貸金業法《本則》

1条 （目的）

1項 この法律は、貸金業が我が国の経済社会において果たす役割にかんがみ、貸金業を営む者について登録制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うとともに、貸金業者の組織する団体を認可する制度を設け、その適正な活動を促進するほか、指定信用情報機関の制度を設けることにより、貸金業を営む者の業務の適正な運営の確保及び資金需要者等の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資することを目的とする。

2条 （定義）

1項 この法律において「 貸金業 」とは、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。以下これらを総称して単に「貸付け」という。）で業として行うものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

1号 国又は地方公共団体が行うもの

2号 貸付けを業として行うにつき他の法律に特別の規定のある者が行うもの

3号 物品の売買、運送、保管又は売買の媒介を業とする者がその取引に付随して行うもの

4号 事業者がその従業者に対して行うもの

5号 前各号に掲げるもののほか、資金需要者等の利益を損なうおそれがないと認められる貸付けを行う者で政令で定めるものが行うもの

2項 この法律において「 貸金業者 」とは、次条第1項の登録を受けた者をいう。

3項 この法律において「 貸付けの契約 」とは、貸付けに係る契約又は当該契約に係る保証契約をいう。

4項 この法律において「 顧客等 」とは、資金需要者である顧客又は保証人となろうとする者をいう。

5項 この法律において「 債務者等 」とは、債務者又は保証人をいう。

6項 この法律において「 資金需要者等 」とは、 顧客等 又は 債務者等 をいう。

7項 この法律において「 極度方式基本契約 」とは、貸付けに係る契約のうち、資金需要者である顧客によりあらかじめ定められた条件に従つた返済が行われることを条件として、当該顧客の請求に応じ、極度額の限度内において貸付けを行うことを約するものをいう。

8項 この法律において「 極度方式貸付け 」とは、 極度方式基本契約 に基づく貸付けをいう。

9項 この法律において「 極度方式保証契約 」とは、 極度方式基本契約 に基づく不特定の債務を主たる債務とする保証契約をいう。

10項 この法律において「 貸金業協会 」とは、第3章第1節の規定に基づいて設立された法人をいう。

11項 この法律において「 電磁的記録 」とは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令で定めるものをいう。

12項 この法律において「 電磁的方法 」とは、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものをいう。

13項 この法律において「 信用情報 」とは、資金需要者である顧客又は債務者の借入金の返済能力に関する情報をいう。

14項 この法律において「 個人 信用情報 」とは、個人を相手方とする貸付けに係る契約（ 極度方式基本契約 その他の内閣府令で定めるものを除く。）に係る 第41条の35第1項 《加入貸金業者は、指定信用情報機関と信用情…》 報提供契約を締結したときは、当該信用情報提供契約の締結前に締結した資金需要者である個人の顧客を相手方とする貸付けに係る契約極度方式基本契約その他の内閣府令で定めるものを除く。次項において同じ。で当該信 各号に掲げる事項をいう。

15項 この法律において「 信用情報提供等業務 」とは、 信用情報 の収集及び 貸金業 者に対する信用情報の提供を行う業務をいう。

16項 この法律において「 指定 信用情報 機関 」とは、 第41条の13第1項 《内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者…》 を、その申請により、この章の定めるところにより信用情報提供等業務を行う者として、指定することができる。 1 法人人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立 の規定による指定を受けた者をいう。

17項 この法律において「 住宅資金貸付契約 」とは、住宅の建設若しくは購入に必要な資金（住宅の用に供する土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。）又は住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る契約をいう。

18項 この法律において「 指定紛争解決機関 」とは、 第41条の39第1項 《内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者…》 を、その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。 1 法人人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を の規定による指定を受けた者をいう。

19項 この法律において「 貸金業務 」とは、 貸金業 者が営む貸金業の業務をいう。

20項 この法律において「 苦情処理手続 」とは、 貸金業 務関連苦情（貸金業務に関する苦情をいう。 第41条 《仮理事又は仮監事 内閣総理大臣は、理事…》 又は監事の職務を行う者のない場合において、必要があると認めるときは、仮理事又は仮監事を選任することができる。 の四十四、 第41条 《仮理事又は仮監事 内閣総理大臣は、理事…》 又は監事の職務を行う者のない場合において、必要があると認めるときは、仮理事又は仮監事を選任することができる。 の四十五及び 第41条の49 《指定紛争解決機関による苦情処理手続 指…》 定紛争解決機関は、加入貸金業者に係る資金需要者等から貸金業務関連苦情について解決の申立てがあつたときは、その相談に応じ、当該資金需要者等に必要な助言をし、当該貸金業務関連苦情に係る事情を調査するととも において同じ。）を処理する手続をいう。

21項 この法律において「 紛争解決手続 」とは、 貸金業 務関連紛争（貸金業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。 第41条 《仮理事又は仮監事 内閣総理大臣は、理事…》 又は監事の職務を行う者のない場合において、必要があると認めるときは、仮理事又は仮監事を選任することができる。 の四十四、 第41条 《仮理事又は仮監事 内閣総理大臣は、理事…》 又は監事の職務を行う者のない場合において、必要があると認めるときは、仮理事又は仮監事を選任することができる。 の四十五及び 第41条の50 《指定紛争解決機関による紛争解決手続 加…》 入貸金業者に係る貸金業務関連紛争の解決を図るため、当事者は、当該加入貸金業者が手続実施基本契約を締結した指定紛争解決機関に対し、紛争解決手続の申立てをすることができる。 2 指定紛争解決機関は、前項の から 第41条 《仮理事又は仮監事 内閣総理大臣は、理事…》 又は監事の職務を行う者のない場合において、必要があると認めるときは、仮理事又は仮監事を選任することができる。 の五十二までにおいて同じ。）について訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。

22項 この法律において「 紛争解決等業務 」とは、 苦情処理手続 及び 紛争解決手続 に係る業務並びにこれに付随する業務をいう。

23項 この法律において「 手続実施基本契約 」とは、 紛争解決等業務 の実施に関し 指定紛争解決機関 と 貸金業 者との間で締結される契約をいう。

3条 （登録）

1項 貸金業 を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては内閣総理大臣の、1の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該営業所又は事務所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。

2項 前項の登録は、3年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

3項 第1項の登録のうち内閣総理大臣の登録を受けようとする者は、 登録免許税法 （1967年法律第35号）の定めるところにより登録免許税を、前項の登録の更新のうち内閣総理大臣の登録の更新を受けようとする者は、政令の定めるところにより手数料を、それぞれ納めなければならない。

4条 （登録の申請）

1項 前条第1項の登録を受けようとする者は、二以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては内閣総理大臣に、1の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該営業所又は事務所の所在地を管轄する都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した登録申請書を提出しなければならない。

