労働金庫法施行規則《本則》

制定文 労働金庫法 及び 労働金庫法施行令 の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、 労働金庫法施行規則 （1953年大蔵省・労働省令第3号）の全部を改正する省令を次のように定める。

1条 （電磁的方法）

1項 労働金庫法 （1953年法律第227号。以下「 法 」という。） 第13条第4項 《4 会員は、前項の規定によるほか、定款の…》 定めるところにより、第49条の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は電磁的方法電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令・厚生労働省令で定めるもの （ 法 第24条第11項 《11 創立総会における予定会員については…》 第13条の規定を、創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについては会社法第830条株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え、第831条株主総会等の決議の取消しの訴え、第834条第 において準用する場合を含む。）に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

1号 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

2号 電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

2項 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

2条 （労働金庫法施行令に係る電磁的方法）

1項 労働金庫法施行令 （1982年政令第46号。以下「 令 」という。） 第1条の3第1項 《次に掲げる規定に規定する事項を電磁的方法…》 法第13条第4項に規定する電磁的方法をいう。以下この条及び第1条の9において同じ。により提供しようとする者次項において「提供者」という。は、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該 又は 第1条の9第1項 《法第49条第3項の規定により電磁的方法に…》 より通知を発しようとする者次項において「通知発出者」という。は、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該通知の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的 の規定により示すべき電磁的方法（ 法 第13条第4項 《4 会員は、前項の規定によるほか、定款の…》 定めるところにより、第49条の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は電磁的方法電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令・厚生労働省令で定めるもの に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）の種類及び内容は、次に掲げるものとする。

1号 次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの

イ 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

（1） 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

（2） 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

ロ 電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

2号 ファイルへの記録の方式

2条の2 （書面による議決権行使の期限）

1項 法 第13条第8項 《8 会員の書面による議決権の行使について…》 は会社法第311条第2項を除く。書面による議決権の行使の規定を、会員の電磁的方法による議決権の行使については同法第312条第3項を除く。電磁的方法による議決権の行使の規定を準用する。 この場合において （法第24条第11項において準用する場合を含む。）において準用する会社法（2005年法律第86号）第311条第1項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める時は、総会の日時の直前の業務取扱時間の終了時（ 第38条第3号 《招集の決定事項 第38条 法第49条第1…》 項第5号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第49条第1項第1号に規定する総会が通常総会である場合において、同号の日が前事業年度に係る通常総会の日に応当する日 ロに掲げる事項についての定めがある場合にあつては、同号ロの特定の時）とする。

2条の3 （電磁的方法による議決権行使の期限）

1項 法 第13条第8項 《8 会員の書面による議決権の行使について…》 は会社法第311条第2項を除く。書面による議決権の行使の規定を、会員の電磁的方法による議決権の行使については同法第312条第3項を除く。電磁的方法による議決権の行使の規定を準用する。 この場合において （法第24条第11項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第312条第1項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める時は、総会の日時の直前の業務取扱時間の終了時（ 第38条第3号 《招集の決定事項 第38条 法第49条第1…》 項第5号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第49条第1項第1号に規定する総会が通常総会である場合において、同号の日が前事業年度に係る通常総会の日に応当する日 ハに掲げる事項についての定めがある場合にあつては、同号ハの特定の時）とする。

3条 （電磁的記録）

1項 法 第23条第2項 《2 前項の定款は、電磁的記録電子的方式、…》 磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令・厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。をもつて作成する に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものとする。

4条 （電子署名）

1項 次に掲げる規定に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。

1号 法 第23条第2項 《2 前項の定款は、電磁的記録電子的方式、…》 磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令・厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。をもつて作成する

2号 法 第40条第2項 《2 前項の議事録が電磁的記録をもつて作成…》 されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、内閣府令・厚生労働省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 （法第67条において準用する場合を含む。）

2項 前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録（ 法 第23条第2項 《2 前項の定款は、電磁的記録電子的方式、…》 磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令・厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。をもつて作成する に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録することができる情報について行われる措置であつて、次の要件のいずれにも該当するものをいう。

1号 当該情報が当該措置を行つた者の作成に係るものであることを示すためのものであること。

2号 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。

4条の2 （定款の記載事項）

1項 労働金庫は、定款に長期間所在が不明である会員の除名に関する事項を定めることができる。この場合において、当該除名の対象は長期間労働金庫の事業を利用しない会員とし、当該除名の対象となる会員の所在が不明であることを確認するための適切な措置を講ずるものでなければならない。

5条 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法）

1項 次に掲げる規定に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

1号 法 第13条第8項 《8 会員の書面による議決権の行使について…》 は会社法第311条第2項を除く。書面による議決権の行使の規定を、会員の電磁的方法による議決権の行使については同法第312条第3項を除く。電磁的方法による議決権の行使の規定を準用する。 この場合において （法第24条第11項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第312条第5項

2号 法 第23条の4第2項第3号 《2 会員及び金庫の債権者は、金庫の業務取…》 扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該金庫の定めた費用を支払わなければならない。 1 定款及び規約が書面をもつて作成されていると （法第67条において準用する場合を含む。）

3号 法 第24条第10項第2号 《10 予定会員金庫の成立後にあつては、そ…》 の会員及び債権者は、発起人が定めた時間金庫の成立後にあつては、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 1 第8項の議事録が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又

4号 法 第40条第4項第2号 《4 会員は、その権利を行使する必要がある…》 ときは、金庫の業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 1 議事録等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 2 議事録等が電磁的記録をもつて作成されてい （法第67条において準用する場合を含む。）

5号 法 第41条第11項第3号 《11 会員及び金庫の債権者は、金庫の業務…》 取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該金庫の定めた費用を支払わなければならない。 1 計算書類等が書面をもつて作成されていると

6号 法 第41条の3 《会計監査人についての会社法等の準用 会…》 計監査人については、第33条の規定並びに会社法第329条第1項選任、第337条会計監査人の資格等、第338条第1項及び第2項会計監査人の任期、第339条解任、第340条第1項から第3項まで監査役等によ において準用する会社法第396条第2項第2号

7号 法 第53条の4第3項第2号 《3 会員及び金庫の債権者は、金庫の業務取…》 扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。 1 会員名簿が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の （法第67条において準用する場合を含む。）

8号 法 第53条の5第4項第2号 《4 会員及び金庫の債権者は、金庫の業務取…》 扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 1 第1項の議事録が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求 2 第1項の議事録が電磁的記録をもつて作 （法第67条において準用する場合を含む。）

9号 法 第56条第3項第2号 《3 金庫の債権者は、金庫の業務取扱時間内…》 は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 1 第1項の財産目録及び貸借対照表が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧の請求 2 第1項の財産目録及び貸借対照表が電磁的記録をもつて作成

10号 法 第62条の5第2項第3号 《2 吸収合併消滅金庫の会員及び債権者は、…》 吸収合併消滅金庫に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該吸収合併消滅金庫の定めた費用を支払わなければならない。

11号 法 第62条の6第2項第3号 《2 吸収合併存続金庫の会員及び債権者は、…》 吸収合併存続金庫に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続金庫の定めた費用を支払わなければならない。 及び第10項第3号

12号 法 第62条の7第2項第3号 《2 新設合併消滅金庫の会員及び債権者は、…》 新設合併消滅金庫に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該新設合併消滅金庫の定めた費用を支払わなければならない。

13号 法 第63条第8項第3号 《8 新設合併設立金庫の会員及び債権者は、…》 新設合併設立金庫に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該新設合併設立金庫の定めた費用を支払わなければならない。

14号 法 第67条 《会社法等の準用 金庫の解散及び清算につ…》 いては、第23条の四、第38条から第40条まで、第46条から第48条まで、第53条の2から第53条の五まで及び第59条の3の規定並びに会社法第475条第3号を除く。清算の開始原因、第476条清算株式会 において準用する会社法第496条第2項第3号

2項 法 第94条第1項 《銀行法第4条第4項営業の免許、第9条名義…》 貸しの禁止、第12条の二第3項を除く。から第13条の3の二第2項を除く。まで預金者等に対する情報の提供等、指定銀行業務紛争解決機関との契約締結義務等、無限責任社員等となることの禁止、同1人に対する信用 、第3項、第5項又は第7項において準用する銀行法（1981年法律第59号。 第42条第3項第6号 《3 第1項の責任は、総会員の同意がなけれ…》 ば、免除することができない。 、 第45条第3項第2号 《3 第1項の規定による解任の請求をする会…》 員は、前項の規定による書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、金庫の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 の三、 第82条の4第1項 《法第89条の6第2項第3号に規定する内閣…》 府令・厚生労働省令で定める事項は、労働金庫電子決済等代行業者同条第1項に規定する労働金庫電子決済等代行業者をいい、法第89条の12第6項の規定により当該労働金庫電子決済等代行業者とみなされる電子決済等 、 第125条第4号 《労働金庫代理業の許可の審査 第125条 …》 金融庁長官等及び厚生労働大臣は、法第89条の3第1項に規定する許可の申請があつた場合において、銀行法第52条の38第1項の規定による審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。 1 個人又は 、 第131条第2項 《2 前項各号第1号を除く。の所属労働金庫…》 には、労働金庫代理業者が銀行法第2条第15項に規定する銀行代理業者である場合にあつては同条第16項に規定する所属銀行、長期信用銀行法第16条の5第3項に規定する長期信用銀行代理業者である場合にあつては 及び 第152条の12第2号 《特定投資家として取り扱うよう申し出ること…》 ができる個人 第152条の12 準用金融商品取引法第34条の4第1項第2号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。 1 取引の状況その他の事情から合理 を除き、以下「銀行法」という。）第21条第4項（同条第5項において準用する場合を含む。）及び第52条の51第2項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める措置は、これらの規定の電磁的記録に記録された事項又は当該電磁的記録に記録された事項を掲載したウェブサイトのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）を紙面又は映像面に表示する方法とする。

6条 （電磁的記録の備置きに関する特則）

1項 次に掲げる規定に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、労働 金庫 又は労働金庫連合会（以下「 金庫 」と総称する。）の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて金庫の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するものによる措置とする。

1号 法 第23条の4第3項 《3 定款及び規約が電磁的記録をもつて作成…》 されている場合であつて、各事務所主たる事務所を除く。における前項第3号及び第4号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として内閣府令・厚生労働省令で定めるものをとつている金庫についての第1項の （法第67条において準用する場合を含む。）

2号 法 第41条第10項 《10 金庫は、計算書類等の写しを通常総会…》 の日の2週間前の日から3年間、従たる事務所に備え置かなければならない。 ただし、計算書類等が電磁的記録で作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第3号及び第4号に掲げる請求に応じることを可

3号 法 第53条の5第3項 《3 金庫は、総会の日から5年間、第1項の…》 議事録の写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。 ただし、当該議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第2号に掲げる請求に応じることを可能とするための措 （法第67条において準用する場合を含む。）

7条 （創立総会における発起人の説明義務）

1項 法 第24条第7項 《7 発起人は、創立総会において、予定会員…》 から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。 ただし、当該事項が創立総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより予定会員の に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号 予定会員（ 法 第24条第5項 《5 会員個人会員を除く。たる資格を有する…》 もので創立総会の会日までに発起人に対し設立の同意を申し出たるもの以下「予定会員」という。は、創立総会の議事につき当該予定会員を代表する者以下「創立総会代議員」という。を創立総会に出席させ、その者によつ に規定する予定会員をいう。以下同じ。）が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）

イ 当該予定会員が創立総会の日より相当の期間前に当該事項を発起人に対して通知した場合

ロ 当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合

2号 予定会員が説明を求めた事項について説明をすることにより成立後の 金庫 その他の者（当該予定会員を除く。）の権利を侵害することとなる場合

3号 予定会員が当該創立総会において実質的に同1の事項について繰り返して説明を求める場合

4号 前3号に掲げる場合のほか、予定会員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な事由がある場合

8条 （創立総会の議事録）

1項 法 第24条第8項 《8 創立総会の議事については、内閣府令・…》 厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。 の規定による創立総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

2項 創立総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。

3項 創立総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

1号 創立総会が開催された日時及び場所

2号 創立総会の議事の経過の要領及びその結果

3号 創立総会に出席した発起人、理事又は監事の氏名又は名称

4号 創立総会の議長が存するときは、議長の氏名

5号 議事録の作成に係る職務を行つた発起人の名称

9条 （事業免許の審査）

1項 内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、 法 第29条 《事業免許の申請 金庫は、第6条事業免許…》 の内閣総理大臣及び厚生労働大臣の免許を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して、内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 1 理由書 2 定款 3 業務方法書その記載事項は の規定による事業免許の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

1号 法 第6条 《事業免許 金庫の事業は、内閣総理大臣及…》 び厚生労働大臣の免許を受けなければ行うことができない。 の免許を申請した労働 金庫 又は労働金庫連合会（以下この条において「 申請金庫 」という。）の出資の総額が 令 第1条 《出資の総額の最低限度 労働金庫法以下「…》 法」という。第7条第1項に規定する政令で定める区分は、次の各号に掲げる区分とし、同項に規定する政令で定める額は、当該区分に応じ当該各号に定める額とする。 1 東京都の特別区の存する地域又は金融庁長官及 に規定する額以上であり、かつ、その行おうとする金庫の事業を健全かつ効率的に遂行するに足りる額であること。

2号 申請金庫 の定款及び業務方法書の内容が法、令及びこの命令の規定に基づき記載されていること。

3号 事業開始後三事業年度を経過するまでの間に 申請金庫 の1の事業年度における当期純利益が見込まれること。

4号 申請金庫 の自己資本の充実の状況が事業開始後三事業年度を経過するまでの間に適当となることが見込まれること。

5号 金庫 の事業に関する10分な知識及び経験を有する役員、会計監査人又は職員の確保の状況、 申請金庫 の経営管理に係る体制等に照らし、申請金庫が金庫の事業を的確、公正かつ効率的に遂行することができ、かつ、10分な社会的な信用を有する者であること。

6号 金庫 の事業の内容及び方法が預金者等（預金者及び定期積金の積金者をいう。以下同じ。）の保護その他の信用秩序の維持の観点から適当であること。

10条 （事業免許の予備審査）

1項 金庫 の発起人は、 法 第24条第1項 《発起人は、定款作成後、会員になろうとする…》 ものを募り、定款を会議の日時及び場所とともに公告して創立総会を開かなければならない。 の規定による創立総会の公告の前に、法第29条に定めるところに準じた書面を内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出して法第6条の免許の予備審査を求めることができる。

11条 （免許の効力に係る承認の申請等）

1項 法 第6条 《事業免許 金庫の事業は、内閣総理大臣及…》 び厚生労働大臣の免許を受けなければ行うことができない。 の内閣総理大臣及び厚生労働大臣の免許を受けた者は、法第30条第1号に規定する承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

2項 金融庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による承認の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

1号 法 第6条 《事業免許 金庫の事業は、内閣総理大臣及…》 び厚生労働大臣の免許を受けなければ行うことができない。 の免許を受けた日から6月以内に事業を開始することができないことについてやむを得ないと認められる理由があること。

2号 合理的な期間内に事業を開始することができると見込まれること。

3号 法 第6条 《事業免許 金庫の事業は、内閣総理大臣及…》 び厚生労働大臣の免許を受けなければ行うことができない。 の免許の際に審査の基礎となつた事項について業務の開始が見込まれる時期までに重大な変更がないと見込まれること。

12条 （定款の変更等の認可の申請等）

1項 金庫 は、 法 第31条 《内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可 金…》 庫は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令・厚生労働省令で定める場合を除き、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 1 定款を変更しようとするとき。 2 業務の種類又は方法 の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に、次の各号に掲げる認可事項に応じ、当該各号に掲げる書面を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣又は都道府県知事（以下「 金融庁長官及び厚生労働大臣等 」という。）に提出しなければならない。

1号 定款の変更

イ 理由書

ロ 総会の議事録

ハ 変更しようとする定款の新旧対照表

ニ 定款の変更が出資一口の金額の減少に関するものである場合には、 法 第56条第1項 《理事は、総会において出資一口の金額の減少…》 の決議があつたときは、その決議の日から2週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作成し、かつ、次条第2項第2号の期間の最終日から6月を経過する日までの間、これらを主たる事務所に備え置かなければならない。 の規定により作成した財産目録及び貸借対照表並びに法第57条第2項の規定による公告及び催告（同条第3項の規定により公告を官報のほか法第91条の4第1項の規定による定款の定めに従い同項各号に掲げる公告方法によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたことを証する書面並びに異議を述べた債権者があつたときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該出資一口の金額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

ホ 定款の変更が地区に関するものである場合には、当該 金庫 の現在の地区及び変更しようとする地区、変更しようとする地区及びその周辺の地域における当該金庫の事務所の設置及び他の金融機関の進出の状況並びに変更しようとする地区の経済の事情を記載した書面

ヘ その他金融庁長官及び厚生労働大臣が必要と認める事項を記載した書面

2号 業務の種類又は方法の変更

イ 理由書

ロ 認可を受ける事項が総会又は理事会の決議を要するものである場合には、これに関する総会又は理事会の議事録（ 法 第39条第3項 《3 金庫は、理事が理事会の決議の目的であ…》 る事項について提案をした場合において、当該提案につき理事当該事項について議決に加わることができるものに限る。の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき監事が当該提案について異議を述べたと の規定により理事会の決議があつたものとみなされる場合にあつては、当該場合に該当することを証する書面）

ハ 変更しようとする業務方法書の新旧対照表

ニ その他金融庁長官及び厚生労働大臣が必要と認める事項を記載した書面

2項 金融庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次の各号に掲げる認可事項に応じ、当該各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

1号 定款の変更

イ 定款の変更が地区の拡張に関するものである場合には、現在の地区及び拡張しようとする地区の経済の事情に照らし、地区の拡張が必要であると認められ、かつ、当該 金庫 が当該地区において事業を的確、公正かつ効率的に遂行することができること。

ロ 定款の変更が地区の縮小に関するものである場合には、縮小しようとする地区における会員その他の顧客に係る取引が他の金融機関へ支障なく引き継がれるなど当該地区における会員その他の顧客に著しい影響を及ぼさないものであること。

ハ 定款の変更がその他の事項に関するものである場合には、定款の変更が必要であると認められ、変更の内容が法、令及びこの命令の規定に違反しないこと。

2号 業務の種類又は方法の変更当該申請をした 金庫 の経営管理に係る体制等に照らし、当該申請に係る業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができること。

13条 （定款の変更等の認可を要しない場合）

1項 法 第31条 《内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可 金…》 庫は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令・厚生労働省令で定める場合を除き、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 1 定款を変更しようとするとき。 2 業務の種類又は方法 に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号 次に掲げる事項に係る定款及び業務の種類又は方法の変更をする場合

イ 法 第58条第7項 《7 労働金庫は、第1項から第4項までの規…》 定により行う業務のほか、第1項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。 1 金融商品取引法第28条第6項に規定する投資助言業務 2 金融商品取引法第33条第2項 又は法第58条の2第3項の規定により行う 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 （1943年法律第43号） 第1条第1項 《銀行その他の金融機関政令で定めるものに限…》 る。以下「金融機関」という。は、他の法律の規定にかかわらず、内閣総理大臣の認可を受けて、信託業法2004年法律第154号第2条第1項に規定する信託業及び次に掲げる業務政令で定めるものを除く。以下「信託 に規定する信託業務若しくは信託法（2006年法律第108号）第3条第3号に掲げる方法によつてする信託に係る事務に関する業務（ 信託業法 （2004年法律第154号） 第50条の2第1項 《信託法第3条第3号に掲げる方法によって信…》 託をしようとする者は、当該信託の受益権を多数の者政令で定める人数以上の者をいう。第10項において同じ。が取得することができる場合として政令で定める場合には、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。 の登録を受けて行う場合に限る。）

ロ 法 第58条の2第2項 《2 労働金庫連合会は、前項第3号又は第4…》 号に掲げる業務を行おうとするときは、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 の認可を受けて行う会員以外のもの（国、地方公共団体その他営利を目的としない法人を除く。）の預金の受入れ及び会員以外のものに対する資金の貸付け（手形の割引を含む。）

ハ 法 第58条の2第3項 《3 労働金庫連合会は、前条第1項の規定及…》 び第1項の規定により行う業務のほか、同条第1項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。 1 金融商品取引法第28条第6項通則に規定する投資助言業務 2 金融商品 の規定により行う地方債若しくは社債その他の債券の募集若しくは管理の受託又は 担保付社債信託法 （1905年法律第52号）により行う担保付社債に関する信託業務（以下「 担保付社債信託業務 」という。）

ニ 法 第58条第7項 《7 労働金庫は、第1項から第4項までの規…》 定により行う業務のほか、第1項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。 1 金融商品取引法第28条第6項に規定する投資助言業務 2 金融商品取引法第33条第2項 又は法第58条の2第3項の規定により行う算定割当量（ 地球温暖化対策の推進に関する法律 （1998年法律第117号） 第2条第7項 《7 この法律において「国が決定する貢献」…》 とは、パリ協定第3条に規定する国が決定する貢献をいう。 に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。以下同じ。）を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務

ホ 金融商品取引法 （1948年法律第25号） 第33条の2 《金融機関の登録 金融機関は、次に掲げる…》 行為のいずれかを業として行おうとするとき、又は投資助言・代理業若しくは有価証券等管理業務を行おうとするときは、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。 1 書面取次ぎ行為 2 前条第2項各号に掲げる の規定による登録を受けて行う業務

2号 次に掲げる事項に係る定款の変更をする場合

イ 法 第58条の3第3項 《3 労働金庫は、第1項第5号又は第6号に…》 掲げる会社以下この条及び第101条第1項第18号の2において「認可対象会社」という。を子会社としようとするとき第1項第5号に掲げる会社内閣府令・厚生労働省令で定める会社を除く。にあつては、当該労働金庫 （同条第5項において準用する場合を含む。）若しくは第4項ただし書（法第58条の5第5項において準用する場合を含む。）又は第58条の5第3項（同条第4項において準用する場合を含む。）の認可を受けた認可対象会社（法第58条の3第3項又は第58条の5第3項に規定する認可対象会社をいう。以下同じ。）を子会社（法第32条第5項に規定する子会社をいう。以下同じ。）としようとするとき。

ロ 銀行法第37条第1項の認可を受けた総会の決議に係る 金庫 の事業の一部の廃止

ハ 従たる事務所の設置、位置の変更（主たる事務所の位置の変更を含む。）、種類の変更（従たる事務所であつて主たる事務所又は他の従たる事務所の名義をもつて業務が行われているもの（ 第154条 《書類の経由 金庫1の都道府県の区域を越…》 えない区域を地区とする労働金庫を除く。は、法、令又はこの命令の規定により内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出する免許に関する申請書のうち内閣総理大臣に提出するものを、金融庁長官を経由して提出しなければな を除き、以下「出張所」という。）から出張所以外の従たる事務所へ及び出張所以外の従たる事務所から出張所への変更をいう。）、廃止又は名称の変更

3号 法 第58条第2項第13号 《2 労働金庫は、前項の業務のほか、次に掲…》 げる業務及びこれに付随する業務を併せ行うことができる。 1 為替取引 2 国、地方公共団体その他営利を目的としない法人以下この章において「国等」という。の預金の受入れ 3 会員個人会員を除く。を構成す 又は法第58条の2第1項第11号の規定による 金庫 、独立行政法人住宅金融支援機構、株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人勤労者退職金共済機構その他金融庁長官及び厚生労働大臣の指定する者の業務の代理若しくは媒介に係る業務の種類又は方法を変更する場合

4号 法令の改正に伴う規定の整理その他の金融庁長官及び厚生労働大臣が定める事項に係る定款又は業務の種類若しくは方法の変更をする場合

14条 （金庫等が保有する議決権に含めない議決権）

1項 法 第32条第6項 《6 前項の場合において、金庫又はその子会…》 社が保有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該金庫若しくはその子会社に指図を行うことができるものに （法第58条の4第9項（法第58条の7第3項において準用する場合を含む。）、 令 第5条第5項 《5 法第32条第6項の規定は、第1項、第…》 2項及び前項の議決権の割合を算定する場合について準用する。 並びに 第45条第18項 《18 法第32条第6項の規定は、第3項第…》 35号及び第36号、第5項第9号、第6項、第9項第10項及び第11項において読み替えて準用する場合を含む。、第12項、第13項並びに前項第2号ロに規定する議決権について準用する。 、 第47条第5項 《5 法第32条第6項の規定は、第1項第5…》 号及び第2項第1号これらの規定を前2項において準用する場合を含む。並びに第3項に規定する議決権について準用する。 、 第47条の2第5項 《5 法第32条第6項の規定は、第1項並び…》 に第2項第1号、第4号、第6号及び第7号これらの規定を前2項において準用する場合を含む。並びに第3項に規定する議決権について準用する。 、 第49条第3項 《3 法第32条第6項の規定は、第1項第3…》 号に規定する議決権について準用する。 、 第50条の2第5項 《5 法第32条第6項の規定は、前3項に規…》 定する議決権について準用する。 、 第63条第3項 《3 法第32条第6項の規定は、第1項第6…》 号の二及び第7号に規定する議決権について準用する。 、 第69条第3項 《3 法第32条第6項の規定は、第1項第9…》 号の二及び第11号に規定する議決権について準用する。 及び 第83条第5項 《5 法第32条第6項の規定は、第1項第1…》 1号、第12号、第14号、第15号及び第17号から第21号まで、第8項並びに第9項に規定する議決権について準用する。 において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により 金庫 又はその子会社が保有する議決権に含まないものとされる内閣府令・厚生労働省令で定める議決権は、次に掲げる株式又は持分に係る議決権（法第32条第5項に規定する議決権をいう。第3号及び第4号並びに第4項、 第102条 《金庫の特定関係者 令第5条の2第2項に…》 規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次の各号に掲げる法人等とする。 ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関令第5条第2項第1号に規定する意思決定機関をい 並びに 第115条 《 銀行法第21条第2項に規定する内閣府令…》 ・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 金庫及びその子会社等銀行法第14条の2第2号に規定する子会社等銀行法第21条第2項前段に規定する説明書類の内容に重要な影響を与えない子会社等を を除き、以下同じ。）とする。

1号 有価証券関連業（ 金融商品取引法 第28条第8項 《8 この章において「有価証券関連業」とは…》 、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 1 有価証券の売買又はその媒介、取次ぎ有価証券等清算取次ぎを除く。若しくは代理 2 取引所金融商品市場又は外国金融商品市場における有価証券の売買の に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）を営む金融商品取引業者（同法第2条第9項に規定する金融商品取引業者をいう。）が業務として所有する株式又は持分

2号 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 第6条 《損失の補てん等を行う旨の信託契約の締結 …》 信託業務を営む金融機関は、第2条第1項において準用する信託業法第24条第1項第4号の規定にかかわらず、内閣府令で定めるところにより、運用方法の特定しない金銭信託に限り、元本に損失を生じた場合又はあら の規定により元本の補塡又は利益の補足の契約をしている金銭信託以外の信託に係る信託財産である株式又は持分（当該株式又は持分に係る議決権について、委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該議決権の保有者に指図を行うことができるものを除く。）

3号 投資事業有限責任組合 契約に関する法律（1998年法律第90号）第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合（以下この号、 第45条第7項第1号 《7 法第58条の3第1項第4号又は第58…》 条の5第1項第9号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であつて、次の各号のいず 及び 第50条の2第1項第1号 《法第58条の4第8項又は第58条の7第4…》 項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社は、次の各号のいずれかに該当する会社又は事業の再生の計画の作成に株式会社地域経済活性化支援機構が関与している会社金庫の子法人等に該当しないものに限る。第3 において「 投資事業有限責任組合 」という。）の有限責任組合員となり、組合財産として取得し、又は所有する株式又は持分（有限責任組合員が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について有限責任組合員が投資事業有限責任組合の無限責任組合員に指図を行うことができる場合を除く。）

4号 民法 （1896年法律第89号） 第667条第1項 《組合契約は、各当事者が出資をして共同の事…》 業を営むことを約することによって、その効力を生ずる。 に規定する組合契約で会社に対する投資事業を営むことを約するものによつて成立する組合（1人又は数人の組合員にその業務の執行を委任しているものに限る。）の組合員（業務の執行を委任された者を除く。以下この号において「 非業務執行組合員 」という。）となり、組合財産として取得し、又は所有する株式又は持分（ 非業務執行組合員 が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について非業務執行組合員が業務の執行を委任された者に指図を行うことができる場合を除く。）

5号 前2号に準ずる株式又は持分で、 金融庁長官及び厚生労働大臣等 の承認を受けたもの

2項 法 第32条第6項 《6 前項の場合において、金庫又はその子会…》 社が保有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該金庫若しくはその子会社に指図を行うことができるものに の規定により、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、 金庫 又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるものから除かれる内閣府令・厚生労働省令で定める議決権は、 投資信託及び投資法人に関する法律 （1951年法律第198号） 第10条 《議決権等の指図行使 投資信託財産として…》 有する有価証券に係る議決権並びに会社法第166条第1項、第202条第2項及び第469条第1項の規定に基づく株主の権利、同法第828条第1項の規定に基づき同項第2号及び第3号に掲げる行為の無効を主張する の規定により子会社が投資信託委託会社（同法第2条第11項に規定する投資信託委託会社をいう。以下同じ。）としてその行使について指図を行う株式又は持分に係る議決権とする。

3項 金庫 は、第1項第5号の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して 金融庁長官及び厚生労働大臣等 に提出しなければならない。

4項 金融庁長官及び厚生労働大臣等 は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請に係る株式又は持分について、当該申請をした 金庫 が議決権を行使し、又はその行使について指図を行うことができないものであるかどうかを審査するものとする。

14条の2 （心身の故障のため職務を適正に執行することができない者）

1項 法 第34条第3号 《役員の資格等 第34条 次に掲げる者は、…》 役員となることができない。 1 法人 2 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 3 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの 4 この法律、会社 に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

15条 （役員又は参事の兼職の認可の申請等）

1項 金庫 を代表する理事並びに金庫の常務に従事する役員及び参事（次項において「 金庫の役員等 」という。）は、 法 第35条第1項 《金庫を代表する理事以下「代表理事」という…》 。並びに金庫の常務に従事する役員役員が法人であるときは、その職務を行うべき者及び参事は、会員の資格として定款で定めるものに該当しない金庫その他の法人又は団体の常務に従事する役員又は支配人支配人に相当す ただし書の規定により、会員の資格として定款で定めるものに該当しない金庫その他の法人又は団体（以下この条において「 他の金庫等 」という。）の常務に従事する役員又は参事（参事に相当する者を含む。次項において同じ。）となることについて認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して、当該金庫を経由して 金融庁長官及び厚生労働大臣等 に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 履歴書

3号 金庫 及び当該 他の金庫等 における常務の処理方法を記載した書面

4号 金庫 と当該 他の金庫等 との取引その他の関係を記載した書面

5号 当該 他の金庫等 の定款、最終の業務報告又は事業報告の内容を記載した書面、貸借対照表（関連する注記を含む。以下同じ。）、損益計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）及び剰余金処分計算書若しくは損失金処理計算書又は株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

6号 その他金融庁長官及び厚生労働大臣が必要と認める事項を記載した書面

2項 金融庁長官及び厚生労働大臣等 は、前項の規定による認可の申請があつたときは、当該申請に係る 金庫 の役員等が金庫を代表すること又は金庫の常務に従事することに対し、当該申請に係る 他の金庫等 の常務に従事する役員又は参事となることが何らの支障を及ぼすおそれのないものであるかどうかを審査するものとする。

3項 第1項の規定による 金庫 に対する認可申請書又は当該認可申請書に添付すべき書面（以下この項において「 認可申請書等 」という。）の提出については、当該 認可申請書等 が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法をもつて行うことができる。

