に規定する者が保有する議決権には、社債、 株式等 の振替に関する法律（2001年法律第75号）第147条第1項又は第148条第1項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。

4条の6 （法第13条の2第1項の規定等が適用されないこととなる事由）

1項 法 第13条の2第5項 《5 第1項の規定は、子会社対象会社以外の…》 国内の会社が、長期信用銀行又はその子会社第2項に規定する子会社をいう。以下同じ。の担保権の実行による株式又は持分の取得、長期信用銀行又はその子会社による第1項第12号から第14号までに掲げる会社の株式 本文に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

1号 長期信用銀行又はその子会社の代物弁済の受領による 株式等 の取得

2号 長期信用銀行又はその子会社が所有する議決権を行使することができない 株式等 に係る議決権の取得（当該長期信用銀行又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）

3号 長期信用銀行又はその子会社が株式を所有する会社の株式の転換（当該株式がその発行会社に取得され、その引換えに他の種類の株式が交付されることをいう。以下同じ。）（当該長期信用銀行又はその子会社の請求による場合を除く。）

4号 長期信用銀行又はその子会社が 株式等 を所有する会社の株式等の併合若しくは分割又は株式無償割当て（会社法第185条に規定する株式無償割当てをいう。以下同じ。）

5号 長期信用銀行又はその子会社が 株式等 を所有する会社の定款の変更による株式等に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更

6号 長期信用銀行又はその子会社が 株式等 を所有する会社の自己の株式等の取得

7号 長期信用銀行の子会社である 法 第13条の2第1項第12号 《長期信用銀行は、次に掲げる会社以下この条…》 及び第17条において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 長期信用銀行 2 銀行銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行をいう。以下同じ。 2の2 資金決済に関する法律20 又は第12号の2に掲げる会社による 株式等 の取得

2項 法 第13条の2第5項 《5 第1項の規定は、子会社対象会社以外の…》 国内の会社が、長期信用銀行又はその子会社第2項に規定する子会社をいう。以下同じ。の担保権の実行による株式又は持分の取得、長期信用銀行又はその子会社による第1項第12号から第14号までに掲げる会社の株式 ただし書に規定する内閣府令で定める事由は、前項第7号に掲げる事由とする。

3項 法 第13条の2第10項 《10 長期信用銀行は、第8項各号のいずれ…》 かに該当する場合において、内閣総理大臣の承認を受けたときは、第1項の規定にかかわらず、第8項の期間を超えて当該承認に係る子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることができる。 に規定する内閣府令で定める事由は、長期信用銀行若しくはその子会社の担保権の実行による 株式等 の取得又は第1項第1号から第6号までに掲げる事由とする。

4条の6の2 （子会社対象会社のうち子会社対象銀行等から除かれるもの）

1項 法 第13条の2第9項 《9 第6項の規定は、長期信用銀行が、外国…》 特定金融関連業務会社当該長期信用銀行が子会社対象銀行等又は他の外国特定金融関連業務会社を子会社としようとする場合における当該子会社対象銀行等又は他の外国特定金融関連業務会社が現に子会社としているものを に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる業務を専ら営む会社とする。

1号 第4条の5第2項第1号 《2 法第13条の2第4項第2号に規定する…》 内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 長期信用銀行、銀行又は信用金庫、信用協同組合若しくは労働金庫これらの法人をもつて組織する連合会を含む。の業務第1号の5に掲げる業務を除く。の代理又は から第18号の五までに掲げる業務

2号 前号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務

3号 第4条の5第2項第39号 《2 法第13条の2第4項第2号に規定する…》 内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 長期信用銀行、銀行又は信用金庫、信用協同組合若しくは労働金庫これらの法人をもつて組織する連合会を含む。の業務第1号の5に掲げる業務を除く。の代理又は に掲げる業務のうち、前2号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの

4条の7 （子会社対象銀行等を子会社とすることについての認可の申請等）

1項 長期信用銀行は、子会社対象銀行等（ 法 第13条の2第9項 《9 第6項の規定は、長期信用銀行が、外国…》 特定金融関連業務会社当該長期信用銀行が子会社対象銀行等又は他の外国特定金融関連業務会社を子会社としようとする場合における当該子会社対象銀行等又は他の外国特定金融関連業務会社が現に子会社としているものを に規定する子会社対象銀行等をいい、同条第1項第12号の3に掲げる会社（以下この条、次条、 第21条第1項第11号 《この法律に定めるもののほか、この法律の規…》 定による免許、許可、認可、承認、認定又は指定に関する申請の手続、書類の提出の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令で定める。 及び第11号の二、 第21条の2第1項第10号 《長期信用銀行は、銀行法第30条第2項の規…》 定による会社分割の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 1 理由書 2 株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面 3 新 の二、 第22条第1項第9号 《長期信用銀行は、銀行法第30条第3項の規…》 定による事業の譲渡又は譲受け以下この条において「事業譲渡等」という。の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 1 理由書 2 株主総会の議 の二並びに 第26条第1項 《銀行法第53条第1項第8号に規定する内閣…》 府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 定款を変更した場合 1の2 新株予約権又は新株予約権付社債を発行しようとする場合 1の3 新株予約権付社債について期限前償還をしようとする場合期限のない において「長期信用銀行業高度化等会社」という。）を除く。以下この条において同じ。）を子会社とすることの認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 当該長期信用銀行に関する次に掲げる書面

イ 最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

ロ 当該認可後における収支の見込みを記載した書面

ハ 株式交換により子会社対象銀行等を子会社とする場合には、次に掲げる書面

（1） 株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面

（2） 株式交換契約の内容を記載した書面

（3） 株式交換費用を記載した書面

ニ 株式交付により子会社対象銀行等を子会社とする場合には、次に掲げる書面

（1） 株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面

（2） 株式交付計画の内容を記載した書面

（3） 株式交付費用を記載した書面

3号 当該長期信用銀行及びその子会社等（銀行法第14条の2第2号に規定する子会社等をいう。以下この号及び次項並びに次条において同じ。）に関する次に掲げる書面

イ 当該長期信用銀行及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

ロ 当該認可後における当該長期信用銀行及びその子会社等（子会社となる会社を含む。）の収支及び連結自己資本比率（銀行法第14条の2第2号に規定する基準に係る算式により得られる比率をいう。次項第2号、次条第1項第3号ロ、 第18条の3第2号 《第18条の3 銀行法第21条第2項前段に…》 規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項中間説明書類にあつては、第1号、第3号ホ及び第4号に掲げる事項を除く。とする。 1 長期信用銀行及びその子会社等銀行法第14条の2第2号に規定する子会社等 及び第3号、 第21条第1項第12号 《長期信用銀行は、銀行法第30条第1項の規…》 定による合併の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 1 理由書 2 株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面 3 合併契 、 第21条の2第1項第11号 《長期信用銀行は、銀行法第30条第2項の規…》 定による会社分割の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 1 理由書 2 株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面 3 新 、 第22条第1項第7号 《長期信用銀行は、銀行法第30条第3項の規…》 定による事業の譲渡又は譲受け以下この条において「事業譲渡等」という。の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 1 理由書 2 株主総会の議 並びに 第26条第1項 《銀行法第53条第1項第8号に規定する内閣…》 府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 定款を変更した場合 1の2 新株予約権又は新株予約権付社債を発行しようとする場合 1の3 新株予約権付社債について期限前償還をしようとする場合期限のない において同じ。）の見込みを記載した書面

4号 当該認可に係る子会社対象銀行等に関する次に掲げる書面

イ 名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面

ロ 業務の内容を記載した書面

ハ 最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益を知ることができる書面

ニ 役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面

5号 当該認可に係る子会社対象銀行等を子会社とすることにより、当該長期信用銀行又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数（銀行法第16条の4第1項に規定する基準議決権数をいう。第4項、次条、 第16条 《銀行法の4第1項の規定が適用されないこと…》 となる事由 銀行法の4第2項に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 1 長期信用銀行又はその子会社の担保権の実行による株式等の取得 2 長期信用銀行又はその子会社の代物弁済の受領に 、 第16条 《銀行法の4第1項の規定が適用されないこと…》 となる事由 銀行法の4第2項に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 1 長期信用銀行又はその子会社の担保権の実行による株式等の取得 2 長期信用銀行又はその子会社の代物弁済の受領に の二及び 第21条 《合併の認可の申請 長期信用銀行は、銀行…》 法第30条第1項の規定による合併の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 1 理由書 2 株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証 から 第22条 《事業譲渡等の認可の申請 長期信用銀行は…》 、銀行法第30条第3項の規定による事業の譲渡又は譲受け以下この条において「事業譲渡等」という。の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 1 までにおいて同じ。）を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面

6号 その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

2項 金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

1号 当該申請をした長期信用銀行（以下この項において「 申請長期信用銀行 」という。）の資本金の額が当該申請に係る子会社対象銀行等の議決権を取得し、又は保有するに足りる10分な額であること。

2号 申請長期信用銀行 及びその子会社等（当該認可に係る子会社対象銀行等を含む。）の連結自己資本比率が適正な水準となることが見込まれること。

3号 申請長期信用銀行 の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。

4号 当該申請の時において 申請長期信用銀行 及びその子会社等の収支が良好であり、当該認可に係る子会社対象銀行等を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。

5号 申請長期信用銀行 が子会社対象銀行等の業務の健全かつ適切な遂行を確保するための措置を講ずることができること。

6号 当該認可に係る子会社対象銀行等がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。

3項 長期信用銀行は、 法 第13条の2第7項 《7 前項の規定は、子会社対象銀行等が、長…》 期信用銀行又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の内閣府令で定める事由により当該長期信用銀行の子会社第1項第15号に掲げる会社前項に規定する内閣府令で定める会社を除く。にあつては、 の規定による子会社対象会社（同条第1項に規定する子会社対象会社をいう。以下この項において同じ。）以外の外国の会社を引き続き子会社とすることについての承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 当該承認に係る子会社対象会社以外の外国の会社の議決権の保有に関する方針を記載した書面

3号 当該承認に係る子会社対象会社以外の外国の会社に関する次に掲げる書面

イ 名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面

ロ 業務の内容を記載した書面

ハ 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

ニ 役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面

4号 その他法第13条の2第7項の規定による承認に係る審査をするために参考となるべき事項を記載した書面

4項 第1項及び第2項の規定は、 法 第13条の2第10項 《10 長期信用銀行は、第8項各号のいずれ…》 かに該当する場合において、内閣総理大臣の承認を受けたときは、第1項の規定にかかわらず、第8項の期間を超えて当該承認に係る子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることができる。 ただし書の規定による認可（長期信用銀行若しくはその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有することとなつた長期信用銀行業高度化等会社の議決権について引き続きその基準議決権数を超えて保有すること又は子会社となつた外国の長期信用銀行業高度化等会社を引き続き子会社とすることについての認可を除く。）について準用する。

5項 第1項及び第2項の規定は、 法 第13条の2第11項 《11 内閣総理大臣は、次の各号のいずれか…》 に該当する場合には、前項の承認をするものとする。 1 長期信用銀行が現に子会社としている子会社対象外国会社第1項第7号から第11号まで及び第15号に掲げる会社に限る。次号において同じ。又は外国特定金融 において準用する同条第9項の規定による認可（長期信用銀行業高度化等会社に該当する子会社としようとすることについての認可を除く。）について準用する。

6項 法 第13条の2第3項 《3 前項の場合において、会社が保有する議…》 決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該会社に指図を行うことができるものに限る。その他内閣府令で定める議決 の規定は、第1項第5号（前2項において準用する場合を含む。）、第3項第2号及び第4項に規定する議決権について準用する。

4条の8 （長期信用銀行業高度化等会社を子会社とすること等についての認可の申請等）

1項 長期信用銀行は、当該長期信用銀行若しくはその子会社が合算して長期信用銀行業高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有すること又は外国の長期信用銀行業高度化等会社を子会社とすることについての認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 当該長期信用銀行に関する次に掲げる書面

イ 最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

ロ 当該認可後における収支の見込みを記載した書面

ハ 株式交換により当該長期信用銀行若しくはその子会社が合算して長期信用銀行業高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有しようとする場合又は外国の長期信用銀行業高度化等会社を子会社としようとする場合には、次に掲げる書面

（1） 株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面

（2） 株式交換契約の内容を記載した書面

（3） 株式交換費用を記載した書面

ニ 株式交付により当該長期信用銀行若しくはその子会社が合算して長期信用銀行業高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有しようとする場合又は外国の長期信用銀行業高度化等会社を子会社としようとする場合には、次に掲げる書面

（1） 株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面

（2） 株式交付計画の内容を記載した書面

（3） 株式交付費用を記載した書面

3号 当該長期信用銀行及びその子会社等に関する次に掲げる書面

イ 当該長期信用銀行及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

ロ 当該認可後における当該長期信用銀行及びその子会社等（子会社等となる会社を含む。）の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面

4号 当該認可に係る長期信用銀行業高度化等会社に関する次に掲げる書面

イ 名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面

ロ 業務の内容及び当該業務を遂行する体制を記載した書面

ハ 最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益を知ることができる書面

ニ 役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面

5号 当該認可に係る当該長期信用銀行若しくはその子会社が合算して長期信用銀行業高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有すること又は外国の長期信用銀行業高度化等会社を子会社とすることにより、当該長期信用銀行又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面

6号 その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

2項 金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

1号 当該申請をした長期信用銀行（以下この項において「 申請長期信用銀行 」という。）の資本金の額が当該申請に係る長期信用銀行業高度化等会社の議決権を取得し、又は保有するに足りる10分な額であること。

2号 当該申請に係る長期信用銀行業高度化等会社に対する出資が全額毀損した場合であつても、 申請長期信用銀行 及びその子会社等（当該認可により子会社等となる会社を除く。）の財産及び損益の状況が良好であることが見込まれること。

3号 申請長期信用銀行 の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。

4号 当該申請の時において 申請長期信用銀行 及びその子会社等の収支が良好であり、かつ、申請長期信用銀行若しくはその子会社が合算して当該認可に係る長期信用銀行業高度化等会社についてその基準議決権数を超える議決権を取得し、若しくは保有し、又は外国の長期信用銀行業高度化等会社を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。

5号 当該認可に係る長期信用銀行業高度化等会社がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。

6号 申請長期信用銀行 若しくはその子会社が合算して当該認可に係る長期信用銀行業高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有すること又は外国の長期信用銀行業高度化等会社を子会社とすることにより、申請長期信用銀行の営む長期信用銀行の業務の高度化又は申請長期信用銀行の 利用者 の利便の向上に資すると見込まれること。

7号 申請長期信用銀行 の業務の状況に照らし、申請長期信用銀行若しくはその子会社が合算して当該認可に係る長期信用銀行業高度化等会社の基準議決権数を超える議決権を取得し、若しくは保有し、又は外国の長期信用銀行業高度化等会社を子会社とした後も、申請長期信用銀行の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおそれがないと認められること。

8号 申請長期信用銀行 又は当該認可に係る長期信用銀行業高度化等会社の顧客に対し、申請長期信用銀行の長期信用銀行としての取引上の優越的地位又は当該長期信用銀行業高度化等会社の業務における取引上の優越的地位を不当に利用して、申請長期信用銀行の業務に係る取引の条件若しくは実施又は当該長期信用銀行業高度化等会社の業務に係る取引の条件若しくは実施について不利益を与える行為が行われる著しいおそれがないと認められること。

9号 申請長期信用銀行 又は当該認可に係る長期信用銀行業高度化等会社が行う取引に伴い、申請長期信用銀行又は当該長期信用銀行業高度化等会社が行う業務に係る顧客の利益が不当に害される著しいおそれがないと認められること。

3項 前2項の規定は、 法 第13条の2第10項 《10 長期信用銀行は、第8項各号のいずれ…》 かに該当する場合において、内閣総理大臣の承認を受けたときは、第1項の規定にかかわらず、第8項の期間を超えて当該承認に係る子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることができる。 ただし書の規定による認可（長期信用銀行若しくはその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有することとなつた長期信用銀行業高度化等会社の議決権について引き続きその基準議決権数を超えて保有すること又は子会社となつた外国の長期信用銀行業高度化等会社を引き続き子会社とすることについての認可に限る。）について準用する。

4項 第1項及び第2項の規定は、 法 第13条の2第11項 《11 内閣総理大臣は、次の各号のいずれか…》 に該当する場合には、前項の承認をするものとする。 1 長期信用銀行が現に子会社としている子会社対象外国会社第1項第7号から第11号まで及び第15号に掲げる会社に限る。次号において同じ。又は外国特定金融 において準用する同条第9項の規定による認可（長期信用銀行業高度化等会社に該当する子会社としようとすることについての認可に限る。）及び同条第12項の規定による認可について準用する。

5項 法 第13条の2第3項 《3 前項の場合において、会社が保有する議…》 決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該会社に指図を行うことができるものに限る。その他内閣府令で定める議決 の規定は、第1項（前2項において準用する場合を含む。）、第2項第4号、第6号及び第7号並びに第3項に規定する議決権について準用する。

5条 （合併等の場合に催告を要しない債権者）

1項 令 第3条及び 銀行法施行令 第7条に規定する債権者で内閣府令で定めるものは、次に掲げる債権者とする。ただし、第2号から第6号までに掲げる債権者については、 法 第14条の2第1項 《長期信用銀行が会社分割の決議をした場合に…》 おいて、会社法第789条第2項、第799条第2項又は第810条第2項債権者の異議の規定によつてしなければならない催告は、長期信用銀行債の権利者、預金者、定期積金の積金者その他政令で定める債権者に対して に規定する会社分割（会社分割により事業を承継させる場合に限る。）の決議をした場合に限る。

1号 保護預り契約に係る債権者

2号 先物為替取引（一定の基準及び方法により行われるものに限る。）に係る債権者

3号 金利又は外国為替に係る店頭デリバティブ取引（ 金融商品取引法 第2条第22項 《22 この法律において「店頭デリバティブ…》 取引」とは、金融商品市場及び外国金融商品市場によらないで行う次に掲げる取引その内容等を勘案し、公益又は投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く。をいう。 1 に規定する店頭デリバティブ取引をいう。以下同じ。）のうち同項第6号に掲げる取引に該当するもの以外のもの（公正な商慣習に基づく一定の基準及び方法により行われるものに限る。）に係る債権者

4号 信用状取引（国際取引における公正な商慣習に基づく輸出入取引に係るものに限る。）に係る債権者

5号 長期信用銀行が自己を振出人として振り出した小切手に係る債権者

6号 当せん金付証票法 （1948年法律第144号） 第6条第1項 《当せん金付証票の作成、売りさばきその他発…》 売及び当せん金品の支払又は交付以下「当せん金付証票の発売等」という。については、都道府県知事又は特定市の市長は、当せん金付証票の発売等の事務のうち都道府県又は特定市が自ら行うものを除き、銀行その他政令 に規定する当せん金付証票の発売等に係る債権者

5条の2 （長期信用銀行議決権保有届出書の提出等）

1項 法 第16条の2第1項 《1の長期信用銀行の総株主の議決権の100…》 分の5を超える議決権又は1の長期信用銀行持株会社第16条の4第1項に規定する長期信用銀行持株会社をいう。以下この条及び次条において同じ。の総株主の議決権の100分の5を超える議決権の保有者他人仮設人を の規定により同項に規定する届出書（以下この項及び 第25条の2の18 《特例対象議決権に係る長期信用銀行議決権保…》 有届出書の提出等 銀行法第52条の4第1項の規定により長期信用銀行議決権保有届出書を提出すべき者又は同条第2項の規定により変更報告書を提出すべき者は、別紙様式第7号の3により当該長期信用銀行議決権保 において「 長期信用銀行議決権保有届出書 」という。）を提出すべき者は、別紙様式第7号の2の3により当該 長期信用銀行議決権保有届出書 を作成し、金融庁長官、財務局長又は福岡財務支局長（以下「 金融庁長官等 」という。）に提出しなければならない。

2項 法 第16条の2第1項 《1の長期信用銀行の総株主の議決権の100…》 分の5を超える議決権又は1の長期信用銀行持株会社第16条の4第1項に規定する長期信用銀行持株会社をいう。以下この条及び次条において同じ。の総株主の議決権の100分の5を超える議決権の保有者他人仮設人を に規定する内閣府令で定める場合及び内閣府令で定める日は、次の各号に掲げる場合及びその区分に応じ当該各号に定める日とする。

1号 保有する議決権の数に増加がない場合（第3号に掲げる場合を除く。）長期信用銀行議決権大量保有者（ 法 第16条の2第1項 《1の長期信用銀行の総株主の議決権の100…》 分の5を超える議決権又は1の長期信用銀行持株会社第16条の4第1項に規定する長期信用銀行持株会社をいう。以下この条及び次条において同じ。の総株主の議決権の100分の5を超える議決権の保有者他人仮設人を に規定する長期信用銀行議決権大量保有者をいう。以下この条並びに 第25条の2の17第2項第2号 《2 銀行法第52条の3第1項本文に規定す…》 る内閣府令で定める場合及び内閣府令で定める日は、次の各号に掲げる場合及びその区分に応じ当該各号に定める日とする。 1 保有する議決権の数に増加又は減少がない場合議決権保有割合法第16条の2第1項第1号 及び第3号において同じ。）となつたことを知つた日から5日（日曜日及び 銀行法施行令 第15条の2に規定する休日の日数は、算入しない。以下この号及び 第25条の2の17第2項第1号 《2 銀行法第52条の3第1項本文に規定す…》 る内閣府令で定める場合及び内閣府令で定める日は、次の各号に掲げる場合及びその区分に応じ当該各号に定める日とする。 1 保有する議決権の数に増加又は減少がない場合議決権保有割合法第16条の2第1項第1号 において同じ。）を経過した日又は長期信用銀行議決権大量保有者となつた日を含む月の翌月15日から5日を経過した日（当該日が長期信用銀行議決権大量保有者となつた日から1月を経過した日前である場合にあつては、長期信用銀行議決権大量保有者となつた日から1月を経過した日）のいずれか早い日

2号 長期信用銀行議決権大量保有者となつた者が外国人又は外国の法人（銀行法第3条の2第1項第1号に掲げる者を含む。次号並びに 第25条の2の17第2項第2号 《2 銀行法第52条の3第1項本文に規定す…》 る内閣府令で定める場合及び内閣府令で定める日は、次の各号に掲げる場合及びその区分に応じ当該各号に定める日とする。 1 保有する議決権の数に増加又は減少がない場合議決権保有割合法第16条の2第1項第1号 及び第3号において同じ。）である場合（次号に掲げる場合を除く。）長期信用銀行議決権大量保有者となつた日から1月を経過した日

3号 長期信用銀行議決権大量保有者となつた者が外国人又は外国の法人であつてその保有する議決権の数に増加がない場合長期信用銀行議決権大量保有者となつたことを知つた日から1月を経過した日又は長期信用銀行議決権大量保有者となつた日を含む月の翌月15日から1月を経過した日（当該日が長期信用銀行議決権大量保有者となつた日から2月を経過した日前である場合にあつては、長期信用銀行議決権大量保有者となつた日から2月を経過した日）のいずれか早い日

5条の2の2 （国等が保有する議決権とみなされる議決権）

1項 次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める議決権の保有について、 銀行法施行令 第15条の法人とみなす。

1号 預金保険法 （1971年法律第34号）附則第7条第1項第1号に規定する協定銀行同法附則第22条第1項に規定する協定に基づく譲受け等に係る株式に係る議決権、 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律 （1998年法律第143号。以下「 金融機能早期健全化緊急措置法 」という。） 第4条第2項 《2 前項の規定による委託に係る株式等の発…》 行又は劣後特約付金銭消費貸借による借入れ以下「株式等の発行等」という。を行おうとする金融機関等以下「発行金融機関等」という。は、協定銀行に対し、2001年3月31日まで第7条の二及び第8条の2の規定に に規定する 株式等 の発行等に係る株式に係る議決権、 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律 （1998年法律第132号）附則第5条の規定によりなおその効力を有することとされる旧金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律（1998年法律第5号）第4条第1項第1号に規定する優先株式等の発行等に係る株式に係る議決権及び 金融機能の強化のための特別措置に関する法律 （2004年法律第128号） 第35条第2項第6号 《2 前項に規定する「金融機関等の自己資本…》 の充実のための業務」とは、次に掲げる業務をいう。 1 第5条第1項の規定による決定に従い金融機関等銀行持株会社等を除く。以下この号及び次号において同じ。又は金融機関等を子会社とする銀行持株会社等が発行 に規定する取得株式等である株式に係る議決権