1号 商号、名称又は氏名及び住所

2号 法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この節、 第24条の6の6第1項第1号 《内閣総理大臣又は都道府県知事は、その登録…》 を受けた貸金業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その登録を取り消すことができる。 1 当該貸金業者の営業所若しくは事務所の所在地又は当該貸金業者の所在法人である場合においては、その役員の 、 第24条の27第1項第3号 《内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のい…》 ずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、主任者登録を拒否しなければならない。 1 心身の故障のため貸金業務取扱主任 及び 第31条第8号 《定款 第31条 協会の定款には、次に掲げ…》 る事項を記載しなければならない。 1 目的 2 名称 3 主たる事務所その他の事務所の所在地 4 協会員に関する事項 5 総会に関する事項 6 役員に関する事項 7 理事会その他の会議に関する事項 8 において同じ。）である場合においては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者をいい、いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し、これらの者と同等以上の支配力を有するものと認められる者として内閣府令で定めるものを含む。 第24条の6の4第2項 《2 内閣総理大臣又は都道府県知事は、その…》 登録を受けた貸金業者の役員業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者をいう。以下この項において同じ。が、前項第2号から第12号までのいずれかに該当することとなつたときは、当 及び次章から第3章の三までを除き、以下同じ。）の氏名、商号又は名称及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名

3号 個人である場合において、政令で定める使用人があるときは、その者の氏名

4号 未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名、商号又は名称

5号 営業所又は事務所の名称及び所在地

6号 営業所又は事務所ごとに置かれる 貸金業 務取扱主任者（ 第24条の25第1項 《資格試験に合格した者は、内閣総理大臣に対…》 し、貸金業務取扱主任者の登録以下「主任者登録」という。を申請することができる。 の登録を受けた貸金業務取扱主任者をいう。以下同じ。）の氏名及び登録番号

7号 その業務に関して広告又は勧誘をする際に表示等をする営業所又は事務所の電話番号その他の連絡先等であつて内閣府令で定めるもの

8号 業務の種類及び方法

9号 他に事業を行つているときは、その事業の種類

2項 前項の申請書には、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。

1号 第6条第1項 《内閣総理大臣又は都道府県知事は、第3条第…》 1項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否 各号に該当しないことを誓約する書面

2号 法人である場合においては、その役員及び政令で定める使用人に係る運転免許証、旅券その他の本人確認に利用できるものとして内閣府令で定める書類の写し

3号 個人である場合においては、その者及び政令で定める使用人に係る運転免許証、旅券その他の本人確認に利用できるものとして内閣府令で定める書類の写し

4号 営業所又は事務所の所在地を証する書面又はその写し

5号 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類

5条 （登録の実施）

1項 内閣総理大臣又は都道府県知事は、 第3条第1項 《貸金業を営もうとする者は、二以上の都道府…》 県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては内閣総理大臣の、1の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該営業所又は事務所の の登録の申請があつた場合においては、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次の各号に掲げる事項を 貸金業 者登録簿に登録しなければならない。

1号 前条第1項各号に掲げる事項

2号 登録年月日及び登録番号

2項 内閣総理大臣又は都道府県知事は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。

6条 （登録の拒否）

1項 内閣総理大臣又は都道府県知事は、 第3条第1項 《貸金業を営もうとする者は、二以上の都道府…》 県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては内閣総理大臣の、1の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該営業所又は事務所の の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

1号 心身の故障により 貸金業 を適正に行うことができない者として内閣府令で定める者

2号 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

3号 第24条の6の4第1項 《内閣総理大臣又は都道府県知事は、その登録…》 を受けた貸金業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該貸金業者に対し登録を取り消し、又は1年以内の期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 第6条第1項第1 、 第24条の6の5第1項 《内閣総理大臣又は都道府県知事は、その登録…》 を受けた貸金業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その登録を取り消さなければならない。 1 第6条第1項第1号若しくは第4号から第12号までのいずれかに該当するに至つたとき、又は登録の時点 若しくは 第24条の6の6第1項 《内閣総理大臣又は都道府県知事は、その登録…》 を受けた貸金業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その登録を取り消すことができる。 1 当該貸金業者の営業所若しくは事務所の所在地又は当該貸金業者の所在法人である場合においては、その役員の （第1号に係る部分に限る。）の規定により登録を取り消され、又は 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 （2000年法律第101号） 第38条第1項 《内閣総理大臣は、金融サービス仲介業者が次…》 の各号のいずれかに該当するときは、当該金融サービス仲介業者の第12条の登録を取り消し、又は6月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 金融サービス仲介業者が第15条第 （第2号から第4号までを除く。）の規定により同法第12条の登録（ 貸金業 貸付媒介業務（同法第11条第5項に規定する貸金業貸付媒介業務をいう。 第10条第1項第6号 《貸金業者が次の各号のいずれかに該当するこ…》 ととなつた場合においては、当該各号に掲げる者は、その日第1号の場合にあつては、その事実を知つた日から30日以内に、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。 1 貸金 及び 第24条の27第1項第3号 《内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のい…》 ずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、主任者登録を拒否しなければならない。 1 心身の故障のため貸金業務取扱主任 において同じ。）の種別に係るものに限る。）を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者（当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの日前30日以内に当該法人の役員であつた者で当該取消しの日から5年を経過しないものを含む。）

4号 拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者

5号 この法律、 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 （1954年法律第195号）、旧 貸金業 者の自主規制の助長に関する法律（1972年法律第102号）、 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （1991年法律第77号）（第32条の3第7項及び第32条の11第1項を除く。）若しくは 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 の規定に違反し、又は 貸付けの契約 の締結若しくは当該契約に基づく債権の取立てに当たり、 物価統制令 （1946年勅令第118号） 第12条 《 何人といえども正当の事由ある場合を除く…》 の外業務上価格等を得ベき契約を為すに当り他の物を併せ買受くベき旨又は対価の外金銭以外の物を提供すベき旨の負担其の他の負担を附することを得ズ の規定に違反し、若しくは 刑法 （1907年法律第45号）若しくは暴力行為等処罰に関する法律（1926年法律第60号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者

6号 暴力団員 による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員（以下この号において「 暴力団員 」という。）又は暴力団員でなくなつた日から5年を経過しない者（以下「 暴力団員等 」という。）

7号 貸金業 に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者として内閣府令で定める者

8号 営業に関し成年者と同1の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）が前各号のいずれかに該当するもの

9号 法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに次のいずれかに該当する者のあるもの

イ 心身の故障のため 貸金業 に係る職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者

ロ 第2号から第7号までのいずれかに該当する者

10号 個人で政令で定める使用人のうちに次のいずれかに該当する者のあるもの

イ 心身の故障のため 貸金業 に係る職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者

ロ 第2号から第7号までのいずれかに該当する者

11号 暴力団員 等がその事業活動を支配する者

12号 暴力団員 等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれのある者

13号 営業所又は事務所について 第12条の3 《貸金業務取扱主任者の設置 貸金業者は、…》 営業所又は事務所ごとに、内閣府令で定めるところにより、その貸金業の業務の規模等を考慮して内閣府令で定める数の貸金業務取扱主任者を置き、当該営業所又は事務所において貸金業の業務に従事する使用人その他の従 に規定する要件を欠く者

14号 純資産額が 貸金業 の業務を適正に実施するため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない者（ 資金需要者等 の利益を損なうおそれがないものとして内閣府令で定める事由がある者を除く。）