16条 （会社法等の規定を準用する場合における子会社）

1項 次に掲げる規定に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、 令 第5条の2第2項 《2 前項及びこの項において親法人等とは、…》 他の法人等の意思決定機関を支配している法人等として内閣府令・厚生労働省令で定めるものをいい、子法人等とは、親法人等によりその意思決定機関を支配されている他の法人等をいう。 この場合において、親法人等及 に規定する当該 金庫 の子法人等（当該金庫の子会社を除く。）とする。

1号 法 第37条の5 《監事についての会社法の準用 監事につい…》 ては、会社法第345条第1項から第3項まで会計参与等の選任等についての意見の陳述、第381条監査役の権限、第382条取締役への報告義務、第383条第1項本文、第2項及び第3項取締役会への出席義務等、第 において準用する会社法第381条第3項及び第4項

2号 法 第41条の3 《会計監査人についての会社法等の準用 会…》 計監査人については、第33条の規定並びに会社法第329条第1項選任、第337条会計監査人の資格等、第338条第1項及び第2項会計監査人の任期、第339条解任、第340条第1項から第3項まで監査役等によ において準用する会社法第337条第3項第2号

3号 法 第41条の3 《会計監査人についての会社法等の準用 会…》 計監査人については、第33条の規定並びに会社法第329条第1項選任、第337条会計監査人の資格等、第338条第1項及び第2項会計監査人の任期、第339条解任、第340条第1項から第3項まで監査役等によ において準用する会社法第396条第3項、第4項並びに第5項第2号及び第3号

4号 法 第41条の4第2項 《2 前項の1時会計監査人の職務を行うべき…》 者については、会社法第337条会計監査人の資格等及び第340条第1項から第3項まで監査役等による会計監査人の解任の規定を準用する。 この場合において、同法第337条第3項第1号中「第435条第2項」と において準用する会社法第337条第3項第2号

5号 銀行法第24条第2項

17条 （監査報告の作成）

1項 法 第37条の5 《監事についての会社法の準用 監事につい…》 ては、会社法第345条第1項から第3項まで会計参与等の選任等についての意見の陳述、第381条監査役の権限、第382条取締役への報告義務、第383条第1項本文、第2項及び第3項取締役会への出席義務等、第 において準用する会社法第381条第1項の規定により内閣府令・厚生労働省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

2項 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、理事又は理事会は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。

1号 当該 金庫 の理事及び職員

2号 当該 金庫 の子法人等（ 令 第5条の2第2項 《2 前項及びこの項において親法人等とは、…》 他の法人等の意思決定機関を支配している法人等として内閣府令・厚生労働省令で定めるものをいい、子法人等とは、親法人等によりその意思決定機関を支配されている他の法人等をいう。 この場合において、親法人等及 に規定する子法人等をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人

3号 その他監事が適切に職務を執行するに当たり意思疎通を図るべき者

3項 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。

4項 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該 金庫 の他の監事及び子法人等の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。

18条 （監事の調査の対象）

1項 法 第37条 《役員に欠員を生じた場合の措置 役員が欠…》 けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。 の五又は 第68条 《 金庫の清算人については第33条、第34…》 条、第35条第3項、第37条から第37条の三まで、第37条の七、第42条及び第42条の2の規定並びに会社法第357条第1項取締役の報告義務、第360条第1項株主による取締役の行為の差止め、第361条第 において準用する会社法第384条に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。

19条 （業務の適正を確保するための体制）

1項 法 第38条第5項第5号 《5 理事会は、次に掲げる事項その他の重要…》 な業務執行の決定を理事に委任することができない。 1 重要な財産の処分及び譲受け 2 多額の借財 3 参事その他の重要な使用人の選任及び解任 4 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止 5 に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める体制は、当該 金庫 における次に掲げる体制とする。

1号 当該 金庫 の理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

2号 当該 金庫 の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

3号 当該 金庫 の理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

4号 当該 金庫 の職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

5号 次に掲げる体制その他の当該 金庫 及びその子法人等から成る集団における業務の適正を確保するための体制

イ 当該 金庫 の子法人等の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（ハ及びニにおいて「 取締役等 」という。）の職務の執行に係る事項の当該金庫への報告に関する体制

ロ 当該 金庫 の子法人等の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ハ 当該 金庫 の子法人等の 取締役等 の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ニ 当該 金庫 の子法人等の 取締役等 及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

6号 当該 金庫 の監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項

7号 前号の職員の当該 金庫 の理事からの独立性に関する事項

8号 当該 金庫 の監事の第6号の職員に対する指示の実効性の確保に関する事項

9号 次に掲げる体制その他の当該 金庫 の監事への報告に関する体制

イ 当該 金庫 の理事及び職員が当該金庫の監事に報告をするための体制

ロ 当該 金庫 の子法人等の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該金庫の監事に報告をするための体制

10号 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

11号 当該 金庫 の監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

12号 その他当該 金庫 の監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制

20条 （理事会の議事録）

1項 法 第40条第1項 《理事会の議事については、内閣府令・厚生労…》 働省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもつて作成されているときは、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。 の規定による理事会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

2項 理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。

3項 理事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

1号 理事会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事又は監事が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）

2号 理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨

イ 法 第37条の5 《監事についての会社法の準用 監事につい…》 ては、会社法第345条第1項から第3項まで会計参与等の選任等についての意見の陳述、第381条監査役の権限、第382条取締役への報告義務、第383条第1項本文、第2項及び第3項取締役会への出席義務等、第 において準用する会社法第383条第2項の規定による監事の請求を受けて招集されたもの

ロ 法 第37条の5 《監事についての会社法の準用 監事につい…》 ては、会社法第345条第1項から第3項まで会計参与等の選任等についての意見の陳述、第381条監査役の権限、第382条取締役への報告義務、第383条第1項本文、第2項及び第3項取締役会への出席義務等、第 において準用する会社法第383条第3項の規定により監事が招集したもの

ハ 法 第39条第4項 《4 理事会の招集については、会社法第36…》 6条招集権者及び第368条招集手続の規定を準用する。 この場合において、同条第1項中「各取締役監査役設置会社にあっては、各取締役及び各監査役」とあるのは「各理事及び各監事」と、同条第2項中「取締役監査 において準用する会社法第366条第2項の規定による理事の請求を受けて招集されたもの

ニ 法 第39条第4項 《4 理事会の招集については、会社法第36…》 6条招集権者及び第368条招集手続の規定を準用する。 この場合において、同条第1項中「各取締役監査役設置会社にあっては、各取締役及び各監査役」とあるのは「各理事及び各監事」と、同条第2項中「取締役監査 において準用する会社法第366条第3項の規定により理事が招集したもの

3号 理事会の議事の経過の要領及びその結果

4号 決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名

5号 次に掲げる規定により理事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

イ 法 第37条の3第3項 《3 第1項各号の取引をした理事は、当該取…》 引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

ロ 法 第37条の5 《監事についての会社法の準用 監事につい…》 ては、会社法第345条第1項から第3項まで会計参与等の選任等についての意見の陳述、第381条監査役の権限、第382条取締役への報告義務、第383条第1項本文、第2項及び第3項取締役会への出席義務等、第 において準用する会社法第382条

ハ 法 第37条の5 《監事についての会社法の準用 監事につい…》 ては、会社法第345条第1項から第3項まで会計参与等の選任等についての意見の陳述、第381条監査役の権限、第382条取締役への報告義務、第383条第1項本文、第2項及び第3項取締役会への出席義務等、第 において準用する会社法第383条第1項

6号 理事会の議長が存するときは、議長の氏名

4項 法 第39条第3項 《3 金庫は、理事が理事会の決議の目的であ…》 る事項について提案をした場合において、当該提案につき理事当該事項について議決に加わることができるものに限る。の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき監事が当該提案について異議を述べたと の規定により理事会の決議があつたものとみなされた場合には、理事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものとする。

1号 理事会の決議があつたものとみなされた事項の内容

2号 前号の事項の提案をした理事の氏名

3号 理事会の決議があつたものとみなされた日

4号 議事録の作成に係る職務を行つた理事の氏名

21条 （業務報告の内容を記載した書面等の記載方法）

1項 法 第41条第1項 《金庫は、内閣府令・厚生労働省令で定めると…》 ころにより、各事業年度に係る計算書類貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他金庫の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして内閣府令・厚生労働省令で定めるものをいう。以下同 の業務報告、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書は、労働 金庫 にあつてはそれぞれ別紙様式第1号から第4号まで、労働金庫連合会にあつてはそれぞれ別紙様式第5号から第8号までにより作成しなければならない。

2項 法 第38条第5項第5号 《5 理事会は、次に掲げる事項その他の重要…》 な業務執行の決定を理事に委任することができない。 1 重要な財産の処分及び譲受け 2 多額の借財 3 参事その他の重要な使用人の選任及び解任 4 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止 5 に規定する体制の整備についての決議があるときは、その決議の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要を、前項の規定により作成する業務報告の内容としなければならない。

3項 第1項の規定により作成する貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。

22条 （業務報告の監事監査報告の内容）

1項 監事は、業務報告及びその附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。

1号 監事の監査（計算関係書類（成立の日における貸借対照表又は各事業年度に係る計算書類（ 法 第41条第1項 《金庫は、内閣府令・厚生労働省令で定めると…》 ころにより、各事業年度に係る計算書類貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他金庫の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして内閣府令・厚生労働省令で定めるものをいう。以下同 に規定する計算書類をいう。以下同じ。）及びその附属明細書をいう。以下同じ。）に係るものを除く。以下この条及び次条において同じ。）の方法及びその内容

2号 業務報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該 金庫 の状況を正しく示しているかどうかについての意見

3号 当該 金庫 の理事の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があつたときは、その事実

4号 監査のため必要な調査ができなかつたときは、その旨及びその理由

5号 前条第2項に規定する内容がある場合において、当該内容が相当でないと認めるときは、その旨及びその理由

6号 監査報告を作成した日

23条 （業務報告の監事監査報告の通知期限）

1項 特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対して、監査報告の内容を通知しなければならない。

1号 業務報告を受領した日から4週間を経過した日

2号 業務報告の附属明細書を受領した日から1週間を経過した日

3号 特定理事及び特定監事の間で合意した日

2項 業務報告及びその附属明細書については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。

3項 前項の規定にかかわらず、特定監事が第1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、業務報告については、監事の監査を受けたものとみなす。

4項 第1項及び第2項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。

1号 第1項の規定による通知を受ける者を定めた場合当該通知を受ける者として定められた者

2号 前号に掲げる場合以外の場合業務報告及びその附属明細書の作成に関する職務を行つた理事

5項 第1項及び第3項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。

1号 第1項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めた場合当該通知をすべき監事として定められた監事

2号 前号に掲げる場合以外の場合すべての監事

24条 （計算関係書類の監査についての通則）

1項 法 第41条第3項 《3 第1項の計算書類及び業務報告並びにこ…》 れらの附属明細書は、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、監事の監査を受けなければならない。 及び 第41条の2第3項 《3 特定金庫第1項に規定する労働金庫及び…》 労働金庫連合会並びに前項の規定により会計監査人を置く労働金庫をいう。以下同じ。は、前条第1項の計算書類及びその附属明細書について、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならない。 の規定による監査（計算関係書類（成立時の貸借対照表を除く。以下この条から 第30条 《免許の失効 金庫が次の各号のいずれかに…》 該当するときは、第6条事業免許の内閣総理大臣及び厚生労働大臣の免許は、効力を失う。 1 免許を受けた日から6月以内に事業を開始しなかつたときやむを得ない理由がある場合において、あらかじめ内閣総理大臣及 までにおいて同じ。）に係るものに限る。以下この条から 第30条 《免許の失効 金庫が次の各号のいずれかに…》 該当するときは、第6条事業免許の内閣総理大臣及び厚生労働大臣の免許は、効力を失う。 1 免許を受けた日から6月以内に事業を開始しなかつたときやむを得ない理由がある場合において、あらかじめ内閣総理大臣及 までにおいて同じ。）については、次条から 第30条 《免許の失効 金庫が次の各号のいずれかに…》 該当するときは、第6条事業免許の内閣総理大臣及び厚生労働大臣の免許は、効力を失う。 1 免許を受けた日から6月以内に事業を開始しなかつたときやむを得ない理由がある場合において、あらかじめ内閣総理大臣及 までに定めるところによる。

2項 前項に規定する監査には、 公認会計士法 （1948年法律第103号） 第2条第1項 《公認会計士は、他人の求めに応じ報酬を得て…》 、財務書類の監査又は証明をすることを業とする。 に規定する監査のほか、計算関係書類に表示された情報と計算関係書類に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。

25条 （計算関係書類の監事監査報告の内容）

1項 監事（特定 金庫 （法第41条の2第3項に規定する特定金庫をいう。以下同じ。）の監事を除く。以下この条及び次条において同じ。）は、計算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。

1号 監事の監査の方法及びその内容

2号 計算関係書類（剰余金処分案又は損失処理案を除く。 第27条第2項第2号 《2 会計監査人は、計算関係書類を受領した…》 ときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 1 会計監査人の監査の方法及びその内容 2 計算関係書類が当該特定金庫の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示し 並びに 第33条第1号 《計算書類の承認の特則に関する要件 第33…》 条 法第41条の2第9項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。 1 法第41条の2第9項に規定する計算関係書類についての会計監査報告の内容に第27条第2項第 及び第3号において同じ。）が当該 金庫 の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見

3号 剰余金処分案又は損失処理案が法令又は定款に適合しているかどうかについての意見

4号 監査のため必要な調査ができなかつたときは、その旨及びその理由

5号 追記情報

6号 監査報告を作成した日

2項 前項第5号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、監事の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。

1号 会計方針の変更

2号 重要な偶発事象

3号 重要な後発事象

26条 （計算関係書類の監事監査報告の通知期限等）

1項 特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書についての監査報告の内容を通知しなければならない。

1号 当該計算書類の全部を受領した日から4週間を経過した日

2号 当該計算書類の附属明細書を受領した日から1週間を経過した日

3号 特定理事及び特定監事が合意により定めた日があるときは、その日

2項 計算関係書類については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。

3項 前項の規定にかかわらず、特定監事が第1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、監事の監査を受けたものとみなす。

4項 第1項及び第2項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。

1号 第1項の規定による通知を受ける者を定めた場合当該通知を受ける者として定められた者

2号 前号に掲げる場合以外の場合監査を受けるべき計算関係書類の作成に関する職務を行つた理事

5項 第1項及び第3項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

1号 第1項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めた場合当該通知をすべき監事として定められた監事

2号 前号に掲げる場合以外の場合すべての監事

27条 （特定金庫における計算関係書類の監査）

1項 特定 金庫 の計算関係書類を作成した理事は、会計監査人に対して計算関係書類を提供しようとするときは、監事に対しても計算関係書類を提供しなければならない。

2項 会計監査人は、計算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。

1号 会計監査人の監査の方法及びその内容

2号 計算関係書類が当該特定 金庫 の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、その意見（当該意見が次のイからハまでに掲げる意見である場合にあつては、それぞれ当該イからハまでに定める事項）

イ 無限定適正意見監査の対象となつた計算関係書類が一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該計算関係書類に係る期間の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨

ロ 除外事項を付した限定付適正意見監査の対象となつた計算関係書類が除外事項を除き一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該計算関係書類に係る期間の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨、除外事項並びに除外事項を付した限定付適正意見とした理由

ハ 不適正意見監査の対象となつた計算関係書類が不適正である旨及びその理由

3号 剰余金処分案又は損失処理案が法令又は定款に適合しているかどうかについての意見

4号 前2号の意見がないときは、その旨及びその理由

5号 継続企業の前提（当該 金庫 が将来にわたつて事業活動を継続するとの前提をいう。 第114条第1項第7号 《銀行法第21条第1項前段に規定する内閣府…》 令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 1 金庫の概況及び組織に関する次に掲げる事項 イ 事業の組織 ロ 理事及び監事の氏名及び役職名 ハ 会計監査人の氏名又は名称 ニ 事務所の名称及 において同じ。）に関する注記に係る事項

6号 第2号又は第3号の意見があるときは、業務報告及びその附属明細書の内容と計算関係書類の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容

7号 追記情報

8号 会計監査報告を作成した日

3項 前項第7号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。

1号 会計方針の変更

2号 重要な偶発事象

3号 重要な後発事象

4項 特定 金庫 の監事は、計算関係書類及び会計監査報告（次条第3項に規定する場合にあつては、計算関係書類）を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。

1号 監事の監査の方法及びその内容

2号 会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及びその理由（次条第3項に規定する場合にあつては、会計監査報告を受領していない旨）

3号 重要な後発事象（会計監査報告の内容となつているものを除く。）

4号 会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項

5号 監査のため必要な調査ができなかつたときは、その旨及びその理由

6号 監査報告を作成した日

28条 （会計監査報告の通知期限等）

1項 会計監査人は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定監事及び特定理事に対し、各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書についての会計監査報告の内容を通知しなければならない。

1号 当該計算書類の全部を受領した日から4週間を経過した日

2号 当該計算書類の附属明細書を受領した日から1週間を経過した日

3号 特定理事、特定監事及び会計監査人の間で合意により定めた日があるときは、その日

2項 計算関係書類については、特定監事及び特定理事が前項の規定による会計監査報告の内容の通知を受けた日に、会計監査人の監査を受けたものとする。

3項 前項の規定にかかわらず、会計監査人が第1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による会計監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、会計監査人の監査を受けたものとみなす。

4項 第1項及び第2項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう（ 第30条 《特定金庫の監事監査報告の通知期限 特定…》 金庫の特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事及び会計監査人に対し、各事業年度に係る計算関係書類についての監査報告の内容を通知しなければならない。 1 会計監査報告を受領した日第28条 において同じ。）。

1号 第1項の規定による通知を受ける者を定めた場合当該通知を受ける者として定められた者

2号 前号に掲げる場合以外の場合監査を受けるべき計算関係書類の作成に関する職務を行つた理事

5項 第1項及び第2項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする（次条及び 第30条 《特定金庫の監事監査報告の通知期限 特定…》 金庫の特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事及び会計監査人に対し、各事業年度に係る計算関係書類についての監査報告の内容を通知しなければならない。 1 会計監査報告を受領した日第28条 において同じ。）。

1号 第1項の規定による会計監査報告の内容の通知を受ける監事を定めた場合当該通知を受ける監事として定められた監事

2号 前号に掲げる場合以外の場合すべての監事

29条 （会計監査人の職務の遂行に関する事項）

1項 会計監査人は、前条第1項の規定による特定監事に対する会計監査報告の内容の通知に際して、当該会計監査人についての次に掲げる事項（当該事項に係る定めがない場合にあつては、当該事項を定めていない旨）を通知しなければならない。ただし、すべての監事が既に当該事項を知つている場合は、この限りでない。

1号 独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項

2号 監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針に関する事項

3号 会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項

30条 （特定金庫の監事監査報告の通知期限）

1項 特定 金庫 の特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事及び会計監査人に対し、各事業年度に係る計算関係書類についての監査報告の内容を通知しなければならない。

1号 会計監査報告を受領した日（ 第28条第3項 《3 前項の規定にかかわらず、会計監査人が…》 第1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による会計監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、会計監査人の監査を受けたものとみなす。 に規定する場合にあつては、同項の規定により監査を受けたものとみなされた日）から1週間を経過した日

2号 特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日

2項 計算関係書類については、特定理事及び会計監査人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。

3項 前項の規定にかかわらず、特定監事が第1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、監事の監査を受けたものとみなす。

31条 （業務報告等の会員への提供）

1項 法 第41条第5項 《5 金庫は、通常総会の招集の通知に際して…》 、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、会員に対し、前項の承認を受けた計算書類及び業務報告監事の監査の報告を含む。を提供しなければならない。 又は 第41条の2第5項 《5 特定金庫は、通常総会の招集の通知に際…》 して、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、会員に対し、前項の規定により理事会の承認を受けた計算書類及び業務報告監事及び会計監査人の監査の報告を含む。を提供しなければならない。 の規定により会員に対して行う提供業務報告（次の各号に定めるものをいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条に定めるところによる。

1号 業務報告

2号 業務報告に係る監事の監査報告があるときは、当該監査報告（各監事の監査報告の内容（監査報告を作成した日を除く。）が同一である場合にあつては、一又は二以上の監事の監査報告）

3号 第23条第3項 《3 前項の規定にかかわらず、特定監事が第…》 1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、業務報告については、監事の監査を受けたものとみなす。 の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨を記載又は記録した書面又は電磁的記録

2項 通常総会の招集通知（ 法 第49条第1項 《理事前条の規定により会員が総会を招集する…》 場合にあつては、当該会員。以下この条から第49条の三までにおいて同じ。は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定め、会日の10日前までに書面をもつて会員個人会員を除く。以下この条から第49条の三ま 又は第3項の規定による通知をいう。以下同じ。）を次の各号に掲げる方法により行う場合には、提供業務報告は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。

1号 書面の提供次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法

イ 提供業務報告が書面をもつて作成されている場合当該書面に記載された事項を記載した書面の提供

ロ 提供業務報告が電磁的記録をもつて作成されている場合当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供

2号 電磁的方法による提供次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法

イ 提供業務報告が書面をもつて作成されている場合当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供

ロ 提供業務報告が電磁的記録をもつて作成されている場合当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供

3項 理事は、業務報告の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を会員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。

32条 （計算書類等の会員への提供）

1項 次の各号に掲げる規定により会員に対して行う提供計算書類（次の各号に掲げる規定の区分に応じ、当該各号に定めるものをいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条に定めるところによる。

1号 法 第41条第5項 《5 金庫は、通常総会の招集の通知に際して…》 、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、会員に対し、前項の承認を受けた計算書類及び業務報告監事の監査の報告を含む。を提供しなければならない。 次に掲げるもの

イ 計算書類

ロ 計算書類に係る監事の監査報告（各監事の監査報告の内容（監査報告を作成した日を除く。）が同一である場合にあつては、一又は二以上の監事の監査報告）

ハ 第26条第3項 《3 前項の規定にかかわらず、特定監事が第…》 1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、監事の監査を受けたものとみなす。 の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録

2号 法 第41条の2第5項 《5 特定金庫は、通常総会の招集の通知に際…》 して、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、会員に対し、前項の規定により理事会の承認を受けた計算書類及び業務報告監事及び会計監査人の監査の報告を含む。を提供しなければならない。 次に掲げるもの

イ 計算書類

ロ 計算書類に係る会計監査報告

ハ 第28条第3項 《3 前項の規定にかかわらず、会計監査人が…》 第1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による会計監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、会計監査人の監査を受けたものとみなす。 の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録

ニ 第30条第3項 《3 前項の規定にかかわらず、特定監事が第…》 1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、監事の監査を受けたものとみなす。 の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録

ホ 計算書類に係る監事の監査報告（各監事の監査報告の内容（監査報告を作成した日を除く。）が同一である場合にあつては、一又は二以上の監事の監査報告）

2項 通常総会の招集通知を次の各号に掲げる方法により行う場合にあつては、提供計算書類は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。

1号 書面の提供次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法

イ 提供計算書類が書面をもつて作成されている場合当該書面に記載された事項を記載した書面の提供

ロ 提供計算書類が電磁的記録をもつて作成されている場合当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供

2号 電磁的方法による提供次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法

イ 提供計算書類が書面をもつて作成されている場合当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供

ロ 提供計算書類が電磁的記録をもつて作成されている場合当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供

3項 提供計算書類を提供する際には、当該事業年度より前の事業年度に係る貸借対照表、損益計算書又は剰余金処分計算書若しくは損失処理計算書に表示すべき事項（以下この項において「 過年度事項 」という。）を併せて提供することができる。この場合において、提供計算書類の提供をする時における 過年度事項 が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る通常総会において承認又は報告をしたものと異なるものとなつているときは、修正後の過年度事項を提供することを妨げない。

4項 提供計算書類に表示すべき事項（注記に係るものに限る。）に係る情報を、通常総会に係る招集通知を発出する時から通常総会の日から3月を経過する日までの間、継続して電磁的方法により会員が提供を受けることができる状態に置く措置（ 第1条第1項第1号 《労働金庫法1953年法律第227号。以下…》 「法」という。第13条第4項法第24条第11項において準用する場合を含む。に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。以下同じ。）を使用する方法によつて行われるものに限る。第7項において同じ。）をとる場合における第2項の規定の適用については、当該事項につき同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により会員に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。

5項 前項の場合には、理事は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であつて、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによつて当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを会員に対して通知しなければならない。

6項 理事は、計算書類の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を会員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。

7項 第4項の規定は、提供計算書類に表示すべき事項のうち注記に係るもの以外のものに係る情報についても、電磁的方法により会員が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。

33条 （計算書類の承認の特則に関する要件）

1項 法 第41条の2第9項 《9 特定金庫については、第4項の承認を受…》 けた計算書類剰余金処分案又は損失処理案を除く。以下この項において同じ。が法令及び定款に従い特定金庫の財産及び損益の状況を正しく表示しているものとして内閣府令・厚生労働省令で定める要件に該当する場合には に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。

1号 法 第41条の2第9項 《9 特定金庫については、第4項の承認を受…》 けた計算書類剰余金処分案又は損失処理案を除く。以下この項において同じ。が法令及び定款に従い特定金庫の財産及び損益の状況を正しく表示しているものとして内閣府令・厚生労働省令で定める要件に該当する場合には に規定する計算関係書類についての会計監査報告の内容に 第27条第2項第2号 《2 会計監査人は、計算関係書類を受領した…》 ときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 1 会計監査人の監査の方法及びその内容 2 計算関係書類が当該特定金庫の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示し イに定める事項が含まれていること。

2号 前号の会計監査報告に係る監事の監査報告の内容として会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認める意見がないこと。

3号 法 第41条の2第9項 《9 特定金庫については、第4項の承認を受…》 けた計算書類剰余金処分案又は損失処理案を除く。以下この項において同じ。が法令及び定款に従い特定金庫の財産及び損益の状況を正しく表示しているものとして内閣府令・厚生労働省令で定める要件に該当する場合には に規定する計算関係書類が 第30条第3項 《3 前項の規定にかかわらず、特定監事が第…》 1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、監事の監査を受けたものとみなす。 の規定により監査を受けたものとみなされたものでないこと。

34条 （報酬等の額の算定方法）

1項 法 第42条第4項 《4 前項の規定にかかわらず、第1項の責任…》 は、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償の責任を負う額から当該役員等がその在職中に金庫から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の1年間当たりの額に相当する に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。

1号 理事、監事又は会計監査人（ 第152条の2の21第3項 《3 銀行法第52条の63第2項第7号に規…》 定する内閣府令・厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 1 申請者の総株主等の議決権総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権をいう。次号及び第152条の2の29第2項において同 及び 第152条の2の29 《指定紛争解決機関の届出事項 指定紛争解…》 決機関は、銀行法第52条の79の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項次の各号に掲げる場合にあつては、当該各号に定める事項を含む。を記載した書類を添付して金融庁長官 を除き、以下「役員等」という。）がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価（当該役員等が当該 金庫 の参事その他の職員を兼ねている場合における当該参事その他の職員の報酬、賞与その他の職務執行の対価を含む。）として金庫から受け、又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるものを除く。）の額の事業年度（ 法 第42条第4項 《4 前項の規定にかかわらず、第1項の責任…》 は、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償の責任を負う額から当該役員等がその在職中に金庫から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の1年間当たりの額に相当する の総会の決議の日を含む事業年度及びその前の各事業年度に限る。）ごとの合計額（当該事業年度の期間が1年でない場合にあつては、当該合計額を1年当たりの額に換算した額）のうち最も高い額

2号 イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額

イ 次に掲げる額の合計額

（1） 当該役員等が当該 金庫 から受けた退職慰労金の額

（2） 当該役員等が当該 金庫 の参事その他の職員を兼ねていた場合における当該参事その他の職員としての退職手当のうち当該役員等を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額

（3） （1）又は（2）に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額

ロ 当該役員等がその職に就いていた年数（当該役員等が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあつては、当該数）

（1） 代表理事6

（2） 代表理事以外の理事であつて、次に掲げるもの4

（ｉ） 理事会の決議によつて 金庫 の業務を執行する理事として選定されたもの

（ｉｉ） 当該 金庫 の業務を執行した理事（（ｉ）に掲げる理事を除く。）

（3） （1）及び（2）に掲げる理事以外の理事、監事又は会計監査人2

2項 法 第42条第7項 《7 第4項の決議があつた場合において、金…》 庫が当該決議後に同項の役員等に対し退職慰労金その他の内閣府令・厚生労働省令で定める財産上の利益を与えるときは、総会の承認を受けなければならない。 に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める財産上の利益とは、次に掲げるものとする。

1号 退職慰労金

2号 当該役員等が当該 金庫 の参事その他の職員を兼ねていたときは、当該参事その他の職員としての退職手当のうち当該役員等を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分

3号 前2号に掲げるものの性質を有する財産上の利益

34条の2 （役員等賠償責任保険契約から除外する保険契約）

1項 法 第42条の5第1項 《金庫が、保険者との間で締結する保険契約の…》 うち役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであつて、役員等を被保険者とするもの当該保険契約を締 に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 被保険者に保険者との間で保険契約を締結する 金庫 を含む保険契約であつて、当該金庫がその業務に関連し第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて当該金庫に生ずることのある損害を保険者が塡補することを主たる目的として締結されるもの

2号 役員等が第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて当該役員等に生ずることのある損害（役員等がその職務上の義務に違反し若しくは職務を怠つたことによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて当該役員等に生ずることのある損害を除く。）を保険者が塡補することを目的として締結されるもの

35条 （役員等の責任を追及する訴えの提起の請求方法）

1項 法 第42条の6 《役員等の責任を追及する訴え 役員等の責…》 任を追及する訴えについては、会社法第7編第2章第2節第847条第2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の2第2号及び第3 において準用する会社法第847条第1項の内閣府令・厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

1号 被告となるべき者

2号 請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実

36条 （役員等の責任を追及する訴えを提起しない理由の通知方法）

1項 法 第42条の6 《役員等の責任を追及する訴え 役員等の責…》 任を追及する訴えについては、会社法第7編第2章第2節第847条第2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の2第2号及び第3 において準用する会社法第847条第4項の内閣府令・厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

1号 金庫 が行つた調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）

2号 役員等の責任を追及する訴えについての前条第1号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由

3号 前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、役員等の責任を追及する訴えを提起しないときは、その理由

36条の2 （臨時総会の招集に係る情報通信の技術を利用する方法）

1項 法 第47条第4項 《4 前項前段の規定による書面に記載すべき…》 事項及び理由の電磁的方法内閣府令・厚生労働省令で定める方法を除く。による提供は、理事の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該理事に到達したものとみなす。 （法第67条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める方法は、 第1条第1項第2号 《労働金庫法1953年法律第227号。以下…》 「法」という。第13条第4項法第24条第11項において準用する場合を含む。に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に に掲げる方法とする。

37条 （会員による総会招集の認可の申請）

1項 会員は、 法 第48条 《会員による総会の招集 前条第2項の規定…》 による請求をした会員は、同項の請求をした日から10日以内に理事が総会招集の手続をしないときは、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けて総会を招集することができる。 理事の職務を行う者がない場合におい の規定による総会招集の認可を受けようとするときは、認可申請書に理由書を添付して 金融庁長官及び厚生労働大臣等 に提出しなければならない。

38条 （招集の決定事項）

1項 法 第49条第1項第5号 《理事前条の規定により会員が総会を招集する…》 場合にあつては、当該会員。以下この条から第49条の三までにおいて同じ。は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定め、会日の10日前までに書面をもつて会員個人会員を除く。以下この条から第49条の三ま に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 法 第49条第1項第1号 《理事前条の規定により会員が総会を招集する…》 場合にあつては、当該会員。以下この条から第49条の三までにおいて同じ。は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定め、会日の10日前までに書面をもつて会員個人会員を除く。以下この条から第49条の三ま に規定する総会が通常総会である場合において、同号の日が前事業年度に係る通常総会の日に応当する日と著しく離れた日であるときは、その日時を決定した理由