2号 農水産業協同組合貯金保険法 （1973年法律第53号） 第74条第1号 《協定債権回収会社に係る業務 第74条 機…》 構は、債権回収会社と回収業務第77条第1項の規定による委託を受けて買い取つた資産の管理及び処分を行うことをいう。以下同じ。に関する協定以下「協定」という。を締結し、及び当該協定を実施するため、次の業務 に規定する協定債権回収会社同法第77条第1項の規定による資産の買取りの委託に係る株式に係る議決権

3号 保険業法 附則第1条の2の3第1号に規定する協定銀行同法附則第1条の2の12第1項に規定する協定に基づく資産の買取りに係る株式に係る議決権

5条の2の3 （長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する者になろうとする場合の認可の申請等）

1項 法 第16条の2の2第1項 《次に掲げる取引若しくは行為により1の長期…》 信用銀行の主要株主基準値銀行法第2条第9項定義等に規定する主要株主基準値をいう。以下同じ。以上の数の議決権の保有者になろうとする者又は長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である会社その 各号に掲げる取引又は行為により1の長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する者になろうとする会社その他の法人は、同項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 当該法人に関する次に掲げる書面（当該法人が外国の法人であること等の理由により次に掲げる書面の一部がない場合は、当該書面に相当する書面）

イ 定款

ロ 法人の登記事項証明書

ハ 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあつては取締役、指名委員会等設置会社にあつては取締役及び執行役）の履歴書

ニ 会計参与設置会社にあつては、会計参与の履歴書

ホ その総株主又は総出資者の議決権の100分の5を超える議決権を保有する者の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（当該者が法人その他の団体である場合には、その名称、主たる事務所の所在地及び営んでいる事業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書面

ヘ 当該認可に係る 法 第16条の2の2第1項 《次に掲げる取引若しくは行為により1の長期…》 信用銀行の主要株主基準値銀行法第2条第9項定義等に規定する主要株主基準値をいう。以下同じ。以上の数の議決権の保有者になろうとする者又は長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である会社その 各号に掲げる取引又は行為が株主総会又は取締役会（これらに準ずる機関を含む。）の決議を要するものである場合には、これに関する株主総会の議事録又は取締役会の議事録（これらに準ずる機関において必要な手続があつたことを証する書面を含む。）

ト 主たる事務所の位置を記載した書面

チ 業務の内容を記載した書面

リ 最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他当該法人の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

ヌ 当該長期信用銀行の議決権の保有に係る体制を記載した書面

ル その保有する当該長期信用銀行の議決権の数及び当該認可後に取得又は保有しようとする当該長期信用銀行の議決権の数を記載した書面

ヲ その子会社等の名称、主たる営業所又は事務所の位置及び業務の内容を記載した書面

3号 当該認可後五事業年度におけるその保有する当該長期信用銀行の議決権に係るキャッシュ・フローの見込み及び当該見込みのネットプレゼントバリュー（当該議決権の保有を直接又は間接の原因とする収入又は支出の増加及び減少のそれぞれを当該議決権の取得資金に係るそれぞれに対応する期間の金利を用いて現在価値として割り引いて得た値を合計した値をいう。第3項において同じ。）を記載した書面

4号 前号のネットプレゼントバリューに係るストレステスト（ネットプレゼントバリューの計算の前提となる事項について当該事項の過去の一定期間の変化その他の合理的な範囲での変化があつたものとして、当該ネットプレゼントバリューとは異なる値を別途計算することをいう。第3項において同じ。）の結果を記載した書面

5号 当該認可後に当該長期信用銀行との間に有することを予定する人事、資金、技術、取引等における関係及び当該関係に係る方針（当該関係が当該長期信用銀行の業務の運営に影響を与える可能性がある場合にあつては、当該長期信用銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するための体制を含む。第3項において同じ。）

6号 その他法第16条の2の3第1号に掲げる基準に適合するかどうかの審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

2項 法 第16条の2の2第1項 《次に掲げる取引若しくは行為により1の長期…》 信用銀行の主要株主基準値銀行法第2条第9項定義等に規定する主要株主基準値をいう。以下同じ。以上の数の議決権の保有者になろうとする者又は長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である会社その 各号に掲げる取引又は行為により1の長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する者になろうとする者（前項に規定する者を除く。）は、同項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に前項第1号及び第3号から第5号までに掲げる書面並びに次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

1号 当該者の名称又は氏名、主たる事務所の所在地又は住所若しくは居所及び営んでいる事業又は職業を記載した書面

2号 その保有する当該長期信用銀行の議決権の数及び当該認可後に取得又は保有しようとする当該長期信用銀行の議決権の数を記載した書面

3号 当該者が総株主又は総出資者の議決権の100分の二十以上の数の議決権を保有する法人の名称、主たる営業所又は事務所の位置及び業務の内容を記載した書面

4号 その他法第16条の2の3第2号に掲げる基準に適合するかどうかの審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

3項 1の長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する会社その他の法人の設立をしようとする者は、 法 第16条の2の2第1項 《次に掲げる取引若しくは行為により1の長期…》 信用銀行の主要株主基準値銀行法第2条第9項定義等に規定する主要株主基準値をいう。以下同じ。以上の数の議決権の保有者になろうとする者又は長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である会社その の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 当該認可を受けて設立される会社その他の法人（以下この項において「 設立法人 」という。）に関する次に掲げる書面（当該 設立法人 が外国の法人であること等の理由により次に掲げる書面の一部がない場合は、当該書面に相当する書面）

イ 定款

ロ 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあつては取締役、指名委員会等設置会社にあつては取締役及び執行役）の履歴書

ハ 会計参与設置会社にあつては、会計参与の履歴書

ニ その総株主又は総出資者の議決権の100分の5を超える議決権を保有することとなる者の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（当該者が法人その他の団体である場合には、その名称、主たる事務所の所在地及び営んでいる事業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書面

ホ 当該設立が創立総会の決議を要するものである場合には、これに関する創立総会の議事録（当該 設立法人 が株式移転、合併又は会社分割により設立される場合にあつては、これに関する株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面）

ヘ 主たる事務所の位置を記載した書面

ト 業務の内容を記載した書面

チ 資本金の額その他の当該設立後における財産の状況を知ることができる書面

リ 当該長期信用銀行の議決権の保有に係る体制を記載した書面

ヌ その保有する当該長期信用銀行の議決権の数及び当該認可後に取得又は保有しようとする当該長期信用銀行の議決権の数を記載した書面

ル その子会社等の名称、主たる営業所又は事務所の位置及び業務の内容を記載した書面

3号 当該設立後五事業年度におけるその保有する当該長期信用銀行の議決権に係るキャッシュ・フローの見込み及び当該見込みのネットプレゼントバリューを記載した書面

4号 前号のネットプレゼントバリューに係るストレステストの結果を記載した書面

5号 当該設立後に当該長期信用銀行との間に有することを予定する人事、資金、技術、取引等における関係及び当該関係に係る方針

6号 その他法第16条の2の3第1号に掲げる基準に適合するかどうかの審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

4項 金融庁長官は、前3項の規定による認可の申請に係る 法 第16条の2の3 《 内閣総理大臣は、前条第1項又は第2項た…》 だし書の認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 1 当該認可の申請をした者以下この条において「申請者」という。が会社その他の法人である場合又は当該認可を受 の規定による審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。

1号 当該認可の申請をした者又は当該認可を受けて設立される法人（以下この項において「 申請者等 」という。）が当該長期信用銀行の議決権を取得又は保有する目的が長期信用銀行の業務の公共性を損なわないことが明らかであり、かつ、当該 申請者 等の財産及び収支の状況、当該保有に基づき当該申請者等が当該長期信用銀行と有する関係その他の当該保有に係る事由により当該長期信用銀行の業務の健全かつ適切な運営が損なわれるおそれが極めて少ないと認められる体制が整備されていること。

2号 当該長期信用銀行の議決権の保有に係る体制等に照らし、 申請者 等が当該長期信用銀行の的確かつ公正な経営管理の遂行を妨げないことが明らかであり、かつ、10分な社会的信用を有する者であること。

5項 法 第16条の2の2第1項第1号 《次に掲げる取引若しくは行為により1の長期…》 信用銀行の主要株主基準値銀行法第2条第9項定義等に規定する主要株主基準値をいう。以下同じ。以上の数の議決権の保有者になろうとする者又は長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である会社その に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

1号 担保権の実行による株式の取得

2号 代物弁済の受領による株式の取得

3号 当該長期信用銀行の議決権を行使することができない株式に係る議決権の取得によるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加（当該長期信用銀行の議決権の保有者になろうとする者の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）

4号 当該長期信用銀行が株式の転換を行つたことによるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加（当該長期信用銀行の議決権の保有者になろうとする者の請求による場合を除く。）

5号 当該長期信用銀行が株式の併合若しくは分割又は株式無償割当てを行つたことによるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加

6号 当該長期信用銀行が定款の変更による株式に係る権利の内容又は一単元の株式の数を変更したことによるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加

7号 当該長期信用銀行が自己の株式の取得を行つたことによるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加

6項 前項の規定は、 銀行法施行令 第15条の4第1号に規定する内閣府令で定める事由について準用する。

5条の2の4 （長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になろうとする場合の予備審査）

1項 長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になろうとする者又は長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である会社その他の法人を設立しようとする者は、 法 第16条の2の2第1項 《次に掲げる取引若しくは行為により1の長期…》 信用銀行の主要株主基準値銀行法第2条第9項定義等に規定する主要株主基準値をいう。以下同じ。以上の数の議決権の保有者になろうとする者又は長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である会社その の規定による認可を受けようとするときは、前条第1項、第2項又は第3項に定めるところに準じた書面を金融庁長官に提出して予備審査を求めることができる。

5条の2の5 （特定主要株主に係る認可の申請）

1項 特定主要株主（ 法 第16条の2の2第2項 《2 前項各号に掲げる取引又は行為以外の事…》 由により1の長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になつた者国等並びに長期信用銀行持株会社及び第16条の2の4第2項に規定する特定持株会社を除く。以下この条及び第27条において「特定主要 に規定する特定主要株主をいう。）は、同項ただし書の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 第5条の2の3第1項第2号 《法第16条の2の2第1項各号に掲げる取引…》 又は行為により1の長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する者になろうとする会社その他の法人は、同項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に ハからホまで、トからヌまで及びヲ並びに同項第3号から第6号までに掲げる書面

3号 その保有する当該長期信用銀行の議決権の数を記載した書面

2項 第5条の2の3第4項 《4 金融庁長官は、前3項の規定による認可…》 の申請に係る法第16条の2の3の規定による審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。 1 当該認可の申請をした者又は当該認可を受けて設立される法人以下この項において「申請者等」という。が当 の規定は、前項の規定による認可の申請に係る 法 第16条の2の3 《 内閣総理大臣は、前条第1項又は第2項た…》 だし書の認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 1 当該認可の申請をした者以下この条において「申請者」という。が会社その他の法人である場合又は当該認可を受 の規定による審査について準用する。

5条の2の6 （長期信用銀行を子会社とする持株会社になろうとする場合の認可の申請等）

1項 長期信用銀行を子会社とする持株会社になろうとする会社は、 法 第16条の2の4第1項 《次に掲げる取引若しくは行為により長期信用…》 銀行を子会社とする持株会社私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律1947年法律第54号第9条第4項第1号持株会社に規定する持株会社をいう。以下同じ。になろうとする会社又は長期信用銀行を子会社とす の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 当該会社に関する次に掲げる書面

イ 定款

ロ 会社の登記事項証明書

ハ 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあつては取締役、指名委員会等設置会社にあつては取締役及び執行役）の履歴書

ニ 会計参与設置会社にあつては、会計参与の履歴書

ホ 会計監査人の履歴書

ヘ 株主の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（株主が法人その他の団体である場合には、その名称、主たる事務所の所在地及び営んでいる事業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書面

ト 当該認可に係る 法 第16条の2の4第1項 《次に掲げる取引若しくは行為により長期信用…》 銀行を子会社とする持株会社私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律1947年法律第54号第9条第4項第1号持株会社に規定する持株会社をいう。以下同じ。になろうとする会社又は長期信用銀行を子会社とす 各号に掲げる取引又は行為が株主総会又は取締役会の決議を要するものである場合には、これに関する株主総会の議事録又は取締役会の議事録（会社法第370条の規定により取締役会の決議があつたものとみなされる場合には、当該場合に該当することを証する書面。以下同じ。）

チ 事務所の位置を記載した書面

リ 業務の内容を記載した書面

ヌ 最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他当該会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

ル 当該会社が行う子会社（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）の経営管理に係る体制を記載した書面

ヲ 長期信用銀行の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書面

3号 当該会社の子会社等（銀行法第52条の22第1項本文に規定する子会社等又は銀行法第52条の25に規定する子会社等のいずれかに該当するものをいう。以下この条において同じ。）に関する次に掲げる書面

イ 名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面

ロ 役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面

ハ 前号リ及びヌに掲げる書面

4号 当該認可後三事業年度における当該会社及びその子会社等の収支及び連結自己資本比率（銀行法第52条の25に規定する基準に係る算式により得られる比率をいう。以下この条、 第5条 《合併等の場合に催告を要しない債権者 令…》 第3条及び銀行法施行令第7条に規定する債権者で内閣府令で定めるものは、次に掲げる債権者とする。 ただし、第2号から第6号までに掲げる債権者については、法第14条の2第1項に規定する会社分割会社分割によ の九、 第25条の8の2第1項第3号 《銀行法第52条の29第1項前段に規定する…》 内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項中間説明書類にあつては、第1号イ及びニからヘまで、第2号、第4号ホ並びに第5号に掲げる事項を除く。とする。 1 長期信用銀行持株会社の概況及び組織に関する次に掲げ 及び第4号、 第25条の10第1項第9号 《長期信用銀行持株会社は、銀行法第52条の…》 35第1項の規定による合併の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 1 理由書 2 株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書 、 第25条の10の2第1項第9号 《長期信用銀行持株会社は、銀行法第52条の…》 35第2項の規定による会社分割の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 1 理由書 2 株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証す 、 第25条の11第1項第6号 《長期信用銀行持株会社は、銀行法第52条の…》 35第3項の規定による事業の譲渡又は譲受け以下この条において「事業譲渡等」という。の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 1 理由書 2 並びに 第26条第3項 《3 銀行法第53条第3項第9号に規定する…》 内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 定款外国所在長期信用銀行持株会社にあつては定款又はこれに準ずる定めを変更した場合 2 新株予約権又は新株予約権付社債を発行しようとする場合 2の2 において同じ。）の見込みを記載した書面

5号 当該会社が長期信用銀行を子会社とする持株会社になることにより、当該会社又はその子会社が国内の会社（銀行法第52条の24第1項に規定する国内の会社をいう。以下この条、 第5条 《合併等の場合に催告を要しない債権者 令…》 第3条及び銀行法施行令第7条に規定する債権者で内閣府令で定めるものは、次に掲げる債権者とする。 ただし、第2号から第6号までに掲げる債権者については、法第14条の2第1項に規定する会社分割会社分割によ の六、 第5条 《合併等の場合に催告を要しない債権者 令…》 第3条及び銀行法施行令第7条に規定する債権者で内閣府令で定めるものは、次に掲げる債権者とする。 ただし、第2号から第6号までに掲げる債権者については、法第14条の2第1項に規定する会社分割会社分割によ の九、 第25条 《免許の効力に係る承認の申請等 法第4条…》 第1項の内閣総理大臣の免許を受けた者は、銀行法第41条第4号の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 2 金融庁長官は、前項の規定による の四及び 第25条の10 《長期信用銀行持株会社に係る合併の認可の申…》 請 長期信用銀行持株会社は、銀行法第52条の35第1項の規定による合併の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 1 理由書 2 株主総会 から 第25条 《免許の効力に係る承認の申請等 法第4条…》 第1項の内閣総理大臣の免許を受けた者は、銀行法第41条第4号の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 2 金融庁長官は、前項の規定による の十一までにおいて同じ。）の議決権を合算してその基準議決権数（銀行法第52条の24第1項に規定する基準議決権数をいう。以下この条、 第5条 《合併等の場合に催告を要しない債権者 令…》 第3条及び銀行法施行令第7条に規定する債権者で内閣府令で定めるものは、次に掲げる債権者とする。 ただし、第2号から第6号までに掲げる債権者については、法第14条の2第1項に規定する会社分割会社分割によ の九、 第25条 《免許の効力に係る承認の申請等 法第4条…》 第1項の内閣総理大臣の免許を受けた者は、銀行法第41条第4号の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 2 金融庁長官は、前項の規定による の四及び 第25条の10 《長期信用銀行持株会社に係る合併の認可の申…》 請 長期信用銀行持株会社は、銀行法第52条の35第1項の規定による合併の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 1 理由書 2 株主総会 から 第25条 《免許の効力に係る承認の申請等 法第4条…》 第1項の内閣総理大臣の免許を受けた者は、銀行法第41条第4号の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 2 金融庁長官は、前項の規定による の十一までにおいて同じ。）を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面

6号 その他法第16条の3の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

2項 長期信用銀行を子会社とする持株会社の設立をしようとする者は、 法 第16条の2の4第1項 《次に掲げる取引若しくは行為により長期信用…》 銀行を子会社とする持株会社私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律1947年法律第54号第9条第4項第1号持株会社に規定する持株会社をいう。以下同じ。になろうとする会社又は長期信用銀行を子会社とす の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 当該認可を受けて設立される会社（以下この項において「 設立会社 」という。）に関する次に掲げる書面

イ 定款

ロ 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあつては取締役、指名委員会等設置会社にあつては取締役及び執行役）の履歴書

ハ 会計参与設置会社にあつては、会計参与の履歴書

ニ 会計監査人の履歴書

ホ 株主となる者の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（株主が法人その他の団体である場合には、その名称、主たる事務所の所在地及び営んでいる事業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書面

ヘ 当該設立が創立総会の決議を要するものである場合には、これに関する創立総会の議事録（当該 設立会社 が株式移転、合併又は会社分割により設立される場合にあつては、これに関する株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面）

ト 事務所の位置を記載した書面

チ 業務の内容を記載した書面

リ 資本金の額その他の当該設立後における財産の状況を知ることができる書面

ヌ 当該 設立会社 が行う子会社（子会社となる会社を含む。以下この項及び次項において同じ。）の経営管理に係る体制を記載した書面

ル 長期信用銀行の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書面

3号 当該 設立会社 の子会社等に関する次に掲げる書面

イ 名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面

ロ 役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面

ハ 業務の内容を記載した書面

ニ 最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他当該会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

4号 当該設立後三事業年度における 設立会社 及びその子会社等の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面

5号 当該設立により、 設立会社 又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面

6号 その他法第16条の3の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

3項 内閣総理大臣は、前2項の規定による認可の申請に係る 法 第16条の3 《 内閣総理大臣は、前条第1項又は第3項た…》 だし書の認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 1 当該認可の申請をした会社又は当該認可を受けて設立される会社以下この条において「申請者等」という。及びそ の規定による審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。

1号 当該認可の申請をした会社又は当該認可を受けて設立される会社（以下この項において「 申請者等 」という。）及びその子会社等の収支が当該認可後又は設立後三事業年度において良好に推移することが見込まれること。

2号 申請者 等及びその子会社等に係る連結自己資本比率が当該認可後又は設立後三事業年度において適正な水準となることが見込まれること。

3号 長期信用銀行の業務に関する10分な知識及び経験を有する役員又は従業員の確保の状況、子会社の経営管理に係る体制等に照らし、 申請者 等が、その子会社であり、又はその子会社となる長期信用銀行の経営管理を的確かつ公正に遂行することができ、かつ、10分な社会的信用を有する者であること。

4項 法 第16条の2の4第1項第1号 《次に掲げる取引若しくは行為により長期信用…》 銀行を子会社とする持株会社私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律1947年法律第54号第9条第4項第1号持株会社に規定する持株会社をいう。以下同じ。になろうとする会社又は長期信用銀行を子会社とす に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

1号 担保権の実行による株式の取得

2号 代物弁済の受領による株式の取得

3号 有価証券関連業を営む金融商品取引業者が業務として株式を取得する場合におけるその業務の実施

4号 当該長期信用銀行の議決権を行使することができない株式に係る議決権の取得によるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加（当該長期信用銀行の議決権の保有者になろうとする者の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）

5号 当該長期信用銀行が株式の転換を行つたことによるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加（当該長期信用銀行の議決権の保有者になろうとする者の請求による場合を除く。）

6号 当該長期信用銀行が株式の併合若しくは分割又は株式無償割当てを行つたことによるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加

7号 当該長期信用銀行が定款の変更による株式に係る権利の内容又は一単元の株式の数を変更したことによるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加

8号 当該長期信用銀行が自己の株式の取得を行つたことによるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加

5項 前項の規定は、 銀行法施行令 第16条の2第1号に規定する内閣府令で定める事由について準用する。

6項 法 第13条の2第3項 《3 前項の場合において、会社が保有する議…》 決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該会社に指図を行うことができるものに限る。その他内閣府令で定める議決 の規定は、第1項第5号及び第2項第5号に規定する議決権について準用する。

5条の3 （長期信用銀行を子会社とする持株会社になろうとする場合の認可の予備審査）

1項 長期信用銀行を子会社とする持株会社になろうとする会社又は長期信用銀行を子会社とする持株会社の設立をしようとする者は、 法 第16条の2の4第1項 《次に掲げる取引若しくは行為により長期信用…》 銀行を子会社とする持株会社私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律1947年法律第54号第9条第4項第1号持株会社に規定する持株会社をいう。以下同じ。になろうとする会社又は長期信用銀行を子会社とす の規定による認可を受けようとするときは、前条第1項又は第2項に定めるところに準じた書面を金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出して予備審査を求めることができる。

5条の4 （特定持株会社に係る届出事項等）

1項 法 第16条の2の4第2項 《2 前項各号に掲げる取引又は行為以外の事…》 由により長期信用銀行を子会社とする持株会社になつた会社以下「特定持株会社」という。は、当該事由の生じた日の属する事業年度経過後3月以内に、当該会社が長期信用銀行を子会社とする持株会社になつた旨その他の に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 当該会社が長期信用銀行を子会社とする持株会社になつた旨

2号 当該会社が長期信用銀行を子会社とする持株会社になつた事由及びその時期

3号 当該会社及びその子会社の名称及び業務の内容

4号 その他金融庁長官が必要と認める事項

2項 特定持株会社（ 法 第16条の2の4第2項 《2 前項各号に掲げる取引又は行為以外の事…》 由により長期信用銀行を子会社とする持株会社になつた会社以下「特定持株会社」という。は、当該事由の生じた日の属する事業年度経過後3月以内に、当該会社が長期信用銀行を子会社とする持株会社になつた旨その他の に規定する特定持株会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）は、同項の規定による届出（特定持株会社が長期信用銀行を子会社とする外国の持株会社（ 令 第6条の3第2項に規定する長期信用銀行を子会社とする外国の持株会社をいう。以下同じ。）である場合にあつては、令第6条の4の規定による届出）をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出するものとする。

1号 定款

2号 会社の登記事項証明書

3号 当該特定持株会社及びその子会社の最終の貸借対照表

3項 特定持株会社が長期信用銀行を子会社とする外国の持株会社である場合には、当該長期信用銀行を子会社とする外国の持株会社は、 令 第6条の四ただし書の規定による届出の期限の延長の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出するものとする。

4項 金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした外国の持株会社が 令 第6条の四ただし書の規定による届出の期限の延長をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