15号 貸金業 を的確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない者

16号 他に営む業務が公益に反すると認められる者

2項 内閣総理大臣又は都道府県知事は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。

3項 第1項第14号の政令で定める金額は、50,010,000円を下回つてはならない。

4項 第1項第14号の純資産額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。

7条 （登録換えの場合における従前の登録の効力）

1項 貸金業 者が 第3条第1項 《貸金業を営もうとする者は、二以上の都道府…》 県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては内閣総理大臣の、1の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該営業所又は事務所の の登録を受けた後、次の各号の1に該当して引き続き貸金業を営もうとする場合において、同項の規定により内閣総理大臣又は都道府県知事の登録を受けたときは、その者に係る従前の内閣総理大臣又は都道府県知事の登録は、その効力を失う。

1号 内閣総理大臣の登録を受けた者が1の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を有することとなつたとき。

2号 都道府県知事の登録を受けた者が当該都道府県の区域内における営業所又は事務所を廃止して、他の1の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置することとなつたとき。

3号 都道府県知事の登録を受けた者が二以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を有することとなつたとき。

8条 （変更の届出）

1項 貸金業 者は、 第4条第1項 《前条第1項の登録を受けようとする者は、二…》 以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては内閣総理大臣に、1の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該営業所 各号（第5号及び第7号を除く。）に掲げる事項に変更があつたときは、その日から2週間以内に、同項第5号又は第7号に掲げる事項を変更しようとするとき（前条各号のいずれかに該当することとなる場合を除く）は、あらかじめ、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

2項 内閣総理大臣又は都道府県知事は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項が 第6条第1項第8号 《内閣総理大臣又は都道府県知事は、第3条第…》 1項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否 から第10号まで、第13号又は第16号のいずれかに該当する場合を除き、届出があつた事項を 貸金業 者登録簿に登録しなければならない。

3項 第1項の規定による届出には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

9条 （貸金業者登録簿の閲覧）

1項 内閣総理大臣又は都道府県知事は、 貸金業 者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

10条 （廃業等の届出）

1項 貸金業 者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に掲げる者は、その日（第1号の場合にあつては、その事実を知つた日）から30日以内に、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

1号 貸金業 者が死亡した場合その相続人

2号 法人が合併（人格のない社団又は財団にあつては、合併に相当する行為。第4号において同じ。）により消滅した場合その法人を代表する役員であつた者

3号 貸金業 者について破産手続開始の決定があつた場合その破産管財人

4号 法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散（人格のない社団又は財団にあつては、解散に相当する行為）をした場合その清算人（人格のない社団又は財団にあつては、その代表者又は管理人であつた者）

5号 貸金業 を廃止した場合貸金業者であつた個人又は貸金業者であつた法人を代表する役員

6号 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第12条 《登録 金融サービス仲介業は、内閣総理大…》 臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない。 の登録（ 貸金業 貸付媒介業務の種別に係るものに限る。）又は同法第16条第1項の変更登録（貸金業貸付媒介業務の種別の追加に係るものに限る。）を受けた場合当該登録又は変更登録を受けた者

2項 貸金業 者が前項各号の1に該当するに至つたときは、 第3条第1項 《貸金業を営もうとする者は、二以上の都道府…》 県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては内閣総理大臣の、1の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該営業所又は事務所の の登録は、その効力を失う。

3項 貸金業 者が死亡した場合においては、相続人（相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この条において同じ。）は、被相続人の死亡後60日間（当該期間内に 第6条第1項 《内閣総理大臣又は都道府県知事は、第3条第…》 1項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否 の規定による登録の拒否の処分があつたときは、その日までの間）は、引き続き貸金業を営むことができる。相続人がその期間内に 第3条第1項 《貸金業を営もうとする者は、二以上の都道府…》 県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては内閣総理大臣の、1の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該営業所又は事務所の の登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。この場合において、これらの期間内の営業については、相続人を貸金業者とみなす。

11条 （無登録営業等の禁止）

1項 第3条第1項 《貸金業を営もうとする者は、二以上の都道府…》 県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては内閣総理大臣の、1の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該営業所又は事務所の の登録を受けない者は、 貸金業 を営んではならない。

2項 第3条第1項 《貸金業を営もうとする者は、二以上の都道府…》 県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては内閣総理大臣の、1の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該営業所又は事務所の の登録を受けない者は、次に掲げる行為をしてはならない。

1号 貸金業 を営む旨の表示又は広告をすること。

2号 貸金業 を営む目的をもつて、 貸付けの契約 の締結について勧誘をすること。

3項 貸金業 者は、貸金業者登録簿に登録された営業所又は事務所以外の営業所又は事務所を設置して貸金業を営んではならない。

12条 （名義貸しの禁止）

1項 第3条第1項 《貸金業を営もうとする者は、二以上の都道府…》 県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては内閣総理大臣の、1の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該営業所又は事務所の の登録を受けた者は、自己の名義をもつて、他人に 貸金業 を営ませてはならない。

12条の2 （業務運営に関する措置）

1項 貸金業 者は、内閣府令で定めるところにより、その貸金業の業務に関して取得した 資金需要者等 に関する情報の適正な取扱い、その貸金業の業務を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行その他の貸金業の業務の適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。

12条の2の2 （指定紛争解決機関との契約締結義務等）

1項 貸金業 者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。

1号 指定紛争解決機関 が存在する場合1の指定紛争解決機関との間で 手続実施基本契約 を締結する措置

2号 指定紛争解決機関 が存在しない場合 貸金業 務に関する苦情処理措置（ 資金需要者等 （ 債務者等 であつた者を含む。以下この号において同じ。）からの苦情の処理の業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言若しくは指導を 第41条の50第3項第3号 《3 紛争解決委員は、人格が高潔で識見の高…》 い者であつて、次の各号のいずれかに該当する者第1項の申立てに係る当事者と利害関係を有する者を除く。のうちから選任されるものとする。 この場合において、紛争解決委員のうち少なくとも1人は、第1号又は第3 に掲げる者に行わせること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置をいう。）及び紛争解決措置（資金需要者等との紛争の解決を認証 紛争解決手続 （ 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律 （2004年法律第151号） 第2条第3号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 民間紛争解決手続 民間事業者が、紛争の当事者が和解をすることができる民事上の紛争について、紛争の当事者双方からの依頼を受け、当該紛争の に規定する認証紛争解決手続をいう。）により図ること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置をいう。）

2項 貸金業 者は、前項の規定により 手続実施基本契約 を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である 指定紛争解決機関 の商号又は名称を公表しなければならない。

3項 第1項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。

1号 第1項第1号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第2号に掲げる場合に該当することとなつたとき 第41条の60第1項 《指定紛争解決機関は、紛争解決等業務の全部…》 若しくは一部の休止次項に規定する理由によるものを除く。をし、又は廃止をしようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 の規定による 紛争解決等業務 の廃止の認可又は 第41条の61第1項 《内閣総理大臣は、指定紛争解決機関が次の各…》 号のいずれかに該当するときは、第41条の39第1項の規定による指定を取り消し、又は6月以内の期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 第41条の39第1項第2号から第7 の規定による指定の取消しの時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間