2号 法 第49条第1項第1号 《理事前条の規定により会員が総会を招集する…》 場合にあつては、当該会員。以下この条から第49条の三までにおいて同じ。は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定め、会日の10日前までに書面をもつて会員個人会員を除く。以下この条から第49条の三ま に規定する総会の場所が過去に開催した総会のいずれの場所とも著しく離れた場所であるとき（次に掲げる場合を除く。）は、その場所を決定した理由

イ 当該場所が定款で定められたものである場合

ロ 当該場所で開催することについて総会に出席しない会員全員の同意がある場合

3号 法 第49条第1項第3号 《理事前条の規定により会員が総会を招集する…》 場合にあつては、当該会員。以下この条から第49条の三までにおいて同じ。は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定め、会日の10日前までに書面をもつて会員個人会員を除く。以下この条から第49条の三ま 又は第4号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項（定款にロからニまで及びヘに掲げる事項についての定めがある場合又はこれらの事項の決定を理事に委任する旨を決定した場合における当該事項を除く。）

イ 第38条の3 《総会参考書類の記載事項 総会参考書類に…》 は、次に掲げる事項を記載しなければならない。 1 議案 2 提案の理由総会において一定の事項を説明しなければならない議案の場合における当該説明すべき内容を含む。 3 議案につき法第37条の5において準 の規定により総会参考書類（ 法 第49条の2第1項 《理事は、前条第1項第3号に掲げる事項を定…》 めた場合には、同項の通知に際して、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、会員に対し、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類以下「総会参考書類」という。及び会員が議決権を行使するため に規定する総会参考書類をいう。以下同じ。）に記載すべき事項

ロ 特定の時（総会の日時以前の時であつて、 法 第49条第1項 《理事前条の規定により会員が総会を招集する…》 場合にあつては、当該会員。以下この条から第49条の三までにおいて同じ。は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定め、会日の10日前までに書面をもつて会員個人会員を除く。以下この条から第49条の三ま の規定により通知を発した日から10日を経過した日以後の時に限る。）をもつて書面による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時

ハ 特定の時（総会の日時以前の時であつて、 法 第49条第1項 《理事前条の規定により会員が総会を招集する…》 場合にあつては、当該会員。以下この条から第49条の三までにおいて同じ。は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定め、会日の10日前までに書面をもつて会員個人会員を除く。以下この条から第49条の三ま の規定により通知を発した日から10日を経過した日以後の時に限る。）をもつて電磁的方法による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時

ニ 第38条の4第1項第2号 《法第49条の2第1項の規定により交付すべ…》 き議決権行使書面に記載すべき事項又は法第49条の3第3項若しくは第4項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。 1 各議案次のイからハまでに掲げる の取扱いを定めるときは、その取扱いの内容

ホ 第38条の5第1項 《総会参考書類に記載すべき事項次に掲げるも…》 のを除く。に係る情報を、当該総会に係る招集通知を発出する時から当該総会の日から3月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により会員が提供を受けることができる状態に置く措置第1条第1項第1号ロに掲げる の措置をとることにより会員に対して提供する総会参考書類に記載しないものとする事項

ヘ 1の会員が同1の議案につき次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同1の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該会員の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるとき（次号に規定する場合を除く。）は、その事項

（1） 法 第49条第1項第3号 《理事前条の規定により会員が総会を招集する…》 場合にあつては、当該会員。以下この条から第49条の三までにおいて同じ。は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定め、会日の10日前までに書面をもつて会員個人会員を除く。以下この条から第49条の三ま に掲げる事項を定めた場合法第13条第8項において準用する会社法第311条第1項

（2） 法 第49条第1項第4号 《理事前条の規定により会員が総会を招集する…》 場合にあつては、当該会員。以下この条から第49条の三までにおいて同じ。は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定め、会日の10日前までに書面をもつて会員個人会員を除く。以下この条から第49条の三ま に掲げる事項を定めた場合法第13条第8項において準用する会社法第312条第1項

ト 総会参考書類に記載すべき事項のうち、 法 第54条の5第3項 《3 金庫は、電子提供措置事項のうち内閣府…》 令・厚生労働省令で定めるものの全部又は一部については、前項の規定により交付する書面に記載することを要しない旨を定款で定めることができる。 の規定による定款の定めに基づき同条第2項の規定により交付する書面（ 第40条の4 《電子提供措置事項記載書面に記載することを…》 要しない事項 法第54条の5第3項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 総会参考書類に記載すべき事項次に掲げるものを除く。 イ 議案 ロ 総会参考書類に記載すべ において「 電子提供措置事項記載書面 」という。）に記載しないものとする事項

4号 法 第49条第1項第3号 《理事前条の規定により会員が総会を招集する…》 場合にあつては、当該会員。以下この条から第49条の三までにおいて同じ。は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定め、会日の10日前までに書面をもつて会員個人会員を除く。以下この条から第49条の三ま 及び第4号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項（定款にイからハまでに掲げる事項についての定めがある場合における当該事項を除く。）

イ 法 第49条第3項 《3 理事は、第1項の書面による通知の発出…》 に代えて、政令で定めるところにより、会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。 この場合において、当該理事は、当該書面による通知を発したものとみなす。 の承諾をした会員の請求があつた時に当該会員に対して法第49条の2第1項の規定による議決権行使書面（同項に規定する議決権行使書面をいう。ハ及び 第38条の4 《議決権行使書面 法第49条の2第1項の…》 規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第49条の3第3項若しくは第4項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。 1 各議案次のイ において同じ。）の交付（当該交付に代えて行う法第49条の2第2項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をすることとするときは、その旨

ロ 1の会員が同1の議案につき 法 第13条第8項 《8 会員の書面による議決権の行使について…》 は会社法第311条第2項を除く。書面による議決権の行使の規定を、会員の電磁的方法による議決権の行使については同法第312条第3項を除く。電磁的方法による議決権の行使の規定を準用する。 この場合において において準用する会社法第311条第1項又は第312条第1項の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同1の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該会員の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項

ハ 電子提供措置（ 法 第54条の2 《電子提供措置をとる旨の定款の定め 金庫…》 は、理事が総会の招集の手続を行うときは、次に掲げる資料第54条の4第2項において「総会参考書類等」という。の内容である情報について、電子提供措置電磁的方法により会員個人会員を除く。次条から第54条の六 に規定する電子提供措置をいう。以下同じ。）をとる旨の定款の定めがある場合において、法第49条第3項の承諾をした会員の請求があつた時に議決権行使書面に記載すべき事項（当該会員に係る事項に限る。 第38条の4第3項 《3 第38条第4号ハに掲げる事項について…》 の定めがある場合には、金庫は、法第49条第3項の承諾をした会員の請求があつた時に、議決権行使書面に記載すべき事項に係る情報について電子提供措置をとらなければならない。 ただし、当該会員に対して、法第5 において同じ。）に係る情報について電子提供措置をとることとするときは、その旨

5号 第3号に規定する場合以外の場合において、次に掲げる事項が総会の目的である事項であるときは、当該事項に係る議案の概要（議案が確定していない場合にあつては、その旨）

イ 役員等の選任

ロ 役員等の報酬等（ 法 第37条の4 《理事についての会社法の準用 理事につい…》 ては、会社法第357条第1項取締役の報告義務、第360条第1項株主による取締役の行為の差止め並びに第361条第1項第3号から第5号までを除く。及び第4項取締役の報酬等の規定を準用する。 この場合におい において準用する会社法第361条第1項に規定する報酬等をいう。）

ハ 定款の変更

ニ 事業の譲渡又は譲受け

ホ 合併

38条の2 （総会参考書類）

1項 法 第49条第1項第3号 《理事前条の規定により会員が総会を招集する…》 場合にあつては、当該会員。以下この条から第49条の三までにおいて同じ。は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定め、会日の10日前までに書面をもつて会員個人会員を除く。以下この条から第49条の三ま 及び第4号に掲げる事項を定めた 金庫 が行つた総会参考書類の交付（当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。）は、法第49条の2第1項及び第49条の3第1項の規定による総会参考書類の交付とする。

2項 理事は、総会参考書類に記載すべき事項について、招集通知を発出した日から総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を会員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。

38条の3 （総会参考書類の記載事項）

1項 総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 議案

2号 提案の理由（総会において一定の事項を説明しなければならない議案の場合における当該説明すべき内容を含む。）

3号 議案につき 法 第37条の5 《監事についての会社法の準用 監事につい…》 ては、会社法第345条第1項から第3項まで会計参与等の選任等についての意見の陳述、第381条監査役の権限、第382条取締役への報告義務、第383条第1項本文、第2項及び第3項取締役会への出席義務等、第 において準用する会社法第384条の規定により総会に報告すべき調査の結果があるときは、その結果の概要

2項 総会参考書類には、前項に定めるもののほか、会員の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。

3項 同1の総会に関して会員に対して提供する総会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項がある場合には、これらの事項は、会員に対して提供する総会参考書類に記載することを要しない。この場合においては、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項があることを明らかにしなければならない。

4項 同1の総会に関して会員に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、総会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、会員に対して提供する招集通知の内容とすることを要しない。

38条の4 （議決権行使書面）

1項 法 第49条の2第1項 《理事は、前条第1項第3号に掲げる事項を定…》 めた場合には、同項の通知に際して、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、会員に対し、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類以下「総会参考書類」という。及び会員が議決権を行使するため の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第49条の3第3項若しくは第4項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。

1号 各議案（次のイからハまでに掲げる場合にあつては、当該イからハまでに定めるもの）についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあつては、棄権を含む。）を記載する欄

イ 二以上の役員等の選任に関する議案である場合各候補者の選任

ロ 二以上の役員等の解任に関する議案である場合各役員等の解任

ハ 二以上の会計監査人の不再任に関する議案である場合各会計監査人の不再任

2号 第38条第3号 《招集の決定事項 第38条 法第49条第1…》 項第5号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第49条第1項第1号に規定する総会が通常総会である場合において、同号の日が前事業年度に係る通常総会の日に応当する日 ニに掲げる事項についての定めがあるときは、第1号の欄に記載がない議決権行使書面が当該 金庫 に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があつたものとする取扱いの内容

3号 第38条第3号 《招集の決定事項 第38条 法第49条第1…》 項第5号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第49条第1項第1号に規定する総会が通常総会である場合において、同号の日が前事業年度に係る通常総会の日に応当する日 ヘ又は第4号ロに掲げる事項についての定めがあるときは、当該事項

4号 議決権の行使の期限

5号 議決権を行使すべき会員の名称

2項 第38条第4号 《招集の決定事項 第38条 法第49条第1…》 項第5号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第49条第1項第1号に規定する総会が通常総会である場合において、同号の日が前事業年度に係る通常総会の日に応当する日 イに掲げる事項についての定めがある場合には、 金庫 は、 法 第49条第3項 《3 理事は、第1項の書面による通知の発出…》 に代えて、政令で定めるところにより、会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。 この場合において、当該理事は、当該書面による通知を発したものとみなす。 の承諾をした会員の請求があつた時に、当該会員に対して、法第49条の2第1項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第2項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。

3項 第38条第4号 《招集の決定事項 第38条 法第49条第1…》 項第5号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第49条第1項第1号に規定する総会が通常総会である場合において、同号の日が前事業年度に係る通常総会の日に応当する日 ハに掲げる事項についての定めがある場合には、 金庫 は、 法 第49条第3項 《3 理事は、第1項の書面による通知の発出…》 に代えて、政令で定めるところにより、会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。 この場合において、当該理事は、当該書面による通知を発したものとみなす。 の承諾をした会員の請求があつた時に、議決権行使書面に記載すべき事項に係る情報について電子提供措置をとらなければならない。ただし、当該会員に対して、法第54条の3第2項の規定による議決権行使書面の交付をする場合は、この限りでない。

4項 同1の総会に関して会員に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。

5項 同1の総会に関して会員に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（第1項第2号から第4号までに掲げる事項に限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、議決権行使書面に記載することを要しない。

38条の5 （総会参考書類の記載の特則）

1項 総会参考書類に記載すべき事項（次に掲げるものを除く。）に係る情報を、当該総会に係る招集通知を発出する時から当該総会の日から3月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により会員が提供を受けることができる状態に置く措置（ 第1条第1項第1号 《労働金庫法1953年法律第227号。以下…》 「法」という。第13条第4項法第24条第11項において準用する場合を含む。に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によつて行われるものに限る。第3項において同じ。）をとる場合には、当該事項は、当該事項を記載した総会参考書類を会員に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。

1号 議案

2号 次項の規定により総会参考書類に記載すべき事項

3号 総会参考書類に記載すべき事項（前2号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監事が異議を述べている場合における当該事項

2項 前項の場合には、会員に対して提供する総会参考書類に、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であつて、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによつて当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを記載しなければならない。

3項 第1項の規定は、同項各号に掲げる事項に係る情報についても、電磁的方法により会員が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。

39条 （総会における理事等の説明義務）

1項 法 第53条の2 《役員の説明義務 役員は、総会において、…》 会員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。 ただし、当該事項が総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより会員の共同 に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号 会員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）

イ 当該会員が総会の日より相当の期間前に当該事項を 金庫 に対して通知した場合

ロ 当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合

2号 会員が説明を求めた事項について説明をすることにより 金庫 その他の者（当該会員を除く。）の権利を侵害することとなる場合

3号 会員が当該総会において実質的に同1の事項について繰り返して説明を求める場合

4号 前3号に掲げる場合のほか、会員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合

40条 （総会の議事録）

1項 法 第53条の5第1項 《総会の議事については、内閣府令・厚生労働…》 省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。 の規定による総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

2項 総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。

3項 総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

1号 総会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事、会計監査人又は会員が総会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）

2号 総会の議事の経過の要領及びその結果

3号 次に掲げる規定により総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

イ 法 第37条 《役員に欠員を生じた場合の措置 役員が欠…》 けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。 の五及び 第41条の3 《会計監査人についての会社法等の準用 会…》 計監査人については、第33条の規定並びに会社法第329条第1項選任、第337条会計監査人の資格等、第338条第1項及び第2項会計監査人の任期、第339条解任、第340条第1項から第3項まで監査役等によ において準用する会社法第345条第1項

ロ 法 第37条 《役員に欠員を生じた場合の措置 役員が欠…》 けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。 の五及び 第41条の3 《会計監査人についての会社法等の準用 会…》 計監査人については、第33条の規定並びに会社法第329条第1項選任、第337条会計監査人の資格等、第338条第1項及び第2項会計監査人の任期、第339条解任、第340条第1項から第3項まで監査役等によ において準用する会社法第345条第2項

ハ 法 第37条の5 《監事についての会社法の準用 監事につい…》 ては、会社法第345条第1項から第3項まで会計参与等の選任等についての意見の陳述、第381条監査役の権限、第382条取締役への報告義務、第383条第1項本文、第2項及び第3項取締役会への出席義務等、第 において準用する会社法第384条

ニ 法 第37条の5 《監事についての会社法の準用 監事につい…》 ては、会社法第345条第1項から第3項まで会計参与等の選任等についての意見の陳述、第381条監査役の権限、第382条取締役への報告義務、第383条第1項本文、第2項及び第3項取締役会への出席義務等、第 において準用する会社法第387条第3項

ホ 法 第41条の2第10項 《10 第3項の書類が法令又は定款に適合す…》 るかどうかについて会計監査人が監事と意見を異にするときは、会計監査人会計監査人が監査法人である場合にあつては、その職務を行うべき社員は、通常総会に出席して意見を述べることができる。

ヘ 法 第41条の3 《会計監査人についての会社法等の準用 会…》 計監査人については、第33条の規定並びに会社法第329条第1項選任、第337条会計監査人の資格等、第338条第1項及び第2項会計監査人の任期、第339条解任、第340条第1項から第3項まで監査役等によ において準用する会社法第398条第2項

4号 総会に出席した理事、監事又は会計監査人の氏名又は名称

5号 総会の議長が存するときは、議長の氏名

6号 議事録の作成に係る職務を行つた理事の氏名

40条の2 （電子提供措置）

1項 法 第54条の2 《電子提供措置をとる旨の定款の定め 金庫…》 は、理事が総会の招集の手続を行うときは、次に掲げる資料第54条の4第2項において「総会参考書類等」という。の内容である情報について、電子提供措置電磁的方法により会員個人会員を除く。次条から第54条の六 に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、 第1条第1項第1号 《この法律は、労働組合、消費生活協同組合そ…》 の他労働者の団体が協同して組織する労働金庫の制度を確立して、これらの団体の行う福利共済活動のために金融の円滑を図り、もつてその健全な発達を促進するとともに労働者の経済的地位の向上に資することを目的とす ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用するものによる措置とする。

40条の3 （電子提供措置をとる場合における招集通知の記載事項）

1項 法 第54条の4第1項第2号 《第49条第1項及び第4項の規定にかかわら…》 ず、前条第1項の規定により電子提供措置をとる場合には、第49条第1項又は第3項の通知には、同条第1項第5号に掲げる事項を記載し、又は記録することを要しない。 この場合において、当該通知には、同項第1号 に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、電子提供措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該電子提供措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であつて、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによつて当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものその他の当該者が当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するために必要な事項とする。

40条の4 （電子提供措置事項記載書面に記載することを要しない事項）

1項 法 第54条の5第3項 《3 金庫は、電子提供措置事項のうち内閣府…》 令・厚生労働省令で定めるものの全部又は一部については、前項の規定により交付する書面に記載することを要しない旨を定款で定めることができる。 に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 総会参考書類に記載すべき事項（次に掲げるものを除く。）

イ 議案

ロ 総会参考書類に記載すべき事項（イに掲げるものを除く。）につき 電子提供措置事項記載書面 に記載しないことについて監事が異議を述べている場合における当該事項

2号 計算書類に記載され、又は記録された事項（注記に係るものに限る。）

2項 前項第2号に掲げる事項の全部又は一部を 電子提供措置事項記載書面 に記載しない場合において、監事又は会計監査人が、電子提供措置事項記載書面に記載された事項（計算書類に記載され、又は記録された事項に限る。）が監査報告又は会計監査報告を作成するに際して監査をした計算書類に記載され、又は記録された事項の一部である旨を会員（電子提供措置事項記載書面の交付を受ける会員に限る。以下この項において同じ。）に対して通知すべきことを理事に請求したときは、理事は、その旨を会員に対して通知しなければならない。

41条 （出資一口の金額の減少等の場合に催告を要しない債権者）

1項 令 第2条 《出資一口の金額の減少等の場合に各別に異議…》 の催告をすることを要しない債権者 法第57条第2項法第62条の5第5項、第62条の6第7項及び第62条の7第5項において準用する場合を含む。並びに法第94条第1項及び第3項において準用する銀行法第5 に規定する債権者で内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、保護預り契約に係る債権者とする。

42条 （労働金庫の付随業務）

1項 法 第58条第2項第7号 《2 労働金庫は、前項の業務のほか、次に掲…》 げる業務及びこれに付随する業務を併せ行うことができる。 1 為替取引 2 国、地方公共団体その他営利を目的としない法人以下この章において「国等」という。の預金の受入れ 3 会員個人会員を除く。を構成す に規定する債務の保証又は手形の引受けで内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 会員のためにする債務の保証又は手形の引受け

2号 法 第58条第2項第3号 《2 労働金庫は、前項の業務のほか、次に掲…》 げる業務及びこれに付随する業務を併せ行うことができる。 1 為替取引 2 国、地方公共団体その他営利を目的としない法人以下この章において「国等」という。の預金の受入れ 3 会員個人会員を除く。を構成す に規定する 間接構成員 （以下この条において「 間接構成員 」という。）及び日本勤労者住宅協会のためにする債務の保証又は手形の引受け

3号 法 第13条第1項 《会員は、各1個の議決権を有する。 ただし…》 、第11条第2項の規定による会員以下「個人会員」という。は、議決権を有しない。 に規定する 個人会員 （以下この条において「 個人会員 」という。）又は 間接構成員 であつた者のためにする債務の保証又は手形の引受け（個人会員又は間接構成員であつた間に締結した契約に基づくものに限る。）

4号 法 第58条第2項第13号 《2 労働金庫は、前項の業務のほか、次に掲…》 げる業務及びこれに付随する業務を併せ行うことができる。 1 為替取引 2 国、地方公共団体その他営利を目的としない法人以下この章において「国等」という。の預金の受入れ 3 会員個人会員を除く。を構成す に掲げる業務に付随して行う債務の保証（金融庁長官及び厚生労働大臣が定めるものに限る。）

5号 国税の徴収猶予若しくは延納の担保又は国若しくは政府関係機関との取引上の担保として行う債務の保証

6号 外国為替取引に伴つて行う債務の保証又は手形の引受け

7号 当該労働 金庫 に対する預金又は定期積金の債権を担保とする債務の保証又は手形の引受け（前各号のいずれかに該当するものを除く。）

2項 法 第58条第2項第9号 《2 労働金庫は、前項の業務のほか、次に掲…》 げる業務及びこれに付随する業務を併せ行うことができる。 1 為替取引 2 国、地方公共団体その他営利を目的としない法人以下この章において「国等」という。の預金の受入れ 3 会員個人会員を除く。を構成す に規定する有価証券の貸付けで内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 会員に対する有価証券の貸付け

2号 間接構成員 及び日本勤労者住宅協会に対する有価証券の貸付け

3号 個人会員 又は 間接構成員 であつた者に対する有価証券の貸付け（個人会員又は間接構成員であつた間に締結した契約に基づくものに限る。）

4号 その他金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める有価証券の貸付け

3項 法 第58条第2項第11号 《2 労働金庫は、前項の業務のほか、次に掲…》 げる業務及びこれに付随する業務を併せ行うことができる。 1 為替取引 2 国、地方公共団体その他営利を目的としない法人以下この章において「国等」という。の預金の受入れ 3 会員個人会員を除く。を構成す に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める証書をもつて表示されるものは、次に掲げるものとする。

1号 譲渡性預金（払戻しについて期限の定めがある預金で、譲渡禁止の特約のないものをいう。 第43条第3項第1号 《3 法第58条の2第1項第9号に規定する…》 内閣府令・厚生労働省令で定める証書をもつて表示されるものは、次に掲げるものとする。 1 譲渡性預金の預金証書 2 コマーシャル・ペーパー 3 住宅抵当証書 4 貸付債権信託の受益権証書 4の2 抵当証 及び 第87条第1項第1号 《金庫は、次に掲げる商品を取り扱う場合には…》 、業務の方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により、預金等との誤認を防止するための説明を行わなければならない。 1 法第58条第 において同じ。）の預金証書

2号 コマーシャル・ペーパー

3号 住宅抵当証書

4号 貸付債権信託の受益権証書

4_2号 抵当証券法 （1931年法律第15号） 第1条第1項 《土地、建物又は地上権を目的とする抵当権を…》 有する者は其の登記を管轄する登記所に抵当証券の交付を申請することを得 に規定する抵当証券

5号 商品投資に係る事業の規制に関する法律 （1991年法律第66号） 第2条第6項 《6 この法律において「商品投資受益権」と…》 は、次に掲げる権利であって、商品投資に係る事業の公正及び投資者の保護を確保することが必要なものとして政令で定めるものをいう。 1 商品投資契約に係る利益の分配等又は収益の分配等を受ける権利 2 信託財 に規定する商品投資受益権の受益権証書

6号 外国の法人の発行する証券又は証書で銀行業（銀行法第2条第2項に規定する銀行業をいう。以下同じ。）を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権又はこれに類する権利を表示するもの

7号 法 第58条第2項第16号 《2 労働金庫は、前項の業務のほか、次に掲…》 げる業務及びこれに付随する業務を併せ行うことができる。 1 為替取引 2 国、地方公共団体その他営利を目的としない法人以下この章において「国等」という。の預金の受入れ 3 会員個人会員を除く。を構成す の二又は第18号に規定する取引に係る権利を表示する証券又は証書

4項 法 第58条第2項第11号 《2 労働金庫は、前項の業務のほか、次に掲…》 げる業務及びこれに付随する業務を併せ行うことができる。 1 為替取引 2 国、地方公共団体その他営利を目的としない法人以下この章において「国等」という。の預金の受入れ 3 会員個人会員を除く。を構成す の2に規定する有価証券として内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、 金融商品取引法施行令 （1965年政令第321号） 第15条の17第1項第2号 《法第33条第2項第1号に規定する短期社債…》 に類するものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 保険業法第61条の10第1項に規定する短期社債 2 法第2条第1項第4号に掲げる有価証券に準ずるものとして内閣府令で定めるもの 又は同条第3項に規定する有価証券（同項に規定する有価証券については、 金融商品取引法 第2条第1項第4号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 又は第5号に掲げるものの性質を有するものに限る。）であつて、 金融商品取引業等に関する内閣府令 （2007年内閣府令第52号） 第40条第1号 《特定社債券に準ずる有価証券 第40条 令…》 第15条の17第1項第2号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる要件のすべてに該当するものとする。 1 その有価証券の発行を目的として設立され、又は運営される法人に直接又は間接に所有者から譲渡さ に規定する譲渡資産が、金銭債権（法第58条第2項第11号の2に規定する金銭債権をいう。以下この項において同じ。）又は金銭債権を信託する信託の受益権であるものとする。

5項 法 第58条第2項第16号 《2 労働金庫は、前項の業務のほか、次に掲…》 げる業務及びこれに付随する業務を併せ行うことができる。 1 為替取引 2 国、地方公共団体その他営利を目的としない法人以下この章において「国等」という。の預金の受入れ 3 会員個人会員を除く。を構成す の二及び第17号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、 金融商品取引法 第2条第20項 《20 この法律において「デリバティブ取引…》 」とは、市場デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引をいう。 に規定するデリバティブ取引のうち、次に掲げる取引以外の取引とする。

1号 有価証券関連デリバティブ取引（ 金融商品取引法 第28条第8項第6号 《8 この章において「有価証券関連業」とは…》 、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 1 有価証券の売買又はその媒介、取次ぎ有価証券等清算取次ぎを除く。若しくは代理 2 取引所金融商品市場又は外国金融商品市場における有価証券の売買の に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下同じ。）

2号 暗号等資産（ 金融商品取引法 第2条第24項第3号 《24 この法律において「金融商品」とは、…》 次に掲げるものをいう。 1 有価証券 2 預金契約に基づく債権その他の権利又は当該権利を表示する証券若しくは証書であつて政令で定めるもの前号に掲げるものを除く。 3 通貨 3の2 暗号等資産資金決済に の2に規定する暗号等資産をいう。以下同じ。）又は暗号等資産関連金融指標（同法第185条の22第1項第1号に規定する暗号等資産関連金融指標をいう。 第45条第3項第4号 《3 法第58条の3第1項第1号ロ又は第5…》 8条の5第2項第2号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるもの労働金庫にあつては、第19号から第37号まで及び当該各号に掲げる業務に準ずるものとして第38号に基づき定められた業務並 において同じ。）に係る取引

6項 法 第58条第2項第18号 《2 労働金庫は、前項の業務のほか、次に掲…》 げる業務及びこれに付随する業務を併せ行うことができる。 1 為替取引 2 国、地方公共団体その他営利を目的としない法人以下この章において「国等」という。の預金の受入れ 3 会員個人会員を除く。を構成す に規定する類似する取引であつて内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 商品デリバティブ取引（当事者が数量を定めた商品について当該当事者間で取り決めた商品相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引（次に掲げる取引に限る。）をいう。）

イ 差金の授受によつて決済される取引

ロ 商品及びその対価の授受を約する売買取引であつて、次に掲げる要件のすべてを満たすもの

（1） 当該売買取引に係る商品を決済の終了後に保有することとならないこと。

（2） 当該売買取引に係る商品の保管又は運搬に伴い発生しうる危険を負担しないこと。

2号 当事者が数量を定めた算定割当量について当該当事者間で取り決めた算定割当量の相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引（次に掲げる取引に限る。）

イ 差金の授受によつて決済される取引

ロ 算定割当量及びその対価の授受を約する売買取引であつて、当該売買取引に係る算定割当量を決済の終了後に保有することとならないもの

3号 当事者の一方の意思表示により当事者間において前2号に掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引その他これに類似する取引

7項 法 第58条第2項第18号 《2 労働金庫は、前項の業務のほか、次に掲…》 げる業務及びこれに付随する業務を併せ行うことができる。 1 為替取引 2 国、地方公共団体その他営利を目的としない法人以下この章において「国等」という。の預金の受入れ 3 会員個人会員を除く。を構成す に規定する労働 金庫 の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、前項各号に掲げるものとする。

8項 法 第58条第2項第19号 《2 労働金庫は、前項の業務のほか、次に掲…》 げる業務及びこれに付随する業務を併せ行うことができる。 1 為替取引 2 国、地方公共団体その他営利を目的としない法人以下この章において「国等」という。の預金の受入れ 3 会員個人会員を除く。を構成す に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、上場商品構成物品等（ 商品先物取引法 （1950年法律第239号） 第15条第1項第1号 《主務大臣は、第9条の許可の申請が次に掲げ…》 る基準に適合していると認めるときは、許可をしなければならない。 1 申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ円滑にするために10分な取引量が見込まれることその他上場商品構成品又は上場商品 に規定する上場商品構成物品等をいう。 第43条第7項 《7 法第58条の2第1項第17号に規定す…》 る内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、上場商品構成物品等について商品市場における相場を利用して行う商品先物取引法第2条第14項第1号から第3号まで及び第4号ニを除く。に掲げる取引の媒介、取次ぎ又は代 において同じ。）について商品市場（同法第2条第9項に規定する商品市場をいう。 第43条第7項 《7 法第58条の2第1項第17号に規定す…》 る内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、上場商品構成物品等について商品市場における相場を利用して行う商品先物取引法第2条第14項第1号から第3号まで及び第4号ニを除く。に掲げる取引の媒介、取次ぎ又は代 において同じ。）における相場を利用して行う同法第2条第14項第1号から第3号まで及び第4号（ニを除く。）に掲げる取引の媒介、取次ぎ又は代理とする。

9項 法 第58条第2項第22号 《2 労働金庫は、前項の業務のほか、次に掲…》 げる業務及びこれに付随する業務を併せ行うことができる。 1 為替取引 2 国、地方公共団体その他営利を目的としない法人以下この章において「国等」という。の預金の受入れ 3 会員個人会員を除く。を構成す に規定する会員に準ずる者として内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、 間接構成員 とする。

10項 法 第58条第2項第22号 《2 労働金庫は、前項の業務のほか、次に掲…》 げる業務及びこれに付随する業務を併せ行うことができる。 1 為替取引 2 国、地方公共団体その他営利を目的としない法人以下この章において「国等」という。の預金の受入れ 3 会員個人会員を除く。を構成す イに規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、機械類その他の物件を使用させる契約のうち使用期間（同号イに規定する使用期間をいう。以下この項及び 第43条第9項 《9 法第58条の2第1項第20号イに規定…》 する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、機械類その他の物件を使用させる契約のうち使用期間の中途において契約の解除をすることができない旨の定めがないものであつて、相手方が、当該契約に係る使用期間の中途 において同じ。）の中途において契約の解除をすることができない旨の定めがないものであつて、相手方が、当該契約に係る使用期間の中途において当該契約に基づく義務に違反し、又は当該契約を解除する場合において、未経過期間に係る使用料のおおむね全部を支払うこととされているものとする。