5項 特定持株会社は、 法 第16条の2の4第4項 《4 特定持株会社は、前項の規定による措置…》 により長期信用銀行を子会社とする持株会社でなくなつたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 当該措置によることなく長期信用銀行を子会社とする持株会社でなくなつたときも、同様と の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出するものとする。

1号 理由書

2号 当該特定持株会社が長期信用銀行を子会社とする持株会社でなくなつた時期を記載した書面

3号 当該特定持株会社が長期信用銀行を子会社とする持株会社でなくなるために講じた措置又は長期信用銀行を子会社とする持株会社でなくなつた事由を記載した書面

5条の5 （特定持株会社に係る認可の申請）

1項 特定持株会社は、 法 第16条の2の4第3項 《3 特定持株会社は、前項の事由の生じた日…》 の属する事業年度の終了の日から1年を経過する日以下この項及び第5項において「猶予期限日」という。までに長期信用銀行を子会社とする持株会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ただし、当該 ただし書の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 第5条の2の6第1項第2号 《長期信用銀行を子会社とする持株会社になろ…》 うとする会社は、法第16条の2の4第1項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。 1 理由書 2 当該会社 ハからヘまで及びチからヲまで並びに同項第3号から第6号までに掲げる書面

2項 第5条の2の6第3項 《3 内閣総理大臣は、前2項の規定による認…》 可の申請に係る法第16条の3の規定による審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。 1 当該認可の申請をした会社又は当該認可を受けて設立される会社以下この項において「申請者等」という。及び の規定は、前項の規定による認可の申請に係る 法 第16条の3 《 内閣総理大臣は、前条第1項又は第3項た…》 だし書の認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 1 当該認可の申請をした会社又は当該認可を受けて設立される会社以下この条において「申請者等」という。及びそ の規定による審査について準用する。

5条の6 （長期信用銀行持株会社の子会社の範囲等）

1項 法 第16条の4第1項第10号 《長期信用銀行持株会社長期信用銀行を子会社…》 とする持株会社であつて、第16条の2の4第1項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第3項ただし書の認可を受けているものをいう。以下同じ。は、長期信用銀行及び次に掲げる会社以下この条及び次条第2 に規定する長期信用銀行持株会社、その子会社その他これらに類する者として内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 当該長期信用銀行持株会社の長期信用銀行持株会社集団（当該長期信用銀行持株会社の二以上の子会社の集団又は当該長期信用銀行持株会社及びその子会社の集団のうち、長期信用銀行又は 法 第16条の4第1項第1号 《長期信用銀行持株会社長期信用銀行を子会社…》 とする持株会社であつて、第16条の2の4第1項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第3項ただし書の認可を受けているものをいう。以下同じ。は、長期信用銀行及び次に掲げる会社以下この条及び次条第2 若しくは第6号に掲げる会社を含むものをいう。次号において同じ。）

2号 当該長期信用銀行持株会社の長期信用銀行持株会社集団及び次に掲げる者

イ 第4条の3第4項第4号 《4 法第13条の2第1項第11号に規定す…》 る内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 当該長期信用銀行の長期信用銀行持株特定子銀行当該長期信用銀行を子会社とする長期信用銀行持株会社の子会社長期信用銀行又は法第16条の4第1項第1号若 に掲げる者

ロ 他の長期信用銀行持株会社の長期信用銀行持株会社集団

ハ 銀行持株会社の銀行持株会社集団

2項 前項第2号ハに規定する「銀行持株会社集団」とは、銀行持株会社の二以上の子会社の集団又は当該銀行持株会社及びその子会社の集団のうち、銀行又は銀行法第52条の23第1項第1号若しくは第6号に掲げる会社を含むものをいう。

3項 法 第16条の4第1項第10号 《長期信用銀行持株会社長期信用銀行を子会社…》 とする持株会社であつて、第16条の2の4第1項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第3項ただし書の認可を受けているものをいう。以下同じ。は、長期信用銀行及び次に掲げる会社以下この条及び次条第2 イに規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる業務とする。

1号 他の事業者のための不動産（原則として、自らを子会社とする長期信用銀行持株会社又はその子会社から取得し、又は賃借した事業用不動産に限る。）の賃貸又は他の事業者の所有する不動産若しくはそれに付随する設備の保守、点検その他の管理を行う業務

2号 他の事業者の役員又は職員のための福利厚生に関する事務を行う業務

3号 他の事業者の事務の用に供する物品の購入又は管理を行う業務

4号 他の事業者の事務に係る文書、証票その他の書類の印刷又は製本を行う業務

5号 他の事業者の業務に関する広告又は宣伝を行う業務

6号 他の事業者のための自動車の運行又は保守、点検その他の管理を行う業務

7号 他の事業者の業務に関し必要となる調査又は情報の提供を行う業務（第10号に該当するものを除く。）

8号 他の事業者の 現金自動支払機等 の保守、点検その他の管理を行う業務

9号 他の事業者の業務に係る契約の締結についての勧誘又は当該契約の内容に係る説明を行う葉書又は封書の作成又は発送を行う業務

10号 他の事業者の行う資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の担保の目的となる財産の評価、当該担保の目的となつている財産の管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務

10_2号 他の事業者が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該他の事業者のために当該債権の担保の目的となつている財産（不動産を除く。）の売買の代理又は媒介を行う業務

11号 他の事業者の行う資金の貸付け（住宅の購入に必要な資金の貸付けその他の消費者に対する資金の貸付けに限る。）に関し相談に応ずる業務又は当該資金の貸付けに係る事務の取次ぎその他当該資金の貸付けに関し必要となる事務を行う業務

12号 他の事業者の行う外国為替取引、信用状若しくは旅行小切手に関する業務又は輸出入その他の対外取引のため直接必要な資金に関する貸付け、手形の割引、債務の保証若しくは手形の引受けに関し必要となる事務を行う業務

13号 他の事業者の事務に係る計算を行う業務

14号 他の事業者の事務に係る文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務

15号 他の事業者と当該他の事業者の顧客との間の事務の取次ぎを行う業務

16号 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第2条第3号 《用語の意義 第2条 この法律において、次…》 の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 労働者派遣 自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他 に規定する労働者派遣事業

17号 他の事業者のために電子計算機に関する事務を行う業務（電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守を行う業務を含む。）

18号 他の事業者の役員又は職員に対する教育又は研修を行う業務

19号 他の事業者の現金、小切手、手形又は有価証券の輸送を行う業務（次号及び第21号に該当するものを除く。）

20号 他の事業者の主要な取引先に対する現金、小切手、手形又は証書の集配を行う業務

21号 他の事業者の主要な取引先との間で当該他の事業者の業務に係る有価証券の受渡しを行う業務

22号 他の事業者のために現金、小切手、手形又は有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を確認し、又は1時的にその保管を行う業務

23号 自らを子会社とする保険会社のために投資を行う業務

24号 自らを子会社とする長期信用銀行持株会社の子会社である長期信用銀行、銀行又は保険会社（以下この号において「 兄弟銀行等 」という。）が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該 兄弟銀行等 のために当該債権の担保の目的となつている財産を適正な価格で購入し、並びに購入した財産の所有及び管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務

25号 その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務

26号 前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）

4項 法 第16条の4第1項第11号 《長期信用銀行持株会社長期信用銀行を子会社…》 とする持株会社であつて、第16条の2の4第1項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第3項ただし書の認可を受けているものをいう。以下同じ。は、長期信用銀行及び次に掲げる会社以下この条及び次条第2 に規定する内閣府令で定める会社は、 第4条の3第6項 《6 法第13条の2第1項第12号に規定す…》 る内閣府令で定める会社は、金融商品取引所金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいう。以下同じ。に上場されている株式又は同法第67条の11第1項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されている に規定する会社とする。

5項 法 第16条の4第1項第11号 《長期信用銀行持株会社長期信用銀行を子会社…》 とする持株会社であつて、第16条の2の4第1項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第3項ただし書の認可を受けているものをいう。以下同じ。は、長期信用銀行及び次に掲げる会社以下この条及び次条第2 の2に規定する内閣府令で定める会社は、 第4条の3第7項 《7 法第13条の2第1項第12号の2に規…》 定する内閣府令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は金融商品取引法第67条の11第1項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であつて、次の各号のいず に規定する会社とする。

6項 法 第16条の4第1項第11号 《長期信用銀行持株会社長期信用銀行を子会社…》 とする持株会社であつて、第16条の2の4第1項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第3項ただし書の認可を受けているものをいう。以下同じ。は、長期信用銀行及び次に掲げる会社以下この条及び次条第2 の2に規定する内閣府令で定める要件は、長期信用銀行持株会社又はその子会社が 第4条の3第7項 《7 法第13条の2第1項第12号の2に規…》 定する内閣府令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は金融商品取引法第67条の11第1項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であつて、次の各号のいず に規定する会社（同項第9号に該当するものを除く。）の議決権を取得する場合において、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当することとする。

1号 長期信用銀行又は 令 第4条各号に掲げる者による人的な又は財政上の支援その他の当該長期信用銀行又は令第4条各号に掲げる者が行う事業の再生のための支援をその内容に含む事業計画（ 法 第16条の4第1項第11号 《長期信用銀行持株会社長期信用銀行を子会社…》 とする持株会社であつて、第16条の2の4第1項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第3項ただし書の認可を受けているものをいう。以下同じ。は、長期信用銀行及び次に掲げる会社以下この条及び次条第2 の2の事業に係る計画をいう。）が作成されていること。

2号 前号の事業計画について、次のいずれかに該当するものが関与して策定していること。

イ 官公署

ロ 商工会又は商工会議所

ハ イ又はロに準ずるもの

ニ 弁護士又は 弁護士法 人

ホ 公認会計士又は監査法人

ヘ 税理士又は 税理士法 人

ト 第4条の5第2項第15号に掲げる業務を営む会社（当該長期信用銀行持株会社の子会社等（銀行法第52条の25に規定する子会社等をいう。）以外の会社に限る。）

7項 第4項に規定する会社のほか、会社であつて、その議決権を長期信用銀行持株会社若しくはその子会社（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）の担保権の実行による 株式等 の取得又は次条第1項第1号に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該会社の議決権が当該長期信用銀行持株会社又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合においては、当該長期信用銀行持株会社若しくはその子会社の担保権の実行による株式等の取得又は同号に掲げる事由によらずに最後に取得されたとき）に第4項に規定する会社に該当していたものも、その議決権が当該長期信用銀行持株会社若しくはその子会社の担保権の実行による株式等の取得又は同号に掲げる事由によらずに新たに取得されない限り、当該長期信用銀行持株会社に係る 法 第16条の4第1項第11号 《長期信用銀行持株会社長期信用銀行を子会社…》 とする持株会社であつて、第16条の2の4第1項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第3項ただし書の認可を受けているものをいう。以下同じ。は、長期信用銀行及び次に掲げる会社以下この条及び次条第2 に規定する内閣府令で定める会社に該当するものとする。

8項 前項の規定は、第5項に規定する会社に該当していたものに準用する。この場合において、前項中「 第16条の4第1項第11号 《長期信用銀行持株会社長期信用銀行を子会社…》 とする持株会社であつて、第16条の2の4第1項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第3項ただし書の認可を受けているものをいう。以下同じ。は、長期信用銀行及び次に掲げる会社以下この条及び次条第2 」とあるのは、「 第16条の4第1項第11号 《長期信用銀行持株会社長期信用銀行を子会社…》 とする持株会社であつて、第16条の2の4第1項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第3項ただし書の認可を受けているものをいう。以下同じ。は、長期信用銀行及び次に掲げる会社以下この条及び次条第2 の二」と読み替えるものとする。

9項 第4項から前項まで（第6項を除く。）の規定にかかわらず、特定子会社（ 第4条の5第2項第12号 《2 法第13条の2第4項第2号に規定する…》 内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 長期信用銀行、銀行又は信用金庫、信用協同組合若しくは労働金庫これらの法人をもつて組織する連合会を含む。の業務第1号の5に掲げる業務を除く。の代理又は に掲げる業務及びこれに附帯する業務を専ら営む長期信用銀行持株会社の子会社をいう。以下この項及び次項並びに 第25条の5の3第2項 《2 前項の規定にかかわらず、特定子会社が…》 その取得した特例事業再生会社の議決権を処分基準日その取得の日から10年を経過する日をいう。以下この項において同じ。までに処分しないときは、当該特例事業再生会社は、処分基準日の翌日からは当該長期信用銀行 において同じ。）がその取得した第4項若しくは第7項に規定する会社（以下この項において「 新規事業分野開拓会社 」という。）又は第5項に規定する会社若しくは前項の規定により読み替えて準用する第7項の内閣府令で定める会社に該当するもの（以下この項、次項、 第25条の3第1項第9号 《銀行法第52条の24第2項に規定する内閣…》 府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 1 長期信用銀行持株会社又はその子会社の担保権の実行による株式等の取得 2 長期信用銀行持株会社又はその子会社の代物弁済の受領による株式等の取得 3 長期信 、 第25条の5の3第3項 《3 銀行法第52条の24第8項に規定する…》 内閣府令で定める特殊の関係のある会社は、新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社の子会社等であつて、当該会社の議決権を、当該長期信用銀行持株会社又はその子会社である新規事業分野開拓会社等若しくは事業再生 及び 第26条第3項第9号 《3 銀行法第53条第3項第9号に規定する…》 内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 定款外国所在長期信用銀行持株会社にあつては定款又はこれに準ずる定めを変更した場合 2 新株予約権又は新株予約権付社債を発行しようとする場合 2の2 において「 事業再生会社 」という。）の議決権を処分基準日（ 新規事業分野開拓会社 の議決権にあつてはその取得の日から15年を経過する日をいい、 事業再生会社 のうち 第4条の3第7項第9号 《7 法第13条の2第1項第12号の2に規…》 定する内閣府令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は金融商品取引法第67条の11第1項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であつて、次の各号のいず に該当する会社の議決権にあつてはその取得の日から5年を経過する日をいい、同号に該当する会社以外の事業再生会社の議決権にあつてはその取得の日から10年を経過する日（当該議決権が同項に規定する会社（同項第5号又は第6号に該当するものに限る。）の議決権である場合であつて、当該会社が当該支援を受けている期間が当該議決権の取得の日から10年を超えるときは、当該支援が終了する日）をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該新規事業分野開拓会社及び当該事業再生会社（以下この項、 第25条の3第1項第9号 《銀行法第52条の24第2項に規定する内閣…》 府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 1 長期信用銀行持株会社又はその子会社の担保権の実行による株式等の取得 2 長期信用銀行持株会社又はその子会社の代物弁済の受領による株式等の取得 3 長期信 及び 第25条の5の3第3項 《3 銀行法第52条の24第8項に規定する…》 内閣府令で定める特殊の関係のある会社は、新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社の子会社等であつて、当該会社の議決権を、当該長期信用銀行持株会社又はその子会社である新規事業分野開拓会社等若しくは事業再生 において「 新規事業分野開拓会社等 」という。）は、処分基準日の翌日からは新規事業分野開拓会社にあつては当該長期信用銀行持株会社に係る 法 第16条の4第1項第11号 《長期信用銀行持株会社長期信用銀行を子会社…》 とする持株会社であつて、第16条の2の4第1項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第3項ただし書の認可を受けているものをいう。以下同じ。は、長期信用銀行及び次に掲げる会社以下この条及び次条第2 に規定する内閣府令で定める会社に、事業再生会社にあつては当該長期信用銀行持株会社に係る同項第11号の2に規定する内閣府令で定める会社にそれぞれ該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該長期信用銀行持株会社又はその子会社が保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権の数が当該処分基準日における基礎議決権数（国内の会社及び事業再生会社（第6項に定める要件に該当するものに限る。次項、 第25条の3第1項第9号 《次の各号のいずれかに該当する者は、310…》 ,000円以下の罰金に処する。 1 銀行法第52条の39第2項、第52条の五十二、第52条の78第1項、第52条の七十九若しくは第52条の83第2項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 2 、 第25条の5の3第3項 《3 銀行法第52条の24第8項に規定する…》 内閣府令で定める特殊の関係のある会社は、新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社の子会社等であつて、当該会社の議決権を、当該長期信用銀行持株会社又はその子会社である新規事業分野開拓会社等若しくは事業再生 及び 第26条第3項第9号 《3 銀行法第53条第3項第9号に規定する…》 内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 定款外国所在長期信用銀行持株会社にあつては定款又はこれに準ずる定めを変更した場合 2 新株予約権又は新株予約権付社債を発行しようとする場合 2の2 において同じ。）の議決権についてはその総株主等の議決権に100分の15を乗じて得た議決権の数、外国の会社の議決権についてはその総株主等の議決権に100分の50を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項及び次項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該長期信用銀行持株会社又はその子会社の保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。

10項 第5項及び第8項の規定にかかわらず、長期信用銀行持株会社又はその特定子会社以外の子会社がその取得した 事業再生会社 の議決権を処分基準日（その取得の日から 第4条の3第12項 《12 第7項及び第10項の規定にかかわら…》 ず、長期信用銀行又はその特定子会社以外の子会社がその取得した事業再生会社の議決権を処分基準日その取得の日から次の各号に掲げる議決権の区分に応じ、当該各号に定める期間を経過する日をいう。以下この項におい 各号に掲げる議決権の区分に応じ、当該各号に定める期間を経過する日をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該事業再生会社は、処分基準日の翌日からは当該長期信用銀行持株会社に係る 法 第16条の4第1項第11号 《長期信用銀行持株会社長期信用銀行を子会社…》 とする持株会社であつて、第16条の2の4第1項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第3項ただし書の認可を受けているものをいう。以下同じ。は、長期信用銀行及び次に掲げる会社以下この条及び次条第2 の2に規定する内閣府令で定める会社に該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該長期信用銀行持株会社又はその特定子会社以外の子会社が保有する当該事業再生会社の議決権の数が当該処分基準日における基礎議決権数を下回ることとなる場合において、当該長期信用銀行持株会社又はその特定子会社以外の子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該長期信用銀行持株会社又はその特定子会社以外の子会社の保有する当該事業再生会社の議決権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。

11項 法 第16条の4第1項第11号 《長期信用銀行持株会社長期信用銀行を子会社…》 とする持株会社であつて、第16条の2の4第1項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第3項ただし書の認可を受けているものをいう。以下同じ。は、長期信用銀行及び次に掲げる会社以下この条及び次条第2 に規定する内閣府令で定めるものは、 第4条の5第2項第12号 《2 法第13条の2第4項第2号に規定する…》 内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 長期信用銀行、銀行又は信用金庫、信用協同組合若しくは労働金庫これらの法人をもつて組織する連合会を含む。の業務第1号の5に掲げる業務を除く。の代理又は に掲げる業務及びこれに附帯する業務を専ら営む会社とする。

12項 法 第16条の4第1項第12号 《長期信用銀行持株会社長期信用銀行を子会社…》 とする持株会社であつて、第16条の2の4第1項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第3項ただし書の認可を受けているものをいう。以下同じ。は、長期信用銀行及び次に掲げる会社以下この条及び次条第2 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。ただし、当該持株会社が 第4条の5第1項 《法第13条の2第4項第1号に規定する内閣…》 府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 他の事業者のための不動産原則として、自らを子会社とする長期信用銀行又はその子会社から取得し、又は賃借した事業用不動産に限る。の賃貸又は他の事業者の所有す 各号に掲げる業務を営む場合にあつては、当該業務は金融庁長官が定める基準により長期信用銀行、その子会社又は第1項各号に掲げる者の営む業務のために営むものでなければならない。

1号 証券専門会社 、 証券仲介専門会社 又は 法 第16条の4第1項第7号 《長期信用銀行持株会社長期信用銀行を子会社…》 とする持株会社であつて、第16条の2の4第1項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第3項ただし書の認可を受けているものをいう。以下同じ。は、長期信用銀行及び次に掲げる会社以下この条及び次条第2 に規定する有価証券関連業を営む外国の会社（銀行業を営む外国の会社に該当するものを除く。）及び 信託専門会社 又は同項第9号に規定する信託業を営む外国の会社（銀行業を営む外国の会社に該当するものを除く。）を子会社とする持株会社にあつては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに 第4条の5第1項 《法第13条の2第4項第1号に規定する内閣…》 府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 他の事業者のための不動産原則として、自らを子会社とする長期信用銀行又はその子会社から取得し、又は賃借した事業用不動産に限る。の賃貸又は他の事業者の所有す 各号及び第2項各号（第24号から第34号までを除く。）に掲げる業務を営むもの（子会社として法第13条の2第1項第1号、第2号、第5号、第5号の二、第7号及び第9号に規定する会社を有しない場合に限る。次号及び第3号を除き、以下この条において同じ。）

2号 証券専門会社 、 証券仲介専門会社 又は 法 第16条の4第1項第7号 《長期信用銀行持株会社長期信用銀行を子会社…》 とする持株会社であつて、第16条の2の4第1項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第3項ただし書の認可を受けているものをいう。以下同じ。は、長期信用銀行及び次に掲げる会社以下この条及び次条第2 に規定する有価証券関連業を営む外国の会社（銀行業を営む外国の会社に該当するものを除く。）を子会社とする持株会社にあつては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに 第4条の5第1項 《法第13条の2第4項第1号に規定する内閣…》 府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 他の事業者のための不動産原則として、自らを子会社とする長期信用銀行又はその子会社から取得し、又は賃借した事業用不動産に限る。の賃貸又は他の事業者の所有す 各号及び第2項各号（第24号から第37号までを除く。）に掲げる業務を営むもの（子会社として法第13条の2第1項第1号、第2号、第5号から第7号まで、第9号及び第10号に規定する会社を有しない場合に限る。）

3号 信託専門会社 又は 法 第16条の4第1項第9号 《長期信用銀行持株会社長期信用銀行を子会社…》 とする持株会社であつて、第16条の2の4第1項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第3項ただし書の認可を受けているものをいう。以下同じ。は、長期信用銀行及び次に掲げる会社以下この条及び次条第2 に規定する信託業を営む外国の会社（銀行業を営む外国の会社に該当するものを除く。）を子会社とする持株会社にあつては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに 第4条の5第1項 《法第13条の2第4項第1号に規定する内閣…》 府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 他の事業者のための不動産原則として、自らを子会社とする長期信用銀行又はその子会社から取得し、又は賃借した事業用不動産に限る。の賃貸又は他の事業者の所有す 各号及び第2項各号（第19号から第34号までを除く。）に掲げる業務を営むもの（子会社として法第13条の2第1項第1号、第2号、第3号、第4号、第5号、第5号の二及び第7号から第9号までに規定する会社を有しない場合に限る。）

4号 法 第16条の4第1項第1号 《長期信用銀行持株会社長期信用銀行を子会社…》 とする持株会社であつて、第16条の2の4第1項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第3項ただし書の認可を受けているものをいう。以下同じ。は、長期信用銀行及び次に掲げる会社以下この条及び次条第2 の二、第3号の二又は第10号から第11号の三までに規定する会社を子会社とする持株会社にあつては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに 第4条の5第1項 《法第13条の2第4項第1号に規定する内閣…》 府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 他の事業者のための不動産原則として、自らを子会社とする長期信用銀行又はその子会社から取得し、又は賃借した事業用不動産に限る。の賃貸又は他の事業者の所有す 各号及び第2項各号（第19号から第37号までを除く。）に掲げる業務を営むもの

5号 法 第13条の2第4項第6号 《4 第1項において、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 従属業務 長期信用銀行又は第1項第2号から第10号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として内閣府令で定めるもの 2 金融関連業務 第6条第1項第1号 ハに規定する当該長期信用銀行の子会社である 証券専門会社 又は 証券仲介専門会社 の子会社のうち 第4条の5第6項 《6 法第13条の2第4項第6号ハに規定す…》 る内閣府令で定めるものは、当該長期信用銀行の子会社である証券専門会社又は証券仲介専門会社が、その総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有する同条第1項第13号に規定する持株会社とする。 に定める持株会社にあつては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに 第4条の5第1項 《法第13条の2第4項第1号に規定する内閣…》 府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 他の事業者のための不動産原則として、自らを子会社とする長期信用銀行又はその子会社から取得し、又は賃借した事業用不動産に限る。の賃貸又は他の事業者の所有す 各号及び第2項各号（第24号から第37号までを除く。）に掲げる業務を営むもの