2号 第1項第1号に掲げる場合に該当していた場合において、同号の1の 指定紛争解決機関 の 紛争解決等業務 の廃止が 第41条の60第1項 《指定紛争解決機関は、紛争解決等業務の全部…》 若しくは一部の休止次項に規定する理由によるものを除く。をし、又は廃止をしようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 の規定により認可されたとき、又は同号の1の指定紛争解決機関の 第41条の39第1項 《内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者…》 を、その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。 1 法人人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を の規定による指定が 第41条の61第1項 《内閣総理大臣は、指定紛争解決機関が次の各…》 号のいずれかに該当するときは、第41条の39第1項の規定による指定を取り消し、又は6月以内の期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 第41条の39第1項第2号から第7 の規定により取り消されたとき（前号に掲げる場合を除く。）その認可又は取消しの時に、第1項第1号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間

3号 第1項第2号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第1号に掲げる場合に該当することとなつたとき 第41条の39第1項 《内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者…》 を、その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。 1 法人人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を の規定による指定の時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間

12条の3 （貸金業務取扱主任者の設置）

1項 貸金業 者は、営業所又は事務所ごとに、内閣府令で定めるところにより、その貸金業の業務の規模等を考慮して内閣府令で定める数の貸金業務取扱主任者を置き、当該営業所又は事務所において貸金業の業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言又は指導で、これらの者が貸金業に関する法令（条例を含む。 第20条の2 《公的給付に係る預金通帳等の保管等の制限 …》 貸金業を営む者は、貸付けの契約について、公的給付法令の規定に基づき国又は地方公共団体がその給付に要する費用又はその給付の事業に関する事務に要する費用の全部又は一部を負担し、又は補助することとされてい において同じ。）の規定を遵守してその貸金業の業務を適正に実施するために必要なものを行わせなければならない。

2項 貸金業 者は、貸金業務取扱主任者が前項の助言又は指導に係る職務を適切に遂行できるよう必要な配慮を行わなければならず、貸金業の業務に従事する使用人その他の従業者は、貸金業務取扱主任者が行う同項の助言を尊重するとともに、同項の指導に従わなければならない。

3項 貸金業 者は、予見し難い事由により、営業所又は事務所における貸金業務取扱主任者の数が第1項の内閣府令で定める数を下回るに至つたときは、2週間以内に、同項の規定に適合させるために必要な措置をとらなければならない。

4項 貸金業 者は、貸金業の業務を行うに当たり 資金需要者等 からの請求があつたときは、当該業務を行う営業所又は事務所の貸金業務取扱主任者の氏名を明らかにしなければならない。

12条の4 （証明書の携帯等）

1項 貸金業 者は、内閣府令で定めるところにより、貸金業の業務に従事する使用人その他の従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない。

2項 貸金業 者は、内閣府令で定めるところにより、営業所又は事務所ごとに、従業者名簿を備え、従業者の氏名、住所、前項の証明書の番号その他内閣府令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

12条の5 （暴力団員等の使用の禁止）

1項 貸金業 者は、 暴力団員 等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用してはならない。

12条の6 （禁止行為）

1項 貸金業 者は、その貸金業の業務に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

1号 資金需要者等 に対し、虚偽のことを告げ、又は 貸付けの契約 の内容のうち重要な事項を告げない行為

2号 資金需要者等 に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為（次号に掲げる行為を除く。）

3号 保証人となろうとする者に対し、主たる債務者が弁済することが確実であると誤解させるおそれのあることを告げる行為

4号 前3号に掲げるもののほか、偽りその他不正又は著しく不当な行為

12条の7 （生命保険契約等の締結に係る制限）

1項 貸金業 者は、 貸付けの契約 （ 住宅資金貸付契約 その他の内閣府令で定める契約を除く。）の相手方又は相手方となろうとする者の死亡によつて保険金の支払を受けることとなる保険契約を締結しようとする場合には、当該保険契約において、自殺による死亡を保険事故としてはならない。

12条の8 （利息、保証料等に係る制限等）

1項 貸金業 者は、その利息（みなし利息を含む。第3項及び第4項において同じ。）が 利息制限法 （1954年法律第100号） 第1条 《利息の制限 金銭を目的とする消費貸借に…》 おける利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。 1 元本の額が110,000円未満の場合 年二割 2 に規定する金額を超える利息の契約を締結してはならない。

2項 前項に規定する「みなし利息」とは、礼金、割引金、手数料、調査料その他いかなる名義をもつてするかを問わず、金銭の貸付けに関し債権者の受ける元本以外の金銭（契約の締結及び債務の弁済の費用であつて、次に掲げるものを除く。）のうち、金銭の貸付け及び弁済に用いるため債務者に交付されたカードの再発行の手数料その他の債務者の要請により債権者が行う事務の費用として政令で定めるものを除いたものをいう。

1号 公租公課の支払に充てられるべきもの

2号 強制執行の費用、担保権の実行としての競売の手続の費用その他公の機関が行う手続に関してその機関に支払うべきもの

3号 債務者が金銭の受領又は弁済のために利用する現金自動支払機その他の機械の利用料（政令で定める額の範囲内のものに限る。）

3項 貸金業 者は、 利息制限法 第9条 《保証がある場合における利息の制限の特則 …》 前条第1項の保証料の契約後に債権者と主たる債務者の合意により利息を増加した場合における利息の契約は、第1条の規定にかかわらず、増加後の利息が法定上限額から保証料の額を減じて得た金額を超えるときは、そ 各項に規定する利息の契約であつて、その利息（同条第1項に規定する利息の契約に該当する場合にあつては、同項に規定する増加後の利息。次項後段において同じ。）が当該各項に規定する金額を超えるものを締結してはならない。

4項 貸金業 者は、 利息制限法 第1条 《利息の制限 金銭を目的とする消費貸借に…》 おける利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。 1 元本の額が110,000円未満の場合 年二割 2 に規定する金額を超える利息を受領し、又はその支払を要求してはならない。同法第9条各項に規定する利息の契約に係る利息のうち、当該各項に規定する金額を超える部分についても、同様とする。

5項 貸金業 者は、貸付けに係る契約の締結に際し、その相手方又は相手方となろうとする者に対し、債務履行担保措置（当該契約に基づく債務の履行を担保するための保証、保険その他これらに類するものとして内閣府令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）に係る契約（当該債務履行担保措置の対価として支払われる金銭の額が当該金銭の額を 利息制限法 第8条第1項 《営業的金銭消費貸借上の債務を主たる債務と…》 する保証業として行うものに限る。以下同じ。がされた場合における保証料主たる債務者が支払うものに限る。以下同じ。の契約は、その保証料が当該主たる債務の元本に係る法定上限額第1条及び第5条の規定の例により に規定する保証料の額とみなして同条の規定を適用したときに同条の規定により無効とされることとなる部分を含むものに限る。）を、債務履行担保措置を業として営む者と締結することを当該貸付けに係る契約の締結の条件としてはならない。