11項 法 第58条第2項第22号 《2 労働金庫は、前項の業務のほか、次に掲…》 げる業務及びこれに付随する業務を併せ行うことができる。 1 為替取引 2 国、地方公共団体その他営利を目的としない法人以下この章において「国等」という。の預金の受入れ 3 会員個人会員を除く。を構成す ロに規定する内閣府令・厚生労働省令で定める費用は、利子及び手数料の額とする。

12項 法 第58条第2項第25号 《2 労働金庫は、前項の業務のほか、次に掲…》 げる業務及びこれに付随する業務を併せ行うことができる。 1 為替取引 2 国、地方公共団体その他営利を目的としない法人以下この章において「国等」という。の預金の受入れ 3 会員個人会員を除く。を構成す に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる業務（当該労働 金庫 の保有する人材、情報通信技術、設備その他の当該労働金庫の同条第1項各号に掲げる業務を行う事業に係る経営資源に加えて、次に掲げる業務の遂行のために新たに経営資源を取得する場合にあつては、需要の状況によりその相当部分が活用されないときにおいても、当該労働金庫の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがないものに限る。）とする。

1号 他の事業者等（法人その他の団体及び事業を行う個人（当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。）をいう。以下同じ。）の経営に関する相談の実施、当該他の事業者等の業務に関連する事業者等又は顧客の紹介その他の必要な情報の提供及び助言並びにこれらに関連する事務の受託（以下「 経営相談等業務 」という。）

2号 高度の専門的な能力を有する人材その他の当該労働 金庫 の利用者である事業者等の経営の改善に寄与する人材に係る 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 （1985年法律第88号） 第2条第3号 《用語の意義 第2条 この法律において、次…》 の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 労働者派遣 自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他 に規定する労働者派遣事業（ 経営相談等業務 その他の当該労働金庫の行う業務に関連して行うものであつて、その事業の派遣労働者（同条第2号に規定する派遣労働者をいい、業として行われる同条第1号に規定する労働者派遣の対象となるものに限る。 第43条第11項第2号 《11 法第58条の2第1項第23号に規定…》 する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる業務当該労働金庫連合会の保有する人材、情報通信技術、設備その他の当該労働金庫連合会の法第58条第1項各号に掲げる業務を行う事業に係る経営資源に加えて 、 第45条第8項第3号 《8 法第58条の3第1項第5号に規定する…》 内閣府令・厚生労働省令で定める会社は、次に掲げる業務を専ら営む会社又は障害者の雇用の促進等に関する法律1960年法律第123号。以下この項及び第47条の3において「障害者雇用促進法」という。第44条第 及び 第47条の3第3号 《一定の業務高度化等会社 第47条の3 法…》 第58条の5第3項及び第4項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社は、次に掲げる業務を専ら営む会社又は障害者雇用促進法第44条第1項、第45条第1項若しくは第45条の2第1項の認定に係る子会社、 において同じ。）が常時雇用される労働者でないものに限る。）

3号 他の事業者等のために電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守（当該労働 金庫 が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは開発したシステム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守（当該労働金庫が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは作成したプログラム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）を行う業務

4号 他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務

5号 当該労働 金庫 の利用者について定期的に又は随時通報を受けて巡回訪問を行う業務

42条の2 （算定割当量の取得等）

1項 法 第58条第7項第5号 《7 労働金庫は、第1項から第4項までの規…》 定により行う業務のほか、第1項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。 1 金融商品取引法第28条第6項に規定する投資助言業務 2 金融商品取引法第33条第2項 に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、算定割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務とする。

43条 （労働金庫連合会の付随業務）

1項 法 第58条の2第1項第5号 《労働金庫連合会は、前条第1項の業務のほか…》 、次に掲げる業務及びこれに付随する業務を併せ行うことができる。 1 為替取引 2 国等の預金の受入れ 3 会員以外のもの国等を除く。の預金の受入れ 4 会員以外のものに対する資金の貸付け 5 債務の保 に規定する債務の保証又は手形の引受けで内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 会員のためにする債務の保証又は手形の引受け

2号 日本勤労者住宅協会のためにする債務の保証又は手形の引受け

3号 法 第58条の2第1項第11号 《労働金庫連合会は、前条第1項の業務のほか…》 、次に掲げる業務及びこれに付随する業務を併せ行うことができる。 1 為替取引 2 国等の預金の受入れ 3 会員以外のもの国等を除く。の預金の受入れ 4 会員以外のものに対する資金の貸付け 5 債務の保 に掲げる業務に付随して行う債務の保証（金融庁長官及び厚生労働大臣が定めるものに限る。）

4号 外国為替取引に伴つて行う債務の保証又は手形の引受け

5号 当該労働 金庫 連合会がその総株主等の議決権（ 法 第32条第5項 《5 前項第2号に規定する「子会社」とは、…》 金庫がその総株主等の議決権総株主又は総出資者の議決権株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条 に規定する総株主等の議決権をいう。以下同じ。）の100分の50を超える議決権を保有する会社のためにする債務の保証又は手形の引受け

6号 当該労働 金庫 連合会の会員たる労働金庫の会員のためにする債務の保証又は手形の引受け

2項 法 第58条の2第1項第7号 《労働金庫連合会は、前条第1項の業務のほか…》 、次に掲げる業務及びこれに付随する業務を併せ行うことができる。 1 為替取引 2 国等の預金の受入れ 3 会員以外のもの国等を除く。の預金の受入れ 4 会員以外のものに対する資金の貸付け 5 債務の保 に規定する有価証券の貸付けで内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 会員に対する有価証券の貸付け

2号 日本勤労者住宅協会に対する有価証券の貸付け

3号 その他金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める有価証券の貸付け

3項 法 第58条の2第1項第9号 《労働金庫連合会は、前条第1項の業務のほか…》 、次に掲げる業務及びこれに付随する業務を併せ行うことができる。 1 為替取引 2 国等の預金の受入れ 3 会員以外のもの国等を除く。の預金の受入れ 4 会員以外のものに対する資金の貸付け 5 債務の保 に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める証書をもつて表示されるものは、次に掲げるものとする。

1号 譲渡性預金の預金証書

2号 コマーシャル・ペーパー

3号 住宅抵当証書

4号 貸付債権信託の受益権証書

4_2号 抵当証券法 第1条第1項 《土地、建物又は地上権を目的とする抵当権を…》 有する者は其の登記を管轄する登記所に抵当証券の交付を申請することを得 に規定する抵当証券

5号 商品投資に係る事業の規制に関する法律 第2条第6項 《6 この法律において「商品投資受益権」と…》 は、次に掲げる権利であって、商品投資に係る事業の公正及び投資者の保護を確保することが必要なものとして政令で定めるものをいう。 1 商品投資契約に係る利益の分配等又は収益の分配等を受ける権利 2 信託財 に規定する商品投資受益権の受益権証書

6号 外国の法人の発行する証券又は証書で銀行業を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権又はこれに類する権利を表示するもの

7号 法 第58条の2第1項第14号 《労働金庫連合会は、前条第1項の業務のほか…》 、次に掲げる業務及びこれに付随する業務を併せ行うことができる。 1 為替取引 2 国等の預金の受入れ 3 会員以外のもの国等を除く。の預金の受入れ 4 会員以外のものに対する資金の貸付け 5 債務の保 の二又は第16号に規定する取引に係る権利を表示する証券又は証書

4項 法 第58条の2第1項第14号 《労働金庫連合会は、前条第1項の業務のほか…》 、次に掲げる業務及びこれに付随する業務を併せ行うことができる。 1 為替取引 2 国等の預金の受入れ 3 会員以外のもの国等を除く。の預金の受入れ 4 会員以外のものに対する資金の貸付け 5 債務の保 の二及び第15号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、 第42条第5項 《5 前項の場合には、理事は、同項の総会に…》 おいて次に掲げる事項を開示しなければならない。 1 責任の原因となつた事実及び賠償の責任を負う額 2 前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠 3 責任を免除すべき理由及び免除額 に掲げるものとする。

5項 法 第58条の2第1項第16号 《労働金庫連合会は、前条第1項の業務のほか…》 、次に掲げる業務及びこれに付随する業務を併せ行うことができる。 1 為替取引 2 国等の預金の受入れ 3 会員以外のもの国等を除く。の預金の受入れ 4 会員以外のものに対する資金の貸付け 5 債務の保 に規定する類似する取引であつて内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、 第42条第6項 《6 理事は、第1項の責任の免除理事の責任…》 の免除に限る。に関する議案を総会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。 各号に掲げるものとする。

6項 法 第58条の2第1項第16号 《労働金庫連合会は、前条第1項の業務のほか…》 、次に掲げる業務及びこれに付随する業務を併せ行うことができる。 1 為替取引 2 国等の預金の受入れ 3 会員以外のもの国等を除く。の預金の受入れ 4 会員以外のものに対する資金の貸付け 5 債務の保 に規定する労働 金庫 連合会の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、 第42条第6項 《6 理事は、第1項の責任の免除理事の責任…》 の免除に限る。に関する議案を総会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。 各号に掲げるものとする。

7項 法 第58条の2第1項第17号 《労働金庫連合会は、前条第1項の業務のほか…》 、次に掲げる業務及びこれに付随する業務を併せ行うことができる。 1 為替取引 2 国等の預金の受入れ 3 会員以外のもの国等を除く。の預金の受入れ 4 会員以外のものに対する資金の貸付け 5 債務の保 に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、上場商品構成物品等について商品市場における相場を利用して行う 商品先物取引法 第2条第14項第1号 《14 この法律において「店頭商品デりバて…》 ィブ取引」とは、商品市場、外国商品市場及び取引所金融商品市場金融商品取引法1948年法律第25号第2条第17項に規定する取引所金融商品市場をいう。以下同じ。によらないで行われる次に掲げる取引第331条 から第3号まで及び第4号（ニを除く。）に掲げる取引の媒介、取次ぎ又は代理とする。

8項 法 第58条の2第1項第20号 《労働金庫連合会は、前条第1項の業務のほか…》 、次に掲げる業務及びこれに付随する業務を併せ行うことができる。 1 為替取引 2 国等の預金の受入れ 3 会員以外のもの国等を除く。の預金の受入れ 4 会員以外のものに対する資金の貸付け 5 債務の保 に規定する会員に準ずる者として内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、当該労働 金庫 連合会の会員たる労働金庫の会員とする。

9項 法 第58条の2第1項第20号 《労働金庫連合会は、前条第1項の業務のほか…》 、次に掲げる業務及びこれに付随する業務を併せ行うことができる。 1 為替取引 2 国等の預金の受入れ 3 会員以外のもの国等を除く。の預金の受入れ 4 会員以外のものに対する資金の貸付け 5 債務の保 イに規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、機械類その他の物件を使用させる契約のうち使用期間の中途において契約の解除をすることができない旨の定めがないものであつて、相手方が、当該契約に係る使用期間の中途において当該契約に基づく義務に違反し、又は当該契約を解除する場合において、未経過期間に係る使用料のおおむね全部を支払うこととされているものとする。

10項 法 第58条の2第1項第20号 《労働金庫連合会は、前条第1項の業務のほか…》 、次に掲げる業務及びこれに付随する業務を併せ行うことができる。 1 為替取引 2 国等の預金の受入れ 3 会員以外のもの国等を除く。の預金の受入れ 4 会員以外のものに対する資金の貸付け 5 債務の保 ロに規定する内閣府令・厚生労働省令で定める費用は、利子及び手数料の額とする。

11項 法 第58条の2第1項第23号 《労働金庫連合会は、前条第1項の業務のほか…》 、次に掲げる業務及びこれに付随する業務を併せ行うことができる。 1 為替取引 2 国等の預金の受入れ 3 会員以外のもの国等を除く。の預金の受入れ 4 会員以外のものに対する資金の貸付け 5 債務の保 に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる業務（当該労働 金庫 連合会の保有する人材、情報通信技術、設備その他の当該労働金庫連合会の法第58条第1項各号に掲げる業務を行う事業に係る経営資源に加えて、次に掲げる業務の遂行のために新たに経営資源を取得する場合にあつては、需要の状況によりその相当部分が活用されないときにおいても、当該労働金庫連合会の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがないものに限る。）とする。

1号 経営相談等業務

2号 高度の専門的な能力を有する人材その他の当該労働 金庫 連合会の利用者である事業者等の経営の改善に寄与する人材に係る 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第2条第3号 《用語の意義 第2条 この法律において、次…》 の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 労働者派遣 自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他 に規定する労働者派遣事業（ 経営相談等業務 その他の当該労働金庫連合会の行う業務に関連して行うものであつて、その事業の派遣労働者が常時雇用される労働者でないものに限る。）

3号 他の事業者等のために電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守（当該労働 金庫 連合会が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは開発したシステム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守（当該労働金庫連合会が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは作成したプログラム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）を行う業務

4号 他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務

5号 当該労働 金庫 連合会の利用者について定期的に又は随時通報を受けて巡回訪問を行う業務

12項 第1項第5号の場合において、労働 金庫 連合会が保有する議決権には、 社債、株式等の振替に関する法律 （2001年法律第75号） 第147条第1項 《第145条第1項に規定する場合において、…》 同項に規定する振替機関が同項及び同条第3項の義務の全部を履行するまでの間は、各株主は、当該株主の有する当該銘柄の振替株式のうち第1号の数が第2号の総数に占める割合を同条第1項に規定する超過数同条第3項 又は 第148条第1項 《第146条第1項に規定する場合において、…》 同項に規定する口座管理機関が同項及び同条第3項の義務の全部を履行するまでの間は、株主当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についての株主に限る。は、その有する当該 の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。

43条の2 （算定割当量の取得等）

1項 法 第58条の2第3項第7号 《3 労働金庫連合会は、前条第1項の規定及…》 び第1項の規定により行う業務のほか、同条第1項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。 1 金融商品取引法第28条第6項通則に規定する投資助言業務 2 金融商品 に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、 第42条の2 《役員等の第三者に対する責任 役員等がそ…》 の職務を行うについて悪意又は重大な過失があつたときは、当該役員等は、これによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。 2 次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。 に規定する業務とする。

44条 （労働金庫連合会の会員外貸付け等の認可の申請等）

1項 労働 金庫 連合会は、 法 第58条の2第2項 《2 労働金庫連合会は、前項第3号又は第4…》 号に掲げる業務を行おうとするときは、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 の規定による会員以外のもの（国、地方公共団体その他営利を目的としない法人を除く。）の預金の受入れ又は会員以外のものに対する資金の貸付け（手形の割引を含む。）の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 その他金融庁長官及び厚生労働大臣が必要と認める事項を記載した書面

2項 金融庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

1号 労働 金庫 連合会の業務の運営のため必要であると認められること。

2号 会員との取引を妨げるおそれがないこと。

45条 （金庫の子会社の範囲等）

1項 法 第58条の3第1項第1号 《労働金庫は、次に掲げる会社国内の会社に限…》 る。以下この条及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 次に掲げる業務を専ら営む会社イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該労働金庫その他これに類する者 に規定する労働 金庫 その他これに類する者として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの及び法第58条の5第1項第6号に規定する労働金庫連合会、その子会社その他これらに類する者として内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、金庫の子会社等（銀行法第14条の2第2号に規定する子会社等をいい、労働金庫連合会にあつては、当該労働金庫連合会の子会社（同項第1号及び第1号の2に掲げる会社に限る。）を除く。）とする。

2項 法 第58条の3第1項第1号 《労働金庫は、次に掲げる会社国内の会社に限…》 る。以下この条及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 次に掲げる業務を専ら営む会社イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該労働金庫その他これに類する者 イ又は 第58条の5第2項第1号 《2 前項において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 従属業務 労働金庫連合会の行う業務又は前項第1号から第5号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの 2 金融関連業務 に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるもの（労働 金庫 にあつては、第23号及び同号に掲げる業務に準ずるものとして第25号に基づき定められた業務並びに附帯する業務を除く。）とする。

1号 他の事業者等のための不動産（原則として、自らを子会社とする 金庫 又はその子会社から取得し、又は賃借した事業用不動産に限る。）の賃貸又は他の事業者等の所有する不動産若しくはそれに付随する設備の保守、点検その他の管理を行う業務

2号 他の事業者等の役員又は職員のための福利厚生に関する事務を行う業務

3号 他の事業者等の事務の用に供する物品の購入又は管理を行う業務

4号 他の事業者等の事務に係る文書、証票その他の書類の印刷又は製本を行う業務

5号 他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務（第9号に掲げる業務に該当するものを除く。）

6号 他の事業者等のための自動車の運行又は保守、点検その他の管理を行う業務

7号 他の事業者等の現金自動支払機その他の金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める機械（以下「 現金自動支払機等 」という。）の保守、点検その他の管理を行う業務

8号 他の事業者等の業務に係る契約の締結についての勧誘又は当該契約の内容に係る説明を行う葉書又は封書の作成又は発送を行う業務

9号 他の事業者等の行う資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の担保の目的となる財産の評価、当該担保の目的となつている財産の管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務

10号 他の事業者等が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該他の事業者等のために当該債権の担保の目的となつている財産（不動産を除く。）の売買の代理又は媒介を行う業務

11号 他の事業者等の行う資金の貸付け（住宅の購入に必要な資金の貸付けその他の消費者に対する資金の貸付けに限る。）に関し相談に応ずる業務又は当該資金の貸付けに係る事務の取次ぎその他当該資金の貸付けに関し必要となる事務を行う業務

12号 他の事業者等の行う外国為替取引、信用状若しくは旅行小切手に関する業務又は輸出入その他の対外取引のため直接必要な資金に関する貸付け、手形の割引、債務の保証若しくは手形の引受けに関し必要となる事務を行う業務

13号 他の事業者等の事務に係る計算を行う業務

14号 他の事業者等の事務に係る文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務

15号 他の事業者等と当該他の事業者等の顧客との間の事務の取次ぎを行う業務

16号 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第2条第3号 《用語の意義 第2条 この法律において、次…》 の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 労働者派遣 自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他 に規定する労働者派遣事業

17号 他の事業者等のために電子計算機に関する事務を行う業務（電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守を行う業務を含む。）

18号 他の事業者等の役員又は職員に対する教育又は研修を行う業務

19号 他の事業者等の現金、小切手、手形又は有価証券の輸送を行う業務（次号及び第21号に掲げる業務に該当するものを除く。）

20号 他の事業者等の主要な取引先に対する現金、小切手、手形又は証書の集配を行う業務

21号 他の事業者等の主要な取引先との間で当該他の事業者等の業務に係る有価証券の受渡しを行う業務

22号 他の事業者等のために現金、小切手、手形又は有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を確認し、又は1時的にその保管を行う業務

23号 自らを子会社とする保険会社（ 法 第58条の5第1項第4号 《労働金庫連合会は、次に掲げる会社国内の会…》 社に限る。第11号及び第6項、次条第1項並びに第101条第1項第18号の5において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行のうち、信託 に規定する保険会社をいう。以下同じ。）のために投資を行う業務

24号 自らを子会社とする労働 金庫 連合会、その子会社である信託兼営銀行（ 法 第58条の5第1項第1号 《労働金庫連合会は、次に掲げる会社国内の会…》 社に限る。第11号及び第6項、次条第1項並びに第101条第1項第18号の5において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行のうち、信託 に規定する信託兼営銀行をいう。以下同じ。）又は保険会社若しくは労働金庫（以下この号において「 金庫等 」という。）が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該金庫等のために当該債権の担保の目的となつている財産を適正な価格で購入し、並びに購入した財産の所有及び管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務

25号 その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官及び厚生労働大臣が定める業務

26号 前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）

3項 法 第58条の3第1項第1号 《労働金庫は、次に掲げる会社国内の会社に限…》 る。以下この条及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 次に掲げる業務を専ら営む会社イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該労働金庫その他これに類する者 ロ又は 第58条の5第2項第2号 《2 前項において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 従属業務 労働金庫連合会の行う業務又は前項第1号から第5号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの 2 金融関連業務 に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるもの（労働 金庫 にあつては、第19号から第37号まで及び当該各号に掲げる業務に準ずるものとして第38号に基づき定められた業務並びに附帯する業務を除く。）とする。

1号 金庫 の業務（第1号の6に掲げる業務に該当するものを除く。）の代理又は媒介

1_2号 銀行又は信用 金庫 若しくは信用協同組合（これらの法人をもつて組織する連合会を含む。）の業務（第1号の6に掲げる業務に該当するものを除く。）の代理又は媒介

1_3号 農業協同組合（ 農業協同組合法 （1947年法律第132号） 第10条第1項第3号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行うものに限る。 第83条第3項 《3 法第91条第3項第4号に規定する内閣…》 府令・厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 ただし、第3号に掲げる場合にあつては、銀行等銀行、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産 及び 第125条第4号 《労働金庫代理業の許可の審査 第125条 …》 金融庁長官等及び厚生労働大臣は、法第89条の3第1項に規定する許可の申請があつた場合において、銀行法第52条の38第1項の規定による審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。 1 個人又は ニ（6）において同じ。）若しくは農業協同組合連合会（同法第10条第1項第3号の事業を行うものに限る。 第83条第3項 《3 法第91条第3項第4号に規定する内閣…》 府令・厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 ただし、第3号に掲げる場合にあつては、銀行等銀行、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産 及び 第125条第4号 《労働金庫代理業の許可の審査 第125条 …》 金融庁長官等及び厚生労働大臣は、法第89条の3第1項に規定する許可の申請があつた場合において、銀行法第52条の38第1項の規定による審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。 1 個人又は ニ（6）において同じ。）が行う同法第11条第2項に規定する信用事業（第1号の6に掲げる業務に該当するものを除く。）、漁業協同組合（ 水産業協同組合法 （1948年法律第242号） 第11条第1項第4号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 の事業を行うものに限る。 第83条第3項 《3 法第91条第3項第4号に規定する内閣…》 府令・厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 ただし、第3号に掲げる場合にあつては、銀行等銀行、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産 及び 第125条第4号 《労働金庫代理業の許可の審査 第125条 …》 金融庁長官等及び厚生労働大臣は、法第89条の3第1項に規定する許可の申請があつた場合において、銀行法第52条の38第1項の規定による審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。 1 個人又は ニ（7）において同じ。）若しくは漁業協同組合連合会（同法第87条第1項第4号の事業を行うものに限る。 第83条第3項 《3 法第91条第3項第4号に規定する内閣…》 府令・厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 ただし、第3号に掲げる場合にあつては、銀行等銀行、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産 及び 第125条第4号 《労働金庫代理業の許可の審査 第125条 …》 金融庁長官等及び厚生労働大臣は、法第89条の3第1項に規定する許可の申請があつた場合において、銀行法第52条の38第1項の規定による審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。 1 個人又は ニ（7）において同じ。）若しくは水産加工業協同組合（同法第93条第1項第2号の事業を行うものに限る。 第83条第3項 《3 法第91条第3項第4号に規定する内閣…》 府令・厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 ただし、第3号に掲げる場合にあつては、銀行等銀行、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産 及び 第125条第4号 《労働金庫代理業の許可の審査 第125条 …》 金融庁長官等及び厚生労働大臣は、法第89条の3第1項に規定する許可の申請があつた場合において、銀行法第52条の38第1項の規定による審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。 1 個人又は ニ（7）において同じ。）若しくは水産加工業協同組合連合会（同法第97条第1項第2号の事業を行うものに限る。 第83条第3項 《3 法第91条第3項第4号に規定する内閣…》 府令・厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 ただし、第3号に掲げる場合にあつては、銀行等銀行、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産 及び 第125条第4号 《労働金庫代理業の許可の審査 第125条 …》 金融庁長官等及び厚生労働大臣は、法第89条の3第1項に規定する許可の申請があつた場合において、銀行法第52条の38第1項の規定による審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。 1 個人又は ニ（7）において同じ。）が行う同法第54条の2第2項に規定する信用事業（第1号の6に掲げる業務に該当するものを除く。）又は農林中央 金庫 の業務（同号に掲げる業務に該当するものを除く。）の代理又は媒介

1_4号 資金移動業者（ 資金決済に関する法律 （2009年法律第59号） 第2条第3項 《3 この法律において「資金移動業者」とは…》 、第37条の登録を受けた者をいう。 に規定する資金移動業者をいう。）が営む資金移動業（同条第2項に規定する資金移動業をいう。）の代理又は媒介

1_5号 資金決済に関する法律 第2条第11項 《11 この法律において「電子決済手段関連…》 業務」とは、電子決済手段の交換等又は電子決済手段の管理をいう。 に規定する電子決済手段関連業務

1_6号 信託業法 第2条第8項 《8 この法律において「信託契約代理業」と…》 は、信託契約当該信託契約に基づく信託の受託者が当該信託の受益権当該受益権を表示する証券又は証書を含む。の発行者金融商品取引法1948年法律第25号第2条第5項に規定する発行者をいう。とされる場合を除く に規定する信託契約代理業（ 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令 （1993年政令第31号） 第3条第2号 《金融機関が営むことができない業務 第3条…》 法第1条第1項に規定する政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 1 土地若しくはその定着物、地上権又は土地の賃借権以下この号において「土地等」という。を含む財産の信託であって、土地等の処分を信託 及び 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則 （1982年大蔵省令第16号） 第3条第1項第2号 《令第3条第4号に規定する内閣府令で定める…》 業務は、次に掲げる業務とする。 1 信託財産の管理又は処分信託の目的の達成のために必要な行為を含む。以下同じ。において宅地建物取引業法1952年法律第176号第2条第2号に規定する行為を行う信託土地等 に掲げる業務に該当するものを除く。）

1_7号 信託業務を営む金融機関が営む 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 第1条第1項第3号 《銀行その他の金融機関政令で定めるものに限…》 る。以下「金融機関」という。は、他の法律の規定にかかわらず、内閣総理大臣の認可を受けて、信託業法2004年法律第154号第2条第1項に規定する信託業及び次に掲げる業務政令で定めるものを除く。以下「信託 から第7号までに掲げる業務（ 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令 第3条第3号 《金融機関が営むことができない業務 第3条…》 法第1条第1項に規定する政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 1 土地若しくはその定着物、地上権又は土地の賃借権以下この号において「土地等」という。を含む財産の信託であって、土地等の処分を信託 及び 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則 第3条第1項第3号 《令第3条第4号に規定する内閣府令で定める…》 業務は、次に掲げる業務とする。 1 信託財産の管理又は処分信託の目的の達成のために必要な行為を含む。以下同じ。において宅地建物取引業法1952年法律第176号第2条第2号に規定する行為を行う信託土地等 から第5号までに掲げる業務に該当するものを除く。）を受託する契約の締結の代理又は媒介

2号 金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。）であつて業として行うもの（第1号から第1号の三までに掲げる業務に該当するものを除く。）

2_2号 金銭の貸付け以外の取引に係る業務であつて、金銭の貸付けと同視すべきもの（宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられており、かつ、当該取引が金銭の貸付け以外の取引であることにつき宗教上の規律について専門的な知見を有する者により構成される合議体の判定に基づき行われるものに限る。）

2_3号 労働 金庫 電子決済等代行業（ 法 第89条の5第2項 《2 前項の「労働金庫電子決済等代行業」と…》 は、次に掲げる行為第1号に規定する預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う同号に掲げる行為その他の利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして内閣府令・厚生労働省令で定める に規定する労働金庫電子決済等代行業をいう。以下同じ。）に係る業務又は当該業務と併せ営む銀行法第2条第21項に規定する電子決済等代行業に係る業務

3号 法 第58条第1項 《金庫は、次に掲げる業務及びこれに付随する…》 業務を行うものとする。 1 会員の預金又は定期積金の受入れ 2 会員に対する資金の貸付け 3 会員のためにする手形の割引 各号に掲げる業務に付随する業務及び同条第2項（第1号から第6号まで、第13号、第22号及び第25号を除く。）又は法第58条の2第1項（第1号から第4号まで、第11号、第20号及び第23号を除く。）に規定する業務（有価証券関連業その他金融庁長官及び厚生労働大臣の定める業務に該当するものを除く。）

3_2号 債権管理回収業に関する特別措置法 （1998年法律第126号） 第2条第2項 《2 この法律において「債権管理回収業」と…》 は、弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人以外の者が委託を受けて法律事件に関する法律事務である特定金銭債権の管理及び回収を行う営業又は他人から譲り受けて訴訟、調停、和解その他の手段によ に規定する債権管理回収業及び同法第12条各号に掲げる業務（同条第2号に規定する業務を行う場合にあつては、金融庁長官及び厚生労働大臣の定める基準を全て満たす場合に限る。）

3_3号 確定拠出年金法 （2001年法律第88号） 第2条第7項 《7 この法律において「確定拠出年金運営管…》 理業」とは、次に掲げる業務以下「運営管理業務」という。の全部又は一部を行う事業をいう。 1 確定拠出年金における次のイからハまでに掲げる業務連合会が行う個人型年金加入者の資格の確認に係る業務その他の厚 に規定する確定拠出年金運営管理業又は同法第61条第1項各号に掲げる事務を行う業務

3_4号 保険業法 （1995年法律第105号） 第2条第26項 《26 この法律において「保険募集」とは、…》 保険契約の締結の代理又は媒介を行うことをいう。 に規定する 保険募集 （第27号及び 第136条第1項 《前条第1項の保険契約の移転をするには、移…》 転会社及び移転先会社外国保険会社等を除く。において株主総会又は社員総会総代会を設けているときは、総代会以下この章、次章及び第10章において「株主総会等」という。の決議を必要とする。 において「 保険募集 」という。）

3_5号 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 （2000年法律第101号） 第11条第3項 《3 この章において「保険媒介業務」とは、…》 保険業法第276条の登録を受けている特定保険募集人同条に規定する特定保険募集人をいう。第15条第1号ヌ及び第2号ニ10において同じ。及び同法第286条の登録を受けている保険仲立人同法第2条第25項に規 に規定する 保険媒介業務 （第27号及び 第136条第1項 《国の関係行政機関は、金融サービスの提供及…》 び利用環境の整備等に関する施策の円滑な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。 において「 保険媒介業務 」という。）

4号 金融商品取引法 第2条第8項第7号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と 、第13号及び第15号に掲げる行為（同号に掲げる行為にあつては、暗号等資産の価値等（暗号等資産の価値、暗号等資産関連オプション（同法第185条の23第1項に規定する暗号等資産関連オプションをいう。）の対価の額又は暗号等資産関連金融指標の動向をいう。第14号並びに 第51条第2項第1号 《2 法第58条の5第1項第2号に規定する…》 内閣府令・厚生労働省令で定める業務は、金融商品取引法第35条第1項第1号から第10号まで、第13号、第16号及び第17号に掲げる行為を行う業務並びに同条第2項第1号から第3号までに掲げる業務同項第1号 及び第3項第1号において同じ。）の分析に基づく投資判断（同法第2条第8項第11号ロに規定する投資判断をいう。第14号並びに 第51条第2項第1号 《2 法第58条の5第1項第2号に規定する…》 内閣府令・厚生労働省令で定める業務は、金融商品取引法第35条第1項第1号から第10号まで、第13号、第16号及び第17号に掲げる行為を行う業務並びに同条第2項第1号から第3号までに掲げる業務同項第1号 及び第3項第1号において同じ。）に基づいて財産の運用を行うものを除く。）を行う業務

5号 削除

6号 商品投資に係る事業の規制に関する法律 第2条第3項 《3 この法律において「商品投資顧問業」と…》 は、商品投資顧問契約に基づいて商品投資を行う営業をいう。 に規定する商品投資顧問業

7号 それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに特定の販売業者又は役務提供事業者から商品若しくは権利を購入し又は役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号（以下この号及び次号において「 カード等 」という。）をこれにより商品若しくは権利を購入しようとする者又は役務の提供を受けようとする者（以下この号及び次号において「 利用者 」という。）に交付し又は付与し、当該 利用者 がその カード等 を提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに特定の販売業者又は役務提供事業者から商品若しくは権利を購入し又は役務の提供を受けたときは、当該利用者から当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額を受領し、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該金額の交付（当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。）をする業務