6号 法 第13条の2第4項第7号 《4 第1項において、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 従属業務 長期信用銀行又は第1項第2号から第10号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として内閣府令で定めるもの 2 金融関連業務 第6条第1項第1号 ハに規定する当該長期信用銀行の子会社である保険会社の子会社のうち 第4条の5第7項 《7 法第13条の2第4項第7号ハに規定す…》 る内閣府令で定めるものは、当該長期信用銀行の子会社である保険会社又は少額短期保険業者が、その総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有する同条第1項第13号に規定する持株会社とする。 に定める持株会社にあつては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに 第4条の5第1項 《法第13条の2第4項第1号に規定する内閣…》 府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 他の事業者のための不動産原則として、自らを子会社とする長期信用銀行又はその子会社から取得し、又は賃借した事業用不動産に限る。の賃貸又は他の事業者の所有す 各号及び第2項各号（第19号から第23号まで及び第35号から第37号までを除く。）に掲げる業務を営むもの

7号 法 第13条の2第4項第8号 《4 第1項において、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 従属業務 長期信用銀行又は第1項第2号から第10号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として内閣府令で定めるもの 2 金融関連業務 第6条第1項第1号 ニに規定する当該銀行の子会社である信託兼営銀行又は 信託専門会社 の子会社のうち 第4条の5第8項 《8 法第13条の2第4項第8号ニに規定す…》 る内閣府令で定めるものは、当該銀行の子会社である信託兼営銀行又は信託専門会社が、その総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有する同条第1項第13号に規定する持株会社とする。 に定める持株会社にあつては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに同条第1項各号及び第2項各号（第19号から第34号までを除く。）に掲げる業務を営むもの

13項 法 第13条の2第3項 《3 前項の場合において、会社が保有する議…》 決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該会社に指図を行うことができるものに限る。その他内閣府令で定める議決 の規定は、第6項、第7項（第8項において読み替えて準用する場合を含む。）、第9項及び第10項に規定する議決権について準用する。

5条の7 （法第16条の4第1項の規定等が適用されないこととなる事由）

1項 法 第16条の4第2項 《2 前項の規定は、子会社対象会社以外の国…》 内の会社が、長期信用銀行持株会社又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得、長期信用銀行持株会社又はその子会社による同項第11号から第13号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他内閣府令 本文に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

1号 長期信用銀行持株会社又はその子会社の代物弁済の受領による 株式等 の取得

2号 長期信用銀行持株会社又はその子会社が所有する議決権を行使することができない 株式等 に係る議決権の取得（当該長期信用銀行持株会社又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）

3号 長期信用銀行持株会社又はその子会社が株式を所有する会社の株式の転換（当該長期信用銀行持株会社又はその子会社の請求による場合を除く。）

4号 長期信用銀行持株会社又はその子会社が 株式等 を所有する会社の株式等の併合若しくは分割又は株式無償割当て

5号 長期信用銀行持株会社又はその子会社が 株式等 を所有する会社の定款の変更による株式等に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更

6号 長期信用銀行持株会社又はその子会社が 株式等 を所有する会社の自己の株式等の取得

7号 長期信用銀行持株会社の子会社である 法 第13条の2第1項第12号 《長期信用銀行は、次に掲げる会社以下この条…》 及び第17条において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 長期信用銀行 2 銀行銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行をいう。以下同じ。 2の2 資金決済に関する法律20 又は第12号の2に掲げる会社による 株式等 の取得

2項 法 第16条の4第2項 《2 前項の規定は、子会社対象会社以外の国…》 内の会社が、長期信用銀行持株会社又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得、長期信用銀行持株会社又はその子会社による同項第11号から第13号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他内閣府令 ただし書に規定する内閣府令で定める事由は、前項第7号に掲げる事由とする。

3項 法 第16条の4第7項 《7 長期信用銀行持株会社は、第5項各号の…》 いずれかに該当する場合において、内閣総理大臣の承認を受けたときは、第1項の規定にかかわらず、第5項の期間を超えて当該承認に係る子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることができる。 に規定する内閣府令で定める事由は、長期信用銀行持株会社若しくはその子会社の担保権の実行による 株式等 の取得又は第1項第1号から第6号までに掲げる事由とする。

5条の8 （子会社対象会社のうち長期信用銀行等から除かれるもの）

1項 法 第16条の4第6項 《6 第3項の規定は、長期信用銀行持株会社…》 が、外国特定金融関連業務会社当該長期信用銀行持株会社が長期信用銀行等又は他の外国特定金融関連業務会社を子会社としようとする場合における当該長期信用銀行等又は他の外国特定金融関連業務会社が現に子会社とし に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる業務を専ら営む会社とする。

1号 第4条の5第2項第1号 《2 法第13条の2第4項第2号に規定する…》 内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 長期信用銀行、銀行又は信用金庫、信用協同組合若しくは労働金庫これらの法人をもつて組織する連合会を含む。の業務第1号の5に掲げる業務を除く。の代理又は から第18号の五までに掲げる業務

2号 その他前号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務

3号 第4条の5第2項第39号 《2 法第13条の2第4項第2号に規定する…》 内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 長期信用銀行、銀行又は信用金庫、信用協同組合若しくは労働金庫これらの法人をもつて組織する連合会を含む。の業務第1号の5に掲げる業務を除く。の代理又は に掲げる業務のうち、前2号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの

5条の9 （長期信用銀行等を子会社とすることについての認可の申請等）

1項 長期信用銀行持株会社は、 法 第16条の4第6項 《6 第3項の規定は、長期信用銀行持株会社…》 が、外国特定金融関連業務会社当該長期信用銀行持株会社が長期信用銀行等又は他の外国特定金融関連業務会社を子会社としようとする場合における当該長期信用銀行等又は他の外国特定金融関連業務会社が現に子会社とし の規定による長期信用銀行等（同項に規定する長期信用銀行等をいい、同条第1項第11号の3に掲げる会社（以下この条、次条、 第25条の10第1項第13号 《長期信用銀行持株会社は、銀行法第52条の…》 35第1項の規定による合併の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 1 理由書 2 株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書 及び第13号の二、 第25条の10の2第1項第14号 《長期信用銀行持株会社は、銀行法第52条の…》 35第2項の規定による会社分割の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 1 理由書 2 株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証す の二、 第25条の11第1項第10号 《長期信用銀行持株会社は、銀行法第52条の…》 35第3項の規定による事業の譲渡又は譲受け以下この条において「事業譲渡等」という。の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 1 理由書 2 の二並びに 第26条第3項 《3 銀行法第53条第3項第9号に規定する…》 内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 定款外国所在長期信用銀行持株会社にあつては定款又はこれに準ずる定めを変更した場合 2 新株予約権又は新株予約権付社債を発行しようとする場合 2の2 において「長期信用銀行業高度化等会社」という。）を除く。以下この条において同じ。）を子会社とすることの認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 当該長期信用銀行持株会社に関する次に掲げる書面

イ 当該長期信用銀行持株会社が行う子会社の経営管理に係る体制を記載した書面

ロ 長期信用銀行の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書面

ハ 株式交換により長期信用銀行等を子会社とする場合には、次に掲げる書面

（1） 株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面

（2） 株式交換契約の内容を記載した書面

（3） 株式交換費用を記載した書面

ニ 株式交付により長期信用銀行等を子会社とする場合には、次に掲げる書面

（1） 株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面

（2） 株式交付計画の内容を記載した書面

（3） 株式交付費用を記載した書面

3号 当該長期信用銀行持株会社及びその子会社等（銀行法第52条の25に規定する子会社等をいう。以下この号及び次項、次条第1項第3号及び第2項第2号並びに 第26条第3項 《3 銀行法第53条第3項第9号に規定する…》 内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 定款外国所在長期信用銀行持株会社にあつては定款又はこれに準ずる定めを変更した場合 2 新株予約権又は新株予約権付社債を発行しようとする場合 2の2 において同じ。）に関する次に掲げる書面

イ 当該長期信用銀行持株会社及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

ロ 当該認可後における当該長期信用銀行持株会社及びその子会社等（子会社となる会社を含む。）の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面

4号 当該認可に係る長期信用銀行等に関する次に掲げる書面

イ 名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面

ロ 業務の内容を記載した書面

ハ 最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近の業務、財産及び損益を知ることができる書面

ニ 役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面

5号 当該認可に係る長期信用銀行等を子会社とすることにより、当該長期信用銀行持株会社又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面

6号 その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

2項 金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

1号 当該申請の時において申請をした長期信用銀行持株会社及びその子会社等の収支が良好であり、当該認可に係る長期信用銀行等を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。

2号 申請をした長期信用銀行持株会社及びその子会社等（当該認可に係る長期信用銀行等を含む。）の連結自己資本比率が適正な水準となることが見込まれること。

3号 申請をした長期信用銀行持株会社が、その人的構成及び子会社の経営管理に係る体制等に照らし、当該認可に係る長期信用銀行等の経営管理を的確かつ公正に遂行することができること。

4号 当該認可に係る長期信用銀行等がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。

3項 長期信用銀行持株会社は、 法 第16条の4第4項 《4 前項の規定は、長期信用銀行等が、長期…》 信用銀行持株会社又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の内閣府令で定める事由により当該長期信用銀行持株会社の子会社第1項第14号に掲げる会社前項に規定する内閣府令で定める会社を除く の規定による子会社対象会社（同条第1項に規定する子会社対象会社をいう。以下この項において同じ。）以外の外国の会社を引き続き子会社とすることについての承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 当該承認に係る子会社対象会社以外の外国の会社の議決権の保有に関する方針を記載した書面

3号 当該承認に係る子会社対象会社以外の外国の会社に関する次に掲げる書面

イ 名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面

ロ 業務の内容を記載した書面

ハ 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

ニ 役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面

4号 その他法第16条の4第4項の規定による承認に係る審査をするために参考となるべき事項を記載した書面

4項 第1項及び第2項の規定は、 法 第16条の4第7項 《7 長期信用銀行持株会社は、第5項各号の…》 いずれかに該当する場合において、内閣総理大臣の承認を受けたときは、第1項の規定にかかわらず、第5項の期間を超えて当該承認に係る子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることができる。 ただし書の規定による認可（長期信用銀行持株会社若しくはその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有することとなつた長期信用銀行業高度化等会社の議決権について引き続きその基準議決権数を超えて保有すること又は子会社となつた外国の長期信用銀行業高度化等会社を引き続き子会社とすることについての認可を除く。）について準用する。

5項 第1項及び第2項の規定は、 法 第16条の4第8項 《8 内閣総理大臣は、次の各号のいずれかに…》 該当する場合には、前項の承認をするものとする。 1 長期信用銀行持株会社が現に子会社としている子会社対象外国会社第1項第6号から第10号まで及び第14号に掲げる会社に限る。次号において同じ。又は外国特 において準用する同条第6項の規定による認可（長期信用銀行業高度化等会社に該当する子会社としようとすることについての認可を除く。）について準用する。

6項 法 第13条の2第3項 《3 前項の場合において、会社が保有する議…》 決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該会社に指図を行うことができるものに限る。その他内閣府令で定める議決 の規定は、第1項第5号（前2項において準用する場合を含む。）、第3項第2号及び第4項に規定する議決権について準用する。

5条の9の2 （長期信用銀行業高度化等会社を子会社とすること等についての認可の申請等）

1項 長期信用銀行持株会社は、当該長期信用銀行持株会社若しくはその子会社が合算して長期信用銀行業高度化等会社の議決権をその基準議決権数（銀行法第52条の24第1項に規定する基準議決権数をいう。以下この条において同じ。）を超えて取得し、若しくは保有すること又は外国の長期信用銀行業高度化等会社を子会社とすることについての認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 当該長期信用銀行持株会社に関する次に掲げる書面

イ 長期信用銀行の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書面

ロ 株式交換により当該長期信用銀行持株会社若しくはその子会社が合算して長期信用銀行業高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有しようとする場合又は外国の長期信用銀行業高度化等会社を子会社としようとする場合には、次に掲げる書面

（1） 株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面

（2） 株式交換契約の内容を記載した書面

（3） 株式交換費用を記載した書面

ハ 株式交付により当該長期信用銀行持株会社若しくはその子会社が合算して長期信用銀行業高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有しようとする場合又は外国の長期信用銀行業高度化等会社を子会社としようとする場合には、次に掲げる書面

（1） 株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面

（2） 株式交付計画の内容を記載した書面

（3） 株式交付費用を記載した書面

3号 当該長期信用銀行持株会社及びその子会社等に関する次に掲げる書面

イ 当該長期信用銀行持株会社及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

ロ 当該認可後における当該長期信用銀行持株会社及びその子会社等（子会社等となる会社を含む。）の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面

4号 当該認可に係る長期信用銀行業高度化等会社に関する次に掲げる書面

イ 名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面

ロ 業務の内容及び当該業務を遂行する体制を記載した書面

ハ 最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益を知ることができる書面

ニ 役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面

5号 当該長期信用銀行持株会社若しくはその子会社が合算して当該認可に係る長期信用銀行業高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有すること又は外国の長期信用銀行業高度化等会社を子会社とすることにより、当該長期信用銀行持株会社又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面

6号 その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

2項 金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

1号 当該申請の時において、申請をした長期信用銀行持株会社及びその子会社等の収支が良好であり、かつ、当該長期信用銀行持株会社若しくはその子会社が合算して当該認可に係る長期信用銀行業高度化等会社についてその基準議決権数を超える議決権を取得し、若しくは保有し、又は外国の長期信用銀行業高度化等会社を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。

2号 当該申請に係る長期信用銀行業高度化等会社に対する出資が全額毀損した場合であつても、申請をした長期信用銀行持株会社及びその子会社等（当該認可により子会社等となる会社を除く。）の財産及び損益の状況が良好であることが見込まれること。

3号 当該認可に係る長期信用銀行業高度化等会社がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。

4号 当該申請をした長期信用銀行持株会社若しくはその子会社が合算して当該認可に係る長期信用銀行業高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有すること又は外国の長期信用銀行業高度化等会社を子会社とすることにより、当該長期信用銀行持株会社の子会社である長期信用銀行の営む業務の高度化又は当該銀行の 利用者 の利便の向上に資すると見込まれること。

5号 当該申請をした長期信用銀行持株会社の業務の状況に照らし、当該長期信用銀行持株会社若しくはその子会社が合算して当該認可に係る長期信用銀行業高度化等会社の基準議決権数を超える議決権を取得し、若しくは保有し、又は外国の長期信用銀行業高度化等会社を子会社とした後も、当該長期信用銀行持株会社の子会社である長期信用銀行の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおそれがないと認められること。

6号 当該申請をした長期信用銀行持株会社の子会社である長期信用銀行又は当該認可に係る長期信用銀行業高度化等会社の顧客に対し、当該長期信用銀行の長期信用銀行としての取引上の優越的地位又は当該長期信用銀行業高度化等会社の業務における取引上の優越的地位を不当に利用して、当該長期信用銀行の業務に係る取引の条件若しくは実施又は当該長期信用銀行業高度化等会社の業務に係る取引の条件若しくは実施について不利益を与える行為が行われる著しいおそれがないと認められること。

7号 当該申請をした長期信用銀行持株会社の子会社である長期信用銀行又は当該認可に係る長期信用銀行業高度化等会社が行う取引に伴い、当該長期信用銀行持株会社の子会社である長期信用銀行又は当該長期信用銀行業高度化等会社が行う業務に係る顧客の利益が不当に害される著しいおそれがないと認められること。

3項 前2項の規定は、 法 第16条の4第7項 《7 長期信用銀行持株会社は、第5項各号の…》 いずれかに該当する場合において、内閣総理大臣の承認を受けたときは、第1項の規定にかかわらず、第5項の期間を超えて当該承認に係る子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることができる。 ただし書の規定による認可（長期信用銀行持株会社若しくはその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有することとなつた長期信用銀行業高度化等会社の議決権について引き続きその基準議決権数を超えて保有すること又は子会社となつた外国の長期信用銀行業高度化等会社を引き続き子会社とすることについての認可に限る。）について準用する。

4項 第1項及び第2項の規定は、 法 第16条の4第8項 《8 内閣総理大臣は、次の各号のいずれかに…》 該当する場合には、前項の承認をするものとする。 1 長期信用銀行持株会社が現に子会社としている子会社対象外国会社第1項第6号から第10号まで及び第14号に掲げる会社に限る。次号において同じ。又は外国特 において準用する同条第6項の規定による認可（長期信用銀行業高度化等会社に該当する子会社としようとすることについての認可に限る。）及び同条第9項の規定による認可について準用する。

5項 法 第13条の2第3項 《3 前項の場合において、会社が保有する議…》 決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該会社に指図を行うことができるものに限る。その他内閣府令で定める議決 の規定は、第1項（前2項において準用する場合を含む。）、第2項第1号、第5号及び第6号並びに第3項に規定する議決権について準用する。

5条の9の3 （長期信用銀行持株会社及びその子会社に類する者）

1項 法 第16条の4の2第1項 《長期信用銀行持株会社は、前条第1項の規定…》 にかかわらず、次に掲げる会社を子会社当該長期信用銀行持株会社の子会社である長期信用銀行の子会社を除く。以下「持株特定子会社」という。とすることができる。 1 特例子会社対象業務を専ら営む会社次に掲げる イに規定する内閣府令で定めるものは、 第5条の6第1項 《法第16条の4第1項第10号に規定する長…》 期信用銀行持株会社、その子会社その他これらに類する者として内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 当該長期信用銀行持株会社の長期信用銀行持株会社集団当該長期信用銀行持株会社の二以上の子会社 各号に掲げる者とする。

5条の9の4 （特例子会社対象業務）

1項 法 第16条の4の2第2項 《2 前項各号の「特例子会社対象業務」とは…》 、子会社対象会社前条第1項第11号から第14号までに掲げる会社を除く。が営むことができる業務従属業務を除く。以下この項において「特定業務」という。以外の業務であつて、第6条第3項第11号に規定する金融 に規定する内閣府令で定めるものは、法第6条第3項第11号に規定する金融等デリバティブ取引に係る同号に規定する商品の売買とする。

5条の9の5 （特例子会社対象会社を持株特定子会社とすることについての認可の申請等）

1項 長期信用銀行持株会社は、 法 第16条の4の2第3項 《3 長期信用銀行持株会社は、第1項の規定…》 により同項各号に掲げる会社を持株特定子会社としようとするときは、あらかじめ、当該持株特定子会社が営もうとする特例子会社対象業務前項に規定する特例子会社対象業務をいう。以下この条及び第27条第6号におい の規定による特例子会社対象会社（同条第1項に規定する特例子会社対象会社をいう。以下この条において同じ。）を持株特定子会社（同条第1項に規定する持株特定子会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）とすることの認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 当該長期信用銀行持株会社に関する次に掲げる書面

イ 当該長期信用銀行持株会社が行う持株特定子会社の経営管理に係る体制を記載した書面

ロ 長期信用銀行の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書面

ハ 株式交換により特例子会社対象会社を持株特定子会社とする場合には、次に掲げる書面

（1） 株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面

（2） 株式交換契約の内容を記載した書面

（3） 株式交換費用を記載した書面

ニ 株式交付により特例子会社対象会社を持株特定子会社とする場合には、次に掲げる書面

（1） 株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面

（2） 株式交付計画の内容を記載した書面

（3） 株式交付費用を記載した書面

3号 当該長期信用銀行持株会社及びその子会社等（銀行法第52条の25に規定する子会社等をいう。以下この号及び次項第1号において同じ。）に関する次に掲げる書面

イ 当該長期信用銀行持株会社及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

ロ 当該認可後における当該長期信用銀行持株会社及びその子会社等（子会社となる会社を含む。）の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面

4号 当該認可に係る特例子会社対象会社に関する次に掲げる書面

イ 名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面

ロ 業務の内容を記載した書面

ハ 最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近の業務、財産及び損益を知ることができる書面

ニ 役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面

5号 その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

2項 金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

1号 当該申請の時において申請をした長期信用銀行持株会社及びその子会社等の収支が良好であり、当該認可に係る特例子会社対象会社を持株特定子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。

2号 当該申請の時において申請をした長期信用銀行持株会社及びその子会社等（銀行法第52条の25に規定する子会社等をいう。）の連結自己資本比率（同条に規定する基準に係る算式により得られる比率をいう。）、当該長期信用銀行持株会社の子会社である長期信用銀行及びその子会社等（銀行法第14条の2第2号に規定する子会社等をいう。）の連結自己資本比率（同号に規定する基準に係る算式により得られる比率をいう。）並びに当該長期信用銀行の単体自己資本比率（銀行法第14条の2第1号に規定する基準に係る算式により得られる比率をいう。）がいずれも10分な水準にあり、当該認可に係る特例子会社対象会社を持株特定子会社とした後も10分な水準となることが見込まれること。

3号 申請をした長期信用銀行持株会社が、その人的構成及び子会社の経営管理に係る体制等に照らし、当該認可に係る特例子会社対象会社の経営管理を的確かつ公正に遂行することができること。

4号 当該認可に係る特例子会社対象会社がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。

5号 申請をした長期信用銀行持株会社の業務の状況に照らし、当該長期信用銀行持株会社が当該認可に係る特例子会社対象会社を持株特定子会社とした後も当該長期信用銀行持株会社の子会社である長期信用銀行の業務の健全かつ適切な運営に支障を来すおそれがないこと。

3項 前2項の規定は、 法 第16条の4の2第5項 《5 第3項の規定は、長期信用銀行持株会社…》 が、その持株特定子会社としている第1項各号に掲げる会社を第3項この項において準用する場合を含む。又は前項ただし書の認可に係る特例子会社対象業務以外の特例子会社対象業務を営む持株特定子会社としようとする ただし書の規定による認可について準用する。

4項 第1項の規定は、 法 第16条の4の2第6項 《6 認定長期信用銀行持株会社次項の認定を…》 受けた長期信用銀行持株会社をいう。第8項及び第9項並びに第17条において同じ。は、前条第1項、第3項及び第4項の規定にかかわらず、特例長期信用銀行業高度化等業務同条第1項第14号に掲げる会社が営むこと の規定による認可について準用する。

5条の9の6 （長期信用銀行持株会社の子会社である長期信用銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要と認められる要件）

1項 法 第16条の4の2第4項 《4 前項の規定は、第1項各号に掲げる会社…》 が、前条第4項に規定する内閣府令で定める事由により長期信用銀行持株会社の持株特定子会社となる場合には、適用しない。 ただし、当該長期信用銀行持株会社は、その持株特定子会社となつた会社を引き続き持株特定 に規定する内閣府令で定めるもののうち、 第5条の9の4 《特例子会社対象業務 法第16条の4の2…》 第2項に規定する内閣府令で定めるものは、法第6条第3項第11号に規定する金融等デリバティブ取引に係る同号に規定する商品の売買とする。 に規定する業務に係るものは、次に掲げるものとする。

1号 当該持株特定子会社が 第5条の9の4 《特例子会社対象業務 法第16条の4の2…》 第2項に規定する内閣府令で定めるものは、法第6条第3項第11号に規定する金融等デリバティブ取引に係る同号に規定する商品の売買とする。 に規定する業務の結果として保有する商品の額の合計額が、金融庁長官の定める額を超えないこと。

2号 商品の保管又は運搬のための施設を保有しないこと。

3号 商品の精製、加工その他の処理を行わないこと。

2項 前項第1号に規定する商品の額は時価によるものとする。ただし、当該商品の額の合計額が当該商品を取得したときの価額（当該商品の価額の低下について損益計算上損失として処理した場合においては、当該処理をした額を差し引いた金額）を合計した金額を超える額である場合は、当該合計した金額とする。