6項 貸金業 者は、貸付けに係る契約について、業として保証を行う者（以下「 保証業者 」という。）と保証契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該保証契約を締結するまでに、当該 保証業者 への照会その他の方法により次に掲げる事項を確認しなければならない。

1号 当該 保証業者 と当該貸付けに係る契約の相手方又は相手方となろうとする者との間における保証料に係る契約の締結の有無

2号 前号の保証料に係る契約を締結する場合には、当該保証料の額

7項 貸金業 者は、内閣府令で定めるところにより、前項の規定による確認に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。

8項 貸金業 者は、貸付けに係る契約の締結に際し、その相手方又は相手方となろうとする者に対し、保証料に係る契約（締結時において保証料の額又は保証料の主たる債務の元本に対する割合が確定していない保証料に係る契約として内閣府令で定めるものに該当するものに限る。）を、 保証業者 との間で締結することを当該貸付けに係る契約の締結の条件としてはならない。

9項 貸金業 者は、 保証業者 との間で根保証契約（一定の範囲に属する不特定の貸付けに係る債務を主たる債務とする保証契約をいう。以下この項において同じ。）を締結しようとする場合において、当該根保証契約が主たる債務の金額又は主たる債務に係る 貸付けの契約 期間に照らして不適切と認められる極度額又は保証期間を定める根保証契約として内閣府令で定めるものに当たるものであるときは、当該根保証契約を締結してはならない。

10項 金銭の貸借の媒介を行つた 貸金業 者は、当該媒介により締結された貸付けに係る契約の債務者から当該媒介の手数料を受領した場合において、当該契約につき更新（媒介のための新たな役務の提供を伴わないと認められる法律行為として内閣府令で定めるものを含む。）があつたときは、これに対する新たな手数料を受領し、又はその支払を要求してはならない。

11項 金銭の貸借の媒介を行う 貸金業 者がその媒介に関し受ける金銭は、礼金、調査料その他いかなる名義をもつてするかを問わず、手数料とみなして前項の規定を適用する。

12条の9 （相談及び助言）

1項 貸金業 者は、 資金需要者等 の利益の保護のために必要と認められる場合には、資金需要者等に対して、借入れ又は返済に関する相談又は助言その他の支援を適正かつ確実に実施することができると認められる団体を紹介するよう努めなければならない。

13条 （返済能力の調査）

1項 貸金業 者は、 貸付けの契約 を締結しようとする場合には、 顧客等 の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。

2項 貸金業 者が個人である 顧客等 と 貸付けの契約 （ 極度方式貸付け に係る契約その他の内閣府令で定める貸付けの契約を除く。）を締結しようとする場合には、前項の規定による調査を行うに際し、 指定信用情報機関 が保有する 信用情報 を使用しなければならない。

3項 貸金業 者は、前項の場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、第1項の規定による調査を行うに際し、資金需要者である個人の顧客（以下この節において「 個人顧客 」という。）から源泉徴収票（ 所得税法 （1965年法律第33号） 第226条第1項 《居住者に対し国内において第28条第1項給…》 与所得に規定する給与等第184条源泉徴収を要しない給与等の支払者の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる給与等を除く。以下この章において「給与等」という。の支払をする者は、財 に規定する源泉徴収票をいう。以下この項及び 第13条の3第3項 《3 貸金業者は、前2項の規定による調査を…》 しなければならない場合において、当該個人顧客に係る第5項に規定する極度方式個人顧客合算額が1,010,000円を超えるときは、当該調査を行うに際し、当該個人顧客から源泉徴収票その他の当該個人顧客の収入 において同じ。）その他の当該 個人顧客 の収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面又は 電磁的記録 として内閣府令で定めるものの提出又は提供を受けなければならない。ただし、貸金業者が既に当該個人顧客の源泉徴収票その他の当該個人顧客の収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録として内閣府令で定めるものの提出又は提供を受けている場合は、この限りでない。

1号 次に掲げる金額を合算した額（次号イにおいて「 当該 貸金業 者合算額 」という。）が510,000円を超える場合

イ 当該 貸付けの契約 （貸付けに係る契約に限る。ロにおいて同じ。）に係る貸付けの金額（ 極度方式基本契約 にあつては、極度額（当該 貸金業 者が当該 個人顧客 に対し当該極度方式基本契約に基づく 極度方式貸付け の元本の残高の上限として極度額を下回る額を提示する場合にあつては、当該下回る額））

ロ 当該 個人顧客 と当該 貸付けの契約 以外の貸付けに係る契約を締結しているときは、その貸付けの残高（ 極度方式基本契約 にあつては、極度額（当該 貸金業 者が当該個人顧客に対し当該極度方式基本契約に基づく 極度方式貸付け の元本の残高の上限として極度額を下回る額を提示している場合にあつては、当該下回る額））の合計額

2号 次に掲げる金額を合算した額（次条第2項において「 個人顧客合算額 」という。）が1,010,000円を超える場合（前号に掲げる場合を除く。）

イ 当該貸金業者合算額

ロ 指定信用情報機関 から提供を受けた 信用情報 により判明した当該 個人顧客 に対する当該 貸金業 者以外の貸金業者の貸付けの残高の合計額

4項 貸金業 者は、 顧客等 と 貸付けの契約 を締結した場合には、内閣府令で定めるところにより、第1項の規定による調査に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。

5項 前各項の規定は、 極度方式基本契約 の極度額（ 貸金業 者が極度方式基本契約の相手方に対し当該極度方式基本契約に基づく 極度方式貸付け の元本の残高の上限として極度額を下回る額を提示している場合にあつては、当該下回る額）を増額する場合（当該極度方式基本契約の相手方の利益の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定めるものを除く。）について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

13条の2 （過剰貸付け等の禁止）

1項 貸金業 者は、 貸付けの契約 を締結しようとする場合において、前条第1項の規定による調査により、当該貸付けの契約が個人過剰貸付契約その他 顧客等 の返済能力を超える貸付けの契約と認められるときは、当該貸付けの契約を締結してはならない。

2項 前項に規定する「個人過剰貸付契約」とは、 個人顧客 を相手方とする貸付けに係る契約（ 住宅資金貸付契約 その他の内閣府令で定める契約（以下「 住宅資金貸付契約等 」という。）及び 極度方式貸付け に係る契約を除く。）で、当該貸付けに係る契約を締結することにより、当該個人顧客に係る個人顧客合算額（住宅資金貸付契約等に係る貸付けの残高を除く。）が当該個人顧客に係る基準額（その年間の給与及びこれに類する定期的な収入の金額として内閣府令で定めるものを合算した額に3分の1を乗じて得た額をいう。次条第5項において同じ。）を超えることとなるもの（当該個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約として内閣府令で定めるものを除く。）をいう。