8号 利用者 が カード等 を利用することなく特定の販売業者又は役務提供事業者からの商品若しくは権利の購入又は役務の提供を条件として、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の交付（当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。）をし、当該利用者から当該金額を受領する業務

9号 資金決済に関する法律 第3条第4項 《4 この章において「自家型前払式支払手段…》 」とは、前払式支払手段を発行する者当該発行する者と政令で定める密接な関係を有する者次条第5号及び第32条において「密接関係者」という。を含む。以下この項において同じ。から物品等の購入若しくは借受けを行 に規定する自家型前払式支払手段を発行する業務若しくは同条第5項に規定する第三者型前払式支払手段を発行する業務又はこれらの手段を販売する業務

10号 削除

11号 機械類その他の物件を使用させる業務（ 法 第58条第2項第22号 《2 労働金庫は、前項の業務のほか、次に掲…》 げる業務及びこれに付随する業務を併せ行うことができる。 1 為替取引 2 国、地方公共団体その他営利を目的としない法人以下この章において「国等」という。の預金の受入れ 3 会員個人会員を除く。を構成す 又は 第58条の2第1項第20号 《労働金庫連合会は、前条第1項の業務のほか…》 、次に掲げる業務及びこれに付随する業務を併せ行うことができる。 1 為替取引 2 国等の預金の受入れ 3 会員以外のもの国等を除く。の預金の受入れ 4 会員以外のものに対する資金の貸付け 5 債務の保 に掲げる要件を全て満たす契約に基づき行われる業務であつて、金融庁長官及び厚生労働大臣が定める基準により主として当該業務が行われる場合に限る。）

12号 次に掲げる行為により他の株式会社に対しその事業に必要な資金を供給する業務

イ 当該会社に対し資金の貸付けを行うこと。

ロ 当該会社の発行する社債（ 法 第58条第6項第1号 《6 第2項及び前項において、次の各号に掲…》 げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 短期社債等 次に掲げるものをいう。 イ 社債、株式等の振替に関する法律第66条第1号権利の帰属に規定する短期社債 ロ 投資信託及び投資法人に関する イに掲げる短期社債を除く。）を取得すること。

ハ 当該会社の発行する新株予約権を取得すること。

ニ 株式に係る配当を受け取ること又は株式に係る売却益を得ることを目的として当該会社の発行する株式を取得すること。

ホ イからニまでに掲げるいずれかの行為を行うことを目的とする 民法 第667条第1項 《組合契約は、各当事者が出資をして共同の事…》 業を営むことを約することによって、その効力を生ずる。 に規定する組合契約又は 投資事業有限責任組合 契約に関する法律第3条第1項に規定する投資事業有限責任組合契約を締結すること。

13号 投資信託委託会社又は資産運用会社（ 投資信託及び投資法人に関する法律 第2条第21項 《21 この法律において「資産運用会社」と…》 は、登録投資法人の委託を受けてその資産の運用に係る業務を行う金融商品取引業者をいう。 に規定する資産運用会社をいう。以下同じ。）として行う業務（投資信託委託会社がその運用の指図を行う投資信託財産又は資産運用会社が資産の運用を行う投資法人の資産に属する不動産の管理を行う業務を含む。）

14号 投資助言業務（ 金融商品取引法 第28条第6項 《6 この章において「投資助言業務」とは、…》 投資助言・代理業に係る業務のうち、第3項第1号に掲げる行為に係る業務をいう。 に規定する投資助言業務をいう。 第94条の3第2項 《2 金庫は、その行う業務のうち、暗号等資…》 産を取得し、又は保有することとなる業務及び暗号等資産に係る投資助言業務について、これらの業務の内容及び方法に応じ、当該業務に係る電子情報処理組織の管理を10分に行うための措置を講じなければならない。 及び 第94条の4第2項 《2 金庫は、その行う業務のうち、暗号等資…》 産を取得し、又は保有することとなる業務及び暗号等資産に係る投資助言業務について、暗号等資産の特性、取引の内容その他の事情に応じ、金庫の経営の健全性の確保を図り、及びこれらの業務の適正かつ確実な遂行を確 において同じ。）又は投資一任契約（同法第2条第8項第12号ロに規定する投資一任契約をいい、暗号等資産の価値等の分析に基づく投資判断の全部又は一部を一任されるものを除く。）に係る業務

14_2号 投資信託及び投資法人に関する法律施行令 （2000年政令第480号） 第3条第1号 《特定資産の範囲 第3条 法第2条第1項に…》 規定する政令で定める資産は、次に掲げるものとする。 1 有価証券 2 デリバティブ取引暗号等資産金融商品取引法1948年法律第25号第2条第24項第3号の2に規定する暗号等資産をいう。第19条第5項第 、第2号及び第6号から第8号までに掲げる資産に対する投資として、他人のため金銭その他の財産の運用（その指図を含む。）を行う業務（第4号及び前2号に掲げる業務に該当するものを除く。）

14_3号 他の事業者等の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換、株式移転若しくは株式交付に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行う業務

15号 経営相談等業務

16号 金融その他経済に関する調査又は研究を行う業務

17号 個人の財産形成に関する相談に応ずる業務

18号 主として子会社対象会社（労働 金庫 にあつては 法 第58条の3第1項 《労働金庫は、次に掲げる会社国内の会社に限…》 る。以下この条及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 次に掲げる業務を専ら営む会社イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該労働金庫その他これに類する者 に規定する子会社対象会社、労働金庫連合会にあつては法第58条の5第1項に規定する子会社対象会社をいう。以下同じ。）に該当する会社その他金融庁長官及び厚生労働大臣の定める金融機関の業務に関するデータ又は事業者等の財務に関するデータの処理を行う業務及びこれらのデータの伝送役務を提供する業務

18_2号 主として子会社対象会社に該当する会社その他金融庁長官及び厚生労働大臣の定める金融機関の業務又は事業者等の財務に関する電子計算機のプログラムの設計、作成若しくは販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務及び計算受託業務（第32号に掲げる業務に該当するものを除く。）

18_3号 確定給付企業年金法 （2001年法律第50号） 第2条第1項 《この法律において「確定給付企業年金」とは…》 、厚生年金適用事業所の事業主が、単独で又は共同して、次章から第13章までの規定に基づいて実施する年金制度をいう。 に規定する確定給付企業年金その他これに準ずる年金に係る掛金又は給付金等の計算に関する業務及び書類等の作成又は授受に関する業務

18_4号 法 第58条第7項第5号 《7 労働金庫は、第1項から第4項までの規…》 定により行う業務のほか、第1項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。 1 金融商品取引法第28条第6項に規定する投資助言業務 2 金融商品取引法第33条第2項 又は法第58条の2第3項第7号に掲げる業務

18_5号 電子記録債権法 （2007年法律第102号） 第51条第1項 《主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、…》 その申請により、第56条に規定する業務以下「電子債権記録業」という。を営む者として、指定することができる。 1 次に掲げる機関を置く株式会社であること。 イ 取締役会 ロ 監査役会、監査等委員会又は指 に規定する電子債権記録業

19号 有価証券の所有者と発行者との間の当該有価証券に関する事務の取次ぎを行う業務

20号 有価証券に関する顧客の代理

21号 株式会社の株式の発行による事業資金の調達を容易にすることを目的として当該株式会社に係る広告、宣伝又は調査を行う業務その他当該株式会社に対する投資者の評価を高めることに資する業務

22号 有価証券に関連する情報の提供又は助言（第19号及び前号に掲げる業務に該当するものを除く。）

23号 民法 第667条第1項 《組合契約は、各当事者が出資をして共同の事…》 業を営むことを約することによって、その効力を生ずる。 に規定する組合契約又は商法（1899年法律第48号）第535条に規定する匿名組合契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を行う業務（有価証券関連業に該当するものを除く。）

24号 保険会社等（保険会社又は少額短期保険業者（ 保険業法 第2条第18項 《18 この法律において「少額短期保険業者…》 」とは、第272条第1項の登録を受けて少額短期保険業を行う者をいう。 に規定する少額短期保険業者をいう。第17項第1号ハにおいて同じ。）をいう。以下同じ。）の保険業（同条第1項に規定する保険業をいう。 第87条第1項第3号 《組織変更をする相互会社は、組織変更計画備…》 置開始日から効力発生日までの間、組織変更計画の内容その他内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を各事務所に備え置かなければならない。 において同じ。）に係る業務の代理（第3号の四及び第3号の5に掲げる業務に該当するものを除く。）又は事務の代行

25号 削除

26号 保険事故その他の保険契約に係る事項の調査を行う業務

27号 保険募集 又は 保険媒介業務 を行う者の教育を行う業務

28号 老人福祉施設等（ 老人福祉法 （1963年法律第133号） 第5条の3 《 この法律において、「老人福祉施設」とは…》 、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター及び老人介護支援センターをいう。 に規定する老人福祉施設及び同法第29条第1項に規定する有料老人ホームをいう。）に関する役務その他老人、身体障害者等の福祉に関する役務の提供を行う業務

29号 健康の維持若しくは増進のための運動を行う施設又は温泉を利用して健康の維持若しくは増進を図るための施設の運営を行う業務

30号 事故その他の危険の発生の防止若しくは危険の発生に伴う損害の防止若しくは軽減を図るため、又は危険の発生に伴う損害の規模等を評価するための調査、分析又は助言を行う業務

31号 健康、福祉又は医療に関する調査、分析又は助言を行う業務

32号 主として保険会社等又は 保険募集 人の業務に関する電子計算機のプログラムの設計、作成又は販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務及び計算受託業務

33号 自動車修理業者等のあつせん又は紹介に関する業務

34号 保険契約者からの保険事故に関する報告の取次ぎを行う業務又は保険契約に関し相談に応ずる業務

35号 財産の管理に関する業務（当該業務を営む会社の議決権を保有する労働 金庫 連合会（当該労働金庫連合会が 法 第58条の2第3項 《3 労働金庫連合会は、前条第1項の規定及…》 び第1項の規定により行う業務のほか、同条第1項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。 1 金融商品取引法第28条第6項通則に規定する投資助言業務 2 金融商品 の規定により同項第3号に掲げる業務を行う場合に限り、当該労働金庫連合会の子会社が当該議決権を保有する場合における当該労働金庫連合会を含む。）又は当該業務を営む会社の議決権を保有する労働金庫連合会（その子会社が当該議決権を保有する場合における当該労働金庫連合会を含む。）が子会社とする信託専門会社等（信託兼営銀行又は法第58条の5第1項第5号に規定する信託専門会社をいう。以下同じ。）が受託する信託財産と同じ種類の財産につき業務方法書に規定する信託財産の管理の方法と同じ方法により管理を行うものに限り、第3号に掲げる業務に該当するものを除く。）及び当該財産の管理に関する業務に係る代理事務

36号 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 第1条第1項第4号 《銀行その他の金融機関政令で定めるものに限…》 る。以下「金融機関」という。は、他の法律の規定にかかわらず、内閣総理大臣の認可を受けて、信託業法2004年法律第154号第2条第1項に規定する信託業及び次に掲げる業務政令で定めるものを除く。以下「信託 から第7号までに掲げる業務（当該業務を行う会社の議決権を保有する労働 金庫 連合会（その子会社が当該議決権を保有する場合における当該労働金庫連合会を含む。）の子会社である信託専門会社等のうちに信託兼営銀行に相当するものがない場合（当該労働金庫連合会が 法 第58条の2第3項 《3 労働金庫連合会は、前条第1項の規定及…》 び第1項の規定により行う業務のほか、同条第1項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。 1 金融商品取引法第28条第6項通則に規定する投資助言業務 2 金融商品 の規定により同項第3号に掲げる業務を行う場合を除く。）における当該業務の範囲については当該信託専門会社等が 信託業法 第21条第2項 《2 信託会社は、前項の規定により営む業務…》 のほか、内閣総理大臣の承認を受けて、その信託業務を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼすおそれがない業務であって、当該信託業務に関連するものを営むことができる。 の承認を受けた業務に係るものに限り、第6号及び前号、 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令 第3条第3号 《金融機関が営むことができない業務 第3条…》 法第1条第1項に規定する政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 1 土地若しくはその定着物、地上権又は土地の賃借権以下この号において「土地等」という。を含む財産の信託であって、土地等の処分を信託 並びに 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則 第3条第1項第3号 《令第3条第4号に規定する内閣府令で定める…》 業務は、次に掲げる業務とする。 1 信託財産の管理又は処分信託の目的の達成のために必要な行為を含む。以下同じ。において宅地建物取引業法1952年法律第176号第2条第2号に規定する行為を行う信託土地等 及び第4号に掲げる業務に該当するものを除く。）

37号 信託を引き受ける場合におけるその財産（不動産を除く。）の評価に関する業務

38号 その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官及び厚生労働大臣が定める業務

39号 前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）

4項 法 第58条の3第1項第2号 《労働金庫は、次に掲げる会社国内の会社に限…》 る。以下この条及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 次に掲げる業務を専ら営む会社イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該労働金庫その他これに類する者 又は 第58条の5第1項第7号 《労働金庫連合会は、次に掲げる会社国内の会…》 社に限る。第11号及び第6項、次条第1項並びに第101条第1項第18号の5において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行のうち、信託 に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社は、金融商品取引所（ 金融商品取引法 第2条第16項 《16 この法律において「金融商品取引所」…》 とは、第80条第1項の規定により内閣総理大臣の免許を受けて金融商品市場を開設する金融商品会員制法人又は株式会社をいう。 に規定する金融商品取引所をいう。次項及び第7項において同じ。）に上場されている株式又は店頭売買有価証券登録原簿（同法第67条の11第1項に規定する店頭売買有価証券登録原簿をいう。次項及び第7項において同じ。）に登録されている株式の発行者である会社以外の新事業活動（新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動をいう。以下この項において同じ。）を行う中小企業者（ 中小企業等経営強化法 （1999年法律第18号） 第2条第1項 《この法律において「中小企業者」とは、次の…》 各号のいずれかに該当する者をいう。 1 資本金の額又は出資の総額が400,000,000円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種 に規定する中小企業者をいう。第13項において同じ。）である会社であつて、設立の日又は新事業活動開始日（会社が現に行つている事業活動と異なる種類の新事業活動を開始した日をいう。）以後10年を経過していない会社とする。

5項 法 第58条の3第1項第3号 《労働金庫は、次に掲げる会社国内の会社に限…》 る。以下この条及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 次に掲げる業務を専ら営む会社イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該労働金庫その他これに類する者 又は 第58条の5第1項第8号 《労働金庫連合会は、次に掲げる会社国内の会…》 社に限る。第11号及び第6項、次条第1項並びに第101条第1項第18号の5において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行のうち、信託 に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であつて、次の各号のいずれかに該当する会社とする。

1号 中小企業等経営強化法 第14条第1項 《特定事業者は、単独で又は共同で行おうとす…》 る経営革新に関する計画特定事業者が第2条第5項第5号から第7号までに掲げる組合若しくは連合会又は会社を設立しようとする場合にあっては当該特定事業者がその組合、連合会又は会社と共同で行う経営革新に関する に規定する承認を受けている会社

2号 民事再生法 （1999年法律第225号） 第174条第1項 《再生計画案が可決された場合には、裁判所は…》 、次項の場合を除き、再生計画認可の決定をする。 の規定による再生計画認可の決定を受けている会社

3号 会社更生法 （2002年法律第154号） 第199条第1項 《更生計画案が可決されたときは、裁判所は、…》 更生計画の認可又は不認可の決定をしなければならない。 の規定による更生計画認可の決定を受けている会社

4号 株式会社地域経済活性化支援機構法 （2009年法律第63号） 第25条第4項 《4 機構は、第1項の申込みがあったときは…》 、遅滞なく、支援基準に従って、再生支援をするかどうかを決定するとともに、その結果を当該申込みをした事業者前項に規定する中小企業者が申込みをした場合にあっては、当該申込みをした中小企業者及び当該書面を交 に規定する再生支援決定を受けている会社

5号 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法 （2011年法律第113号） 第19条第4項 《4 機構は、第1項の申込みがあったときは…》 、遅滞なく、支援基準に従って、再生支援をするかどうかを決定するとともに、その結果を当該申込みをした事業者前項に規定する中小企業者が申込みをした場合にあっては、当該申込みをした中小企業者及び当該書面を交 に規定する支援決定を受けている会社

6号 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法 第59条第1項 《機構は、再生支援をするに当たっては、必要…》 に応じ、対象事業者に対し産業競争力強化法第23条第1項の事業再編計画の認定の申請を促すこと、被災地域において設置された認定支援機関であって経済産業省令で定める要件を満たすもの以下「産業復興相談センター に規定する産業復興機構による支援を受けている会社

7号 産業競争力強化法 （2013年法律第98号） 第23条第1項 《事業者は、その実施しようとする事業再編当…》 該事業者が法人を設立し、その法人が実施しようとするものを含む。に関する計画以下「事業再編計画」という。を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。 に規定する認定を受けている会社

8号 合理的な経営改善のための計画（ 金庫 等（金庫又は 令 第4条 《金融庁長官及び厚生労働大臣の認可を要しな…》 い事業の譲渡又は譲受け 法第62条第6項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる業務のみに係る事業の譲渡又は譲受けとする。 1 国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い 2 の六各号に掲げる者をいう。次号及び次項第1号において同じ。）、株式会社商工組合中央金庫、保険会社、 保険業法 第2条第7項 《7 この法律において「外国保険会社等」と…》 は、外国保険業者のうち第185条第1項の内閣総理大臣の免許を受けた者をいう。 に規定する外国保険会社等、銀行法第2条第13項に規定する銀行持株会社、 長期信用銀行法 （1952年法律第187号） 第16条の4第1項 《長期信用銀行持株会社長期信用銀行を子会社…》 とする持株会社であつて、第16条の2の4第1項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第3項ただし書の認可を受けているものをいう。以下同じ。は、長期信用銀行及び次に掲げる会社以下この条及び次条第2 に規定する長期信用銀行持株会社若しくは 保険業法 第2条第16項 《16 この法律において「保険持株会社」と…》 は、保険会社を子会社とする持株会社私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律1947年法律第54号第9条第4項第1号持株会社に規定する持株会社をいう。以下同じ。であって、第271条の18第1項の認可 に規定する保険持株会社又はこれらの子会社（以下この号及び次号において「 特定金融機関等 」という。）が、当該 特定金融機関等 に対する会社の債務について次に掲げる措置のいずれかを実施することを内容とするものであつて、当該措置の実施により相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）を実施している会社

イ 当該債務の全部又は一部を免除する措置

ロ 当該債務の全部又は一部を消滅させるために株式を取得する措置

ハ 当該債務に係る債権の全部又は一部が当該会社に対する他の債権に後れることとする措置（当該会社の財務指標が当該 特定金融機関等 及び当該会社の間であらかじめ定めた一定の基準を下回つた場合に、当該会社が期限の利益を喪失する措置を併せて講じているものに限る。）

9号 当該会社に対する金銭債権を有する 金庫 等（当該金庫等がない場合にあつては、金庫又はその子会社が当該会社の議決権を取得するときにおける当該金庫）及び次のいずれかに該当するものが関与して策定した合理的な経営改善のための計画（ 特定金融機関等 が当該会社に対してその事業に必要な資金を出資することを内容とするものであつて、当該出資により相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）を実施している会社

イ 官公署

ロ 商工会又は商工会議所

ハ イ又はロに準ずるもの

ニ 弁護士、 弁護士法 人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人

ホ 公認会計士又は監査法人

ヘ 税理士又は 税理士法 人

ト 他の事業者等の経営に関する相談に応ずる業務を営む会社（当該 金庫 の子会社等（銀行法第14条の2第2号に規定する子会社等をいう。第15項において同じ。）以外の会社に限る。）

10号 代表者の死亡、高齢化その他の事由に起因して、その事業の承継のために支援の必要が生じた会社であつて、当該事業の承継に係る計画に基づく支援を受けている会社

6項 法 第58条の3第1項第3号 《労働金庫は、次に掲げる会社国内の会社に限…》 る。以下この条及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 次に掲げる業務を専ら営む会社イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該労働金庫その他これに類する者 又は 第58条の5第1項第8号 《労働金庫連合会は、次に掲げる会社国内の会…》 社に限る。第11号及び第6項、次条第1項並びに第101条第1項第18号の5において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行のうち、信託 に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める要件は、 金庫 又はその子会社が前項に規定する会社（同項第10号に掲げる会社に該当するものを除く。）の議決権を取得する場合において、次に掲げる要件のいずれにも該当することとする。

1号 金庫 等による人的な又は財政上の支援その他の当該金庫等が行う事業の再生のための支援をその内容に含む事業計画（ 法 第58条の3第1項第3号 《労働金庫は、次に掲げる会社国内の会社に限…》 る。以下この条及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 次に掲げる業務を専ら営む会社イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該労働金庫その他これに類する者 又は 第58条の5第1項第8号 《労働金庫連合会は、次に掲げる会社国内の会…》 社に限る。第11号及び第6項、次条第1項並びに第101条第1項第18号の5において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行のうち、信託 の事業に係る計画をいう。）が作成されていること。

2号 前号の事業計画について、前項第9号イからトまでのいずれかに該当するものが関与して策定していること。

7項 法 第58条の3第1項第4号 《労働金庫は、次に掲げる会社国内の会社に限…》 る。以下この条及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 次に掲げる業務を専ら営む会社イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該労働金庫その他これに類する者 又は 第58条の5第1項第9号 《労働金庫連合会は、次に掲げる会社国内の会…》 社に限る。第11号及び第6項、次条第1項並びに第101条第1項第18号の5において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行のうち、信託 に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であつて、次の各号のいずれかに該当する会社又は事業の再生の計画の作成に株式会社地域経済活性化支援機構が関与している会社とする。

1号 株式会社地域経済活性化支援機構法 第22条第1項第6号 《機構は、その目的を達成するため、次に掲げ…》 る業務を営むものとする。 1 再生支援対象事業者に対して金融機関等が有する債権の買取り又は再生支援対象事業者に対して金融機関等が有する貸付債権等貸付債権その他これに準ずる債権として主務省令で定めるもの に掲げる業務の実施により設立される株式会社が無限責任組合員となる 投資事業有限責任組合 であつて、次のいずれかに該当するものから出資を受けている会社

イ 金庫 又はその子会社が当該 投資事業有限責任組合 の組合員となつているもの

ロ 当該株式会社に 金庫 又はその子会社が出資しているもの

2号 事業の再生又は地域の特性を生かした新たな事業の創出その他の地域経済の活性化に資する事業活動を行うことを目的とした会社であつて、第5項第9号イからトまでのいずれかに該当するものが関与して策定した事業計画を実施している会社

8項 法 第58条の3第1項第5号 《労働金庫は、次に掲げる会社国内の会社に限…》 る。以下この条及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 次に掲げる業務を専ら営む会社イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該労働金庫その他これに類する者 に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社は、次に掲げる業務を専ら営む会社又は 障害者の雇用の促進等に関する法律 （1960年法律第123号。以下この項及び 第47条の3 《一定の業務高度化等会社 法第58条の5…》 第3項及び第4項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社は、次に掲げる業務を専ら営む会社又は障害者雇用促進法第44条第1項、第45条第1項若しくは第45条の2第1項の認定に係る子会社、関係会社若し において「 障害者雇用促進法 」という。） 第44条第1項 《特定の株式会社第45条の3第1項の認定に…》 係る組合員たる事業主であるものを除く。と厚生労働省令で定める特殊の関係のある事業主で、当該事業主及び当該株式会社以下「子会社」という。の申請に基づいて当該子会社について次に掲げる基準に適合する旨の厚生 、 第45条第1項 《親事業主であつて、特定の株式会社当該親事…》 業主の子会社及び第45条の3第1項の認定に係る組合員たる事業主であるものを除く。と厚生労働省令で定める特殊の関係にあるもので、当該親事業主、当該子会社及び当該株式会社以下「関係会社」という。の申請に基 若しくは 第45条の2第1項 《事業主であつて、当該事業主及びその全ての…》 子会社の申請に基づいて当該事業主及び当該申請に係る子会社以下「関係子会社」という。について次に掲げる基準に適合する旨の厚生労働大臣の認定を受けたもの以下「関係親事業主」という。に係る第43条第1項及び の認定に係る子会社、関係会社若しくは関係子会社（それぞれ 障害者雇用促進法 第44条第1項 《特定の株式会社第45条の3第1項の認定に…》 係る組合員たる事業主であるものを除く。と厚生労働省令で定める特殊の関係のある事業主で、当該事業主及び当該株式会社以下「子会社」という。の申請に基づいて当該子会社について次に掲げる基準に適合する旨の厚生 、 第45条第1項 《親事業主であつて、特定の株式会社当該親事…》 業主の子会社及び第45条の3第1項の認定に係る組合員たる事業主であるものを除く。と厚生労働省令で定める特殊の関係にあるもので、当該親事業主、当該子会社及び当該株式会社以下「関係会社」という。の申請に基 又は 第45条の2第1項 《事業主であつて、当該事業主及びその全ての…》 子会社の申請に基づいて当該事業主及び当該申請に係る子会社以下「関係子会社」という。について次に掲げる基準に適合する旨の厚生労働大臣の認定を受けたもの以下「関係親事業主」という。に係る第43条第1項及び に規定する子会社、関係会社又は関係子会社をいう。 第47条の3 《一定の業務高度化等会社 法第58条の5…》 第3項及び第4項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社は、次に掲げる業務を専ら営む会社又は障害者雇用促進法第44条第1項、第45条第1項若しくは第45条の2第1項の認定に係る子会社、関係会社若し において同じ。）とする。

1号 専ら情報通信技術を活用した当該労働 金庫 の法第58条第1項各号に掲げる業務を行う事業の高度化若しくは当該労働金庫の 利用者 の利便の向上に資する業務又はこれに資すると見込まれる業務（次号に掲げる業務に該当するものを除く。）

2号 特定の地域において生産され、若しくは提供される商品又は提供される役務の提供を行う業務であつて、当該労働 金庫 の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおそれがないもの

3号 高度の専門的な能力を有する人材その他の当該労働 金庫 の 利用者 である事業者等の経営の改善に寄与する人材に係る 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第2条第3号 《用語の意義 第2条 この法律において、次…》 の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 労働者派遣 自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他 に規定する労働者派遣事業（ 経営相談等業務 その他の当該労働金庫の行う業務に関連して行うものであつて、その事業の派遣労働者が常時雇用される労働者でないものに限る。）

4号 他の事業者等のために電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守（当該労働 金庫 若しくはその子会社が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは開発したシステム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守（当該労働金庫若しくはその子会社が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは作成したプログラム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）を行う業務（第1号に掲げる業務に該当するものを除く。）

5号 他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務

6号 他の事業者等の 現金自動支払機等 の保守、点検その他の管理を行う業務

7号 成年後見制度に係る相談の実施、成年後見人等（ 成年後見制度の利用の促進に関する法律 （2016年法律第29号） 第2条第1項 《この法律において「成年後見人等」とは、次…》 に掲げる者をいう。 1 成年後見人及び成年後見監督人 2 保佐人及び保佐監督人 3 補助人及び補助監督人 4 任意後見人及び任意後見監督人 に規定する成年後見人等をいう。以下この号及び 第47条の3第7号 《一定の業務高度化等会社 第47条の3 法…》 第58条の5第3項及び第4項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社は、次に掲げる業務を専ら営む会社又は障害者雇用促進法第44条第1項、第45条第1項若しくは第45条の2第1項の認定に係る子会社、 において同じ。）の事務の支援その他成年後見人等の事務を行う業務

8号 前各号に掲げる業務に関し必要となる業務であつて、子会社対象会社（ 法 第58条の3第1項第2号 《労働金庫は、次に掲げる会社国内の会社に限…》 る。以下この条及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 次に掲げる業務を専ら営む会社イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該労働金庫その他これに類する者 から第5号までに掲げる会社を除く。）が営むことができるもの

9号 前各号に掲げる業務に附帯する業務

9項 第4項に規定する会社のほか、会社であつて、その議決権を 金庫 若しくはその子会社（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は次条第1項第1号に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該会社の議決権が当該金庫又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合にあつては、当該金庫若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同号に掲げる事由によらずに最後に取得されたとき）に第4項に規定する会社に該当していたものも、その議決権が当該金庫若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同号に掲げる事由によらずに新たに取得されない限り、当該金庫に係る 法 第58条の3第1項第2号 《労働金庫は、次に掲げる会社国内の会社に限…》 る。以下この条及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 次に掲げる業務を専ら営む会社イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該労働金庫その他これに類する者 又は 第58条の5第1項第7号 《労働金庫連合会は、次に掲げる会社国内の会…》 社に限る。第11号及び第6項、次条第1項並びに第101条第1項第18号の5において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行のうち、信託 に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社に該当するものとする。

10項 前項の規定は、第5項に規定する会社に該当していたものについて準用する。この場合において、前項中「 第58条の3第1項第2号 《労働金庫は、次に掲げる会社国内の会社に限…》 る。以下この条及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 次に掲げる業務を専ら営む会社イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該労働金庫その他これに類する者 又は 第58条の5第1項第7号 《労働金庫連合会は、次に掲げる会社国内の会…》 社に限る。第11号及び第6項、次条第1項並びに第101条第1項第18号の5において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行のうち、信託 」とあるのは、「 第58条の3第1項第3号 《労働金庫は、次に掲げる会社国内の会社に限…》 る。以下この条及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 次に掲げる業務を専ら営む会社イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該労働金庫その他これに類する者 又は 第58条の5第1項第8号 《労働金庫連合会は、次に掲げる会社国内の会…》 社に限る。第11号及び第6項、次条第1項並びに第101条第1項第18号の5において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行のうち、信託 」と読み替えるものとする。

11項 第9項の規定は、第7項に規定する会社に該当していたものについて準用する。この場合において、第9項中「 第58条の3第1項第2号 《労働金庫は、次に掲げる会社国内の会社に限…》 る。以下この条及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 次に掲げる業務を専ら営む会社イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該労働金庫その他これに類する者 又は 第58条の5第1項第7号 《労働金庫連合会は、次に掲げる会社国内の会…》 社に限る。第11号及び第6項、次条第1項並びに第101条第1項第18号の5において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行のうち、信託 」とあるのは、「 第58条の3第1項第4号 《労働金庫は、次に掲げる会社国内の会社に限…》 る。以下この条及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 次に掲げる業務を専ら営む会社イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該労働金庫その他これに類する者 又は 第58条の5第1項第9号 《労働金庫連合会は、次に掲げる会社国内の会…》 社に限る。第11号及び第6項、次条第1項並びに第101条第1項第18号の5において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行のうち、信託 」と読み替えるものとする。