5条の9の7 （財産的基礎）

1項 法 第16条の6第1項第1号 《内閣総理大臣は、前条第1項の許可の申請が…》 あつたときは、当該申請を行う者が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 1 長期信用銀行代理業を遂行するために必要と認められる内閣府令で定める基準に適合する財産的基礎を有する者であ に規定する内閣府令で定める基準は、 第25条の14第6号 《許可申請書のその他の添付書類 第25条の…》 14 銀行法第52条の37第2項第3号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 1 個人であるときは、履歴書、住民票の抄本外国人であり、かつ、国内に居住している場合には、出入国管理及び に規定する財産に関する調書又は同条第7号に規定する貸借対照表若しくはこれに代わる書面に計上された資産の合計額から負債の合計額を控除した額（次項において「 純資産額 」という。）が、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額以上であることとする。

1号 個人3,010,000円

2号 法人5,010,000円

2項 次に掲げる者は、 法 第16条の6第1項第1号 《内閣総理大臣は、前条第1項の許可の申請が…》 あつたときは、当該申請を行う者が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 1 長期信用銀行代理業を遂行するために必要と認められる内閣府令で定める基準に適合する財産的基礎を有する者であ に規定する財産的基礎を有するものとみなす。

1号 個人（ 純資産額 が負の値でない者に限る。）であつて所属長期信用銀行（ 法 第16条の5第3項 《3 長期信用銀行代理業者第1項の許可を受…》 けて長期信用銀行代理業前項に規定する長期信用銀行代理業をいう。以下同じ。を営む者をいう。以下同じ。は、所属長期信用銀行長期信用銀行代理業者が行う前項各号に掲げる行為により、同項各号に規定する契約におい に規定する所属長期信用銀行をいう。以下同じ。）（当該個人が長期信用銀行代理業再委託者（銀行法第52条の58第2項に規定する長期信用銀行代理業再委託者をいう。以下同じ。）の再委託を受けて長期信用銀行代理業（法第16条の5第2項に規定する長期信用銀行代理業をいう。以下同じ。）を営む場合は、当該長期信用銀行代理業再委託者を含む。）が長期信用銀行代理業に係る損害についての保証人（純資産額が前項各号に規定する額以上である者に限る。）の保証を徴している者その他の前項に規定する基準と同等以上の財産的基礎を有していると認められる者

2号 地方公共団体

5条の9の8 （心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者）

1項 法 第16条の8第1項第4号 《内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者…》 を、その申請により、紛争解決等業務苦情処理手続長期信用銀行業務関連苦情を処理する手続をいう。及び紛争解決手続長期信用銀行業務関連紛争について訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。第4項において同じ。 イに規定する内閣府令で定めるものは、精神の機能の障害のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行するに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

5条の9の9 （割合の算定）

1項 法 第16条の8第1項第8号 《内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者…》 を、その申請により、紛争解決等業務苦情処理手続長期信用銀行業務関連苦情を処理する手続をいう。及び紛争解決手続長期信用銀行業務関連紛争について訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。第4項において同じ。 の割合の算定は、同項の申請をしようとする者に対して業務規程（同項第7号に規定する業務規程をいう。以下この条、次条第1項及び 第25条の53第2項 《2 銀行法第52条の79第2号に規定する…》 内閣府令で定めるときは、次に掲げるときとする。 1 定款又はこれに準ずる定めを変更したとき。 2 親法人指定紛争解決機関の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。次号において同じ において同じ。）の内容についての異議の有無並びに異議がある場合にはその内容及び理由を記載した書面（次条において「 意見書 」という。）を提出して手続実施基本契約（法第16条の8第1項第8号に規定する手続実施基本契約をいう。以下同じ。）の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（銀行法第52条の67第2項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（銀行法第52条の67第3項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第4項各号及び第5項第1号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた長期信用銀行の数を当該申請をしようとする者が次条第1項第2号に規定する業務規程等を交付し、又は送付した日（二以上の日にわたつて交付し、又は送付した場合には、最も遅い日。 第25条の44 《指定申請書の提出 銀行法第52条の63…》 第1項の指定申請書は、業務規程等を交付し、又は送付した日から起算して3月以内に提出しなければならない。 において同じ。）に金融庁長官により公表されている長期信用銀行（次条及び 第25条の45第2項 《2 銀行法第52条の63第2項第6号に規…》 定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる書類とする。 1 第5条の9の10第1項第2号の規定により全ての長期信用銀行に対して交付し、又は送付した業務規程等 2 全ての長期信用銀行に対して業務規程等を交 において「 全ての長期信用銀行 」という。）の数で除して行うものとする。

5条の9の10 （長期信用銀行に対する意見聴取等）

1項 法 第16条の8第1項 《内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者…》 を、その申請により、紛争解決等業務苦情処理手続長期信用銀行業務関連苦情を処理する手続をいう。及び紛争解決手続長期信用銀行業務関連紛争について訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。第4項において同じ。 の申請をしようとする者は、同条第3項の規定により、長期信用銀行に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取する場合には、次に定めるところにより、説明会を開催してしなければならない。

1号 説明会を開催する日時及び場所は、 全ての長期信用銀行 の参集の便を考慮して定めること。

2号 当該申請をしようとする者は、 全ての長期信用銀行 に対し、説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最初の説明会の開催日）の2週間前までに、次に掲げる事項を記載した書面及び業務規程（ 第25条 《 次の各号のいずれかに該当する者は、1年…》 以下の拘禁刑又は3,010,000円以下の罰金に処する。 1 第6条の3第1項又は第2項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで外国銀行代理業務を営んだ者 1の2 第16条第1項同条第2項において準 の四十四及び 第25条の45第2項 《2 銀行法第52条の63第2項第6号に規…》 定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる書類とする。 1 第5条の9の10第1項第2号の規定により全ての長期信用銀行に対して交付し、又は送付した業務規程等 2 全ての長期信用銀行に対して業務規程等を交 において「 業務規程等 」という。）を交付し、又は送付すること。

イ 当該申請をしようとする者の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

ロ 説明会の開催年月日時及び場所

ハ 長期信用銀行は当該申請をしようとする者に対し説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最後の説明会の開催日）から一定の期間内に 意見書 を提出しなければならない旨

3号 前号ハの一定の期間が、2週間を下らないものであること。

2項 法 第16条の8第3項 《3 第1項の申請をしようとする者は、あら…》 かじめ、内閣府令で定めるところにより、長期信用銀行に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見異議がある場合には、その理由を含む。を聴取し、及びその結果を記載した書類を作成しな に規定する結果を記載した書類には、次に掲げる事項の全てを記載しなければならない。

1号 全ての説明会の開催年月日時及び場所

2号 全ての長期信用銀行 の説明会への出席の有無

3号 全ての長期信用銀行 の 意見書 の提出の有無

4号 提出を受けた 意見書 における異議の記載の有無

5号 提出を受けた 意見書 に法第16条の8第1項第8号に規定する異議に該当しない異議の記載がある場合には、その旨及び同号に規定する異議に該当しないと判断した理由

3項 前項の書類には、長期信用銀行から提出を受けた全ての 意見書 を添付するものとする。

5条の9の11 （業務規程で定めるべき事項）

1項 法 第16条の9第8号 《業務規程 第16条の9 指定紛争解決機関…》 は、次に掲げる事項に関する業務規程を定めなければならない。 1 手続実施基本契約の内容に関する事項 2 手続実施基本契約の締結に関する事項 3 紛争解決等業務の実施に関する事項 4 紛争解決等業務に要 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

1号 紛争解決等業務（ 法 第16条の8第1項 《内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者…》 を、その申請により、紛争解決等業務苦情処理手続長期信用銀行業務関連苦情を処理する手続をいう。及び紛争解決手続長期信用銀行業務関連紛争について訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。第4項において同じ。 に規定する紛争解決等業務をいう。以下同じ。）を行う時間及び休日に関する事項

2号 営業所又は事務所の名称及び所在地並びにその営業所又は事務所が紛争解決等業務を行う区域に関する事項

3号 紛争解決等業務を行う職員の監督体制に関する事項

4号 苦情処理手続（ 法 第16条の8第1項 《内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者…》 を、その申請により、紛争解決等業務苦情処理手続長期信用銀行業務関連苦情を処理する手続をいう。及び紛争解決手続長期信用銀行業務関連紛争について訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。第4項において同じ。 に規定する苦情処理手続をいう。 第25条の49 《苦情処理手続に関する記録の記載事項等 …》 銀行法第52条の71の規定により、指定紛争解決機関は、その実施した苦情処理手続に関し、次に掲げる事項を記載した記録を作成しなければならない。 1 加入長期信用銀行の顧客が長期信用銀行業務関連苦情法第1 において同じ。）又は紛争解決手続（同項に規定する紛争解決手続をいう。 第25条 《免許の効力に係る承認の申請等 法第4条…》 第1項の内閣総理大臣の免許を受けた者は、銀行法第41条第4号の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 2 金融庁長官は、前項の規定による の四十六、 第25条の51第2項 《2 銀行法第52条の73第8項第3号に規…》 定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 紛争解決手続において陳述される意見若しくは提出され、若しくは提示される資料に含まれ、又は銀行法第52条の73第9項に規定する手続実施記録次条第 及び 第25条の52 《手続実施記録の保存及び作成 指定紛争解…》 決機関は、手続実施記録を、その実施した紛争解決手続が終了した日から少なくとも10年間保存しなければならない。 2 銀行法第52条の73第9項第6号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする において同じ。）の業務を委託する場合には、その委託に関する事項

5号 その他紛争解決等業務に関し必要な事項

5条の10 （法人に準ずるもの）

1項 銀行法第3条の2第1項第1号に規定する法人に準ずるものとして内閣府令で定めるものは、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものとする。

5条の11 （計算書類等に係る連結の方法等）

1項 銀行法第3条の2第1項第2号に規定する内閣府令で定めるところにより連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる会社は、 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 （1976年大蔵省令第28号。以下「 連結財務諸表規則 」という。） 第2条第1号 《定義 第2条 この規則第14号に掲げる用…》 語にあつては、第1条第3項第2号を除く。において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 連結財務諸表提出会社 法の規定により連結財務諸表を提出すべき会社及び指定法人をいう。 に規定する連結財務諸表提出会社とする。

2項 銀行法第3条の2第1項第2号に規定する内閣府令で定めるところにより計算される数は、当該会社の保有する当該長期信用銀行の特定議決権（ 法 第13条の2第1項第11号 《長期信用銀行は、次に掲げる会社以下この条…》 及び第17条において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 長期信用銀行 2 銀行銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行をいう。以下同じ。 2の2 資金決済に関する法律20 に規定する議決権から会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を除いたものをいう。以下この条において同じ。）の数に、その連結する会社等（同号に規定する会社等をいう。以下この条から 第5条 《合併等の場合に催告を要しない債権者 令…》 第3条及び銀行法施行令第7条に規定する債権者で内閣府令で定めるものは、次に掲げる債権者とする。 ただし、第2号から第6号までに掲げる債権者については、法第14条の2第1項に規定する会社分割会社分割によ の十三までにおいて同じ。）について、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める当該長期信用銀行の特定議決権の数を合算した数に係る特定議決権比率（その保有する1の長期信用銀行の特定議決権の数を当該長期信用銀行の総株主の特定議決権の数で除して得た数をいう。）を当該長期信用銀行の総株主の議決権の数に乗じて得た数とする。

1号 当該会社の子会社（ 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 （1963年大蔵省令第59号。以下「 財務諸表等規則 」という。） 第8条第3項 《3 この規則において「親会社」とは、他の…》 会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。を支配している会社等をいい、「子会社」とは、当該他の会社等をいう。 親会社及び子会社又 に規定する子会社をいう。）その保有する当該長期信用銀行の特定議決権の数

2号 当該長期信用銀行に係る議決権の行使について 財務諸表等規則 第8条第6項第3号に規定する認められる者及び同意している者となる者その保有する当該長期信用銀行の特定議決権の数

3号 当該会社の関連会社（ 財務諸表等規則 第8条第5項に規定する関連会社をいう。）（前号に掲げる者を除く。）当該関連会社の純資産のうち当該会社に帰属する部分の当該純資産に対する割合を当該関連会社の保有する当該長期信用銀行の特定議決権の数に乗じて得た数

5条の12 （密接な関係を有する会社等）

1項 銀行法第3条の2第1項第3号に規定する内閣府令で定める会社等は、次に掲げる会社等とする。

1号 当該会社等が他の会社等の総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有している場合における当該他の会社等

2号 他の会社等が当該会社等の総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有している場合における当該他の会社等

2項 前項の場合において、他の会社等によつてその総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有されている会社等が保有する議決権は、当該他の会社等が保有する議決権とみなす。

3項 第4条の5第9項 《9 前3項の場合において、これらの規定に…》 規定する者が保有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律2001年法律第75号第147条第1項又は第148条第1項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。 の規定は、前2項の場合において会社等又は他の会社等が保有する議決権について準用する。この場合において、同条第9項中「第147条第1項又は第148条第1項」とあるのは「第147条第1項又は第148条第1項（これらの規定を同法第228条第1項、第235条第1項、第239条第1項及び第276条（第2号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）」と、「株式に」とあるのは「株式又は出資に」と読み替えるものとする。

5条の13 （連結基準対象会社等に準ずる者）

1項 銀行法第3条の2第1項第7号に規定する内閣府令で定める者及び内閣府令で定めるところにより計算される数は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める数とする。

1号 長期信用銀行持株会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者（銀行法第3条の2第1項第1号に掲げる者を含み、同項第2号から第6号までに掲げる者を除く。）その保有する当該長期信用銀行持株会社の議決権の数を当該長期信用銀行持株会社の総株主の議決権の数で除して得た数に当該長期信用銀行持株会社の子会社である長期信用銀行の総株主の議決権の数を乗じて得た数又は当該者、当該長期信用銀行持株会社及び当該長期信用銀行持株会社の子会社等（銀行法第52条の25に規定する子会社等をいう。次号において同じ。）が保有する当該長期信用銀行持株会社の子会社である長期信用銀行の議決権の数を合算して得た数のうちいずれか少ない数

2号 銀行法第3条の2第1項第2号から第6号までの規定中「長期信用銀行」を「長期信用銀行持株会社」と読み替えて適用することとしたならば当該各号に掲げる者となる者（当該各号に掲げる者及び前号に掲げる者を除く。）それぞれ当該各号に定める議決権の数を当該議決権に係る株式を発行した長期信用銀行持株会社の総株主の議決権の数で除して得た数に当該長期信用銀行持株会社の子会社である長期信用銀行の総株主の議決権の数を乗じて得た数又は当該者、当該者の連結する会社等、当該者に係る会社等集団（同項第3号に規定する会社等集団をいう。）に属する会社等、当該者の合算議決権数（同項第5号に規定する合算議決権数をいう。）を計算する場合においてその保有する議決権を合算若しくは加算する会社等若しくは個人若しくは当該者の共同保有者（同項第6号に規定する共同保有者をいう。 第25条の2の18 《特例対象議決権に係る長期信用銀行議決権保…》 有届出書の提出等 銀行法第52条の4第1項の規定により長期信用銀行議決権保有届出書を提出すべき者又は同条第2項の規定により変更報告書を提出すべき者は、別紙様式第7号の3により当該長期信用銀行議決権保 において同じ。）、当該長期信用銀行持株会社及び当該長期信用銀行持株会社の子会社等が保有する当該長期信用銀行持株会社の子会社である長期信用銀行の議決権の数をそれぞれ合算して得た数のうちいずれか少ない数

6条 （資本金の額の減少の認可の申請）

1項 長期信用銀行は、銀行法第5条第3項の規定による資本金の額の減少の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 資本金の額の減少の方法を記載した書面

3号 株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面

4号 最近の日計表

5号 会社法第449条第2項の規定による公告及び催告（同条第3項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該資本金の額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

6号 株券発行会社が株式の併合をする場合には、会社法第219条第1項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面

7条 （商号変更の認可の申請等）

1項 長期信用銀行は、銀行法第6条第3項の規定による商号変更の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 株主総会の議事録

2項 金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があつたときは、当該申請に係る商号が他の長期信用銀行又は銀行の商号と同一又は類似の商号でないかどうかを審査するものとする。

8条 （取締役等の兼職の認可の申請等）

1項 長期信用銀行の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社にあつては、執行役。次項において同じ。）は、銀行法第7条第1項の規定により、他の会社の常務に従事することについて認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付し、当該長期信用銀行を経由して金融庁長官に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 履歴書

3号 長期信用銀行及び当該他の会社における常務の処理方法を記載した書面

4号 長期信用銀行と当該他の会社との取引その他の関係を記載した書面

5号 当該他の会社の定款（これに準ずるものを含む。）、最終の事業報告、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

2項 金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があつたときは、当該申請に係る取締役が長期信用銀行の常務に従事することに対し、当該申請に係る兼職を行うことが何らの支障を及ぼすおそれのないものであるかどうかを審査するものとする。

8条の2 （心身の故障のため職務を適正に執行することができない者）

1項 銀行法第7条の2第2項第1号に規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

9条 （営業所等の定義等）

1項 銀行法第8条第1項及び第2項に規定する営業所とは、長期信用銀行が 法 第6条第1項 《長期信用銀行は、次に掲げる業務を営むこと…》 ができる。 1 設備資金又は長期運転資金に関する貸付け、手形の割引、債務の保証又は手形の引受け 2 国債、地方債、社債その他の債券短期社債等を除く。、株式又は出資証券の応募その他の方法による取得社債そ 及び第2項に規定する業務の全部又は一部を営む施設又は設備（携帯型の設備及び長期信用銀行以外の者が占有し又は管理する設備を除く。以下同じ。）をいう。

2項 銀行法第8条第1項に規定する本店とは、長期信用銀行の業務を統括する施設であつて、本店として登記がなされているものをいう。

3項 銀行法第8条第1項及び第2項に規定する支店とは、営業所のうち本店に従属し、当該営業所の名において、かつ、その計算において、長期信用銀行の業務を営む施設をいう。

4項 銀行法第8条第1項及び第2項に規定する種類の変更とは、長期信用銀行の本店（第2項に規定する本店をいう。以下同じ。）及び支店（前項に規定する支店をいう。以下同じ。）以外の営業所（以下「 出張所 」という。）から支店へ並びに支店から 出張所 への変更をいう。

10条 （営業所等の設置等の届出等）

1項 銀行法第8条第1項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号 出張所 の設置、位置の変更又は廃止をする場合

2号 増改築その他のやむを得ない理由により営業所の位置の変更をする場合（変更前の位置に復することが明らかな場合に限る。）

3号 前号に規定する位置の変更に係る営業所を変更前の位置に復する場合

2項 長期信用銀行は、銀行法第8条第1項の規定による営業所の設置、位置の変更、種類の変更又は廃止の届出をしようとするときは、届出書に理由書その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

10条の2 （外国における営業所の設置等の認可の申請等）

1項 長期信用銀行は、銀行法第8条第2項の規定による外国における営業所の設置、種類の変更又は廃止の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 認可を受ける事項が株主総会又は取締役会の決議を要するものである場合には、これに関する株主総会の議事録又は取締役会の議事録

3号 種類の変更をする場合には、当該営業所の最近の業況を記載した書面

4号 その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面

2項 金融庁長官は、前項の規定による営業所の設置又は種類の変更の認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

1号 当該営業所の設置又は種類の変更が当該申請をした長期信用銀行の経営の健全性確保に資すると認められるものである場合を除き、当該申請をした長期信用銀行の自己資本の充実の状況が 長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令 （2000年総理府・大蔵省令第40号） 第1条第1項 《長期信用銀行法施行令1982年政令第42…》 号第5条第1項において読み替えられた長期信用銀行法以下「法」という。第17条において準用する銀行法以下「銀行法」という。第26条第2項の内閣府令・財務省令で定める長期信用銀行の自己資本の充実の状況に係 の表の非対象区分に該当し、かつ、当該申請をした長期信用銀行及びその子会社等（銀行法第14条の2第2号に規定する子会社等をいう。次条第2項第1号において同じ。）の自己資本の充実の状況が同令第1条第2項の表の非対象区分に該当するものであること。

2号 当該申請をした長期信用銀行の経営管理に係る体制等に照らし、長期信用銀行の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができること。

3号 当該営業所において必要な犯罪防止措置が講じられ、かつ、顧客の情報の管理が適切に行われること。

3項 銀行法第8条第2項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号 出張所 （臨時若しくは巡回型の施設又は無人の設備に限る。）の設置をする場合

2号 出張所 を廃止する場合

4項 金融庁長官は、第1項の規定による営業所の廃止の認可の申請があつたときは、当該営業所の顧客に係る取引が当該申請をした長期信用銀行の他の営業所又は他の金融機関へ支障なく引き継がれるなど当該営業所の顧客に著しい影響を及ぼさないものであるかどうかを審査するものとする。

11条 （外国における預金等の受入れを内容とする契約の締結の代理等の委託等の認可の申請等）

1項 長期信用銀行は、銀行法第8条第3項の規定により銀行法第2条第14項各号に掲げる行為を外国において委託する旨の契約（以下この条及び次条第3項において「 委託契約 」という。）の締結又は当該 委託契約 の終了の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面

2項 金融庁長官は、前項の規定による 委託契約 の締結の認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

1号 当該 委託契約 の締結が当該申請をした長期信用銀行の経営の健全性確保に資すると認められるものである場合を除き、当該申請をした長期信用銀行の自己資本の充実の状況が 長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令 第1条第1項 《長期信用銀行法施行令1982年政令第42…》 号第5条第1項において読み替えられた長期信用銀行法以下「法」という。第17条において準用する銀行法以下「銀行法」という。第26条第2項の内閣府令・財務省令で定める長期信用銀行の自己資本の充実の状況に係 の表の非対象区分に該当し、かつ、当該申請をした長期信用銀行及びその子会社等の自己資本の充実の状況が同令第1条第2項の表の非対象区分に該当するものであること。

2号 当該 委託契約 の締結の相手方（以下この条及び次条第3項において「 外国長期信用銀行代理業者 」という。）が次に掲げる全ての要件を満たすこと。

イ 当該 委託契約 に係る業務（以下この条及び次条第3項において「 委託業務 」という。）を遂行するために必要と認められる財産的基礎を有する者であること。

ロ 人的構成等に照らして、 委託業務 を的確、公正かつ効率的に遂行するために必要な能力を有し、かつ、社会的信用を有する者であること。

ハ 他に業務を営むことによりその 委託業務 を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼすおそれがあると認められない者であること。

3号 当該申請をした銀行が当該 外国長期信用銀行代理業者 の 委託業務 の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講ずることができること。

3項 前項第2号に掲げる基準に適合するか審査をするときは、 第25条 《免許の効力に係る承認の申請等 法第4条…》 第1項の内閣総理大臣の免許を受けた者は、銀行法第41条第4号の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 2 金融庁長官は、前項の規定による の十六各号に掲げる事項に配慮するものとする。

4項 金融庁長官等 は、第1項の規定による 委託契約 の終了の認可の申請があつたときは、当該 外国長期信用銀行代理業者 の 委託業務 に係る顧客に係る取引が当該申請をした長期信用銀行の他の営業所又は他の金融機関等へ支障なく引き継がれる等当該外国長期信用銀行代理業者の委託業務に関する顧客に著しい影響を及ぼさないものであるかどうかを審査するものとする。

11条の2 （外国における預金等の受入れを内容とする契約の締結の代理等の委託等の届出）

1項 銀行法第8条第4項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。

1号 長期信用銀行の子会社等である外国銀行（外国の法令に準拠して外国において銀行業を営む者をいう。以下この項において同じ。）

2号 長期信用銀行を子会社等とする外国銀行

3号 長期信用銀行を子会社等とする長期信用銀行持株会社の子会社等である外国銀行（前2号に掲げる者を除く。）

4号 長期信用銀行を子会社等とする親会社等の子会社等である外国銀行（前3号に掲げる者を除く。）

2項 前項第4号に規定する「親会社等」とは、他の法人等（ 銀行法施行令 第4条第1項第1号ロに規定する法人等をいう。以下同じ。）の総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有する法人等をいい、前項各号に規定する「子会社等」とは、親会社等によりその総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有されている他の法人等をいう。この場合において、子会社等が保有する議決権は、当該子会社等の親会社等が保有する議決権とみなす。