13条の3 （基準額超過極度方式基本契約に係る調査）

1項 貸金業 者は、 個人顧客 と 極度方式基本契約 を締結している場合において、当該極度方式基本契約に基づき行われる 極度方式貸付け に係る時期、金額その他の状況を勘案して内閣府令で定める要件に該当するときは、内閣府令で定めるところにより、 指定信用情報機関 の保有する当該個人顧客に係る 信用情報 を使用して、当該極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかを調査しなければならない。

2項 前項に定めるもののほか、 貸金業 者は、 個人顧客 と 極度方式基本契約 を締結している場合には、内閣府令で定める期間ごとに、 指定信用情報機関 が保有する当該個人顧客に係る 信用情報 を使用して、当該極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかを調査しなければならない。ただし、当該極度方式基本契約に基づく 極度方式貸付け の残高が少額である場合その他の内閣府令で定める場合は、この限りでない。

3項 貸金業 者は、前2項の規定による調査をしなければならない場合において、当該 個人顧客 に係る第5項に規定する極度方式個人顧客合算額が1,010,000円を超えるときは、当該調査を行うに際し、当該個人顧客から源泉徴収票その他の当該個人顧客の収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面又は 電磁的記録 として内閣府令で定めるものの提出又は提供を受けなければならない。ただし、貸金業者が既に当該個人顧客の源泉徴収票その他の当該個人顧客の収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録として内閣府令で定めるものの提出又は提供を受けている場合は、この限りでない。

4項 貸金業 者は、内閣府令で定めるところにより、第1項及び第2項の規定による調査に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。

5項 第1項及び第2項に規定する「基準額超過 極度方式基本契約 」とは、 個人顧客 を相手方とする極度方式基本契約で、当該極度方式基本契約が締結されていることにより、当該個人顧客に係る極度方式個人顧客合算額（次に掲げる金額を合算した額をいう。）が当該個人顧客に係る基準額を超えることとなるもの（当該個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない極度方式基本契約として内閣府令で定めるものを除く。）をいう。

1号 当該 極度方式基本契約 の極度額（当該 貸金業 者が当該 個人顧客 に対し当該極度方式基本契約に基づく 極度方式貸付け の元本の残高の上限として極度額を下回る額を提示している場合にあつては、当該下回る額）

2号 当該 個人顧客 と当該 極度方式基本契約 以外の貸付けに係る契約を締結しているときは、その貸付けの残高（極度方式基本契約にあつては、極度額（当該 貸金業 者が当該個人顧客に対し当該極度方式基本契約に基づく 極度方式貸付け の元本の残高の上限として極度額を下回る額を提示している場合にあつては、当該下回る額））の合計額（ 住宅資金貸付契約 等に係る貸付けの残高を除く。）

3号 指定信用情報機関 から提供を受けた 信用情報 により判明した当該 個人顧客 に対する当該 貸金業 者以外の貸金業者の貸付けの残高の合計額（ 住宅資金貸付契約 等に係る貸付けの残高を除く。）

13条の4 （基準額超過極度方式基本契約に係る必要な措置）

1項 貸金業 者は、 個人顧客 と 極度方式基本契約 を締結している場合において、前条第1項又は第2項の規定による調査により、当該極度方式基本契約が同条第5項に規定する基準額超過極度方式基本契約に該当すると認められるときは、当該極度方式基本契約の条項に基づく極度額の減額その他の当該極度方式基本契約に関して 極度方式貸付け を抑制するために必要な措置として内閣府令で定めるものを講じなければならない。

14条 （貸付条件等の掲示等）

1項 貸金業 者は、内閣府令で定めるところにより、営業所又は事務所ごとに、顧客の見やすい場所に、次に掲げる事項を掲示しなければならない。

1号 貸付けの利率（利息及び 第12条の8第2項 《2 前項に規定する「みなし利息」とは、礼…》 金、割引金、手数料、調査料その他いかなる名義をもつてするかを問わず、金銭の貸付けに関し債権者の受ける元本以外の金銭契約の締結及び債務の弁済の費用であつて、次に掲げるものを除く。のうち、金銭の貸付け及び に規定するみなし利息の総額（1年分に満たない利息及び同項に規定するみなし利息を元本に組み入れる契約がある場合にあつては、当該契約に基づき元本に組み入れられた金銭を含む。）を内閣府令で定める方法によつて算出した元本の額で除して得た年率（当該年率に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）を100分率で表示するもの（市場金利に一定の利率を加える方法により算定される利息を用いて貸付けの利率を算定する場合その他貸付けの利率を表示し、又は説明することができないことについて内閣府令で定めるやむを得ない理由がある場合にあつては、貸付けの利率に準ずるものとして内閣府令で定めるもの）をいう。以下同じ。）

2号 返済の方式

3号 返済期間及び返済回数

4号 当該営業所又は事務所に置かれる 貸金業 務取扱主任者の氏名

5号 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

2項 貸金業 者は、内閣府令で定めるところにより、前項各号（第4号を除く。）に掲げる事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によつて直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。 第23条第2項 《2 貸金業者は、内閣府令で定めるところに…》 より、商号若しくは名称又は氏名、登録番号、登録有効期間その他内閣府令で定める事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならない。 ただし、その事業の規模が著しく小さい場 において同じ。）により公衆の閲覧に供しなければならない。ただし、その事業の規模が著しく小さい場合その他の内閣府令で定める場合は、この限りでない。

15条 （貸付条件の広告等）

1項 貸金業 者は、貸付けの条件について広告をするとき、又は 貸付けの契約 の締結について勧誘をする場合において貸付けの条件を表示し、若しくは説明するときは、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を表示し、又は説明しなければならない。

1号 貸金業 者の商号、名称又は氏名及び登録番号

2号 貸付けの利率

3号 前2号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

2項 貸金業 者は、前項に規定する広告をし、又は書面若しくはこれに代わる 電磁的記録 を送付して勧誘（広告に準ずるものとして内閣府令で定めるものに限る。）をするときは、電話番号その他の連絡先等であつて内閣府令で定めるものについては、これに貸金業者登録簿に登録された 第4条第1項第7号 《前条第1項の登録を受けようとする者は、二…》 以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては内閣総理大臣に、1の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該営業所 に掲げる事項に係るもの以外のものを表示し、又は記録してはならない。

16条 （誇大広告の禁止等）

1項 貸金業 者は、その貸金業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、貸付けの利率その他の貸付けの条件について、著しく事実に相違する表示若しくは説明をし、又は実際のものよりも著しく有利であると人を誤認させるような表示若しくは説明をしてはならない。

2項 前項に定めるもののほか、 貸金業 者は、その貸金業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、次に掲げる表示又は説明をしてはならない。

1号 資金需要者等 を誘引することを目的とした特定の商品を当該 貸金業 者の中心的な商品であると誤解させるような表示又は説明

2号 他の 貸金業 者の利用者又は返済能力がない者を対象として勧誘する旨の表示又は説明

3号 借入れが容易であることを過度に強調することにより、 資金需要者等 の借入意欲をそそるような表示又は説明

4号 公的な年金、手当等の受給者の借入意欲をそそるような表示又は説明

5号 貸付けの利率以外の利率を貸付けの利率と誤解させるような表示又は説明

6号 前各号に掲げるもののほか、 資金需要者等 の利益の保護に欠けるおそれがある表示又は説明として内閣府令で定めるもの

3項 貸金業 者は、 資金需要者等 の知識、経験、財産の状況及び 貸付けの契約 の締結の目的に照らして不適当と認められる勧誘を行つて資金需要者等の利益の保護に欠け、又は欠けることとなるおそれがないように、貸金業の業務を行わなければならない。