12項 第4項から前項まで（第6項を除く。）の規定にかかわらず、特定子会社（労働 金庫 にあつては 法 第58条の3第1項第2号 《労働金庫は、次に掲げる会社国内の会社に限…》 る。以下この条及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 次に掲げる業務を専ら営む会社イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該労働金庫その他これに類する者 に規定する特定子会社をいい、労働金庫連合会にあつては法第58条の5第1項第7号に規定する特定子会社をいう。次項及び 第50条の2第3項 《3 第1項の規定にかかわらず、特定子会社…》 がその取得した特例事業再生会社の議決権を処分基準日その取得の日から10年を経過する日をいう。以下この項において同じ。までに処分しないときは、当該特例事業再生会社は、処分基準日の翌日からは当該金庫に係る において同じ。）がその取得した第4項若しくは第9項に規定する会社（以下この項において「 新規事業分野開拓会社 」という。）、第5項に規定する会社若しくは第10項において読み替えて準用する第9項の内閣府令・厚生労働省令で定める会社に該当するもの（以下「 事業再生会社 」という。）又は第7項に規定する会社若しくは前項において読み替えて準用する第9項の内閣府令・厚生労働省令で定める会社に該当するもの（以下この項において「 地域活性化事業会社 」という。）の議決権を処分基準日（ 新規事業分野開拓会社 の議決権にあつてはその取得の日から15年を経過する日をいい、 事業再生会社 及び 地域活性化事業会社 の議決権にあつてはその取得の日から10年を経過する日（当該議決権が第5項に規定する会社（同項第5号又は第6号に該当するものに限る。）の議決権である場合であつて、当該会社が当該支援を受けている期間が当該議決権の取得の日から10年を超えるときは、当該支援が終了する日）をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該新規事業分野開拓会社、当該事業再生会社及び当該地域活性化事業会社（以下「 新規事業分野開拓会社等 」という。）は、処分基準日の翌日からは新規事業分野開拓会社にあつては当該金庫に係る法第58条の3第1項第2号又は第58条の5第1項第7号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社に、事業再生会社にあつては当該金庫に係る法第58条の3第1項第3号又は第58条の5第1項第8号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社に、地域活性化事業会社にあつては当該金庫に係る法第58条の3第1項第4号又は第58条の5第1項第9号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社に、それぞれ該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該金庫又はその子会社が保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権の数が当該処分基準日における基礎議決権数（国内の会社（当該金庫が労働金庫である場合にあつては法第58条の4第1項に規定する国内の会社、当該金庫が労働金庫連合会である場合にあつては法第58条の7第1項に規定する国内の会社をいう。以下同じ。）及び事業再生会社（第6項に定める要件に該当するものに限る。以下同じ。）の議決権についてはその総株主等の議決権に100分の10を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項及び次項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該金庫又はその子会社の保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。

13項 第5項及び第10項の規定にかかわらず、 金庫 又はその特定子会社以外の子会社がその取得した 事業再生会社 の議決権を処分基準日（その取得の日から次の各号に掲げる議決権の区分に応じ、当該各号に定める期間を経過する日をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該事業再生会社は、処分基準日の翌日からは当該金庫に係る 法 第58条の3第1項第3号 《労働金庫は、次に掲げる会社国内の会社に限…》 る。以下この条及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 次に掲げる業務を専ら営む会社イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該労働金庫その他これに類する者 又は 第58条の5第1項第8号 《労働金庫連合会は、次に掲げる会社国内の会…》 社に限る。第11号及び第6項、次条第1項並びに第101条第1項第18号の5において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行のうち、信託 に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社に該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該金庫又はその特定子会社以外の子会社が保有する当該事業再生会社の議決権の数が当該処分基準日における基礎議決権数を下回ることとなる場合において、当該金庫又はその特定子会社以外の子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該金庫又はその特定子会社以外の子会社の保有する当該事業再生会社の議決権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。

1号 中小企業者の発行する株式又は持分に係る議決権10年

2号 中小企業者以外の会社の発行する株式又は持分に係る議決権3年

14項 法 第58条の3第1項第2号 《労働金庫は、次に掲げる会社国内の会社に限…》 る。以下この条及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 次に掲げる業務を専ら営む会社イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該労働金庫その他これに類する者 又は 第58条の5第1項第7号 《労働金庫連合会は、次に掲げる会社国内の会…》 社に限る。第11号及び第6項、次条第1項並びに第101条第1項第18号の5において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行のうち、信託 に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる業務及びこれらに附帯する業務を専ら営む会社とする。

1号 第3項第12号に掲げる業務

2号 他の事業者等の経営に関する相談の実施、当該他の事業者等の業務に関連する事業者等又は顧客の紹介その他の必要な情報の提供及び助言（前号に掲げる業務による資金の供給を受け、又は受けることが見込まれる株式会社に係るものに限る。）

15項 法 第58条の3第1項第6号 《労働金庫は、次に掲げる会社国内の会社に限…》 る。以下この条及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 次に掲げる業務を専ら営む会社イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該労働金庫その他これに類する者 に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、同号に規定する持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに第2項各号及び第3項各号（第19号から第37号までを除く。）に掲げる業務を専ら営むものとする。ただし、第2項各号に掲げる業務を営む場合にあつては、労働 金庫 の行う業務又はその子会社等の営む業務のために営むものでなければならない。

16項 法 第58条の3第3項 《3 労働金庫は、第1項第5号又は第6号に…》 掲げる会社以下この条及び第101条第1項第18号の2において「認可対象会社」という。を子会社としようとするとき第1項第5号に掲げる会社内閣府令・厚生労働省令で定める会社を除く。にあつては、当該労働金庫 に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社は、第8項に規定する会社とする。

17項 法 第58条の5第1項第11号 《労働金庫連合会は、次に掲げる会社国内の会…》 社に限る。第11号及び第6項、次条第1項並びに第101条第1項第18号の5において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行のうち、信託 に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 次に掲げる会社のいずれかを子会社とする持株会社

イ 信託兼営銀行

ロ 保険会社

ハ 少額短期保険業者

2号 前号に掲げるもののほか、当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次に掲げる業務を専ら営む持株会社

イ 第2項各号に掲げる業務であつて、当該労働 金庫 連合会、その子会社（ 法 第58条の5第1項第1号 《労働金庫連合会は、次に掲げる会社国内の会…》 社に限る。第11号及び第6項、次条第1項並びに第101条第1項第18号の5において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行のうち、信託 及び第1号の2に掲げる会社に限る。）その他第1項に規定するもの（ 第51条第1項第1号 《第12条第3項ただし書、第17条第2項、…》 第32条第3項、第37条の6第1項、第41条第7項、第42条第4項、第62条第1項及び第2項、第62条の5第3項、第62条の6第3項及び第5項、第62条の7第3項、第63条第2項並びに第66条に規定す 及び第2項第2号において「 当該労働金庫連合会等 」という。）の営む業務のために営むもの

ロ 第3項各号に掲げる業務（当該持株会社が 証券専門会社 等（ 法 第58条の5第1項第2号 《労働金庫連合会は、次に掲げる会社国内の会…》 社に限る。第11号及び第6項、次条第1項並びに第101条第1項第18号の5において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行のうち、信託 に規定する証券専門会社（ 第50条第2号 《通知又は催告 第50条 金庫の会員に対し…》 てする通知又は催告は、会員名簿に記載し、又は記録したその会員の当該金庫の地区内における事務所又は住所その会員が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を金庫に通知した場合にあつては、その場所又は連絡先に において「 証券専門会社 」という。）又は同項第3号に規定する 証券仲介専門会社 （ 第50条第2号 《通知又は催告 第50条 金庫の会員に対し…》 てする通知又は催告は、会員名簿に記載し、又は記録したその会員の当該金庫の地区内における事務所又は住所その会員が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を金庫に通知した場合にあつては、その場所又は連絡先に において「 証券仲介専門会社 」という。）をいう。 第51条第1項第2号 《第12条第3項ただし書、第17条第2項、…》 第32条第3項、第37条の6第1項、第41条第7項、第42条第4項、第62条第1項及び第2項、第62条の5第3項、第62条の6第3項及び第5項、第62条の7第3項、第63条第2項並びに第66条に規定す において同じ。）を子会社としていない場合にあつては第3項第19号から第23号までに掲げる業務を、当該持株会社が保険会社等を子会社としていない場合にあつては同項第24号から第34号までに掲げる業務を、当該持株会社が信託専門会社等を子会社としていない場合（当該持株会社の議決権を保有する労働 金庫 連合会が法第58条の2第3項の規定により同項第3号に掲げる業務を行う場合（当該労働金庫連合会の子会社が当該議決権を保有する場合を含む。）を除く。）にあつては第3項第35号から第37号までに掲げる業務を、それぞれ除く。）

18項 法 第32条第6項 《6 前項の場合において、金庫又はその子会…》 社が保有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該金庫若しくはその子会社に指図を行うことができるものに の規定は、第3項第35号及び第36号、第5項第9号、第6項、第9項（第10項及び第11項において読み替えて準用する場合を含む。）、第12項、第13項並びに前項第2号ロに規定する議決権について準用する。

46条 （法第58条の3第1項の規定等が適用されないこととなる事由）

1項 法 第58条の3第2項 《2 前項の規定は、子会社対象会社以外の会…》 社が、労働金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得、労働金庫又はその子会社による同項第2号から第4号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他内閣府令・厚生労働省令で定める事由により当 本文（法第58条の5第5項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

1号 金庫 又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得

2号 金庫 又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該金庫又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）

3号 金庫 又はその子会社が株式を所有する会社の株式の転換（当該株式がその発行会社に取得され、その引換えに他の種類の株式が交付されることをいう。以下同じ。）（当該金庫又はその子会社の請求による場合を除く。）

4号 金庫 又はその子会社が株式又は持分を所有する会社の株式若しくは持分の併合若しくは分割又は株式無償割当て（会社法第185条に規定する株式無償割当てをいう。 第48条第1項第6号 《法第58条の4第2項法第58条の7第3項…》 において準用する場合を含む。に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 1 金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得 2 金庫又はその子会社の代物弁済の受領 において同じ。）

5号 金庫 又はその子会社が株式又は持分を所有する会社の定款の変更による株式若しくは持分に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更

6号 金庫 又はその子会社が株式又は持分を所有する会社の自己の株式又は持分の取得

7号 労働 金庫 の子会社である 法 第58条の3第1項第2号 《労働金庫は、次に掲げる会社国内の会社に限…》 る。以下この条及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 次に掲げる業務を専ら営む会社イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該労働金庫その他これに類する者 から第4号までに掲げる会社による株式又は持分の取得

8号 労働 金庫 連合会の子会社である 法 第58条の5第1項第7号 《労働金庫連合会は、次に掲げる会社国内の会…》 社に限る。第11号及び第6項、次条第1項並びに第101条第1項第18号の5において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行のうち、信託 から第9号までに掲げる会社による株式又は持分の取得

2項 法 第58条の3第2項 《2 前項の規定は、子会社対象会社以外の会…》 社が、労働金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得、労働金庫又はその子会社による同項第2号から第4号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他内閣府令・厚生労働省令で定める事由により当 ただし書（法第58条の5第5項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事由は、前項第7号又は第8号に掲げる事由とする。

3項 法 第58条の3第4項 《4 前項の規定は、認可対象会社が、労働金…》 庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の内閣府令・厚生労働省令で定める事由により当該労働金庫の子会社第1項第5号に掲げる会社前項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社を除く （法第58条の5第5項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事由は、 金庫 若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第1項第1号から第6号までに掲げる事由とする。

47条 （認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等）

1項 金庫 は、認可対象会社（当該金庫が労働金庫連合会である場合にあつては、 法 第58条の5第1項第10号 《労働金庫連合会は、次に掲げる会社国内の会…》 社に限る。第11号及び第6項、次条第1項並びに第101条第1項第18号の5において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行のうち、信託 に掲げる会社（ 第47条の3 《一定の業務高度化等会社 法第58条の5…》 第3項及び第4項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社は、次に掲げる業務を専ら営む会社又は障害者雇用促進法第44条第1項、第45条第1項若しくは第45条の2第1項の認定に係る子会社、関係会社若し に規定する会社を除く。以下「 他業業務高度化等会社 」という。）を除く。以下この条において同じ。）を子会社とすることについての認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 当該 金庫 に関する次に掲げる書面

イ 最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

ロ 当該認可後における収支の見込みを記載した書面

3号 当該 金庫 及びその子会社等（銀行法第14条の2第2号に規定する子会社等をいう。以下この条及び次条において同じ。）に関する次に掲げる書面

イ 当該 金庫 及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書（これらに類する書面を含む。）その他これらの金庫及び会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

ロ 当該認可後における当該 金庫 及びその子会社等（子会社となる会社を含む。）の収支及び連結自己資本比率（銀行法第14条の2第2号に規定する基準に係る算式により得られる比率をいう。以下同じ。）の見込みを記載した書面

4号 当該認可に係る認可対象会社に関する次に掲げる書面

イ 名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面

ロ 業務の内容を記載した書面

ハ 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

ニ 役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面

5号 当該認可に係る認可対象会社を子会社とすることにより、当該 金庫 又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数（当該金庫が労働金庫である場合にあつては 法 第58条の4第1項 《労働金庫又はその子会社は、国内の会社第5…》 8条の3第1項第1号、第3号、第5号及び第6号に掲げる会社同項第3号に掲げる会社にあつては、特別事業再生会社を除く。並びに特例対象会社を除く。以下この条において同じ。の議決権については、合算して、その に規定する基準議決権数、当該金庫が労働金庫連合会である場合にあつては法第58条の7第1項に規定する基準議決権数をいう。以下同じ。）を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面

6号 その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

2項 金融庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

1号 当該申請をした 金庫 （以下この項において「 申請金庫 」という。）の出資の総額が当該申請に係る認可対象会社の議決権を取得し、又は保有するに足りる10分な額であること。

2号 申請金庫 及びその子会社等（当該認可に係る認可対象会社を含む。）の連結自己資本比率が適正な水準となることが見込まれること。

3号 申請金庫 の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。

4号 当該申請の時において 申請金庫 及びその子会社等の収支が良好であり、当該認可に係る認可対象会社を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。

5号 申請金庫 が認可対象会社の業務の健全かつ適切な遂行を確保するための措置を講ずることができること。

6号 当該認可に係る認可対象会社がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。

3項 前2項の規定は、 法 第58条の3第4項 《4 前項の規定は、認可対象会社が、労働金…》 庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の内閣府令・厚生労働省令で定める事由により当該労働金庫の子会社第1項第5号に掲げる会社前項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社を除く ただし書（法第58条の5第5項において準用する場合を含む。）の認可（労働 金庫 連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた 他業業務高度化等会社 の議決権について引き続きその基準議決権数を超えて保有することについての認可を除く。）について準用する。

4項 第1項及び第2項の規定は、 法 第58条の3第5項 《5 第3項の規定は、労働金庫が、現に子会…》 社としている第1項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社認可対象会社に限る。に該当する子会社としようとするときについて準用する。 において準用する同条第3項及び法第58条の5第4項において準用する同条第3項の認可（ 他業業務高度化等会社 に該当する子会社としようとすることについての認可を除く。）について準用する。

5項 法 第32条第6項 《6 前項の場合において、金庫又はその子会…》 社が保有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該金庫若しくはその子会社に指図を行うことができるものに の規定は、第1項第5号及び第2項第1号（これらの規定を前2項において準用する場合を含む。）並びに第3項に規定する議決権について準用する。

47条の2 （他業業務高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得すること等についての認可の申請等）

1項 労働 金庫 連合会は、当該労働金庫連合会又はその子会社が合算して 他業業務高度化等会社 の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することについての認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 当該労働 金庫 連合会に関する次に掲げる書面

イ 最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

ロ 当該認可後における収支の見込みを記載した書面

3号 当該労働 金庫 連合会及びその子会社等に関する次に掲げる書面

イ 当該労働 金庫 連合会及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書（これらに類する書面を含む。）その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

ロ 当該認可後における当該労働 金庫 連合会及びその子会社等（子会社等となる会社を含む。）の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面

4号 当該認可に係る 他業業務高度化等会社 に関する次に掲げる書面

イ 名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面

ロ 業務の内容及び当該業務を遂行する体制を記載した書面

ハ 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書類を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

ニ 役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面

5号 当該労働 金庫 連合会又はその子会社が合算して当該認可に係る 他業業務高度化等会社 の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することにより、当該労働金庫連合会又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面

6号 その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

2項 金融庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

1号 当該申請をした労働 金庫 連合会（以下この項において「 申請労働金庫連合会 」という。）の出資の総額が当該申請に係る 他業業務高度化等会社 の議決権を取得し、又は保有するに足りる10分な額であること。

2号 当該申請に係る 他業業務高度化等会社 に対する出資が全額毀損した場合であつても、 申請労働金庫連合会 及びその子会社等（当該認可により子会社等となる会社を除く。）の財産及び損益の状況が良好であることが見込まれること。

3号 申請労働金庫連合会 の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。

4号 当該申請の時において 申請労働金庫連合会 及びその子会社等の収支が良好であり、かつ、申請労働金庫連合会又はその子会社が合算して当該認可に係る 他業業務高度化等会社 についてその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有した後も良好に推移することが見込まれること。

5号 当該認可に係る 他業業務高度化等会社 がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。

6号 申請労働金庫連合会 又はその子会社が合算して当該認可に係る 他業業務高度化等会社 の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することにより、申請労働金庫連合会の法第58条第1項各号に掲げる業務を行う事業の高度化若しくは申請労働金庫連合会の 利用者 の利便の向上又は地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資すると見込まれること。

7号 申請労働金庫連合会 の業務の状況に照らし、申請労働金庫連合会又はその子会社が合算して当該認可に係る 他業業務高度化等会社 の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有した後も、申請労働金庫連合会の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおそれがないと認められること。

8号 申請労働金庫連合会 又は当該認可に係る 他業業務高度化等会社 の顧客に対し、申請労働金庫連合会の労働 金庫 連合会としての取引上の優越的地位又は当該他業業務高度化等会社の業務における取引上の優越的地位を不当に利用して、申請労働金庫連合会の業務に係る取引の条件若しくは実施又は当該他業業務高度化等会社の業務に係る取引の条件若しくは実施について不利益を与える行為が行われる著しいおそれがないと認められること。

9号 申請労働金庫連合会 又は当該認可に係る 他業業務高度化等会社 が行う取引に伴い、申請労働金庫連合会又は当該他業業務高度化等会社が行う業務に係る顧客の利益が不当に害される著しいおそれがないと認められること。

3項 前2項の規定は、 法 第58条の5第5項 《5 第58条の3第2項、第4項、第7項及…》 び第8項の規定は、労働金庫連合会について準用する。 この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第58条の5第1項」と、「子会社対象会社」とあるのは「同項に規定する子会社対象会社」と、「同項第2 において準用する法第58条の3第4項ただし書の認可（労働 金庫 連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた 他業業務高度化等会社 の議決権について引き続きその基準議決権数を超えて保有することについての認可に限る。）について準用する。

4項 第1項及び第2項の規定は、 法 第58条の5第4項 《4 前項の規定は、労働金庫連合会が、現に…》 子会社としている第1項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社認可対象会社に限る。に該当する子会社としようとするとき及び現に子会社としている同項第10号に掲げる会社その業務により当該労働金庫 において準用する同条第3項の認可（ 他業業務高度化等会社 に該当する子会社としようとすることについての認可に限る。）及び同条第6項の認可について準用する。

5項 法 第32条第6項 《6 前項の場合において、金庫又はその子会…》 社が保有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該金庫若しくはその子会社に指図を行うことができるものに の規定は、第1項並びに第2項第1号、第4号、第6号及び第7号（これらの規定を前2項において準用する場合を含む。）並びに第3項に規定する議決権について準用する。

47条の3 （一定の業務高度化等会社）

1項 法 第58条の5第3項 《3 労働金庫連合会は、第1項第1号から第…》 6号まで、第10号又は第11号に掲げる会社従属業務前項第1号に規定する従属業務をいう。又は第58条第1項各号に掲げる業務を行う事業に付随し、若しくは関連する業務として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの 及び第4項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社は、次に掲げる業務を専ら営む会社又は 障害者雇用促進法 第44条第1項 《特定の株式会社第45条の3第1項の認定に…》 係る組合員たる事業主であるものを除く。と厚生労働省令で定める特殊の関係のある事業主で、当該事業主及び当該株式会社以下「子会社」という。の申請に基づいて当該子会社について次に掲げる基準に適合する旨の厚生 、 第45条第1項 《親事業主であつて、特定の株式会社当該親事…》 業主の子会社及び第45条の3第1項の認定に係る組合員たる事業主であるものを除く。と厚生労働省令で定める特殊の関係にあるもので、当該親事業主、当該子会社及び当該株式会社以下「関係会社」という。の申請に基 若しくは 第45条の2第1項 《事業主であつて、当該事業主及びその全ての…》 子会社の申請に基づいて当該事業主及び当該申請に係る子会社以下「関係子会社」という。について次に掲げる基準に適合する旨の厚生労働大臣の認定を受けたもの以下「関係親事業主」という。に係る第43条第1項及び の認定に係る子会社、関係会社若しくは関係子会社とする。

1号 専ら情報通信技術を活用した当該労働 金庫 連合会の 法 第58条第1項 《金庫は、次に掲げる業務及びこれに付随する…》 業務を行うものとする。 1 会員の預金又は定期積金の受入れ 2 会員に対する資金の貸付け 3 会員のためにする手形の割引 各号に掲げる業務を行う事業の高度化若しくは当該労働金庫連合会の 利用者 の利便の向上に資する業務又はこれに資すると見込まれる業務（次号に掲げる業務に該当するものを除く。）

2号 特定の地域において生産され、若しくは提供される商品又は提供される役務の提供を行う業務であつて、当該労働 金庫 連合会の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおそれがないもの

3号 高度の専門的な能力を有する人材その他の当該労働 金庫 連合会の 利用者 である事業者等の経営の改善に寄与する人材に係る 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第2条第3号 《用語の意義 第2条 この法律において、次…》 の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 労働者派遣 自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他 に規定する労働者派遣事業（ 経営相談等業務 その他の当該労働金庫連合会の行う業務に関連して行うものであつて、その事業の派遣労働者が常時雇用される労働者でないものに限る。）

4号 他の事業者等のために電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守（当該労働 金庫 連合会若しくはその子会社が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは開発したシステム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守（当該労働金庫連合会若しくはその子会社が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは作成したプログラム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）を行う業務（第1号に掲げる業務に該当するものを除く。）

5号 他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務

6号 他の事業者等の 現金自動支払機等 の保守、点検その他の管理を行う業務

7号 成年後見制度に係る相談の実施、成年後見人等の事務の支援その他成年後見人等の事務を行う業務

8号 前各号に掲げる業務に関し必要となる業務であつて、子会社対象会社（ 法 第58条の5第1項第7号 《労働金庫連合会は、次に掲げる会社国内の会…》 社に限る。第11号及び第6項、次条第1項並びに第101条第1項第18号の5において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行のうち、信託 から第10号までに掲げる会社を除く。）が営むことができるもの

9号 前各号に掲げる業務に附帯する業務

47条の4 （金庫による金庫グループの経営管理の内容等）

1項 法 第58条の3の2第2項第1号 《2 前項の「経営管理」とは、次に掲げるも…》 のをいう。 1 労働金庫グループの経営の基本方針その他これに準ずる方針として内閣府令・厚生労働省令で定めるものの策定及びその適正な実施の確保 2 労働金庫グループに属する労働金庫及び会社相互の利益が相 又は 第58条の6第2項第1号 《2 前項の「経営管理」とは、次に掲げるも…》 のをいう。 1 労働金庫連合会グループの経営の基本方針その他これに準ずる方針として内閣府令・厚生労働省令で定めるものの策定及びその適正な実施の確保 2 労働金庫連合会グループに属する労働金庫連合会及び に規定する方針として内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる方針とする。

1号 金庫 グループ（ 法 第58条の3の2第1項 《労働金庫子会社対象会社を子会社としている…》 ものに限る。は、当該労働金庫の属する労働金庫グループ労働金庫及びその子会社の集団をいう。次項において同じ。の経営管理を行わなければならない。 に規定する労働金庫グループ又は法第58条の6第1項に規定する労働金庫連合会グループをいう。以下この条において同じ。）の収支、資本の分配及び自己資本の充実に係る方針その他のリスク管理に係る方針

2号 災害その他の事象が発生した場合における 金庫 グループの危機管理に係る体制の整備に係る方針

2項 法 第58条の3の2第2項第3号 《2 前項の「経営管理」とは、次に掲げるも…》 のをいう。 1 労働金庫グループの経営の基本方針その他これに準ずる方針として内閣府令・厚生労働省令で定めるものの策定及びその適正な実施の確保 2 労働金庫グループに属する労働金庫及び会社相互の利益が相 又は 第58条の6第2項第3号 《2 前項の「経営管理」とは、次に掲げるも…》 のをいう。 1 労働金庫連合会グループの経営の基本方針その他これに準ずる方針として内閣府令・厚生労働省令で定めるものの策定及びその適正な実施の確保 2 労働金庫連合会グループに属する労働金庫連合会及び に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める体制は、 金庫 における当該金庫グループに属する会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制とする。

3項 法 第58条の3の2第2項第4号 《2 前項の「経営管理」とは、次に掲げるも…》 のをいう。 1 労働金庫グループの経営の基本方針その他これに準ずる方針として内閣府令・厚生労働省令で定めるものの策定及びその適正な実施の確保 2 労働金庫グループに属する労働金庫及び会社相互の利益が相 又は 第58条の6第2項第4号 《2 前項の「経営管理」とは、次に掲げるも…》 のをいう。 1 労働金庫連合会グループの経営の基本方針その他これに準ずる方針として内閣府令・厚生労働省令で定めるものの策定及びその適正な実施の確保 2 労働金庫連合会グループに属する労働金庫連合会及び に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、当該 金庫 グループ（再建計画（業務の運営又は財産の状況に関し改善が必要な場合における金庫グループの経営の再建のための計画をいう。以下この項において同じ。）の策定が必要なものとして金融庁長官及び厚生労働大臣が指定したものに限る。）の再建計画を策定し、その適正な実施を確保することとする。

48条 （法第58条の4第1項の規定等が適用されないこととなる事由）

1項 法 第58条の4第2項 《2 前項の規定は、労働金庫又はその子会社…》 が、担保権の実行による株式又は持分の取得その他の内閣府令・厚生労働省令で定める事由により、国内の会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなる場合には、適用しない。 ただし、当該 （法第58条の7第3項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

1号 金庫 又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得

2号 金庫 又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得

3号 金庫 又はその子会社の、その取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づく株式又は持分の取得（当該金庫又はその子会社に対する当該会社の債務を消滅させるために行うものであつて、当該株式又は持分の取得によつて相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）

4号 金庫 又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該金庫又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）

5号 金庫 又はその子会社が株式を所有する会社の株式の転換（当該金庫又はその子会社の請求による場合を除く。）

6号 金庫 又はその子会社が株式又は持分を所有する会社の株式若しくは持分の併合若しくは分割又は株式無償割当て

7号 金庫 又はその子会社が株式又は持分を所有する会社の定款の変更による株式若しくは持分に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更

8号 金庫 又はその子会社が株式又は持分を所有する会社の自己の株式又は持分の取得

9号 新規事業分野開拓会社 等の議決権について 第45条第12項 《12 第4項から前項まで第6項を除く。の…》 規定にかかわらず、特定子会社労働金庫にあつては法第58条の3第1項第2号に規定する特定子会社をいい、労働金庫連合会にあつては法第58条の5第1項第7号に規定する特定子会社をいう。次項及び第50条の2第 の規定による処分を行おうとするとき又は 事業再生会社 の議決権について同条第13項の規定による処分を行おうとするときにおいて、やむを得ないと認められる理由により当該議決権を譲渡することが著しく困難であるため当該議決権を処分することができないこと。

10号 金庫 又はその子会社の取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づき取得した当該会社の発行する株式を当該会社の経営の状況の改善に伴い相当の期間内に処分するために必要な当該株式の転換（第5号に掲げる事由に該当するものを除く。）その他の合理的な理由があることについてあらかじめ金融庁長官及び厚生労働大臣の承認を受けた場合

2項 前項第10号の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 当該承認に係る国内の会社の商号及び業務の内容を記載した書面

3号 当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書面

4号 その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

3項 金融庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした 金庫 が基準議決権数を超えて議決権を所有し、又は保有することについて合理的な理由があるかどうか、及び提出される基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた部分の議決権の処分の方法に関する方針が妥当なものであるかどうかを審査するものとする。

49条 （基準議決権数を超えて議決権を保有することについての承認の申請）

1項 金庫 は、 法 第58条の4第2項 《2 前項の規定は、労働金庫又はその子会社…》 が、担保権の実行による株式又は持分の取得その他の内閣府令・厚生労働省令で定める事由により、国内の会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなる場合には、適用しない。 ただし、当該 ただし書（法第58条の7第3項において準用する場合を含む。）の規定による基準議決権数を超えて議決権を保有することについての承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 当該承認に係る国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面

3号 当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書面

4号 その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

2項 金融庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした 金庫 又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を保有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

3項 法 第32条第6項 《6 前項の場合において、金庫又はその子会…》 社が保有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該金庫若しくはその子会社に指図を行うことができるものに の規定は、第1項第3号に規定する議決権について準用する。

50条 （基準議決権数を超えて議決権を保有することができる場合）

1項 法 第58条の4第4項第3号 《4 労働金庫又はその子会社は、次の各号に…》 掲げる場合には、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める日に保有することとなる国内の会社の議決権がその基準議決権数を超える場合であつても、同日以後、当該議決権をその基準議決権数を超えて保有することが （法第58条の7第3項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号 当該 金庫 が法第62条第6項の認可を受けて銀行又は他の金庫、信用金庫若しくは信用協同組合（信用金庫又は信用協同組合をもつて組織する連合会を含む。）の事業の譲受けをした場合

2号 当該労働 金庫 連合会が 法 第62条第6項 《6 第1項又は第2項の事業の譲渡又は譲受…》 けについては、政令で定めるものを除き、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 の認可を受けて事業の譲受けをしたことにより銀行（金融機関の信託業務の兼営に関する法律により同法第1条第1項に規定する信託業務を営むものに限る。）、 証券専門会社 、 証券仲介専門会社 又は保険会社等を子会社とした場合（前号に掲げる場合を除く。）

50条の2 （特例対象会社）

1項 法 第58条の4第8項 《8 第1項の「特例対象会社」とは、地域の…》 活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として内閣府令・厚生労働省令で定める会社第58条の3第1項第4号に掲げる会社に該当しないものであつて、当該労働金庫又はその特定子会社以外の子会社が合算してそ 又は 第58条の7第4項 《4 第1項の「特例対象会社」とは、地域の…》 活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として内閣府令・厚生労働省令で定める会社第58条の5第1項第9号に掲げる会社に該当しないものであつて、当該労働金庫連合会又はその特定子会社以外の子会社が合算 に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社は、次の各号のいずれかに該当する会社又は事業の再生の計画の作成に株式会社地域経済活性化支援機構が関与している会社（ 金庫 の子法人等に該当しないものに限る。第3項及び 第83条第1項第17号 《金庫の設立の登記は、金庫を代表すべき者の…》 申請によつてする。 において「 特例 事業再生会社 」と総称する。）とする。

1号 株式会社地域経済活性化支援機構法 第22条第1項第6号 《機構は、その目的を達成するため、次に掲げ…》 る業務を営むものとする。 1 再生支援対象事業者に対して金融機関等が有する債権の買取り又は再生支援対象事業者に対して金融機関等が有する貸付債権等貸付債権その他これに準ずる債権として主務省令で定めるもの に掲げる業務の実施により設立される株式会社が無限責任組合員となる 投資事業有限責任組合 であつて、次のいずれかに該当するものから出資を受けている会社

イ 当該 金庫 又はその子会社が当該 投資事業有限責任組合 の組合員となつているもの

ロ 当該株式会社に当該 金庫 又はその子会社が出資しているもの

2号 事業の再生又は地域の特性を生かした新たな事業の創出その他の地域経済の活性化に資する事業活動を行うことを目的とした会社であつて、 第45条第5項第9号 《5 法第58条の3第1項第3号又は第58…》 条の5第1項第8号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であつて、次の各号のいず イからトまでのいずれかに該当するものが関与して策定した事業計画を実施している会社