3項 長期信用銀行は、銀行法第8条第4項の規定による届出をしようとするときは、届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

1号 長期信用銀行が 外国長期信用銀行代理業者 との間で 委託契約 を締結しようとする場合次に掲げる書面

イ 理由書

ロ 外国長期信用銀行代理業者 の商号又は名称を記載した書面

ハ 長期信用銀行と 外国長期信用銀行代理業者 との間の資本関係を記載した書面

ニ 長期信用銀行と 外国長期信用銀行代理業者 との間の当該届出に係る 委託契約 の内容を記載した書面

ホ ニの規定による 委託契約 の締結予定日を記載した書面

ヘ 外国長期信用銀行代理業者 の 委託業務 の内容及び方法を記載した書面

2号 長期信用銀行が 外国長期信用銀行代理業者 との間で 委託契約 を終了しようとする場合次に掲げる書面

イ 理由書

ロ 外国長期信用銀行代理業者 の商号又は名称を記載した書面

ハ 外国長期信用銀行代理業者 の 委託業務 の内容及び方法を記載した書面

ニ 当該長期信用銀行及び 外国長期信用銀行代理業者 との 委託契約 の終了予定日を記載した書面

12条 （預金者等に対する情報の提供）

1項 長期信用銀行は、銀行法第12条の2第1項の規定により預金者等に対する情報の提供を行う場合には、次に掲げる方法により行うものとする。

1号 主要な預金等（銀行法第12条の2第1項に規定する預金等をいう。以下同じ。）の金利の明示

2号 取り扱う預金等に係る手数料の明示

3号 取り扱う預金等のうち 預金保険法 第53条 《保険金等の支払 機構は、保険事故が発生…》 したときは、当該保険事故に係る預金者等に対し、その請求に基づいて、保険金の支払をするものとする。 ただし、第1種保険事故については、機構が第56条第1項の規定により保険金の支払をする旨の決定をすること に規定する保険金の支払の対象であるものの明示

4号 商品の内容に関する情報のうち次に掲げる事項（以下この条において「 商品情報 」という。）を記載した書面を用いて行う預金者等の求めに応じた説明及びその交付

イ 名称（通称を含む。）

ロ 受入れの対象となる者の範囲

ハ 預入期間（自動継続扱いの有無を含む。）

ニ 最低預入金額、預入単位その他の預入れに関する事項

ホ 払戻しの方法

ヘ 利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項

ト 手数料

チ 付加することのできる特約に関する事項

リ 預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）

ヌ 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項

（1） 指定紛争解決機関（ 法 第16条の8第1項第8号 《内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者…》 を、その申請により、紛争解決等業務苦情処理手続長期信用銀行業務関連苦情を処理する手続をいう。及び紛争解決手続長期信用銀行業務関連紛争について訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。第4項において同じ。 に規定する指定紛争解決機関をいう。以下この号、 第18条の2第1項第4号 《銀行法第21条第1項前段に規定する内閣府…》 令で定めるものは、次に掲げる事項中間事業年度銀行法第19条第1項に規定する中間事業年度をいう。以下同じ。に係る説明書類以下「中間説明書類」という。にあつては、第1号イ及びハからチまで、第2号、第3号ロ ニ及び 第26条の2の25第1項第18号 《準用金融商品取引法第37条の3第1項第7…》 号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 当該契約締結前交付書面の内容を10分に読むべき旨 2 商品の名称通称を含む。 3 預金保険法第53条に規定する保険金の支払の対象であるか において同じ。）が存在する場合当該長期信用銀行が銀行法第12条の3第1項第1号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称

（2） 指定紛争解決機関が存在しない場合当該長期信用銀行の銀行法第12条の3第1項第2号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

ル その他預金等の預入れに関し参考となると認められる事項

5号 次に掲げるものと預金等との組合せによる預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関する詳細な説明

イ 市場デリバティブ取引（ 金融商品取引法 第2条第21項 《21 この法律において「市場デリバティブ…》 取引」とは、金融商品市場において、金融商品市場を開設する者の定める基準及び方法に従い行う次に掲げる取引をいう。 1 売買の当事者が将来の一定の時期において金融商品及びその対価の授受を約する売買であつて に規定する市場デリバティブ取引をいう。以下同じ。）又は外国市場デリバティブ取引（同条第23項に規定する外国市場デリバティブ取引をいう。以下同じ。）のうち有価証券関連デリバティブ取引に該当するもの以外のもの

ロ 法 第6条第3項第11号 《3 長期信用銀行は、前2項の規定により営…》 む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。 1 有価証券の売買有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除き、書面取次ぎ行為に限る。又は有価証券関連デリバティブ取 に規定する金融等デリバティブ取引

ハ 先物外国為替取引

ニ 有価証券関連デリバティブ取引（ 金融商品取引法 第2条第21項第1号 《21 この法律において「市場デリバティブ…》 取引」とは、金融商品市場において、金融商品市場を開設する者の定める基準及び方法に従い行う次に掲げる取引をいう。 1 売買の当事者が将来の一定の時期において金融商品及びその対価の授受を約する売買であつて に掲げる取引及び外国金融商品市場（同条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいう。以下同じ。）における同条第21項第1号に掲げる取引と類似の取引を除く。）

ホ 金融商品取引法 第2条第21項第1号 《21 この法律において「市場デリバティブ…》 取引」とは、金融商品市場において、金融商品市場を開設する者の定める基準及び方法に従い行う次に掲げる取引をいう。 1 売買の当事者が将来の一定の時期において金融商品及びその対価の授受を約する売買であつて に掲げる取引又は外国金融商品市場における同号に掲げる取引と類似の取引（同条第1項第1号及び第2号に掲げる有価証券並びに同項第3号及び第5号に掲げる有価証券（政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものに限る。）（ 第12条の3第1項第2号 《長期信用銀行は、次に掲げる商品を取り扱う…》 場合には、業務の方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により、預金等との誤認を防止するための説明を行わなければならない。 1 法第 及び 第26条の2の25第1項第13号 《準用金融商品取引法第37条の3第1項第7…》 号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 当該契約締結前交付書面の内容を10分に読むべき旨 2 商品の名称通称を含む。 3 預金保険法第53条に規定する保険金の支払の対象であるか ホにおいて「国債証券等」という。）並びに同法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうち同項第1号の性質を有するものに係るものに限る。）

6号 変動金利預金の金利の設定の基準となる指標及び金利の設定の方法が定められている場合にあつては、当該基準及び方法並びに金利に関する情報の適切な提供

2項 長期信用銀行は、前項第4号の規定による書面の交付に代えて、次項で定めるところにより、当該預金者等の承諾を得て、 商品情報 を電磁的方法（ 法 第25条第3号 《第25条 次の各号のいずれかに該当する者…》 は、1年以下の拘禁刑又は3,010,000円以下の罰金に処する。 1 第6条の3第1項又は第2項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで外国銀行代理業務を営んだ者 1の2 第16条第1項同条第2項に の2に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）により提供することができる。この場合において、当該長期信用銀行は、当該書面を交付したものとみなす。

3項 長期信用銀行は、前項の規定により 商品情報 を提供しようとするときは、あらかじめ、当該預金者等に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

1号 第18条第7項 《7 銀行法第20条第6項に規定する電子情…》 報処理組織を利用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 1 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 送信者の使用に係る 各号に掲げる方法のうち長期信用銀行が使用するもの

2号 ファイルへの記録の方式

4項 前項の規定による承諾を得た長期信用銀行は、当該預金者等から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該預金者等に対し、 商品情報 の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該預金者等が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

5項 長期信用銀行は、1の預金等に係る契約の締結について、当該長期信用銀行を所属長期信用銀行とする長期信用銀行代理業者又は金融サービス仲介業者（金融サービスの提供に関する法律第11条第6項に規定する金融サービス仲介業者をいう。以下同じ。）（預金等媒介業務（同条第2項に規定する預金等媒介業務をいう。以下同じ。）を行う者に限る。）が預金者等に対し第1項各号に掲げる方法により情報の提供を行つたときは、同項の規定にかかわらず、当該預金者等に対し、同項各号に掲げる方法により情報の提供を行うことを要しない。

12条の2 （債券の権利者に対する情報の提供）

1項 長期信用銀行は、 法 第8条 《長期信用銀行債の発行 長期信用銀行は、…》 資本金及び準備金準備金として政令で定めるものをいう。の合計金額の三十倍に相当する金額を限度として、長期信用銀行債を発行することができる。 に規定する債券を取り扱う場合には、前条（第5項を除く。）に定めるところに準じた方法により顧客に対する情報の提供を行うものとする。

12条の3 （金銭債権等と預金等との誤認防止）

1項 長期信用銀行は、次に掲げる商品を取り扱う場合には、業務の方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により、預金等との誤認を防止するための説明を行わなければならない。

1号 法 第6条第3項第4号 《3 長期信用銀行は、前2項の規定により営…》 む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。 1 有価証券の売買有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除き、書面取次ぎ行為に限る。又は有価証券関連デリバティブ取 に規定する金銭債権（国内で発行された譲渡性預金の預金証書をもつて表示されるものを除く。）

2号 金融商品取引法 第33条第2項第1号 《2 前項本文の規定は、金融機関が、書面取…》 次ぎ行為顧客の書面による注文を受けてその計算において有価証券の売買又は有価証券関連デリバティブ取引を行うことをいい、当該注文に関する顧客に対する勧誘に基づき行われるもの及び当該金融機関が行う投資助言業 から第4号までに掲げる有価証券（国債証券等及び前号に掲げる有価証券に該当するものを除く。）

3号 保険業法 第2条第1項 《この法律において「保険業」とは、人の生存…》 又は死亡に関し一定額の保険金を支払うことを約し保険料を収受する保険、一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し保険料を収受する保険その他の保険で、第3条第4項各号又は第5項各号 に規定する保険業を行う者が保険者となる保険契約

2項 長期信用銀行は、前項に規定する説明を行う場合には、次に掲げる事項（当該長期信用銀行が発行する社債（ 法 第6条第4項第1号 《4 第1項第2号の「短期社債等」とは、次…》 に掲げるものをいう。 1 社債、株式等の振替に関する法律2001年法律第75号第66条第1号権利の帰属に規定する短期社債 2 削除 3 投資信託及び投資法人に関する法律1951年法律第198号第139 に掲げる短期社債を除く。）にあつては、第3号及び第4号に掲げるものを除く。）を説明するものとする。

1号 預金等ではないこと。

2号 預金保険法 第53条 《保険金等の支払 機構は、保険事故が発生…》 したときは、当該保険事故に係る預金者等に対し、その請求に基づいて、保険金の支払をするものとする。 ただし、第1種保険事故については、機構が第56条第1項の規定により保険金の支払をする旨の決定をすること に規定する保険金の支払の対象とはならないこと。

3号 元本の返済が保証されていないこと。

4号 契約の主体

5号 その他預金等との誤認防止に関し参考となると認められる事項

3項 長期信用銀行は、その営業所において、第1項に掲げる商品を取り扱う場合には、特定の窓口において取り扱うとともに、前項第1号から第3号に掲げる事項を顧客の目につきやすいように当該窓口に掲示しなければならない。

12条の4 （投資信託委託会社等への店舗貸しによる受益証券等の取扱い）

1項 長期信用銀行は、投資信託委託会社又は資産運用会社が当該長期信用銀行の営業所の一部を使用して 投資信託及び投資法人に関する法律 に規定する投資信託若しくは外国投資信託の受益証券、投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券又は外国投資証券（以下この条において「 受益証券等 」という。）を取り扱う場合には、長期信用銀行が預金等を取り扱う場所と投資信託委託会社又は資産運用会社が 受益証券等 を取り扱う場所とを明確に区分するとともに、顧客の誤解を招くおそれのある掲示を行わない等の適切な措置を講じなければならない。

12条の4の2 （長期信用銀行と他の者との誤認防止）

1項 長期信用銀行は、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその業務を営む場合には、顧客が当該長期信用銀行と他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。

12条の4の3 （特定取引勘定）

1項 長期信用銀行は、特定取引を行う場合であつて、次に掲げる要件の全てに該当するときは、特定取引及び特定取引の対象となる財産をその他の取引及び財産と区分して経理するため、特別の勘定（以下「 特定取引勘定 」という。）を設けなければならない。この場合において、当該要件のいずれかに該当しない長期信用銀行又は当該要件のいずれにも該当しない長期信用銀行が 特定取引勘定 を設けることを妨げない。

1号 直近の期末（中間期末を含む。以下この項において同じ。）の前の期末から直近の期末までの間における商品有価証券勘定及び売付商品債券勘定の合計額のうち最も大きい額が、100,100,000,000円以上であり、かつ、直近の期末の前の期末の総資産の10パーセントに相当する額以上であること。

2号 直近の期末における商品有価証券勘定及び売付商品債券勘定の合計額が100,100,000,000円以上であり、かつ、当該期末の総資産の10パーセントに相当する額以上であること。

2項 前項の特定取引とは、長期信用銀行が金利、通貨の価格、金融商品市場（ 金融商品取引法 第2条第14項 《14 この法律において「金融商品市場」と…》 は、有価証券の売買又は市場デリバティブ取引を行う市場商品関連市場デリバティブ取引のみを行うものを除く。をいう。 に規定する金融商品市場をいう。以下同じ。）における相場その他の 指標 （第5項において「 指標 」という。）に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る目的又は当該目的で行う取引により生じ得る損失を減少させる目的で自己の計算において行う市場デリバティブ取引及び外国市場デリバティブ取引のうち有価証券関連デリバティブ取引に該当するもの以外のもの並びに次に掲げる取引をいう。

1号 国債、地方債又は政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券（以下この条において「 国債等 」という。）の引受け（ 国債等 の発行に際して当該国債等の全部又は一部につき他にこれを取得する者がない場合にその残部を取得する契約を締結する取引に限る。第5項において同じ。）

2号 金融商品取引法 第2条第1項第4号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券（ 法 第6条第4項第6号 《4 第1項第2号の「短期社債等」とは、次…》 に掲げるものをいう。 1 社債、株式等の振替に関する法律2001年法律第75号第66条第1号権利の帰属に規定する短期社債 2 削除 3 投資信託及び投資法人に関する法律1951年法律第198号第139 に掲げる特定短期社債に係るものを除く。）、 金融商品取引法 第2条第1項第8号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 及び第13号に掲げる有価証券並びに同項第5号に掲げる有価証券（法第6条第4項第1号に掲げる短期社債及び同項第5号に掲げる短期社債に係るものを除く。以下この号において同じ。）及び 金融商品取引法 第2条第1項第17号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券（同項第5号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）で 金融商品取引法施行令 第15条の17第1項第2号 《法第33条第2項第1号に規定する短期社債…》 に類するものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 保険業法第61条の10第1項に規定する短期社債 2 法第2条第1項第4号に掲げる有価証券に準ずるものとして内閣府令で定めるもの 及び同条第3項に規定する有価証券（以下この号及び第5項において「 資産対応証券 」という。）の引受け（ 資産対応証券 の発行に際して当該資産対応証券の全部又は一部につき他にこれを取得する者がない場合にその残部を取得する契約を締結する取引に限る。第5項において同じ。）

2_2号 法 第6条第2項第3号 《2 長期信用銀行は、前項各号に掲げる業務…》 のほか、当該業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。 1 設備資金及び長期運転資金以外の長期資金資金需要の期間が6月を超えるものをいう。以下同じ。に関する不動産を担保とする に掲げる業務に係る算定割当量の取得又は譲渡

3号 有価証券の売買（ 国債等 、 金融商品取引法 第2条第1項第4号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 、第5号及び第8号に掲げる有価証券（同項第4号及び第5号に掲げる有価証券にあつては、 法 第6条第4項第1号 《4 第1項第2号の「短期社債等」とは、次…》 に掲げるものをいう。 1 社債、株式等の振替に関する法律2001年法律第75号第66条第1号権利の帰属に規定する短期社債 2 削除 3 投資信託及び投資法人に関する法律1951年法律第198号第139 に掲げる短期社債、同項第5号に掲げる短期社債及び同項第6号に掲げる特定短期社債に係るものを除く。以下この号において「 特定取引債券 」という。）又は外国若しくは外国の法人の発行する証券若しくは証書で国債等若しくは 特定取引債券 の性質を有するものの売買並びに 金融商品取引法 第28条第8項第3号 《8 この章において「有価証券関連業」とは…》 、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 1 有価証券の売買又はその媒介、取次ぎ有価証券等清算取次ぎを除く。若しくは代理 2 取引所金融商品市場又は外国金融商品市場における有価証券の売買の イ及び第4号イに掲げる取引に限る。）及び有価証券関連デリバティブ取引（同項第3号イ及び第4号イに掲げる取引を除く。）

4号 法 第6条第3項第3号 《3 長期信用銀行は、前2項の規定により営…》 む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。 1 有価証券の売買有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除き、書面取次ぎ行為に限る。又は有価証券関連デリバティブ取 の規定により営むことができる業務に係る有価証券関連デリバティブ取引（当該有価証券関連デリバティブ取引に係る有価証券が法第6条第3項第4号に規定する証書をもつて表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等（法第6条第4項に規定する短期社債等をいう。以下同じ。）以外のものである場合には、差金の授受によつて決済されるものに限る。）

5号 法 第6条第3項第3号 《3 長期信用銀行は、前2項の規定により営…》 む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。 1 有価証券の売買有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除き、書面取次ぎ行為に限る。又は有価証券関連デリバティブ取 の規定により営むことができる業務に係る有価証券の売買又は引受け及び有価証券関連デリバティブ取引

6号 金銭債権（ 第3条第1号 《資本金の額 第3条 長期信用銀行の資本金…》 の額は、政令で定める額以上でなければならない。 2 前項の政令で定める額は、10,100,000,000円を下回つてはならない。 、第2号、第4号、第6号若しくは第7号に掲げる証書をもつて表示されるもの又は円建銀行引受手形（銀行その他の金融機関が引受けを行つた貿易に係る為替手形のうち、本邦通貨をもつて表示されるものをいう。）に限る。）の取得又は譲渡

6_2号 法 第6条第3項第3号 《3 長期信用銀行は、前2項の規定により営…》 む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。 1 有価証券の売買有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除き、書面取次ぎ行為に限る。又は有価証券関連デリバティブ取 の規定により営むことができる業務に係る短期社債等の取得又は譲渡

7号 店頭デリバティブ取引のうち有価証券関連デリバティブ取引に該当するもの以外のもの

8号 削除

9号 先物外国為替取引

10:11号 削除

12号 商品デリバティブ取引

13号 第4条の2の3第1項第2号 《法第6条第3項第11号に規定する類似する…》 取引であつて内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 当事者が数量を定めた商品について当該当事者間で取り決めた商品相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引次に掲げる取 に掲げる取引

14号 削除

15号 第4条の2の3第1項第3号 《法第6条第3項第11号に規定する類似する…》 取引であつて内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 当事者が数量を定めた商品について当該当事者間で取り決めた商品相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引次に掲げる取 に掲げる取引

16号 前各号に掲げる取引のほか、当該取引又は市場デリバティブ取引及び外国市場デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）に類似し、又は密接に関連する取引

3項 特定取引勘定 を設けた長期信用銀行（以下「 特定取引勘定設置長期信用銀行 」という。）は、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、 第26条第5項第1号 《5 長期信用銀行、長期信用銀行主要株主長…》 期信用銀行主要株主であつた者を含む。、長期信用銀行持株会社長期信用銀行持株会社であつた会社を含む。又は長期信用銀行代理業者は、銀行法第53条第1項から第4項までの規定による届出をしようとするときは、届 ホに掲げる書面に記載された事項の範囲内で行う場合は、この限りでない。

1号 特定取引勘定 に属するものとして経理された取引又は財産を特定取引勘定以外の勘定に振り替えること。

2号 特定取引勘定 に属するものとして経理された取引又は財産以外の取引又は財産を特定取引勘定に振り替えること。

4項 前項の行為には、1の長期信用銀行において、 特定取引勘定 とその他の勘定との間で行う第2項第1号、第2号、第3号及び第5号から第6号の二までに掲げる取引（当該取引に類似し、又は密接に関連する取引として同項第16号の規定により特定取引とされる取引を含む。）を含むものとする。

5項 特定取引勘定 設置長期信用銀行は、特定取引のうち事業年度終了の時において決済されていないものに係る利益相当額又は損失相当額の計算については、次の各号に掲げる取引の区分に応じ当該各号に定める額とする等、その会計を適正に処理するために必要な措置を講じなければならない。

1号 市場デリバティブ取引及び外国市場デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）金融商品取引所又は外国金融商品市場における事業年度終了の日の最終価格により取引を決済したものとした場合に授受される差金に基づく額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した額

2号 店頭デリバティブ取引（ 金融商品取引法 第2条第22項第3号 《22 この法律において「店頭デリバティブ…》 取引」とは、金融商品市場及び外国金融商品市場によらないで行う次に掲げる取引その内容等を勘案し、公益又は投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く。をいう。 1 、第4号及び第6号に掲げる取引並びに有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）当該取引により当事者間で授受することを約した金額（事業年度終了の日において未確定の場合は、 指標 の予想される数値に基づき算出される金額）を合理的な方法により事業年度終了の日の現在価値に割り引いた額

3号 店頭デリバティブ取引（ 金融商品取引法 第2条第22項第3号 《22 この法律において「店頭デリバティブ…》 取引」とは、金融商品市場及び外国金融商品市場によらないで行う次に掲げる取引その内容等を勘案し、公益又は投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く。をいう。 1 及び第4号に掲げる取引に限り、有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）及び 第4条の2の3第1項第3号 《法第6条第3項第11号に規定する類似する…》 取引であつて内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 当事者が数量を定めた商品について当該当事者間で取り決めた商品相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引次に掲げる取 に掲げる取引当該取引の事業年度終了の日の現在価値として、権利の行使により当事者間で授受することを約した金額（事業年度終了の日において未確定の場合は、 指標 の予想される数値に基づき算出される金額）、事業年度終了の日の当該権利行使に係る指標の数値及び当該指標の予想される変動率を用いた合理的な方法により算定した額

4号 国債等 の引受け、 資産対応証券 の引受け、選択権付債券売買（当事者の一方が受渡日を指定できる権利を有する債券売買であつて、一定の期間内に当該権利が行使されない場合には、当該売買の契約が解除される取引をいう。）、店頭デリバティブ取引（前2号に掲げる取引に該当するものを除く。）及び 商品デリバティブ取引 前各号に掲げる額に準ずるものとして合理的な方法により算定した額

12条の4の4 （預金の受払事務の委託等）

1項 長期信用銀行は、預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務を第三者に委託する場合（長期信用銀行代理業者に長期信用銀行代理業に係る業務として委託する場合を除く。）には、次の各号のいずれかの措置を講じなければならない。

1号 現金自動支払機又は現金自動預入払出兼用機を用いて預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務（以下この条において「 現金自動支払機等受払事務 」という。）を行う場合における次に掲げる全ての措置

イ 現金自動支払機等 受払事務に支障を及ぼすことがないよう現金自動支払機又は現金自動預入払出兼用機の管理業務に経験を有するものとして金融庁長官が別に定める者（資金の貸付け（当該長期信用銀行が受け入れた顧客の預金等又は国債を担保として行う契約を除く。）の業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務を第三者に委託する場合には、金融庁長官が別に定める業務を主たる業務とする者を除く。）に委託するための措置