4項 貸金業 者は、 貸付けの契約 の締結を勧誘した場合において、当該勧誘を受けた 資金需要者等 から当該貸付けの契約を締結しない旨の意思（当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。）が表示されたときは、当該勧誘を引き続き行つてはならない。

5項 貸金業 者は、その貸金業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、 資金需要者等 の返済能力を超える貸付けの防止に配慮するとともに、その広告又は勧誘が過度にわたることがないように努めなければならない。

16条の2 （契約締結前の書面の交付）

1項 貸金業 者は、貸付けに係る契約（ 極度方式基本契約 及び 極度方式貸付け に係る契約を除く。）を締結しようとする場合には、当該契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにし、当該契約の内容を説明する書面を当該契約の相手方となろうとする者に交付しなければならない。

1号 貸金業 者の商号、名称又は氏名及び住所

2号 貸付けの金額

3号 貸付けの利率

4号 返済の方式

5号 返済期間及び返済回数

6号 賠償額の予定（違約金を含む。以下同じ。）に関する定めがあるときは、その内容

7号 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

2項 貸金業 者は、 極度方式基本契約 を締結しようとする場合には、当該極度方式基本契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにし、当該極度方式基本契約の内容を説明する書面を当該極度方式基本契約の相手方となろうとする者に交付しなければならない。

1号 貸金業 者の商号、名称又は氏名及び住所

2号 極度額（ 貸金業 者が 極度方式基本契約 の相手方となろうとする者に対し貸付けの元本の残高の上限として極度額を下回る額を提示する場合にあつては、当該下回る額及び極度額）

3号 貸付けの利率

4号 返済の方式

5号 賠償額の予定に関する定めがあるときは、その内容

6号 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

3項 貸金業 者は、貸付けに係る契約について保証契約を締結しようとする場合には、当該保証契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項（一定の範囲に属する不特定の貸付けに係る債務を主たる債務とする保証契約にあつては、第3号に掲げる事項を除く。）を明らかにし、当該保証契約の内容を説明する書面を当該保証契約の保証人となろうとする者に交付しなければならない。

1号 貸金業 者の商号、名称又は氏名及び住所

2号 保証期間

3号 保証金額

4号 保証の範囲に関する事項で内閣府令で定めるもの

5号 保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担するときは、 民法 （1896年法律第89号） 第454条 《連帯保証の場合の特則 保証人は、主たる…》 債務者と連帯して債務を負担したときは、前2条の権利を有しない。 の規定の趣旨その他の連帯保証債務の内容に関する事項として内閣府令で定めるもの

6号 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

4項 貸金業 者は、前3項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、第1項若しくは第2項の 貸付けの契約 の相手方となろうとする者又は前項の保証人となろうとする者の承諾を得て、前3項の規定により明らかにすべきものとされる事項を 電磁的方法 により提供することができる。この場合において、貸金業者は、当該書面の交付を行つたものとみなす。

16条の3 （生命保険契約等に係る同意前の書面の交付）

1項 貸金業 者が、 貸付けの契約 の相手方又は相手方となろうとする者の死亡によつて保険金の支払を受けることとなる保険契約を締結しようとする場合において、これらの者から保険法（2008年法律第56号）第38条又は第67条第1項の同意を得ようとするときは、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面をこれらの者に交付しなければならない。

1号 当該保険契約が、これらの者が死亡した場合に 貸金業 者に対し保険金の支払をすべきことを定めるものである旨

2号 前号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

2項 貸金業 者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、 貸付けの契約 の相手方又は相手方となろうとする者の承諾を得て、同項各号に掲げる事項を 電磁的方法 により提供することができる。この場合において、貸金業者は、当該書面の交付を行つたものとみなす。

17条 （契約締結時の書面の交付）

1項 貸金業 者は、貸付けに係る契約（ 極度方式基本契約 を除く。第4項において同じ。）を締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項についてその契約の内容を明らかにする書面をその相手方に交付しなければならない。当該書面に記載した事項のうち、重要なものとして内閣府令で定めるものを変更したときも、同様とする。

1号 貸金業 者の商号、名称又は氏名及び住所

2号 契約年月日

3号 貸付けの金額

4号 貸付けの利率

5号 返済の方式

6号 返済期間及び返済回数

7号 賠償額の予定に関する定めがあるときは、その内容

8号 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

2項 貸金業 者は、 極度方式基本契約 を締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項についてその極度方式基本契約の内容を明らかにする書面をその相手方に交付しなければならない。当該書面に記載した事項のうち、重要なものとして内閣府令で定めるものを変更したとき（当該相手方の利益の保護に支障を生ずることがないときとして内閣府令で定めるときを除く。）も、同様とする。

1号 貸金業 者の商号、名称又は氏名及び住所

2号 契約年月日

3号 極度額（ 貸金業 者が 極度方式基本契約 の相手方に対し貸付けの元本の残高の上限として極度額を下回る額を提示する場合にあつては、当該下回る額及び極度額）

4号 貸付けの利率

5号 返済の方式

6号 賠償額の予定に関する定めがあるときは、その内容

7号 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

3項 貸金業 者は、貸付けに係る契約について保証契約を締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、当該保証契約の内容を明らかにする事項で 第16条の2第3項 《3 貸金業者は、貸付けに係る契約について…》 保証契約を締結しようとする場合には、当該保証契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項一定の範囲に属する不特定の貸付けに係る債務を主たる債務とする保証契約にあつては、第3号に掲 各号に掲げる事項（一定の範囲に属する不特定の貸付けに係る債務を主たる債務とする保証契約にあつては、同項第3号に掲げる事項を除く。）その他の内閣府令で定めるものを記載した書面を当該保証契約の保証人に交付しなければならない。当該書面に記載した事項のうち、重要なものとして内閣府令で定めるものを変更したときも、同様とする。

4項 貸金業 者は、貸付けに係る契約について保証契約を締結したとき、又は貸付けに係る契約で保証契約に係るものを締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、第1項各号に掲げる事項についてこれらの貸付けに係る契約の内容を明らかにする書面をこれらの保証契約の保証人に交付しなければならない。当該書面に記載した事項のうち、重要なものとして内閣府令で定めるものを変更したときも、同様とする。

5項 貸金業 者は、 極度方式保証契約 を締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、第2項各号に掲げる事項について当該極度方式保証契約に係る 極度方式基本契約 の内容を明らかにする書面を当該極度方式保証契約の保証人に交付しなければならない。当該書面に記載した事項のうち、重要なものとして内閣府令で定めるものを変更したとき（当該保証人の利益の保護に支障を生ずることがないときとして内閣府令で定めるときを除く。）も、同様とする。