2項 前項に規定する会社のほか、会社（ 金庫 の子法人等に該当しないものに限る。）であつて、その議決権を金庫又はその子会社（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）の 第48条第1項第1号 《法第58条の4第2項法第58条の7第3項…》 において準用する場合を含む。に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 1 金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得 2 金庫又はその子会社の代物弁済の受領 又は第2号に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該会社の議決権が当該金庫又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合にあつては、当該事由によらずに最後に取得されたとき）に前項に規定する会社に該当していたものも、その議決権が当該事由によらずに新たに取得されない限り、当該金庫に係る 法 第58条の4第8項 《8 第1項の「特例対象会社」とは、地域の…》 活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として内閣府令・厚生労働省令で定める会社第58条の3第1項第4号に掲げる会社に該当しないものであつて、当該労働金庫又はその特定子会社以外の子会社が合算してそ 又は 第58条の7第4項 《4 第1項の「特例対象会社」とは、地域の…》 活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として内閣府令・厚生労働省令で定める会社第58条の5第1項第9号に掲げる会社に該当しないものであつて、当該労働金庫連合会又はその特定子会社以外の子会社が合算 に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社に該当するものとする。

3項 第1項の規定にかかわらず、特定子会社がその取得した 特例事業再生会社 の議決権を処分基準日（その取得の日から10年を経過する日をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該特例事業再生会社は、処分基準日の翌日からは当該 金庫 に係る 法 第58条の4第8項 《8 第1項の「特例対象会社」とは、地域の…》 活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として内閣府令・厚生労働省令で定める会社第58条の3第1項第4号に掲げる会社に該当しないものであつて、当該労働金庫又はその特定子会社以外の子会社が合算してそ 又は 第58条の7第4項 《4 第1項の「特例対象会社」とは、地域の…》 活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として内閣府令・厚生労働省令で定める会社第58条の5第1項第9号に掲げる会社に該当しないものであつて、当該労働金庫連合会又はその特定子会社以外の子会社が合算 に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社に該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該金庫又はその子会社が保有する当該特例事業再生会社の議決権の数が当該処分基準日における基礎議決権数（その総株主等の議決権に100分の10を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該金庫又はその子会社の保有する当該特例事業再生会社の議決権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。

4項 法 第58条の4第8項 《8 第1項の「特例対象会社」とは、地域の…》 活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として内閣府令・厚生労働省令で定める会社第58条の3第1項第4号に掲げる会社に該当しないものであつて、当該労働金庫又はその特定子会社以外の子会社が合算してそ 又は 第58条の7第4項 《4 第1項の「特例対象会社」とは、地域の…》 活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として内閣府令・厚生労働省令で定める会社第58条の5第1項第9号に掲げる会社に該当しないものであつて、当該労働金庫連合会又はその特定子会社以外の子会社が合算 に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める特殊の関係のある会社は、 新規事業分野開拓会社 等又は 事業再生会社 が当該会社の総株主等の議決権に100分の10を乗じて得た議決権の数を超える議決権を保有する会社（当該 金庫 又はその子会社である新規事業分野開拓会社等若しくは事業再生会社以外の子会社が、合算して当該会社の総株主等の議決権に100分の10を乗じて得た議決権の数を超える議決権を保有していないものに限る。）とする。

5項 法 第32条第6項 《6 前項の場合において、金庫又はその子会…》 社が保有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該金庫若しくはその子会社に指図を行うことができるものに の規定は、前3項に規定する議決権について準用する。

51条 （専門子会社の業務）

1項 法 第58条の5第1項第1号 《労働金庫連合会は、次に掲げる会社国内の会…》 社に限る。第11号及び第6項、次条第1項並びに第101条第1項第18号の5において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行のうち、信託 の2に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める業務は、次に掲げるものとする。

1号 第45条第2項 《2 前項の規定による解任の請求は、解任の…》 理由を記載した書面を理事に提出してしなければならない。 各号に掲げる業務であつて、 当該労働金庫連合会等 の営む業務のために営むもの

2号 第45条第3項各号に掲げる業務（当該労働 金庫 連合会が 証券専門会社 等を子会社としていない場合にあつては同項第19号から第23号までに掲げる業務を、当該労働金庫連合会が保険会社等を子会社としていない場合にあつては同項第24号から第34号までに掲げる業務を、当該労働金庫連合会が信託専門会社等を子会社としていない場合（当該労働金庫連合会が 法 第58条の2第3項 《3 労働金庫連合会は、前条第1項の規定及…》 び第1項の規定により行う業務のほか、同条第1項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。 1 金融商品取引法第28条第6項通則に規定する投資助言業務 2 金融商品 の規定により同項第3号に掲げる業務を行う場合を除く。）にあつては 第45条第3項第35号 《3 第1項の規定による解任の請求をする会…》 員は、前項の規定による書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、金庫の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 から第37号までに掲げる業務を、それぞれ除く。）

2項 法 第58条の5第1項第2号 《労働金庫連合会は、次に掲げる会社国内の会…》 社に限る。第11号及び第6項、次条第1項並びに第101条第1項第18号の5において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行のうち、信託 に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める業務は、 金融商品取引法 第35条第1項第1号 《金融商品取引業者第1種金融商品取引業又は…》 投資運用業を行う者に限る。以下この条において同じ。は、金融商品取引業のほか、次に掲げる行為を業として行うことその他の金融商品取引業に付随する業務を行うことができる。 1 有価証券の貸借又はその媒介若し から第10号まで、第13号、第16号及び第17号に掲げる行為を行う業務並びに同条第2項第1号から第3号までに掲げる業務（同項第1号に掲げる業務にあつては、 第42条第6項第1号 《6 法第58条第2項第18号に規定する類…》 似する取引であつて内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 商品デリバティブ取引当事者が数量を定めた商品について当該当事者間で取り決めた商品相場に基づき金銭の支払を相互に約する 及び第3号（同項第1号に係る部分に限る。）に掲げるもの並びに 商品先物取引法 第2条第21項 《21 この法律において「商品市場における…》 取引等」とは、次に掲げる行為をいう。 1 商品市場における取引 2 前号に掲げる行為の委託の媒介、取次ぎ又は代理 3 商品清算取引の委託の取次ぎ 4 前号に掲げる行為の委託の媒介、取次ぎ又は代理 に規定する商品市場における取引等の委託を受ける業務に限り、 金融商品取引法 第35条第2項第2号 《2 金融商品取引業者は、金融商品取引業及…》 び前項の規定により行う業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。 1 商品先物取引法第2条第21項に規定する商品市場における取引等に係る業務 2 商品の価格その他の指標に係る変動、市場間の格差等を に掲げる業務にあつては、 第42条第6項第1号 《6 法第58条第2項第18号に規定する類…》 似する取引であつて内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 商品デリバティブ取引当事者が数量を定めた商品について当該当事者間で取り決めた商品相場に基づき金銭の支払を相互に約する 及び第3号（同項第1号に係る部分に限る。）に掲げるものに限る。）のほか、次に掲げるものとする。

1号 金融商品取引法 第2条第8項第7号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と 及び第11号から第17号までに掲げる行為（同項第12号、第14号及び第15号に掲げる行為にあつては、暗号等資産の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて財産の運用を行うものを除く。）並びに 金融商品取引法施行令 第1条 《有価証券となる証券又は証書 金融商品取…》 引法以下「法」という。第2条第1項第21号に規定する政令で定める証券又は証書は、次に掲げるものとする。 1 譲渡性預金払戻しについて期限の定めがある預金であつて、民法1896年法律第89号第3編第1章 の十二各号に掲げる行為を行う業務

2号 第45条第2項 《2 法第58条の3第1項第1号イ又は第5…》 8条の5第2項第1号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるもの労働金庫にあつては、第23号及び同号に掲げる業務に準ずるものとして第25号に基づき定められた業務並びに附帯する業務を除 各号（第23号を除く。）に掲げる業務であつて、 当該労働金庫連合会等 の営む業務のために営むもの

3号 第45条第3項各号に掲げる業務（第1号に掲げる業務に該当するものを除き、当該労働 金庫 連合会が保険会社等を子会社としていない場合にあつては同項第24号から第34号までに掲げる業務を、当該労働金庫連合会が信託専門会社等を子会社としていない場合（当該労働金庫連合会が 法 第58条の2第3項 《3 労働金庫連合会は、前条第1項の規定及…》 び第1項の規定により行う業務のほか、同条第1項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。 1 金融商品取引法第28条第6項通則に規定する投資助言業務 2 金融商品 の規定により同項第3号に掲げる業務を行う場合を除く。）にあつては 第45条第3項第35号 《3 第1項の規定による解任の請求をする会…》 員は、前項の規定による書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、金庫の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 から第37号までに掲げる業務を、それぞれ除く。）

3項 法 第58条の5第1項第3号 《労働金庫連合会は、次に掲げる会社国内の会…》 社に限る。第11号及び第6項、次条第1項並びに第101条第1項第18号の5において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行のうち、信託 及び第3号の2に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める業務は、 金融商品取引法 第35条第1項第10号 《金融商品取引業者第1種金融商品取引業又は…》 投資運用業を行う者に限る。以下この条において同じ。は、金融商品取引業のほか、次に掲げる行為を業として行うことその他の金融商品取引業に付随する業務を行うことができる。 1 有価証券の貸借又はその媒介若し 及び第13号に掲げる行為を行う業務並びに同条第2項第1号から第3号までに掲げる業務のほか、次に掲げるものとする。

1号 金融商品取引法 第2条第8項第11号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と 、第12号及び第14号に掲げる行為（同項第12号及び第14号に掲げる行為にあつては、暗号等資産の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて財産の運用を行うものを除く。）並びに 金融商品取引法施行令 第1条の12第1号 《金融商品取引業となる行為 第1条の12 …》 法第2条第8項第18号に規定する政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 1 法第2条第8項第7号に掲げる行為を行つた者による当該行為に係る有価証券次に掲げるものに限る。の転売を目的としない買取り に掲げる行為を行う業務

2号 累積投資契約（ 金融商品取引法 第35条第1項第7号 《金融商品取引業者第1種金融商品取引業又は…》 投資運用業を行う者に限る。以下この条において同じ。は、金融商品取引業のほか、次に掲げる行為を業として行うことその他の金融商品取引業に付随する業務を行うことができる。 1 有価証券の貸借又はその媒介若し に規定する累積投資契約をいう。）の締結の媒介

3号 金融商品取引法 第35条第1項第1号 《金融商品取引業者第1種金融商品取引業又は…》 投資運用業を行う者に限る。以下この条において同じ。は、金融商品取引業のほか、次に掲げる行為を業として行うことその他の金融商品取引業に付随する業務を行うことができる。 1 有価証券の貸借又はその媒介若し に規定する有価証券の貸借の媒介

4号 前項第2号に掲げる業務

5号 第45条第3項各号に掲げる業務（第1号に掲げる業務に該当するものを除き、当該労働 金庫 連合会が保険会社等を子会社としていない場合にあつては同項第24号から第34号までに掲げる業務を、当該労働金庫連合会が信託専門会社等を子会社としていない場合（当該労働金庫連合会が 法 第58条の2第3項 《3 労働金庫連合会は、前条第1項の規定及…》 び第1項の規定により行う業務のほか、同条第1項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。 1 金融商品取引法第28条第6項通則に規定する投資助言業務 2 金融商品 の規定により同項第3号に掲げる業務を行う場合を除く。）にあつては 第45条第3項第35号 《3 第1項の規定による解任の請求をする会…》 員は、前項の規定による書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、金庫の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 から第37号までに掲げる業務を、それぞれ除く。）

52条 （証券関連専門業務等）

1項 法 第58条の5第2項第3号 《2 前項において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 従属業務 労働金庫連合会の行う業務又は前項第1号から第5号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの 2 金融関連業務 に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 第45条第3項第19号 《3 第1項の規定による解任の請求をする会…》 員は、前項の規定による書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、金庫の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 から第23号までに掲げる業務

2号 その他前号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官及び厚生労働大臣が定める業務

3号 第45条第3項第39号 《3 第1項の規定による解任の請求をする会…》 員は、前項の規定による書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、金庫の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 に掲げる業務のうち、前2号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの

2項 法 第58条の5第2項第4号 《2 前項において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 従属業務 労働金庫連合会の行う業務又は前項第1号から第5号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの 2 金融関連業務 に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 第45条第3項第24号 《3 第1項の規定による解任の請求をする会…》 員は、前項の規定による書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、金庫の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 から第34号までに掲げる業務

2号 その他前号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官及び厚生労働大臣が定める業務

3号 第45条第3項第39号 《3 第1項の規定による解任の請求をする会…》 員は、前項の規定による書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、金庫の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 に掲げる業務のうち、前2号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの

3項 法 第58条の5第2項第5号 《2 前項において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 従属業務 労働金庫連合会の行う業務又は前項第1号から第5号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの 2 金融関連業務 に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 第45条第3項第35号 《3 第1項の規定による解任の請求をする会…》 員は、前項の規定による書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、金庫の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 から第37号までに掲げる業務

2号 その他前号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官及び厚生労働大臣が定める業務

3号 第45条第3項第39号 《3 第1項の規定による解任の請求をする会…》 員は、前項の規定による書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、金庫の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 に掲げる業務のうち、前2号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの

53条 （子会社対象会社のうち認可対象会社から除かれるものの業務）

1項 法 第58条の5第3項 《3 労働金庫連合会は、第1項第1号から第…》 6号まで、第10号又は第11号に掲げる会社従属業務前項第1号に規定する従属業務をいう。又は第58条第1項各号に掲げる業務を行う事業に付随し、若しくは関連する業務として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる業務とする。

1号 第45条第3項第1号 《3 第1項の規定による解任の請求をする会…》 員は、前項の規定による書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、金庫の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 から第18号の五までに掲げる業務

2号 前号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官及び厚生労働大臣が定める業務

3号 第45条第3項第39号 《3 第1項の規定による解任の請求をする会…》 員は、前項の規定による書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、金庫の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 に掲げる業務のうち、前2号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの

54条 （子会社の業務及び財産の状況の総会への報告）

1項 法 第58条の3第8項 《8 労働金庫が前項の規定により定款で定め…》 た認可対象会社を子会社としている場合には、当該労働金庫の理事は、当該認可対象会社の業務及び財産の状況を、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、総会に報告しなければならない。 （法第58条の5第5項において準用する場合を含む。）の規定による総会への報告は、次に掲げる規定の認可を受けて議決権を保有している認可対象会社の最終の事業報告の内容を記載した書面、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面又はこれらの書面に記載すべき事項を記録した電磁的記録を示して行わなければならない。

1号 法 第58条の3第3項 《3 労働金庫は、第1項第5号又は第6号に…》 掲げる会社以下この条及び第101条第1項第18号の2において「認可対象会社」という。を子会社としようとするとき第1項第5号に掲げる会社内閣府令・厚生労働省令で定める会社を除く。にあつては、当該労働金庫 （同条第5項において準用する場合を含む。）

2号 法 第58条の3第4項 《4 前項の規定は、認可対象会社が、労働金…》 庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の内閣府令・厚生労働省令で定める事由により当該労働金庫の子会社第1項第5号に掲げる会社前項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社を除く ただし書（法第58条の5第5項において読み替えて準用する場合を含む。）

3号 法 第58条の5第3項 《3 労働金庫連合会は、第1項第1号から第…》 6号まで、第10号又は第11号に掲げる会社従属業務前項第1号に規定する従属業務をいう。又は第58条第1項各号に掲げる業務を行う事業に付随し、若しくは関連する業務として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの （同条第4項において準用する場合を含む。）

55条 （会計帳簿等）

1項 法 第59条の2第2項 《2 金庫は、内閣府令・厚生労働省令で定め…》 るところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。 の規定により 金庫 が作成すべき会計帳簿に付すべき資産、負債の価額その他会計帳簿の作成に関する事項については、この条から 第59条 《事業年度 金庫の事業年度は、4月1日か…》 ら翌年3月31日までとする。 の二までに定めるところによる。

2項 会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。

3項 法 第59条の2第3項 《3 金庫は、内閣府令・厚生労働省令で定め…》 るところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。 の規定により作成すべき貸借対照表は、 金庫 の成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。

56条 （資産の評価）

1項 資産については、この命令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。

2項 償却すべき資産については、事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあつては、その日。以下同じ。）において、相当の償却をしなければならない。

3項 次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。

1号 事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産（当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められるものを除く。）事業年度の末日における時価

2号 事業年度の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産その時の取得原価から相当の減額をした額

4項 取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。

5項 債権については、その取得価額が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある場合には、適正な価格を付すことができる。

6項 次に掲げる資産については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。

1号 事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低い資産

2号 市場価格のある資産（子法人等及び関連法人等（ 令 第5条の2第3項 《3 第1項に規定する関連法人等とは、法人…》 等当該法人等の子法人等前項に規定する子法人等をいう。以下この項及び次条第1項第1号において同じ。を含む。が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該法人等の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであ に規定する関連法人等をいう。以下同じ。）の株式並びに満期保有目的の債券（満期まで所有する意図をもつて保有する債券（満期まで所有する意図をもつて取得したものに限る。）をいう。）を除く。）

3号 前2号に掲げる資産のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な資産

57条 （負債の評価）

1項 負債については、この命令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。

2項 次に掲げる負債については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。

1号 退職給付引当金（職員が退職した後に当該職員に退職1時金、退職年金その他これらに類する財産の支給をする場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。）のほか将来の費用又は損失（収益の控除を含む。以下この号において同じ。）の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該事業年度の負担に属する金額を費用又は損失として繰り入れることにより計上すべき引当金（会員に対して役務を提供する場合において計上すべき引当金を含む。）

2号 前号に掲げる負債のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な負債

58条 （評価・換算差額等）

1項 次に掲げるものその他資産、負債又は出資及び剰余金以外のものであつても、純資産の部の項目として計上することが適当であると認められるものは、純資産として計上することができる。

1号 資産又は負債（デリバティブ取引により生じる正味の資産又は負債を含む。以下この条において同じ。）につき時価を付すものとする場合における当該資産又は負債の評価差額（利益又は損失に計上するもの並びに次号及び第3号に掲げる評価差額を除く。）

2号 ヘッジ会計（ヘッジ手段（資産（将来の取引により確実に発生すると見込まれるものを含む。以下この号において同じ。）若しくは負債（将来の取引により確実に発生すると見込まれるものを含む。以下この号において同じ。）又はデリバティブ取引に係る価格変動、金利変動及び為替変動による損失の危険を減殺することを目的とし、かつ、当該損失の危険を減殺することが客観的に認められる取引をいう。以下同じ。）に係る損益とヘッジ対象（ヘッジ手段の対象である資産若しくは負債又はデリバティブ取引をいう。）に係る損益を同1の会計期間に認識するための会計処理をいう。）を適用する場合におけるヘッジ手段に係る損益又は評価差額

3号 土地の再評価に関する法律 （1998年法律第34号） 第7条第2項 《2 前項の場合においては、再評価差額から…》 再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額又は再評価差額に再評価に係る繰延税金資産の金額を加えた金額を、再評価差額金として、貸借対照表の資本の部に計上しなければならない。 に規定する 再評価差額金 （ 第60条 《合併の場合の再評価差額金の承継 再評価…》 差額金を貸借対照表に計上している金庫が吸収合併又は新設合併以下この条において「合併」と総称する。により消滅した場合には、当該合併に係る吸収合併存続金庫又は新設合併設立金庫法第62条の4に規定する新設合 において「 再評価差額金 」という。）

59条 （組織再編行為の際の資産及び負債の評価）

1項 吸収合併存続 金庫 （法第62条の3に規定する吸収合併存続金庫をいう。以下同じ。）は、吸収合併対象財産（吸収合併（同条に規定する吸収合併をいう。以下同じ。）により、吸収合併存続金庫が承継する財産をいう。以下同じ。）の全部の取得原価を吸収合併対価（吸収合併に際して吸収合併存続金庫が吸収合併消滅金庫（同条に規定する吸収合併消滅金庫をいう。以下同じ。）の会員に交付する財産をいう。）の時価その他当該吸収合併対象財産の時価を適切に算定する方法をもつて測定することとすべき場合を除き、吸収合併対象財産には、当該吸収合併に係る吸収合併消滅金庫における当該吸収合併の直前の帳簿価額を付さなければならない。

2項 前項の規定は、新設合併（ 法 第62条の4 《新設合併 二以上の金庫が新設合併二以上…》 の金庫がする合併であつて、合併により消滅する金庫以下「新設合併消滅金庫」という。の権利義務の全部を合併により設立する金庫以下「新設合併設立金庫」という。に承継させるものをいう。以下同じ。をする場合には に規定する新設合併をいう。以下同じ。）の場合について準用する。

59条の2 （のれん）

1項 金庫 は、吸収合併、新設合併又は事業の譲受けをする場合において、適正な額ののれんを資産又は負債として計上することができる。

60条 （合併の場合の再評価差額金の承継）

1項 再評価差額金 を貸借対照表に計上している 金庫 が吸収 合併 又は新設合併（以下この条において「 合併 」と総称する。）により消滅した場合には、当該合併に係る吸収合併存続金庫又は新設合併設立金庫（法第62条の4に規定する新設合併設立金庫をいう。以下同じ。）（以下この条において「合併金庫」と総称する。）は、当該合併直前における当該合併に係る吸収合併消滅金庫又は新設合併消滅金庫（法第62条の4に規定する新設合併消滅金庫をいう。以下同じ。）の再評価差額金の額に相当する金額を再評価差額金として貸借対照表に計上し、又は当該合併金庫の再評価差額金に組み入れなければならない。

61条 （剰余金の配当における控除額）

1項 法 第61条第1項第4号 《金庫の剰余金の配当は、事業年度終了の日に…》 おける純資産の額貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。以下この項において同じ。から次に掲げる金額を控除して得た額を限度として行うことができる。 1 出資の総額 2 前条第1項の準備 に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める額は、次に掲げる額とする。

1号 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあつては、成立の日。以下この条において同じ。）における貸借対照表の資産の部に繰延資産として計上した額が 法 第61条第1項第2号 《金庫の剰余金の配当は、事業年度終了の日に…》 おける純資産の額貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。以下この項において同じ。から次に掲げる金額を控除して得た額を限度として行うことができる。 1 出資の総額 2 前条第1項の準備 及び第3号に規定する額の合計額を超えるときは、その超過額

2号 最終事業年度の末日における貸借対照表のその他有価証券評価差額金の項目に計上した額（零以上である場合に限る。）

3号 最終事業年度の末日における貸借対照表の土地 再評価差額金 の項目に計上した額（零以上である場合に限る。）

62条 （事業の譲渡の認可の申請等）

1項 金庫 は、 法 第62条第6項 《6 第1項又は第2項の事業の譲渡又は譲受…》 けについては、政令で定めるものを除き、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 の規定による事業の一部の譲渡の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 総会の議事録

3号 事業の譲渡の契約の内容を記載した書面

4号 銀行法第35条第1項の規定による公告及び催告（銀行法第35条第3項において準用する同法第34条第3項の規定により公告を官報のほか 法 第91条の4第1項 《金庫は、公告方法として、金庫の事務所の店…》 頭に掲示する方法に加え、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めなければならない。 1 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 2 電子公告 の規定による定款の定めに従い同項各号に掲げる公告方法によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該事業の一部の譲渡をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

5号 当該事業の一部の譲渡を行つた後における 金庫 が子会社等（銀行法第14条の2第2号に規定する子会社等をいう。 第69条第1項第10号 《金庫は、法第64条第4項の規定による合併…》 の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 1 理由書 2 総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面 3 合併契 及び 第83条第1項第23号 《法第91条第1項第6号に規定する内閣府令…》 ・厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 金庫を代表する理事又は金庫の常務に従事する役員若しくは参事の就任又は退任があつた場合 2 法第32条第4項に規定する者に該当する監事の就任又は において同じ。）を有する場合には、当該金庫及び当該子会社等の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面

6号 当該事業の譲渡により当該 金庫 の子会社が子会社でなくなる場合には、当該子会社の名称を記載した書面

7号 その他金融庁長官及び厚生労働大臣が必要と認める事項を記載した書面

2項 金庫 が、 法 第62条第6項 《6 第1項又は第2項の事業の譲渡又は譲受…》 けについては、政令で定めるものを除き、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 の規定による事業の全部の譲渡の認可を受けようとするときは、認可申請書に前項各号（第7号を除く。）に掲げる書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。

1号 総代会を設けている 金庫 にあつては、 法 第55条第6項 《6 総代会において第53条第2号解散又は…》 合併又は第4号事業の全部の譲渡に掲げる事項の決議をしたときは、その決議の日から10日以内に、会員に決議の内容を通知しなければならない。 の規定による通知の状況を記載した書面

2号 法 第55条の2第1項 《前条第6項の通知をした金庫にあつては、当…》 該通知に係る事項を会議の目的として、第47条第2項又は第48条会員による総会の招集の規定により総会を招集することができる。 この場合において、同項の規定による書面の提出又は同条後段の場合における認可の の規定に基づく総会の招集があつた場合には、当該総会までの経過を記載した書面及び当該総会の議事録

3号 銀行法第34条第1項の規定による公告及び催告（銀行法第34条第3項の規定により公告を官報のほか 法 第91条の4第1項 《金庫は、公告方法として、金庫の事務所の店…》 頭に掲示する方法に加え、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めなければならない。 1 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 2 電子公告 の規定による定款の定めに従い同項各号に掲げる公告方法によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該事業の全部の譲渡をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

4号 その他金融庁長官及び厚生労働大臣が必要と認める事項を記載した書面

3項 金融庁長官及び厚生労働大臣は、前2項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

1号 事業の譲渡が、当該事業の譲渡を行う 金庫 の地区における会員その他の顧客の利便に照らし、適当なものであること。

2号 事業を譲り受ける金融機関が、その業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができること。

63条 （事業の譲受けの認可の申請等）

1項 金庫 は、 法 第62条第6項 《6 第1項又は第2項の事業の譲渡又は譲受…》 けについては、政令で定めるものを除き、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 の規定による事業の譲受けの認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面

3号 事業の譲受けの契約の内容を記載した書面

4号 銀行法第34条第1項の規定による公告及び催告（銀行法第34条第3項の規定により公告を官報のほか 法 第91条の4第1項 《金庫は、公告方法として、金庫の事務所の店…》 頭に掲示する方法に加え、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めなければならない。 1 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 2 電子公告 の規定による定款の定めに従い同項各号に掲げる公告方法によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該事業の譲受けをしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

5号 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（1947年法律第54号）第16条第2項の規定による届出を要する場合には、当該届出をしたことを証明する書面

6号 当該事業の譲受けにより子会社対象会社（当該 金庫 が労働金庫連合会である場合にあつては、 他業業務高度化等会社 を除く。）を子会社とする場合には、当該子会社対象会社に関する 第47条第1項第4号 《臨時総会は、必要があるときは、定款の定め…》 るところにより、いつでも招集することができる。 に掲げる書面

6_2号 当該事業の譲受けにより 金庫 又はその子会社が 他業業務高度化等会社 の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該他業業務高度化等会社に関する 第47条の2第1項第4号 《労働金庫連合会は、当該労働金庫連合会又は…》 その子会社が合算して他業業務高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することについての認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に に掲げる書面

7号 当該事業の譲受けにより 金庫 又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面

8号 その他金融庁長官及び厚生労働大臣が必要と認める事項を記載した書面

2項 金融庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

1号 事業の譲受けが、当該事業の譲渡を行う金融機関が業務を行つている地域における顧客の利便に照らし、適当なものであること。

2号 事業を譲り受ける 金庫 が、その業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができること。

3項 法 第32条第6項 《6 前項の場合において、金庫又はその子会…》 社が保有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該金庫若しくはその子会社に指図を行うことができるものに の規定は、第1項第6号の二及び第7号に規定する議決権について準用する。

64条 （吸収合併消滅金庫の事前開示事項）

1項 法 第62条の5第1項 《吸収合併消滅金庫は、次に掲げる日のいずれ…》 か早い日から効力発生日までの間、吸収合併契約の内容その他内閣府令・厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 1 第3項の総会の日の に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 法 第62条の3第3号 《吸収合併 第62条の3 金庫が吸収合併金…》 庫が他の金庫とする合併であつて、合併により消滅する金庫以下「吸収合併消滅金庫」という。の権利義務の全部を合併後存続する金庫以下「吸収合併存続金庫」という。に承継させるものをいう。以下同じ。をする場合に 及び第4号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあつては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項

2号 吸収 合併 存続 金庫 の定款の定め

3号 吸収 合併 存続 金庫 についての次に掲げる事項

イ 最終事業年度に係る計算書類等（各事業年度に係る計算書類及び業務報告（ 法 第41条第3項 《3 第1項の計算書類及び業務報告並びにこ…》 れらの附属明細書は、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、監事の監査を受けなければならない。 又は 第41条の2第3項 《3 特定金庫第1項に規定する労働金庫及び…》 労働金庫連合会並びに前項の規定により会計監査人を置く労働金庫をいう。以下同じ。は、前条第1項の計算書類及びその附属明細書について、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならない。 の規定の適用がある場合にあつては、監査報告又は会計監査報告を含む。）をいう。以下同じ。）（最終事業年度がない場合にあつては、吸収 合併 存続 金庫 の成立の日における貸借対照表）の内容

ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあつては、吸収 合併 存続 金庫 の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の金庫財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（ 法 第62条の5第1項 《吸収合併消滅金庫は、次に掲げる日のいずれ…》 か早い日から効力発生日までの間、吸収合併契約の内容その他内閣府令・厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 1 第3項の総会の日の の規定により同項の書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置いた日（以下この条において「 吸収合併契約備置開始日 」という。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

4号 吸収 合併 消滅 金庫 （清算金庫（法第67条において準用する会社法第476条に規定する清算金庫をいう。以下同じ。）を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項

イ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあつては、吸収 合併 消滅 金庫 の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の金庫財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（ 吸収合併契約備置開始日 後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

ロ 最終事業年度がないときは、吸収 合併 消滅 金庫 の成立の日における貸借対照表

5号 吸収 合併 が効力を生ずる日以後における吸収合併存続 金庫 の債務（ 法 第62条の5第5項 《5 吸収合併消滅金庫については、第57条…》 の規定を準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する法第57条第1項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項

6号 吸収合併契約備置開始日 後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項

65条 （吸収合併存続金庫の事前開示事項）

1項 法 第62条の6第1項 《吸収合併存続金庫は、次に掲げる日のいずれ…》 か早い日から効力発生日後6月を経過する日までの間、吸収合併契約の内容その他内閣府令・厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 1 に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 法 第62条の3第3号 《吸収合併 第62条の3 金庫が吸収合併金…》 庫が他の金庫とする合併であつて、合併により消滅する金庫以下「吸収合併消滅金庫」という。の権利義務の全部を合併後存続する金庫以下「吸収合併存続金庫」という。に承継させるものをいう。以下同じ。をする場合に 及び第4号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあつては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項

2号 吸収 合併 消滅 金庫 （清算金庫を除く。）についての次に掲げる事項

イ 最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあつては、吸収 合併 消滅 金庫 の成立の日における貸借対照表）の内容

ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあつては、吸収 合併 消滅 金庫 の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の金庫財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（ 法 第62条の6第1項 《吸収合併存続金庫は、次に掲げる日のいずれ…》 か早い日から効力発生日後6月を経過する日までの間、吸収合併契約の内容その他内閣府令・厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 1 の規定により同項の書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置いた日（以下この条において「 吸収合併契約備置開始日 」という。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

3号 吸収 合併 消滅 金庫 （清算金庫に限る。）が 法 第67条 《会社法等の準用 金庫の解散及び清算につ…》 いては、第23条の四、第38条から第40条まで、第46条から第48条まで、第53条の2から第53条の五まで及び第59条の3の規定並びに会社法第475条第3号を除く。清算の開始原因、第476条清算株式会 において準用する会社法第492条第1項の規定により作成した貸借対照表