ロ 顧客に関する情報が漏えいしないための的確な措置

ハ 顧客が当該長期信用銀行と当該 現金自動支払機等 受払事務の委託を受けた者その他の者を誤認することを防止するための適切な措置

2号 当該長期信用銀行の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された端末装置に顧客が カード等 （それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに、商品若しくは権利を購入し、又は有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号をいう。ヘにおいて同じ。）を利用し、又は顧客の使用に係る電子機器から電気通信回線を通じて当該長期信用銀行の使用に係る電子計算機に情報を送信し、及び 不正アクセス行為の禁止等に関する法律 （1999年法律第128号） 第2条第2項 《2 この法律において「識別符号」とは、特…》 定電子計算機の特定利用をすることについて当該特定利用に係るアクセス管理者の許諾を得た者以下「利用権者」という。及び当該アクセス管理者以下この項において「利用権者等」という。に、当該アクセス管理者におい に規定する識別符号を入力することにより預金又は資金の貸付け（顧客による預金の払出しの請求額が当該預金の残高を超過する場合に当該長期信用銀行が極度額の限度内において行う当該超過額に相当する金額の資金の貸付けに限る。以下この号において同じ。）の業務に係る金銭の払出し（ 現金自動支払機等 受払事務に該当するものを除く。）における次に掲げる全ての措置

イ 預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務に支障を及ぼすことがないよう的確、公正かつ効率的に遂行することができる能力を有する者に当該事務を委託するための措置

ロ 顧客に関する情報が漏えいしないための的確な措置

ハ 顧客が当該長期信用銀行と当該預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務の委託を受けた者（ニ及びヘにおいて「 受託者 」という。）その他の者を誤認することを防止するための適切な措置

ニ 預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務を委託した場合の当該事務の実施に関し、 受託者 との間で、それぞれの役割の分担の明確化を図るための措置

ホ 預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務の正確性を確保するための措置

ヘ カード等 の処理に係る電子計算機及び端末装置又は顧客が送信する情報の処理に係る電子計算機及び電子機器が正当な権限を有しない者によつて作動させられたことにより顧客に損失が発生した場合において、長期信用銀行、 受託者 及び顧客の間での当該損失の分担の明確化を図るための措置

ト 預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しの上限額の設定及び当該上限額を超えることを防止するための措置

12条の4の5 （個人顧客情報の安全管理措置等）

1項 長期信用銀行は、その取り扱う個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

12条の4の6 （返済能力情報の取扱い）

1項 長期信用銀行は、信用情報に関する機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び長期信用銀行に対する当該情報の提供を行うものをいう。）から提供を受けた情報であつて個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

12条の4の7 （特別の非公開情報の取扱い）

1項 長期信用銀行は、その取り扱う個人である顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

12条の4の8 （委託業務の的確な遂行を確保するための措置）

1項 長期信用銀行は、その業務を第三者に委託する場合（次項の規定により当該長期信用銀行の属する長期信用銀行持株会社グループ（ 法 第17条 《銀行法の準用 銀行法の規定は、同法第1…》 条から第3条まで目的、定義等、第4条営業の免許、第5条第1項及び第2項資本金の額、第6条第1項及び第2項商号、第10条から第12条まで業務の範囲、第13条の四金融商品取引法の準用、第16条の二銀行の子 に規定する長期信用銀行持株会社グループをいう。以下同じ。）に属する長期信用銀行持株会社が当該業務の的確な遂行を確保するための措置を講ずる場合を除く。）には、当該業務の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。

1号 当該業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる能力を有する者に委託するための措置

2号 当該業務の委託を受けた者（以下この項において「 受託者 」という。）における当該業務の実施状況を、定期的、又は必要に応じて確認することにより、 受託者 が当該業務を的確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させることその他の受託者に対する必要かつ適切な監督を行うための措置

3号 受託者 が行う当該業務に係る顧客からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置

4号 受託者 が当該業務を適切に行うことができない事態が生じた場合には、他の適切な第三者に当該業務を速やかに委託することその他の当該業務に係る顧客の保護に支障が生じることを防止するための措置

5号 長期信用銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保し、当該業務に係る顧客の保護を図るため必要がある場合には、当該業務の委託に係る契約の変更又は解除をする等必要な措置を講ずるための措置

2項 銀行法第12条の2第3項第1号の規定により当該業務の的確な遂行を確保するための措置を講ずる長期信用銀行持株会社は、次に掲げる内容の当該持株会社における経営管理に係る方針の策定及びその実施を確保するための措置を講じなければならない。

1号 当該長期信用銀行持株会社グループに属する会社であつて当該業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる能力を有する者に当該業務を委託すること。

2号 当該業務の委託を受けた者（以下この項において「 受託者 」という。）における当該業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認することにより、 受託者 が当該業務を的確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させることその他の受託者に対する必要かつ適切な監督を行うこと。

3号 受託者 が行う当該業務に係る顧客からの苦情を適切かつ迅速に処理すること。

4号 受託者 が当該業務を適切に行うことができない事態が生じた場合には、当該業務を委託した長期信用銀行持株会社グループに属する二以上の会社に対し、他の適切な第三者に当該業務を速やかに委託することその他の当該業務に係る顧客の保護に支障が生じることを防止するための措置を求めること。

5号 当該業務を委託した長期信用銀行持株会社グループに属する二以上の会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、当該業務に係る顧客の保護を図るため必要がある場合には、当該会社に対し、当該業務の委託に係る契約の変更又は解除をすること等の必要な措置を求めること。

12条の4の9 （暗号資産の取得等に係る情報の安全管理措置）

1項 長期信用銀行は、その営む業務のうち、暗号資産を取得し、又は保有することとなる業務及び暗号資産に係る投資助言業務について、これらの業務の内容及び方法に応じ、当該業務に係る電子情報処理組織の管理を10分に行うための措置を講じなければならない。

12条の4の10 （暗号資産の取得等に係る健全性確保を図るための措置等）

1項 長期信用銀行は、その営む業務のうち、暗号資産を取得し、又は保有することとなる業務及び暗号資産に係る投資助言業務について、暗号資産の特性、取引の内容その他の事情に応じ、長期信用銀行の経営の健全性の確保を図り、及びこれらの業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な体制を整備する措置を講じなければならない。

12条の5 （社内規則等）

1項 長期信用銀行は、その営む業務の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の顧客に対する説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスク並びに当該長期信用銀行が講ずる銀行法第12条の3第1項に定める措置の内容の説明並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する社内規則等（社内規則その他これに準ずるものをいう。以下同じ。）を定めるとともに、従業員に対する研修その他の当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための10分な体制を整備しなければならない。

12条の6 （長期信用銀行業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置）

1項 銀行法第12条の3第1項第2号に規定する苦情処理措置として内閣府令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。

1号 次に掲げる全ての措置を講じること。

イ 長期信用銀行業務関連苦情（ 法 第16条の8第2項 《2 前項に規定する「長期信用銀行業務関連…》 苦情」とは、長期信用銀行業務長期信用銀行が第6条の規定により営む業務及び担保付社債信託法その他の法律により営む業務並びに当該長期信用銀行のために長期信用銀行代理業を営む者が営む長期信用銀行代理業をいう に規定する長期信用銀行業務関連苦情をいう。以下この項及び第3項において同じ。）の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる業務運営体制を整備すること。

ロ 長期信用銀行業務関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するための社内規則（当該業務に関する社内における責任分担を明確化する規定を含むものに限る。）を整備すること。

ハ 長期信用銀行業務関連苦情の申出先を顧客に周知し、並びにイの業務運営体制及びロの社内規則を公表すること。

2号 金融商品取引法 第77条第1項 《認可協会は、投資者から協会員又は金融商品…》 仲介業者の行う業務に関する苦情について解決の申出があつたときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該協会員又は金融商品仲介業者に対し、その苦情の内容を通知 （同法第78条の六及び第79条の12において準用する場合を含む。）の規定により金融商品取引業協会（同法第2条第13項に規定する認可金融商品取引業協会又は同法第78条第2項に規定する認定金融商品取引業協会をいう。次項第1号において同じ。）又は認定投資者保護団体（同法第79条の10第1項に規定する認定投資者保護団体をいう。同号及び 第26条の2の25第1項第17号 《準用金融商品取引法第37条の3第1項第7…》 号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 当該契約締結前交付書面の内容を10分に読むべき旨 2 商品の名称通称を含む。 3 預金保険法第53条に規定する保険金の支払の対象であるか において同じ。）が行う苦情の解決により長期信用銀行業務関連苦情の処理を図ること。

3号 消費者基本法 （1968年法律第78号） 第19条第1項 《地方公共団体は、商品及び役務に関し事業者…》 と消費者との間に生じた苦情が専門的知見に基づいて適切かつ迅速に処理されるようにするため、苦情の処理のあつせん等に努めなければならない。 この場合において、都道府県は、市町村特別区を含む。との連携を図り 又は 第25条 《国民生活センターの役割 独立行政法人国…》 民生活センターは、国及び地方公共団体の関係機関、消費者団体等と連携し、国民の消費生活に関する情報の収集及び提供、事業者と消費者との間に生じた苦情の処理のあつせん及び当該苦情に係る相談、事業者と消費者と に規定するあつせんにより長期信用銀行業務関連苦情の処理を図ること。

4号 令 第4条の二各号に掲げる指定を受けた者が実施する苦情を処理する手続により長期信用銀行業務関連苦情の処理を図ること。

5号 長期信用銀行業務関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人（ 法 第16条の8第1項第1号 《内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者…》 を、その申請により、紛争解決等業務苦情処理手続長期信用銀行業務関連苦情を処理する手続をいう。及び紛争解決手続長期信用銀行業務関連紛争について訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。第4項において同じ。 に規定する法人をいう。次項第5号において同じ。）が実施する苦情を処理する手続により長期信用銀行業務関連苦情の処理を図ること。

2項 銀行法第12条の3第1項第2号に規定する紛争解決措置として内閣府令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。

1号 金融商品取引業協会又は認定投資者保護団体のあつせん（ 金融商品取引法 第77条の2第1項 《協会員又は金融商品仲介業者の行う有価証券…》 の売買その他の取引又はデリバティブ取引等につき争いがある場合においては、当事者は、その争いの解決を図るため、認可協会に申し立て、あつせんを求めることができる。 （同法第78条の七及び第79条の13において準用する場合を含む。）に規定するあつせんをいう。）により長期信用銀行業務関連紛争（ 法 第16条の8第2項 《2 前項に規定する「長期信用銀行業務関連…》 苦情」とは、長期信用銀行業務長期信用銀行が第6条の規定により営む業務及び担保付社債信託法その他の法律により営む業務並びに当該長期信用銀行のために長期信用銀行代理業を営む者が営む長期信用銀行代理業をいう に規定する長期信用銀行業務関連紛争をいう。以下この条において同じ。）の解決を図ること。

2号 弁護士法 （1949年法律第205号） 第33条第1項 《弁護士会は、日本弁護士連合会の承認を受け…》 て、会則を定めなければならない。 に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあつせん又は当該機関における仲裁手続により長期信用銀行業務関連紛争の解決を図ること。

3号 消費者基本法 第19条第1項 《地方公共団体は、商品及び役務に関し事業者…》 と消費者との間に生じた苦情が専門的知見に基づいて適切かつ迅速に処理されるようにするため、苦情の処理のあつせん等に努めなければならない。 この場合において、都道府県は、市町村特別区を含む。との連携を図り 若しくは 第25条 《国民生活センターの役割 独立行政法人国…》 民生活センターは、国及び地方公共団体の関係機関、消費者団体等と連携し、国民の消費生活に関する情報の収集及び提供、事業者と消費者との間に生じた苦情の処理のあつせん及び当該苦情に係る相談、事業者と消費者と に規定するあつせん又は同条に規定する合意による解決により長期信用銀行業務関連紛争の解決を図ること。

4号 令 第4条の二各号に掲げる指定を受けた者が実施する紛争の解決を図る手続により長期信用銀行業務関連紛争の解決を図ること。

5号 長期信用銀行業務関連紛争の解決に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する紛争の解決を図る手続により長期信用銀行業務関連紛争の解決を図ること。

3項 前2項（第1項第5号及び前項第5号に限る。）の規定にかかわらず、長期信用銀行は、次の各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により長期信用銀行業務関連苦情の処理又は長期信用銀行業務関連紛争の解決を図つてはならない。

1号 法又は 弁護士法 の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない法人

2号 銀行法第52条の84第1項の規定により 法 第16条の8第1項 《内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者…》 を、その申請により、紛争解決等業務苦情処理手続長期信用銀行業務関連苦情を処理する手続をいう。及び紛争解決手続長期信用銀行業務関連紛争について訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。第4項において同じ。 の規定による指定を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない法人又は 令 第4条の二各号に掲げる指定を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない法人

3号 その業務を行う役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号において同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者がある法人

イ 禁錮こ以上の刑に処せられ、又は法若しくは 弁護士法 の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者

ロ 銀行法第52条の84第1項の規定により 法 第16条の8第1項 《内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者…》 を、その申請により、紛争解決等業務苦情処理手続長期信用銀行業務関連苦情を処理する手続をいう。及び紛争解決手続長期信用銀行業務関連紛争について訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。第4項において同じ。 の規定による指定を取り消された法人において、その取消しの日前1月以内にその法人の役員であつた者でその取消しの日から5年を経過しない者又は 令 第4条の二各号に掲げる指定を取り消された法人において、その取消しの日前1月以内にその法人の役員であつた者でその取消しの日から5年を経過しない者

12条の7 （当該同1人自身を合算子法人等とする法人等に準ずる者）

1項 銀行法施行令 第4条第1項第1号ロに規定する内閣府令で定める者は、会社である同1人自身（同項に規定する同1人自身をいう。）又は当該同1人自身を合算子法人等（同条第2項に規定する合算子法人等をいう。以下この条において同じ。）とする法人等（当該同1人自身又は当該法人等が連結財務諸表提出会社（ 連結財務諸表規則 第2条第1号に規定する者をいう。以下この条、次条第1号及び 第12条の9第1項第1号 《銀行法施行令第4条第2項第1号に規定する…》 内閣府令で定める他の法人等の意思決定機関を支配している法人等は、次の各号に掲げる受信者連結基準法人等同項第1号に規定する受信者連結基準法人等をいう。以下この条において同じ。の区分に応じ、当該各号に定め において同じ。）に該当する場合に限る。）の親会社（ 財務諸表等規則 第8条第3項に規定する親会社をいい、当該同1人自身（連結財務諸表提出会社に限る。）を合算子法人等とする法人等を除く。）とする。

12条の8 （受信者連結基準法人等）

1項 銀行法施行令 第4条第2項第1号括弧書に規定する連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる法人等として内閣府令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する法人等とする。

1号 連結財務諸表提出会社

2号 銀行法第21条第2項前段の規定により書類を作成しなければならない長期信用銀行その他当該規定に類する他の法令の規定により連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる者（前号に掲げる者を除く。）

3号 連結財務諸表規則 又は前号の法令の規定に相当する外国の法令の規定により連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる者（前2号に掲げる者を除く。）

12条の9 （意思決定機関等を支配する法人等及び合算関連法人等）

1項 銀行法施行令 第4条第2項第1号に規定する内閣府令で定める他の法人等の意思決定機関を支配している法人等は、次の各号に掲げる受信者連結基準法人等（同項第1号に規定する受信者連結基準法人等をいう。以下この条において同じ。）の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

1号 前条第1号に掲げる者（ 財務諸表等規則 第1条の3に規定する外国会社、 連結財務諸表規則 第93条の規定により提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法が同条に規定する指定国際会計基準に従うことができるとされる同条の指定国際会計基準特定会社のうち当該基準に従うもの、連結財務諸表規則第94条の規定により提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法が同条に規定する修正国際基準に従うことができるとされる同条の修正国際基準特定会社のうち当該基準に従うもの及び連結財務諸表規則第95条の規定により提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法が米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法によることができるとされる連結財務諸表提出会社のうち当該用語、様式及び作成方法によるものを除く。）の場合財務諸表等規則第8条第4項の規定により他の会社等（財務諸表等規則第1条第3項第5号に規定する会社等をいう。以下この項において同じ。）の意思決定機関（財務諸表等規則第8条第3項に規定する意思決定機関をいう。以下この項において同じ。）を支配している連結財務諸表提出会社（財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる連結財務諸表提出会社を除く。）

2号 前号に掲げる場合以外の場合同号に定める者に類する者

2項 銀行法施行令 第4条第3項に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者（受信合算対象者（同条第1項に規定する受信合算対象者をいう。）にあつては、金融庁長官が定める者を除く。）とする。

1号 前項第1号に掲げる場合受信者連結基準法人等の関連会社（ 連結財務諸表規則 第2条第7号に規定する関連会社をいう。）

2号 前項第2号に掲げる場合前号に定める者に類する者

13条 （同1人に対する信用の供与等）

1項 銀行法施行令 第4条第6項第1号に規定する貸出金として内閣府令で定めるものは、別紙様式第2号（ 特定取引勘定 設置長期信用銀行にあつては別紙様式第2号の二）中の 貸借対照表 （以下この条において「 貸借対照表 」という。）の次に掲げる勘定に計上されるものとする。

1号 コールローン勘定

2号 買現先勘定

3号 貸出金勘定

2項 銀行法施行令 第4条第6項第2号に規定する債務の保証として内閣府令で定めるものは、 貸借対照表 の支払承諾見返勘定に計上されるもの及び金融庁長官が別に定めるものとする。

3項 銀行法施行令 第4条第6項第3号に規定する出資として内閣府令で定めるものは、 貸借対照表 の有価証券勘定のうち株式勘定又はその他の証券勘定として計上されるもの（その他の証券勘定として計上されるものについては、外国法人の発行する証券又は証書に表示される権利で株式又は出資の性質を有するもの（次項において「 外国法人の発行する 株式等 」という。）に限る。）とする。

4項 銀行法施行令 第4条第6項第4号に規定する内閣府令で定めるものは、 貸借対照表 の次に掲げる勘定に計上されるもの及び金融庁長官が別に定めるものとする。

1号 現金預け金勘定のうち預け金勘定

2号 債券貸借取引支払保証金勘定

3号 買入手形勘定

4号 買入金銭債権勘定

5号 商品有価証券勘定（ 特定取引勘定 設置長期信用銀行以外の長期信用銀行に限る。）

6号 特定取引資産勘定（ 特定取引勘定 設置長期信用銀行に限る。）

7号 金銭の信託勘定

8号 有価証券勘定のうち短期社債勘定、社債勘定又はその他の証券勘定（ 外国法人の発行する株式等 として計上されるものを除く。）

9号 外国為替勘定

10号 その他資産勘定のうち次に掲げる勘定

イ 先物取引差入証拠金勘定

ロ 先物取引差金勘定

ハ 金融商品等差入担保金勘定

ニ リース投資資産勘定（ 法 第6条第3項第13号 《3 長期信用銀行は、前2項の規定により営…》 む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。 1 有価証券の売買有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除き、書面取次ぎ行為に限る。又は有価証券関連デリバティブ取 イに規定するリース物件を使用させるために必要となる付随費用の額が当該リース投資資産勘定に計上されない場合にあつては、当該付随費用を含む。）

5項 第2項及び前項の規定は、長期信用銀行の清算機関（長期信用銀行（当該長期信用銀行以外の長期信用銀行を含む。）に一定の情報を提供している者であつて、金融商品取引清算機関（ 金融商品取引法 第2条第29項 《29 この法律において「金融商品取引清算…》 機関」とは、第156条の二又は第156条の19第1項の規定により内閣総理大臣の免許又は承認を受けて金融商品債務引受業を行う者をいい、「外国金融商品取引清算機関」とは、第156条の20の2の規定により内 に規定する金融商品取引清算機関をいう。）、商品取引清算機関（ 商品先物取引法 第2条第18項 《18 この法律において「商品取引清算機関…》 」とは、商品取引債務引受業を営むことについて第167条又は第173条第1項の規定により主務大臣の許可又は承認を受けた者をいう。 に規定する商品取引清算機関をいう。）及びこれらに準ずる外国の機関（設立された国において適切な規制及び監督の枠組みが構築されており、かつ、当該規制及び監督を受けている者に限る。以下この項において同じ。）をいう。以下この項において同じ。）に対する信用の供与等（銀行法第13条第1項本文に規定する信用の供与等をいう。以下この条から 第13条 《同1人に対する信用の供与等 銀行法施行…》 令第4条第6項第1号に規定する貸出金として内閣府令で定めるものは、別紙様式第2号特定取引勘定設置長期信用銀行にあつては別紙様式第2号の二中の貸借対照表以下この条において「貸借対照表」という。の次に掲げ の三まで、 第13条 《同1人に対する信用の供与等 銀行法施行…》 令第4条第6項第1号に規定する貸出金として内閣府令で定めるものは、別紙様式第2号特定取引勘定設置長期信用銀行にあつては別紙様式第2号の二中の貸借対照表以下この条において「貸借対照表」という。の次に掲げ の五及び 第13条の6 《合算信用供与等限度額を超えることとなるや…》 むを得ない理由がある場合 第13条の3第2項の規定は、銀行法施行令第4条第12項第5号銀行法施行令第16条の2の3第5項において読み替えて準用する場合を含む。に規定する内閣府令で定める理由について準 において同じ。）であつて、清算機関が行う業務（ 金融商品取引法 第156条の3第1項第6号 《前条の免許を受けようとする者は、次に掲げ…》 る事項を記載した免許申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 1 商号 2 資本金の額 3 本店その他の営業所の名称及び所在地 4 取締役及び監査役監査等委員会設置会社にあつては取締役、指名委員 に規定する金融商品債務引受業等、 商品先物取引法 第170条第2項 《2 商品取引清算機関商品取引清算機関が商…》 品取引所である場合を除く。以下この条から第172条までにおいて同じ。は、商品取引債務引受業及び前項の業務以下「商品取引債務引受業等」という。並びにこれらに附帯する業務のほか、他の業務を営むことができな に規定する商品取引債務引受業等及び外国の機関が行うこれらの業務と同種類の業務をいう。）に係るもの及び金融庁長官が定めるものについては、適用しない。

6項 一又は複数の資産（以下この項において「 原資産 」という。）を裏付けとして間接的に行う信用の供与等（以下この項において「 間接的信用供与等 」という。）のうち、金融庁長官が定める取引を通じた信用の供与等については、当該 原資産 を構成する個別の資産及び取引（以下この項において「 個別資産等 」という。）に係る債務を負担する者その他実質的に当該 間接的信用供与等 を受けている者に対する信用の供与等とみなして、金融庁長官が定める方法により信用の供与等の額を計上し、又は算出するものとする。ただし、当該方法により計上され、又は算出される 個別資産等 ごとの信用の供与等の額が銀行法第13条第1項本文に規定する自己資本の額の20,000分の25に相当する額を下回る場合又は当該方法により信用の供与等の額を計上し、若しくは算出することが不適当である場合として金融庁長官が定める場合は、この限りでない。

13条の2 （銀行法第13条第1項の規定の適用に関し必要な事項）

1項 長期信用銀行の同1人（銀行法第13条第1項本文に規定する同1人をいう。以下同じ。）に対する信用の供与等の額（次項及び 第13条の5第2項第1号 《2 前項に規定する「合算信用供与等総額」…》 とは、次の各号に掲げる額の合計額をいう。 1 当該長期信用銀行について第13条の2第1項及び第2項の規定により計算した単体信用供与等総額 2 当該長期信用銀行の子法人等について第13条の2第1項及び第 において「 単体信用供与等総額 」という。）は、同1人に係る前条各項の規定により計上され、又は算出される信用の供与等の額の合計額から当該同1人に係る次の各号に掲げる額の合計額を控除して計算するものとする。

1号 前条第1項に規定する貸出金に係る次に掲げる額の合計額

イ 当該長期信用銀行に対する預金等に係る債権を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額

ロ 国債又は地方債を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額

ハ 貿易保険法 （1950年法律第67号） 第44条第2項第2号 《2 普通貿易保険は、次の各号のいずれかに…》 該当する損失を塡補する貿易保険とする。 1 輸出者が保険契約の締結後生じた次のいずれかに該当する事由によつて輸出契約に基づいて貨物を輸出することができなくなつたこといからほまで又はぬのいずれかに該当す の損失（同法第2条第4項に規定する仲介貿易者が同条第3項に規定する仲介貿易契約に基づいて貨物を販売し、又は賃貸した場合に同法第44条第2項第2号イからホまでのいずれかに該当する事由によつて当該貨物の代金又は賃貸料を回収することができないことにより受ける損失を除く。）に係る同項に規定する普通貿易保険及び本邦法人若しくは本邦人又は外国法人若しくは外国人が行う同法第2条第5項に規定する外国政府等、外国法人又は外国人に対する同条第13項第1号又は第3号に掲げるものの支払に充てられる資金に充てられる貸付金に係る債権の取得を行った者が同法第51条第2項各号のいずれかに該当する事由によつて当該債権の同項に規定する貸付金等を回収することができないことにより受ける損失に係る同項に規定する貿易代金貸付保険の保険金請求権を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額又は同法第71条第2項に規定する海外事業資金貸付保険の付された貸出金の額のうち当該保険金額

ニ 貨物の輸入者に対する当該貨物の代金（当該貨物に係る運賃又は保険料を含む。）の決済に係る本邦通貨による貸付金（当該貨物に係る船積書類到着後6月以内に返済期限が到来するものに限る。）の額

ホ 信用保証協会が債務の保証をした貸出金であつて株式会社日本政策金融公庫により当該保証に保険の付されているものの額のうち当該保険金額

2号 前条第2項に規定する債務の保証に係る次に掲げる額の合計額

イ 法律の定めるところにより、予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の業務の代理に付随してされる債務の保証の額

ロ 銀行その他の金融機関が支払人となつている手形の引受け又は裏書きの額

ハ 国税又は地方税の徴収猶予又は延納の担保等についてする保証の額

ニ 輸入取引に伴つてされる保証又は手形の引受けの額

ホ 貿易保険法 第71条第2項 《2 海外事業資金貸付保険は、海外事業資金…》 貸付を行つた者が次の各号のいずれかに該当する事由により海外事業資金貸付金債権等の貸付金等を回収することができないことにより受ける損失又は第1号から第4号までのいずれかに該当する事由により保証債務に係る に規定する海外事業資金貸付保険の付されている保証の額のうち当該保険金額

3号 前条第3項に規定する出資又は同条第4項第4号、第7号若しくは第8号に掲げる勘定に計上されるものの 貸借対照表 計上額が帳簿価額を上回る場合における当該貸借対照表計上額と帳簿価額との差額

4号 前条第4項第8号に規定する社債に係る信用保証協会の債務の保証相当額（株式会社日本政策金融公庫により当該保証に保険の付されているものの額のうち当該保険金相当額に限る。）

5号 前条第4項各号に掲げるもの及び同項の金融庁長官が別に定めるものに係る次に掲げる額の合計額

イ 当該長期信用銀行に対する預金等に係る債権を担保とするもののうち当該担保の額

ロ 国債又は地方債を担保とするもののうち当該担保の額

6号 前各号に掲げる額に準ずるものとして金融庁長官が定める額

2項 長期信用銀行が、自己資本比率（銀行法第14条の2第1号に掲げる基準に係る算式により得られる比率をいう。）を算出する場合において、担保、保険、債務の保証その他の長期信用銀行の同1人に対する信用の供与等に係る債権を保全するために提供された手段として金融庁長官が定める手段（以下この項において「 信用リスク削減手法 」という。）を適用するときは、前項の規定にかかわらず、当該同1人に対する 単体信用供与等総額 を計算するに当たり、当該同1人に係る前条各項の規定により計上され、又は算出される信用の供与等の額の合計額から 信用リスク削減手法 により保全される額を控除するものとする。この場合において、当該信用リスク削減手法により保全される額は、当該信用リスク削減手法により債務を負担する者等（当該信用リスク削減手法に係る発行者がある場合にあつては、当該発行者。以下この項において「 担保等提供者 」という。）に対する信用の供与等とみなして、当該 担保等提供者 に対する他の信用の供与等の額と合計して計算するものとする。ただし、信用リスク削減手法のうち金融庁長官が定めるものについては、当該信用リスク削減手法により保全される額を信用の供与等とみなして担保等提供者に対する他の信用の供与等と合計して計算することを要しない。

3項 銀行法第13条第1項本文に規定する自己資本の額は、銀行法第14条の2第1号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について金融庁長官が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。

13条の3 （信用供与等限度額を超えることとなるやむを得ない理由がある場合）

1項 銀行法施行令 第4条第9項第2号に規定する内閣府令で定める国民経済上特に緊要な事業は、 電気事業法 （1964年法律第170号） 第2条第1項第8号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 小売供給 一般の需要に応じ電気を供給することをいう。 2 小売電気事業 小売供給を行う事業一般送配電事業、特定送配電事業及び発電事業に該当する部分を除く。を に規定する一般送配電事業とする。

2項 銀行法施行令 第4条第9項第4号に規定する内閣府令で定める理由は、次に掲げる理由とする。

1号 当該長期信用銀行が 預金保険法 第61条第1項 《第59条第1項、第59条の2第1項又は前…》 条第1項の規定による申込みに係る合併等については、当該合併等に係る破綻金融機関及び救済金融機関又は破綻金融機関及び救済銀行持株会社等は、これらの規定による申込みが行われる時までに、当該合併等について、 若しくは 第126条の29第1項 《前条第1項の規定又は第126条の31にお…》 いて準用する第59条の2第1項若しくは第60条第1項の規定による申込みに係る特定合併等については、当該特定合併等に係る特定破綻金融機関等及び特定救済金融機関等又は特定破綻金融機関等及び特定救済持株会社 の認定又は同法第62条第1項若しくは第126条の30のあつせんを受け、同法第59条第2項に規定する合併等又は同法第126条の28第2項に規定する特定合併等を行うこと。

2号 当該長期信用銀行の資本金の減少により1時的に自己資本の額が減少すること（増資等により信用供与等限度額を超えることとなる状態が速やかに解消される場合に限る。）。

3号 その他金融庁長官が適当と認めるやむを得ない理由があること。

3項 長期信用銀行は、銀行法第13条第1項ただし書の規定による同1人に対する信用の供与等の額が同項本文に規定する信用供与等限度額を超えることの承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 信用の供与等を受ける者の資金計画を記載した書面

3号 その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面

13条の4 （当該長期信用銀行と特殊の関係のある者）

1項 銀行法第13条第2項前段に規定する当該長期信用銀行と内閣府令で定める特殊の関係のある者は、当該長期信用銀行の子法人等（ 銀行法施行令 第4条の2第2項に規定する子法人等をいい、金融庁長官が定める者を除く。次条第2項第2号及び 第13条の6の2 《銀行法第13条第1項及び第2項の規定を適…》 用しない信用の供与等の相手方 銀行法第13条第3項第2号に規定する信用の供与等を行う長期信用銀行又はその子会社等と実質的に同1と認められる者とは、当該長期信用銀行又は当該長期信用銀行の子法人等をいう において同じ。）とする。

13条の5 （銀行法第13条第2項の規定の適用に関し必要な事項）

1項 銀行法第13条第2項前段に規定する当該長期信用銀行及び当該子会社等又は当該子会社等の同1人に対する信用の供与等の額は、合算信用供与等総額から当該同1人に係る調整対象額を控除して計算するものとする。

2項 前項に規定する「合算信用供与等総額」とは、次の各号に掲げる額の合計額をいう。

1号 当該長期信用銀行について 第13条の2第1項 《長期信用銀行の同1人銀行法第13条第1項…》 本文に規定する同1人をいう。以下同じ。に対する信用の供与等の額次項及び第13条の5第2項第1号において「単体信用供与等総額」という。は、同1人に係る前条各項の規定により計上され、又は算出される信用の供 及び第2項の規定により計算した 単体信用供与等総額

2号 当該長期信用銀行の子法人等について 第13条の2第1項 《長期信用銀行の同1人銀行法第13条第1項…》 本文に規定する同1人をいう。以下同じ。に対する信用の供与等の額次項及び第13条の5第2項第1号において「単体信用供与等総額」という。は、同1人に係る前条各項の規定により計上され、又は算出される信用の供 及び第2項の規定の例により計算した信用の供与等の総額

3項 第1項に規定する「調整対象額」とは、当該子会社等（銀行法第13条第2項前段に規定する子会社等をいう。以下この条において同じ。）のする資金の貸付けの額のうち当該長期信用銀行又は他の子会社等が保証している額その他金融庁長官が定める額をいう。

4項 銀行法第13条第2項前段に規定する自己資本の純合計額は、銀行法第14条の2第2号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について金融庁長官が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。

13条の6 （合算信用供与等限度額を超えることとなるやむを得ない理由がある場合）

1項 第13条の3第2項 《2 銀行法施行令第4条第9項第4号に規定…》 する内閣府令で定める理由は、次に掲げる理由とする。 1 当該長期信用銀行が預金保険法第61条第1項若しくは第126条の29第1項の認定又は同法第62条第1項若しくは第126条の30のあつせんを受け、同 の規定は、 銀行法施行令 第4条第12項第5号（銀行法施行令第16条の2の3第5項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める理由について準用する。この場合において、 第13条の3第2項第1号 《2 銀行法施行令第4条第9項第4号に規定…》 する内閣府令で定める理由は、次に掲げる理由とする。 1 当該長期信用銀行が預金保険法第61条第1項若しくは第126条の29第1項の認定又は同法第62条第1項若しくは第126条の30のあつせんを受け、同 及び第2号中「当該長期信用銀行」とあるのは「当該長期信用銀行又はその子会社等」と、同項第2号中「自己資本の額」とあるのは「自己資本の純合計額」と、「信用供与等限度額」とあるのは「合算信用供与等限度額」と読み替えるものとする。

2項 長期信用銀行は、銀行法第13条第2項後段において準用する同条第1項ただし書の規定による当該長期信用銀行及び当該子会社等又は当該子会社等の同1人に対する信用の供与等の合計額が同条第2項前段に規定する合算信用供与等限度額を超えることの承認を受けようとするときは、承認申請書に 第13条の3第3項 《3 長期信用銀行は、銀行法第13条第1項…》 ただし書の規定による同1人に対する信用の供与等の額が同項本文に規定する信用供与等限度額を超えることの承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 各号に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

13条の6の2 （銀行法第13条第1項及び第2項の規定を適用しない信用の供与等の相手方）

1項 銀行法第13条第3項第2号に規定する信用の供与等を行う長期信用銀行又はその子会社等と実質的に同1と認められる者とは、当該長期信用銀行又は当該長期信用銀行の子法人等をいう。

13条の7 （長期信用銀行の特定関係者）

1項 銀行法施行令 第4条の2第2項に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる法人等とする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関（銀行法施行令第4条第2項第1号に規定する意思決定機関をいう。以下この項において同じ。）を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。

1号 他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であつて、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において所有している法人等

2号 他の法人等の議決権の100分の四十以上、100分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であつて、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの

イ 当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同1の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同1の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。

ロ 当該法人等の役員、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであつた者であつて当該法人等が当該他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。

ハ 当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。

ニ 当該他の法人等の資金調達額（ 貸借対照表 の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について当該法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この条において同じ。）を行つていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。

ホ その他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。

3号 法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同1の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同1の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であつて、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの

2項 銀行法施行令 第4条の2第3項に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて法人等（当該法人等の子法人等（同条第2項に規定する子法人等をいう。 第25条の2の27第7項 《7 銀行法第52条の22第2項第2号に規…》 定する信用の供与等を行う長期信用銀行持株会社又はその子会社等と実質的に同1と認められる者とは、当該長期信用銀行持株会社又は当該長期信用銀行持株会社の子法人等第1項において準用する第13条の4に規定する 並びに 第26条第1項第13号 《銀行法第53条第1項第8号に規定する内閣…》 府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 定款を変更した場合 1の2 新株予約権又は新株予約権付社債を発行しようとする場合 1の3 新株予約権付社債について期限前償還をしようとする場合期限のない 及び第3項第10号を除き、以下同じ。）を含む。）が子法人等以外の他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。

1号 法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた子法人等以外の他の法人等その他これらに準ずる子法人等以外の他の法人等であつて、当該法人等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の100分の二十以上を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等

2号 法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等の議決権の100分の十五以上、100分の二十未満を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等であつて、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの

イ 当該法人等の役員、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであつた者であつて当該法人等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。

ロ 当該法人等から重要な融資を受けていること。

ハ 当該法人等から重要な技術の提供を受けていること。

ニ 当該法人等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること。

ホ その他当該法人等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。

3号 法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同1の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同1の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、子法人等以外の他の法人等の議決権の100分の二十以上を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該子法人等以外の他の法人等であつて、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの

3項 特別目的会社（ 資産の流動化に関する法律 （1998年法律第105号） 第2条第3項 《3 この法律において「特定目的会社」とは…》 、次編第2章第2節の規定に基づき設立された社団をいう。 に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下この項において同じ。）については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（同条第12項に規定する特定借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従つて適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した法人等（以下この項において「 譲渡法人等 」という。）から独立しているものと認め、第1項の規定にかかわらず、 譲渡法人等 の子法人等に該当しないものと推定する。

13条の8 （特定関係者との間の取引等を行うやむを得ない理由等）

1項 銀行法第13条の二ただし書に規定する内閣府令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。

1号 当該長期信用銀行が当該長期信用銀行の取引の通常の条件に照らして当該長期信用銀行に不利益を与える取引又は行為を、当該長期信用銀行の特定関係者（銀行法第13条の二本文に規定する特定関係者をいう。以下この条から 第13条 《同1人に対する信用の供与等 銀行法施行…》 令第4条第6項第1号に規定する貸出金として内閣府令で定めるものは、別紙様式第2号特定取引勘定設置長期信用銀行にあつては別紙様式第2号の二中の貸借対照表以下この条において「貸借対照表」という。の次に掲げ の十一までにおいて同じ。）に該当する特定金融機関（破綻金融機関（ 預金保険法 第2条第4項 《4 この法律において「破綻金融機関」とは…》 、業務若しくは財産の状況に照らし預金等の払戻し預金等に係る債務の弁済をいう。以下同じ。を停止するおそれのある金融機関又は預金等の払戻しを停止した金融機関をいう。 に規定する破綻金融機関をいう。以下この号において同じ。）及び破綻金融機関の権利義務の全部又は一部を承継する金融機関をいう。）との間で行う場合において、当該取引又は行為を行わなければ当該特定金融機関の営業又は事業の継続に支障を生ずるおそれがあること。

2号 当該長期信用銀行が外国銀行を当該長期信用銀行の子法人等又は関連法人等（ 銀行法施行令 第4条の2第3項に規定する関連法人等をいう。以下同じ。）として有する場合（当該外国銀行が所在する国において当該長期信用銀行が支店その他の営業所を設置することができないことについてやむを得ない事由があるときに限る。）において、当該長期信用銀行が当該外国銀行との間で当該長期信用銀行の本店と支店その他の営業所との間で行う取引又は行為と同様の条件の取引又は行為を行わなければ当該外国銀行の営業又は事業の継続に支障を生ずるおそれがあること。

3号 当該長期信用銀行が、当該長期信用銀行の取引の通常の条件に照らして当該長期信用銀行に不利益を与える取引又は行為を経営の状況の悪化した当該長期信用銀行の特定関係者との間で合理的な経営改善のための計画に基づき行う場合において、当該取引又は行為を行うことが当該特定関係者の経営の状況を改善する上で必要かつ不可欠であると見込まれること。

4号 前3号に掲げるもののほか、当該長期信用銀行がその特定関係者との間で当該長期信用銀行の取引の通常の条件に照らして当該長期信用銀行に不利益を与える取引又は行為を行うことについて、金融庁長官が必要なものとしてあらかじめ定める場合に該当すること。

2項 銀行法第13条の二ただし書に規定する内閣府令で定める要件は、当該長期信用銀行が当該長期信用銀行を子会社とする長期信用銀行持株会社（他の長期信用銀行又は長期信用銀行持株会社の子会社でないものに限る。）の子会社（当該長期信用銀行以外の長期信用銀行に限る。）との間で行う取引又は行為で、その条件が当該長期信用銀行の取引の通常の条件に照らして当該長期信用銀行に不利益を与えるもの（以下この項において「 特定取引等 」という。）に関し、次に掲げる要件の全てに該当することとする。

1号 当該長期信用銀行が 特定取引等 を行うことが当該長期信用銀行の経営の健全性を損なうおそれがないこと。

2号 当該長期信用銀行が 特定取引等 の条件を明確に定めていること。

13条の9 （特定関係者との間の取引等の承認の申請等）

1項 長期信用銀行は、銀行法第13条の二ただし書の規定によるやむを得ない理由があることについての承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

2項 金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした長期信用銀行が銀行法第13条の二各号に掲げる取引又は行為をすることについて前条第1項に掲げるやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。

13条の9の2

1項 長期信用銀行は、銀行法第13条の二ただし書の規定による要件を満たすことについての承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 当該長期信用銀行に関する次に掲げる書面

イ 最終の 貸借対照表 、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

ロ 当該承認後における収支の見込みを記載した書面

3号 第13条の8第2項第2号 《2 銀行法第13条の二ただし書に規定する…》 内閣府令で定める要件は、当該長期信用銀行が当該長期信用銀行を子会社とする長期信用銀行持株会社他の長期信用銀行又は長期信用銀行持株会社の子会社でないものに限る。の子会社当該長期信用銀行以外の長期信用銀行 に規定する条件を記載した書面

4号 第13条の8第2項第2号 《2 銀行法第13条の二ただし書に規定する…》 内閣府令で定める要件は、当該長期信用銀行が当該長期信用銀行を子会社とする長期信用銀行持株会社他の長期信用銀行又は長期信用銀行持株会社の子会社でないものに限る。の子会社当該長期信用銀行以外の長期信用銀行 に規定する条件の決定が取締役会の決議を要するものである場合には、これに関する取締役会の議事録

5号 その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面

2項 金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした長期信用銀行が 第13条の8第2項 《2 銀行法第13条の二ただし書に規定する…》 内閣府令で定める要件は、当該長期信用銀行が当該長期信用銀行を子会社とする長期信用銀行持株会社他の長期信用銀行又は長期信用銀行持株会社の子会社でないものに限る。の子会社当該長期信用銀行以外の長期信用銀行 に掲げる要件の全てに該当するかどうかを審査するものとする。

13条の10 （特定関係者との間の取引等）

1項 銀行法第13条の2第1号に規定する内閣府令で定める取引は、当該長期信用銀行が、その営む業務の種類、規模及び信用度等に照らして当該特定関係者と同様であると認められる当該特定関係者以外の者との間で、当該特定関係者との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行つた場合に成立することとなる取引の条件と比べて、当該長期信用銀行に不利な条件で行われる取引をいう。

13条の11 （特定関係者の顧客との間の取引等）

1項 銀行法第13条の2第2号に規定する内閣府令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。

1号 当該特定関係者の顧客との間で行う取引で、当該長期信用銀行が、その営む業務の種類、規模及び信用度等に照らして当該特定関係者の顧客と同様であると認められる当該特定関係者の顧客以外の者との間で、当該特定関係者の顧客との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行つた場合に成立することとなる取引の条件と比べて、当該長期信用銀行に不利な条件で行われる取引（当該特定関係者と当該特定関係者の顧客が当該特定関係者が営む事業に係る契約を締結することをその取引の条件にしているものに限る。）

2号 当該特定関係者との間で行う取引で、その条件が当該長期信用銀行の取引の通常の条件に照らして当該特定関係者に不当に不利益を与えるものと認められるもの

3号 何らの名義によつてするかを問わず、銀行法第13条の2の規定による禁止を免れる取引又は行為

13条の11の2 （顧客の保護に欠けるおそれのないもの）

1項 銀行法第13条の3第3号に規定する顧客の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定めるものは、長期信用銀行が不当に取引を行うことを条件として信用を供与し、又は信用の供与を約する行為ではないものとする。

13条の11の3 （長期信用銀行の業務に係る禁止行為）

1項 銀行法第13条の3第4号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

1号 顧客に対し、その営む業務の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項について告げず、又は誤解させるおそれのあることを告げる行為

2号 顧客に対し、不当に、自己の指定する事業者と取引を行うことを条件として、信用を供与し、又は信用の供与を約する行為（銀行法第13条の3第3号に掲げる行為を除く。）

3号 顧客に対し、長期信用銀行としての取引上の優越的地位を不当に利用して、取引の条件又は実施について不利益を与える行為

13条の11の4 （顧客の利益の保護のための体制整備に係る業務の範囲）

1項 銀行法第13条の3の2第1項に規定する内閣府令で定める業務は、長期信用銀行が営むことができる業務（以下「 長期信用銀行関連業務 」という。）とする。

13条の11の5 （顧客の利益が不当に害されることのないよう必要な措置）

1項 長期信用銀行は、当該長期信用銀行、当該長期信用銀行を所属長期信用銀行とする長期信用銀行代理業者又は当該長期信用銀行の親金融機関等（銀行法第13条の3の2第2項に規定する親金融機関等をいう。以下この条において同じ。）若しくは子金融機関等（同条第3項に規定する子金融機関等をいう。以下この条において同じ。）が行う取引に伴い、当該長期信用銀行、当該長期信用銀行を所属長期信用銀行とする長期信用銀行代理業者又は当該長期信用銀行の子金融機関等が行う 長期信用銀行関連業務 に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。

1号 対象取引を適切な方法により特定するための体制の整備

2号 次に掲げる方法その他の方法により当該顧客の保護を適正に確保するための体制の整備

イ 対象取引を行う部門と当該顧客との取引を行う部門を分離する方法

ロ 対象取引又は当該顧客との取引の条件又は方法を変更する方法

ハ 対象取引又は当該顧客との取引を中止する方法

ニ 対象取引に伴い、当該顧客の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該顧客に適切に開示する方法

3号 前2号に掲げる措置の実施の方針の策定及びその概要の適切な方法による公表

4号 次に掲げる記録の保存

イ 第1号の体制の下で実施した対象取引の特定に係る記録

ロ 第2号の体制の下で実施した顧客の保護を適正に確保するための措置に係る記録

2項 前項第4号に規定する記録は、その作成の日から5年間保存しなければならない。

3項 第1項の「対象取引」とは、長期信用銀行、当該長期信用銀行を所属長期信用銀行とする長期信用銀行代理業者又は当該長期信用銀行の親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引に伴い、当該長期信用銀行、当該長期信用銀行を所属長期信用銀行とする長期信用銀行代理業者又は当該長期信用銀行の子金融機関等が行う 長期信用銀行関連業務 に係る顧客の利益が不当に害されるおそれがある場合における当該取引をいう。

13条の12 （長期信用銀行の子会社等）

1項 銀行法第14条の2第2号に規定する内閣府令で定める特殊の関係のある会社は、次に掲げる者とする。

1号 当該長期信用銀行の子法人等

2号 当該長期信用銀行の関連法人等

14条 （休日の承認の申請等）

1項 長期信用銀行は、 銀行法施行令 第5条第2項第2号の規定による休日の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 銀行法施行令 第5条第3項の規定による掲示の方法を記載した書面

2項 金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

1号 金融機関相互間の内国為替取引を通信回線を用いて処理する制度の運営に支障を及ぼすおそれがないこと。

2号 当該申請に係る営業所の顧客の利便を著しく損なわないこと。

3号 当該申請に係る営業所が当座預金業務を営んでいないこと。

15条 （営業時間）

1項 長期信用銀行の営業時間は、午前9時から午後3時までとする。

2項 前項の営業時間は、営業の都合により延長することができる。

3項 長期信用銀行は、その営業所が次のいずれにも該当する場合（前項に該当する場合を除く。）は、当該営業所について営業時間の変更をすることができる。

1号 当該営業所の所在地又は設置場所の特殊事情その他の事情により第1項に規定する営業時間とは異なる営業時間とする必要がある場合

2号 当該営業所の顧客の利便を著しく損なわない場合

4項 長期信用銀行は、前項の規定による営業時間の変更をするときは、次に掲げる事項を当該営業所の店頭に掲示しなければならない。

1号 変更後の営業時間

2号 前号の営業時間の実施期間（実施期間を設定する場合に限る。）

3号 当該営業所の最寄りの営業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先