4号 吸収 合併 存続 金庫 についての次に掲げる事項

イ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあつては、吸収 合併 存続 金庫 の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の金庫財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（ 吸収合併契約備置開始日 後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

ロ 最終事業年度がないときは、吸収 合併 存続 金庫 の成立の日における貸借対照表

5号 吸収 合併 が効力を生ずる日以後における吸収合併存続 金庫 の債務（ 法 第62条の6第7項 《7 吸収合併存続金庫については、第57条…》 の規定を準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する法第57条第1項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項

6号 吸収合併契約備置開始日 後吸収 合併 が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項

66条 （吸収合併存続金庫の事後開示事項）

1項 法 第62条の6第8項 《8 吸収合併存続金庫は、効力発生日後遅滞…》 なく、吸収合併により吸収合併存続金庫が承継した吸収合併消滅金庫の権利義務その他の吸収合併に関する事項として内閣府令・厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければなら に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 吸収 合併 が効力を生じた日

2号 吸収 合併 消滅 金庫 における次に掲げる事項

イ 法 第62条の5第4項 《4 吸収合併が法令又は定款に違反する場合…》 において、吸収合併消滅金庫の会員が不利益を受けるおそれがあるときは、吸収合併消滅金庫の会員は、吸収合併消滅金庫に対し、当該吸収合併をやめることを請求することができる。 の規定による請求に係る手続の経過

ロ 法 第62条の5第5項 《5 吸収合併消滅金庫については、第57条…》 の規定を準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する法第57条の規定による手続の経過

3号 吸収 合併 存続 金庫 における次に掲げる事項

イ 法 第62条の6第6項 《6 吸収合併が法令又は定款に違反する場合…》 において、吸収合併存続金庫の会員が不利益を受けるおそれがあるときは、吸収合併存続金庫の会員は、吸収合併存続金庫に対し、当該吸収合併をやめることを請求することができる。 ただし、第3項ただし書の規定によ の規定による請求に係る手続の経過

ロ 法 第62条の6第7項 《7 吸収合併存続金庫については、第57条…》 の規定を準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する法第57条の規定による手続の経過

4号 吸収 合併 により吸収合併存続 金庫 が吸収合併消滅金庫から承継した重要な権利義務に関する事項

5号 法 第62条の5第1項 《吸収合併消滅金庫は、次に掲げる日のいずれ…》 か早い日から効力発生日までの間、吸収合併契約の内容その他内閣府令・厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 1 第3項の総会の日の の規定により吸収 合併 消滅 金庫 が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（吸収合併契約の内容を除く。）

6号 前各号に掲げるもののほか、吸収 合併 に関する重要な事項

67条 （新設合併消滅金庫の事前開示事項）

1項 法 第62条の7第1項 《新設合併消滅金庫は、次に掲げる日のいずれ…》 か早い日から新設合併設立金庫の成立の日までの間、新設合併契約の内容その他内閣府令・厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 1 第 に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 法 第62条の4第5号 《新設合併 第62条の4 二以上の金庫が新…》 設合併二以上の金庫がする合併であつて、合併により消滅する金庫以下「新設合併消滅金庫」という。の権利義務の全部を合併により設立する金庫以下「新設合併設立金庫」という。に承継させるものをいう。以下同じ。を に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項

2号 他の新設 合併 消滅 金庫 （清算金庫を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項

イ 最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあつては、他の新設 合併 消滅 金庫 の成立の日における貸借対照表）の内容

ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあつては、他の新設 合併 消滅 金庫 の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の金庫財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときはその内容（ 法 第62条の7第1項 《新設合併消滅金庫は、次に掲げる日のいずれ…》 か早い日から新設合併設立金庫の成立の日までの間、新設合併契約の内容その他内閣府令・厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 1 第 の規定により同項の書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置いた日（以下この条において「 新設合併契約備置開始日 」という。）後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

3号 他の新設 合併 消滅 金庫 （清算金庫に限る。）が 法 第67条 《会社法等の準用 金庫の解散及び清算につ…》 いては、第23条の四、第38条から第40条まで、第46条から第48条まで、第53条の2から第53条の五まで及び第59条の3の規定並びに会社法第475条第3号を除く。清算の開始原因、第476条清算株式会 において準用する会社法第492条第1項の規定により作成した貸借対照表

4号 当該新設 合併 消滅 金庫 （清算金庫を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項

イ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあつては、当該新設 合併 消滅 金庫 の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の金庫財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（ 新設合併契約備置開始日 後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

ロ 最終事業年度がないときは、当該新設 合併 消滅 金庫 の成立の日における貸借対照表

5号 新設 合併 が効力を生ずる日以後における新設合併設立 金庫 の債務（他の新設合併消滅金庫から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項

6号 新設合併契約備置開始日 後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項

68条 （新設合併設立金庫の事後開示事項）

1項 法 第63条第6項 《6 新設合併設立金庫は、その成立の日後遅…》 滞なく、新設合併により新設合併設立金庫が承継した新設合併消滅金庫の権利義務その他の新設合併に関する事項として内閣府令・厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければな に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 新設 合併 が効力を生じた日

2号 法 第62条の7第4項 《4 新設合併が法令又は定款に違反する場合…》 において、新設合併消滅金庫の会員が不利益を受けるおそれがあるときは、新設合併消滅金庫の会員は、新設合併消滅金庫に対し、当該新設合併をやめることを請求することができる。 の規定による請求に係る手続の経過

3号 法 第62条の7第5項 《5 新設合併消滅金庫については、第57条…》 の規定を準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する法第57条の規定による手続の経過

4号 新設 合併 により新設合併設立 金庫 が新設合併消滅金庫から承継した重要な権利義務に関する事項

5号 前各号に掲げるもののほか、新設 合併 に関する重要な事項

2項 法 第63条第7項 《7 新設合併設立金庫は、その成立の日から…》 6月間、前項の書面又は電磁的記録及び新設合併契約の内容その他内閣府令・厚生労働省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、法第62条の7第1項の規定により新設 合併 消滅 金庫 が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（新設合併契約の内容を除く。）とする。

69条 （合併の認可の申請等）

1項 金庫 は、 法 第64条第4項 《4 金庫の合併については、政令で定めるも…》 のを除き、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 の規定による 合併 の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面

3号 合併 契約の内容を記載した書面

4号 最終事業年度に係る貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書又は損失処理計算書（最終事業年度がない場合にあつては、 金庫 の成立の日の貸借対照表）及び最近の日計表

5号 法 第62条の5第4項 《4 吸収合併が法令又は定款に違反する場合…》 において、吸収合併消滅金庫の会員が不利益を受けるおそれがあるときは、吸収合併消滅金庫の会員は、吸収合併消滅金庫に対し、当該吸収合併をやめることを請求することができる。 、 第62条の6第6項 《6 吸収合併が法令又は定款に違反する場合…》 において、吸収合併存続金庫の会員が不利益を受けるおそれがあるときは、吸収合併存続金庫の会員は、吸収合併存続金庫に対し、当該吸収合併をやめることを請求することができる。 ただし、第3項ただし書の規定によ 又は 第62条の7第4項 《4 新設合併が法令又は定款に違反する場合…》 において、新設合併消滅金庫の会員が不利益を受けるおそれがあるときは、新設合併消滅金庫の会員は、新設合併消滅金庫に対し、当該新設合併をやめることを請求することができる。 の規定による請求をした会員があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面

5_2号 法 第62条の5第5項 《5 吸収合併消滅金庫については、第57条…》 の規定を準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 、 第62条の6第7項 《7 吸収合併存続金庫については、第57条…》 の規定を準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 又は 第62条の7第5項 《5 新設合併消滅金庫については、第57条…》 の規定を準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する法第57条第2項の規定による公告及び催告（法第62条の5第5項、第62条の6第7項又は第62条の7第5項において準用する法第57条第3項の規定により公告を官報のほか法第91条の4第1項の規定による定款の定めに従い同項各号に掲げる公告方法によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該 合併 をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

6号 総代会を設けている 金庫 にあつては、 法 第55条第6項 《6 総代会において第53条第2号解散又は…》 合併又は第4号事業の全部の譲渡に掲げる事項の決議をしたときは、その決議の日から10日以内に、会員に決議の内容を通知しなければならない。 の規定による通知の状況を記載した書面

7号 法 第55条の2第1項 《前条第6項の通知をした金庫にあつては、当…》 該通知に係る事項を会議の目的として、第47条第2項又は第48条会員による総会の招集の規定により総会を招集することができる。 この場合において、同項の規定による書面の提出又は同条後段の場合における認可の の規定に基づく総会の招集があつた場合には、当該総会までの経過を記載した書面及び当該総会の議事録

8号 吸収 合併 存続 金庫 又は新設合併設立金庫の定款、業務方法書、事業計画書、会員数並びに出資の総口数及び総額を記載した書面、役員の履歴書並びに事務所の位置及び当該金庫を所属労働金庫（法第89条の3第3項に規定する所属労働金庫をいう。以下同じ。）とする労働金庫代理業者（同項に規定する労働金庫代理業者をいう。以下同じ。）の当該金庫のために労働金庫代理業（同条第2項に規定する労働金庫代理業をいう。以下同じ。）の業務を行う営業所又は事務所の設置の状況を記載した書面並びに合併後における収支及び単体自己資本比率（銀行法第14条の2第1号に規定する基準に係る算式により得られる比率をいう。 第114条第1項第3号 《銀行法第21条第1項前段に規定する内閣府…》 令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 1 金庫の概況及び組織に関する次に掲げる事項 イ 事業の組織 ロ 理事及び監事の氏名及び役職名 ハ 会計監査人の氏名又は名称 ニ 事務所の名称及 において同じ。）の見込みを記載した書面

9号 吸収 合併 存続 金庫 又は新設合併設立金庫が当該合併により子会社対象会社（当該金庫が労働金庫連合会である場合にあつては、 他業業務高度化等会社 を除く。）を子会社とする場合には、当該子会社対象会社に関する 第47条第1項第4号 《金庫は、認可対象会社当該金庫が労働金庫連…》 合会である場合にあつては、法第58条の5第1項第10号に掲げる会社第47条の3に規定する会社を除く。以下「他業業務高度化等会社」という。を除く。以下この条において同じ。を子会社とすることについての認可 に掲げる書面

9_2号 吸収 合併 存続 金庫 若しくは新設合併設立金庫又はその子会社が、当該合併により 他業業務高度化等会社 の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該他業業務高度化等会社に関する 第47条の2第1項第4号 《労働金庫連合会は、当該労働金庫連合会又は…》 その子会社が合算して他業業務高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することについての認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に に掲げる書面

10号 吸収 合併 存続 金庫 又は新設合併設立金庫が子会社等を有する場合には、当該金庫及び当該子会社等の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面

11号 吸収 合併 存続 金庫 若しくは新設合併設立金庫又はその子会社が、当該合併により国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面

12号 その他金融庁長官及び厚生労働大臣が必要と認める事項を記載した書面

2項 金融庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

1号 合併 が、当該合併を行う 金庫 の地区における会員その他の顧客の利便に照らし、適当なものであること。

2号 吸収 合併 存続 金庫 又は新設合併設立金庫の事業に関する10分な知識及び経験を有する役員、会計監査人又は職員の確保の状況、当該申請をした金庫の経営管理に係る体制等に照らし、当該金庫が、その業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができること。

3項 法 第32条第6項 《6 前項の場合において、金庫又はその子会…》 社が保有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該金庫若しくはその子会社に指図を行うことができるものに の規定は、第1項第9号の二及び第11号に規定する議決権について準用する。

70条 （清算金庫の業務の適正を確保するための体制）

1項 法 第67条 《会社法等の準用 金庫の解散及び清算につ…》 いては、第23条の四、第38条から第40条まで、第46条から第48条まで、第53条の2から第53条の五まで及び第59条の3の規定並びに会社法第475条第3号を除く。清算の開始原因、第476条清算株式会 において準用する法第38条第5項第5号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める体制は、次に掲げる体制とする。

1号 清算人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

2号 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

3号 職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

4号 監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する体制

5号 前号の職員の清算人からの独立性に関する事項

6号 監事の第4号の職員に対する指示の実効性の確保に関する事項

7号 清算人及び職員が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制

8号 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

9号 監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

10号 その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制

71条 （清算人会の議事録）

1項 法 第67条 《会社法等の準用 金庫の解散及び清算につ…》 いては、第23条の四、第38条から第40条まで、第46条から第48条まで、第53条の2から第53条の五まで及び第59条の3の規定並びに会社法第475条第3号を除く。清算の開始原因、第476条清算株式会 において準用する法第40条第1項の規定による清算人会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

2項 清算人会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。

3項 清算人会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

1号 清算人会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない清算人又は監事が清算人会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）

2号 清算人会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨

イ 法 第67条 《会社法等の準用 金庫の解散及び清算につ…》 いては、第23条の四、第38条から第40条まで、第46条から第48条まで、第53条の2から第53条の五まで及び第59条の3の規定並びに会社法第475条第3号を除く。清算の開始原因、第476条清算株式会 において準用する法第39条第4項において準用する会社法第366条第2項の規定による清算人の請求を受けて招集されたもの

ロ 法 第67条 《会社法等の準用 金庫の解散及び清算につ…》 いては、第23条の四、第38条から第40条まで、第46条から第48条まで、第53条の2から第53条の五まで及び第59条の3の規定並びに会社法第475条第3号を除く。清算の開始原因、第476条清算株式会 において準用する法第39条第4項において準用する会社法第366条第3項の規定により清算人が招集したもの

ハ 法 第68条 《 金庫の清算人については第33条、第34…》 条、第35条第3項、第37条から第37条の三まで、第37条の七、第42条及び第42条の2の規定並びに会社法第357条第1項取締役の報告義務、第360条第1項株主による取締役の行為の差止め、第361条第 において準用する会社法第383条第2項の規定による監事の請求を受けて招集されたもの

ニ 法 第68条 《 金庫の清算人については第33条、第34…》 条、第35条第3項、第37条から第37条の三まで、第37条の七、第42条及び第42条の2の規定並びに会社法第357条第1項取締役の報告義務、第360条第1項株主による取締役の行為の差止め、第361条第 において準用する会社法第383条第3項の規定により監事が招集したもの

3号 清算人会の議事の経過の要領及びその結果

4号 決議を要する事項について特別の利害関係を有する清算人があるときは、その氏名

5号 次に掲げる規定により清算人会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

イ 法 第68条 《 金庫の清算人については第33条、第34…》 条、第35条第3項、第37条から第37条の三まで、第37条の七、第42条及び第42条の2の規定並びに会社法第357条第1項取締役の報告義務、第360条第1項株主による取締役の行為の差止め、第361条第 において準用する法第37条の3第3項

ロ 法 第68条 《 金庫の清算人については第33条、第34…》 条、第35条第3項、第37条から第37条の三まで、第37条の七、第42条及び第42条の2の規定並びに会社法第357条第1項取締役の報告義務、第360条第1項株主による取締役の行為の差止め、第361条第 において準用する会社法第383条第1項

6号 清算人会に出席した監事の氏名

7号 清算人会の議長が存するときは、議長の氏名

4項 法 第67条 《会社法等の準用 金庫の解散及び清算につ…》 いては、第23条の四、第38条から第40条まで、第46条から第48条まで、第53条の2から第53条の五まで及び第59条の3の規定並びに会社法第475条第3号を除く。清算の開始原因、第476条清算株式会 において準用する法第39条第3項の規定により清算人会の決議があつたものとみなされた場合には、清算人会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものとする。

1号 清算人会の決議があつたものとみなされた事項の内容

2号 前号の事項の提案をした清算人の氏名

3号 清算人会の決議があつたものとみなされた日

4号 議事録の作成に係る職務を行つた清算人の氏名

72条 （清算金庫の総会における清算人の説明義務）

1項 法 第67条 《会社法等の準用 金庫の解散及び清算につ…》 いては、第23条の四、第38条から第40条まで、第46条から第48条まで、第53条の2から第53条の五まで及び第59条の3の規定並びに会社法第475条第3号を除く。清算の開始原因、第476条清算株式会 において準用する法第53条の2に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号 会員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）

イ 当該会員が総会の日より相当の期間前に当該事項を清算 金庫 に対して通知した場合

ロ 当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合

2号 会員が説明を求めた事項について説明をすることにより清算 金庫 その他の者（当該会員を除く。）の権利を侵害することとなる場合

3号 会員が当該総会において実質的に同1の事項について繰り返して説明を求める場合

4号 前3号に掲げる場合のほか、会員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合

73条 （清算金庫の総会の議事録）

1項 法 第67条 《会社法等の準用 金庫の解散及び清算につ…》 いては、第23条の四、第38条から第40条まで、第46条から第48条まで、第53条の2から第53条の五まで及び第59条の3の規定並びに会社法第475条第3号を除く。清算の開始原因、第476条清算株式会 において準用する法第53条の5第1項の規定による清算 金庫 の総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

2項 総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。

3項 総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

1号 総会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない清算人、監事又は会員が総会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）

2号 総会の議事の経過の要領及びその結果

3号 法 第68条 《 金庫の清算人については第33条、第34…》 条、第35条第3項、第37条から第37条の三まで、第37条の七、第42条及び第42条の2の規定並びに会社法第357条第1項取締役の報告義務、第360条第1項株主による取締役の行為の差止め、第361条第 において準用する会社法第384条の規定により総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の概要

4号 総会に出席した清算人又は監事の氏名

5号 総会の議長が存するときは、議長の氏名

6号 議事録の作成に係る職務を行つた清算人の氏名

74条 （清算金庫の財産目録）

1項 法 第67条 《会社法等の準用 金庫の解散及び清算につ…》 いては、第23条の四、第38条から第40条まで、第46条から第48条まで、第53条の2から第53条の五まで及び第59条の3の規定並びに会社法第475条第3号を除く。清算の開始原因、第476条清算株式会 において準用する会社法第492条第1項の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。

2項 前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、 法 第67条 《会社法等の準用 金庫の解散及び清算につ…》 いては、第23条の四、第38条から第40条まで、第46条から第48条まで、第53条の2から第53条の五まで及び第59条の3の規定並びに会社法第475条第3号を除く。清算の開始原因、第476条清算株式会 において準用する会社法第475条第1号又は第2号に掲げる場合に該当することとなつた日における処分価格を付さなければならない。この場合において、清算 金庫 の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。

3項 第1項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第1号及び第2号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。

1号 資産

2号 負債

3号 正味資産

75条 （清算開始時の貸借対照表）

1項 法 第67条 《会社法等の準用 金庫の解散及び清算につ…》 いては、第23条の四、第38条から第40条まで、第46条から第48条まで、第53条の2から第53条の五まで及び第59条の3の規定並びに会社法第475条第3号を除く。清算の開始原因、第476条清算株式会 において準用する会社法第492条第1項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。

2項 前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。

3項 第1項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第1号及び第2号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。

1号 資産

2号 負債

3号 純資産

4項 処分価格を付すことが困難な資産がある場合には、第1項の貸借対照表には、当該資産に係る財産評価の方針を注記しなければならない。

76条 （各清算事務年度に係る貸借対照表）

1項 法 第67条 《会社法等の準用 金庫の解散及び清算につ…》 いては、第23条の四、第38条から第40条まで、第46条から第48条まで、第53条の2から第53条の五まで及び第59条の3の規定並びに会社法第475条第3号を除く。清算の開始原因、第476条清算株式会 において準用する会社法第494条第1項の規定により作成すべき貸借対照表は、各清算事務年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。

2項 前条第3項の規定は、前項の貸借対照表について準用する。

3項 法 第67条 《会社法等の準用 金庫の解散及び清算につ…》 いては、第23条の四、第38条から第40条まで、第46条から第48条まで、第53条の2から第53条の五まで及び第59条の3の規定並びに会社法第475条第3号を除く。清算の開始原因、第476条清算株式会 において準用する会社法第494条第1項の規定により作成すべき貸借対照表の附属明細書は、貸借対照表の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない。

77条 （各清算事務年度に係る事務報告）

1項 法 第67条 《会社法等の準用 金庫の解散及び清算につ…》 いては、第23条の四、第38条から第40条まで、第46条から第48条まで、第53条の2から第53条の五まで及び第59条の3の規定並びに会社法第475条第3号を除く。清算の開始原因、第476条清算株式会 において準用する会社法第494条第1項の規定により作成すべき事務報告は、清算に関する事務の執行の状況に係る重要な事項をその内容としなければならない。

2項 法 第67条 《会社法等の準用 金庫の解散及び清算につ…》 いては、第23条の四、第38条から第40条まで、第46条から第48条まで、第53条の2から第53条の五まで及び第59条の3の規定並びに会社法第475条第3号を除く。清算の開始原因、第476条清算株式会 において準用する会社法第494条第1項の規定により作成すべき事務報告の附属明細書は、事務報告の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない。

78条 （清算金庫の監査報告）

1項 法 第67条 《会社法等の準用 金庫の解散及び清算につ…》 いては、第23条の四、第38条から第40条まで、第46条から第48条まで、第53条の2から第53条の五まで及び第59条の3の規定並びに会社法第475条第3号を除く。清算の開始原因、第476条清算株式会 において準用する会社法第495条第1項の規定による監査については、この条の定めるところによる。

2項 清算 金庫 の監事は、各清算事務年度に係る貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。

1号 監事の監査の方法及びその内容

2号 各清算事務年度に係る貸借対照表及びその附属明細書が当該清算 金庫 の財産の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見

3号 各清算事務年度に係る事務報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該清算 金庫 の状況を正しく示しているかどうかについての意見

4号 清算人の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があつたときは、その事実

5号 監査のため必要な調査ができなかつたときは、その旨及びその理由

6号 監査報告を作成した日

3項 特定監事は、 第76条第1項 《法第67条において準用する会社法第494…》 条第1項の規定により作成すべき貸借対照表は、各清算事務年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。 の貸借対照表及び前条第1項の事務報告の全部を受領した日から4週間を経過した日（特定清算人（次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。以下この条において同じ。）及び特定監事の間で合意した日がある場合にあつては、当該日）までに、特定清算人に対して、監査報告の内容を通知しなければならない。

1号 この項の規定による通知を受ける者を定めた場合当該通知を受ける者として定められた者

2号 前号に掲げる場合以外の場合 第76条第1項 《法第67条において準用する会社法第494…》 条第1項の規定により作成すべき貸借対照表は、各清算事務年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。 の貸借対照表及び前条第1項の事務報告並びにこれらの附属明細書の作成に関する職務を行つた清算人

4項 第76条第1項 《法第67条において準用する会社法第494…》 条第1項の規定により作成すべき貸借対照表は、各清算事務年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。 の貸借対照表及び前条第1項の事務報告並びにこれらの附属明細書については、特定清算人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。

5項 前項の規定にかかわらず、特定監事が第3項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、 第76条第1項 《法第67条において準用する会社法第494…》 条第1項の規定により作成すべき貸借対照表は、各清算事務年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。 の貸借対照表及び前条第1項の事務報告並びにこれらの附属明細書については、監事の監査を受けたものとみなす。

6項 第3項及び前項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

1号 第3項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めた場合当該通知をすべき監事として定められた監事

2号 前号に掲げる場合以外の場合全ての監事

79条 （清算金庫の決算報告）

1項 法 第67条 《会社法等の準用 金庫の解散及び清算につ…》 いては、第23条の四、第38条から第40条まで、第46条から第48条まで、第53条の2から第53条の五まで及び第59条の3の規定並びに会社法第475条第3号を除く。清算の開始原因、第476条清算株式会 において準用する会社法第507条第1項の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。この場合において、第1号及び第2号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。

1号 債権の取立て、資産の処分その他の行為によつて得た収入の額

2号 債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額

3号 残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額）

4号 出資一口当たりの分配額

2項 前項第4号に掲げる事項については、残余財産の分配を完了した日を注記しなければならない。

80条 （報酬等の額の算定方法）

1項 法 第68条 《 金庫の清算人については第33条、第34…》 条、第35条第3項、第37条から第37条の三まで、第37条の七、第42条及び第42条の2の規定並びに会社法第357条第1項取締役の報告義務、第360条第1項株主による取締役の行為の差止め、第361条第 において準用する法第42条第4項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。

1号 清算人がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価（当該清算人が当該 金庫 の参事その他の職員を兼ねている場合における当該参事その他の職員の報酬、賞与その他の職務執行の対価を含む。）として清算金庫から受け、又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるものを除く。）の額の清算事務年度（ 法 第68条 《 金庫の清算人については第33条、第34…》 条、第35条第3項、第37条から第37条の三まで、第37条の七、第42条及び第42条の2の規定並びに会社法第357条第1項取締役の報告義務、第360条第1項株主による取締役の行為の差止め、第361条第 において準用する法第42条第4項の総会の決議の日を含む清算事務年度及びその前の各清算事務年度に限る。）ごとの合計額のうち最も高い額

2号 イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額

イ 次に掲げる額の合計額

（1） 当該清算人が当該清算 金庫 から受けた退職慰労金の額

（2） 当該清算人が当該清算 金庫 の参事その他の職員を兼ねていた場合における当該参事その他の職員としての退職手当のうち当該清算人を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額

（3） （1）又は（2）に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額

ロ 当該清算人がその職に就いていた年数（当該清算人が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあつては、当該数）

（1） 代表清算人6

（2） 代表清算人以外の清算人4

2項 法 第68条 《 金庫の清算人については第33条、第34…》 条、第35条第3項、第37条から第37条の三まで、第37条の七、第42条及び第42条の2の規定並びに会社法第357条第1項取締役の報告義務、第360条第1項株主による取締役の行為の差止め、第361条第 において準用する法第42条第7項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める財産上の利益とは、次に掲げるものとする。

1号 退職慰労金

2号 当該清算人が当該清算 金庫 の参事その他の職員を兼ねていたときは、当該参事その他の職員としての退職手当のうち当該清算人を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分

3号 前2号に掲げるものの性質を有する財産上の利益

81条 （金庫の清算人の責任を追及する訴えの提起の請求方法）

1項 法 第68条 《 金庫の清算人については第33条、第34…》 条、第35条第3項、第37条から第37条の三まで、第37条の七、第42条及び第42条の2の規定並びに会社法第357条第1項取締役の報告義務、第360条第1項株主による取締役の行為の差止め、第361条第 において準用する会社法第847条第1項の内閣府令・厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

1号 被告となるべき者

2号 請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実

82条 （金庫の清算人の責任を追及する訴えを提起しない理由の通知方法）

1項 法 第68条 《 金庫の清算人については第33条、第34…》 条、第35条第3項、第37条から第37条の三まで、第37条の七、第42条及び第42条の2の規定並びに会社法第357条第1項取締役の報告義務、第360条第1項株主による取締役の行為の差止め、第361条第 において準用する会社法第847条第4項の内閣府令・厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

1号 清算 金庫 が行つた調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）

2号 金庫 の清算人の責任を追及する訴えについての前条第1号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由

3号 前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、 金庫 の清算人の責任を追及する訴えを提起しないときは、その理由

82条の2 （労働金庫電子決済等代行業に該当しない行為）

1項 法 第89条の5第2項 《2 前項の「労働金庫電子決済等代行業」と…》 は、次に掲げる行為第1号に規定する預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う同号に掲げる行為その他の利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして内閣府令・厚生労働省令で定める に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。ただし、第1号から第4号までに掲げる行為については、預金者（同項第1号に規定する預金者をいう。以下この条、次条、 第82条の4第2項第1号 《2 前項の労働金庫電子決済等代行業再委託…》 者とは、次のいずれかに該当する者をいう。 1 預金者の委託二以上の段階にわたる委託を含む。を受けて、法第89条の5第2項第1号に規定する指図の伝達を受け、労働金庫電子決済等代行業者に対し、当該指図を同 及び 第152条の2の10 《為替取引の結果の通知 労働金庫電子決済…》 等代行業者は、法第89条の5第2項第1号に掲げる行為第82条の2に定める行為を除く。を行つたときは、遅滞なく、当該行為を委託した預金者に対し、当該行為に基づき同号の金庫が行つた預金者が当該金庫に開設し において同じ。）から当該預金者に係る識別符号等（ 金庫 が、電子情報処理組織を利用して行う役務の提供に際し、その役務の提供を受ける者を他の者と区別して識別するために用いる符号その他の情報をいう。以下同じ。）を取得して行うものを除く。

1号 預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う 法 第89条の5第2項第1号 《2 前項の「労働金庫電子決済等代行業」と…》 は、次に掲げる行為第1号に規定する預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う同号に掲げる行為その他の利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして内閣府令・厚生労働省令で定める に掲げる行為

2号 預金者による当該預金者に対する送金を目的として行う 法 第89条の5第2項第1号 《2 前項の「労働金庫電子決済等代行業」と…》 は、次に掲げる行為第1号に規定する預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う同号に掲げる行為その他の利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして内閣府令・厚生労働省令で定める に掲げる行為

3号 預金者による国、地方公共団体、 独立行政法人通則法 （1999年法律第103号） 第2条第1項 《この法律において「独立行政法人」とは、国…》 民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそ に規定する独立行政法人、 国立大学法人法 （2003年法律第112号） 第2条第1項 《この法律において「国立大学法人」とは、国…》 立大学を設置することを目的として、この法律の定めるところにより設立される法人をいう。 に規定する国立大学法人、同条第3項に規定する大学共同利用機関法人又は 地方独立行政法人法 （2003年法律第118号） 第2条第1項 《この法律において「地方独立行政法人」とは…》 、住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主 に規定する地方独立行政法人に対する支払を目的として行う 法 第89条の5第2項第1号 《2 前項の「労働金庫電子決済等代行業」と…》 は、次に掲げる行為第1号に規定する預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う同号に掲げる行為その他の利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして内閣府令・厚生労働省令で定める に掲げる行為

4号 預金者による商品の売買契約又は役務の提供に係る契約の相手方に対するこれらの契約に係る債務の履行のみを目的として、当該相手方又は当該契約の締結の媒介（当該履行に係る為替取引を行うことの指図（当該指図の内容のみを含む。）の伝達により行う媒介を除く。）を業とする者（以下この号において「 相手方等 」という。）が当該契約に基づく取引に付随して行う 法 第89条の5第2項第1号 《2 前項の「労働金庫電子決済等代行業」と…》 は、次に掲げる行為第1号に規定する預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う同号に掲げる行為その他の利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして内閣府令・厚生労働省令で定める に掲げる行為であつて、当該行為に先立つて、同号の 金庫 と当該 相手方等 との間で当該履行に用いる方法に係る契約を締結しているもの

5号 法人等（ 令 第5条第1項第1号 《準用銀行法第13条第1項本文に規定する政…》 令で定める特殊の関係のある者は、同項本文に規定する同1人当該政令で定める特殊の関係のある者を除く。以下この項において「同1人自身」という。が当該金庫の合算子法人等及び合算関連法人等でない場合の次に掲げ ロに規定する法人等をいう。以下この号、 第95条 《内部規則等 金庫は、その営む業務の内容…》 及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の顧客に対する説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の の三、 第95条 《内部規則等 金庫は、その営む業務の内容…》 及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の顧客に対する説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の の四及び 第102条 《金庫の特定関係者 令第5条の2第2項に…》 規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次の各号に掲げる法人等とする。 ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関令第5条第2項第1号に規定する意思決定機関をい において同じ。）がその属する法人等集団（1の法人等並びに当該法人等の子法人等及び関連法人等の集団をいう。）に属する他の法人等である預金者又は 法 第89条の5第2項第2号 《2 前項の「労働金庫電子決済等代行業」と…》 は、次に掲げる行為第1号に規定する預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う同号に掲げる行為その他の利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして内閣府令・厚生労働省令で定める に規定する預金者若しくは積金者の委託（二以上の段階にわたる委託（その各段階において当該法人等集団に属する法人等が受けるものに限る。）を含む。）を受けて行う同項各号に掲げる行為