6項 貸金業 者は、 極度方式貸付け に係る契約を締結した場合において、その相手方又は当該契約の基本となる 極度方式基本契約 に係る 極度方式保証契約 の保証人に対し、これらの者の承諾を得て、内閣府令で定めるところにより、一定期間における貸付け及び弁済その他の取引の状況を記載した書面として内閣府令で定めるものを交付するときは、第1項前段又は第4項前段の規定による書面の交付に代えて、次に掲げる事項を記載した書面をこれらの者に交付することができる。この場合において、貸金業者は、第1項前段又は第4項前段の規定による書面の交付を行つたものとみなす。

1号 契約年月日

2号 貸付けの金額（ 極度方式保証契約 にあつては、保証に係る貸付けの金額）

3号 前2号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

7項 貸金業 者は、第1項から第5項までの規定による書面の交付又は前項の内閣府令で定める書面の交付若しくは同項の規定により第1項前段若しくは第4項前段の規定による書面の交付に代えて交付する書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該貸付けに係る契約又は保証契約の相手方の承諾を得て、前各項に規定する事項又は前項の内閣府令で定める書面に記載すべき事項を 電磁的方法 により提供することができる。この場合において、貸金業者は、これらの書面の交付を行つたものとみなす。

18条 （受取証書の交付）

1項 貸金業 者は、 貸付けの契約 に基づく債権の全部又は一部について弁済を受けたときは、その都度、直ちに、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面を当該弁済をした者に交付しなければならない。

1号 貸金業 者の商号、名称又は氏名及び住所

2号 契約年月日

3号 貸付けの金額（保証契約にあつては、保証に係る貸付けの金額。次条及び 第21条第2項第4号 《2 貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸…》 付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、債務者等に対し、支払を催告するために書面又はこれに代わる電磁的記録を送付するときは、内閣府令で定めるところにより、こ において同じ。）

4号 受領金額及びその利息、賠償額の予定に基づく賠償金又は元本への充当額

5号 受領年月日

6号 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

2項 前項の規定は、預金又は貯金の口座に対する払込みその他内閣府令で定める方法により弁済を受ける場合にあつては、当該弁済をした者の請求があつた場合に限り、適用する。

3項 貸金業 者は、 極度方式貸付け に係る契約又は当該契約の基本となる 極度方式基本契約 に係る 極度方式保証契約 に基づく債権の全部又は一部について弁済を受けた場合において、当該弁済をした者に対し、その者の承諾を得て、内閣府令で定めるところにより、一定期間における貸付け及び弁済その他の取引の状況を記載した書面として内閣府令で定めるものを交付するときは、第1項の規定による書面の交付に代えて、次に掲げる事項を記載した書面をその者に交付することができる。この場合において、貸金業者は、当該書面の交付を行つたものとみなす。

1号 受領年月日

2号 受領金額

3号 前2号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

4項 貸金業 者は、第1項に規定する書面の交付又は前項の内閣府令で定める書面の交付若しくは同項の規定により第1項の規定による書面の交付に代えて交付する書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、同項又は前項に規定する弁済をした者の承諾を得て、第1項若しくは前項に規定する事項又は同項の内閣府令で定める書面に記載すべき事項を 電磁的方法 により提供することができる。この場合において、貸金業者は、これらの書面の交付を行つたものとみなす。

19条 （帳簿の備付け）

1項 貸金業 者は、内閣府令で定めるところにより、その営業所又は事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、債務者ごとに 貸付けの契約 について契約年月日、貸付けの金額、受領金額その他内閣府令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

19条の2 （帳簿の閲覧）

1項 債務者等 又は債務者等であつた者その他内閣府令で定める者は、 貸金業 者に対し、内閣府令で定めるところにより、前条の帳簿（利害関係がある部分に限る。）の閲覧又は謄写を請求することができる。この場合において、貸金業者は、当該請求が当該請求を行つた者の権利の行使に関する調査を目的とするものでないことが明らかであるときを除き、当該請求を拒むことができない。

20条 （特定公正証書に係る制限）

1項 貸金業 を営む者は、 貸付けの契約 について、 債務者等 から、当該債務者等が特定公正証書（債務者等が貸付けの契約に基づく債務の不履行の場合に直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載され、又は記録された公正証書をいう。以下この条において同じ。）の作成を公証人に嘱託することを代理人に委任することを証する書面又は 電磁的記録 を取得してはならない。

2項 貸金業 を営む者は、 貸付けの契約 について、 債務者等 が特定公正証書の作成を公証人に嘱託することを代理人に委任する場合には、当該代理人の選任に関し推薦その他これに類する関与をしてはならない。

3項 貸金業 者は、 貸付けの契約 について、特定公正証書の作成を公証人に嘱託する場合には、あらかじめ（当該貸付けの契約に係る 資金需要者等 との間で特定公正証書の作成を公証人に嘱託する旨を約する契約を締結する場合にあつては、当該契約を締結するまでに）、内閣府令で定めるところにより、 債務者等 となるべき資金需要者等に対し、次に掲げる事項について書面を交付して説明しなければならない。

1号 当該 貸付けの契約 に基づく債務の不履行の場合には、特定公正証書により、 債務者等 が直ちに強制執行に服することとなる旨

2号 前号に掲げるもののほか、 債務者等 の法律上の利益に与える影響に関する事項として内閣府令で定めるもの

20条の2 （公的給付に係る預金通帳等の保管等の制限）

1項 貸金業 を営む者は、 貸付けの契約 について、公的給付（法令の規定に基づき国又は地方公共団体がその給付に要する費用又はその給付の事業に関する事務に要する費用の全部又は一部を負担し、又は補助することとされている給付（給与その他対価の性質を有するものを除く。）であつて、法令の規定により譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができないこととされているものをいう。以下同じ。）がその受給権者である 債務者等 又は債務者等の親族その他の者（以下この条において「 特定受給権者 」という。）の預金又は貯金の口座に払い込まれた場合に当該預金又は貯金の口座に係る資金から当該貸付けの契約に基づく債権の弁済を受けることを目的として、次に掲げる行為をしてはならない。

1号 特定受給権者 の預金通帳等（当該預金若しくは貯金の口座に係る通帳若しくは引出用のカード若しくは当該預金若しくは貯金の引出し若しくは払込みに必要な情報その他当該預金若しくは貯金の引出し若しくは払込みに必要なものとして政令で定めるもの又は年金証書その他特定受給権者が公的給付を受給することができることを証する書面その他のものをいう。）の引渡し若しくは提供を求め、又はこれらを保管する行為

2号 特定受給権者 に当該預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による当該債権の弁済をその預金又は貯金の口座のある金融機関に委託して行うことを求める行為

21条 （取立て行為の規制）

1項 貸金業 を営む者又は貸金業を営む者の 貸付けの契約 に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。

1号 正当な理由がないのに、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯として内閣府令で定める時間帯に、 債務者等 に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。

2号 債務者等 が弁済し、又は連絡し、若しくは連絡を受ける時期を申し出た場合において、その申出が社会通念に照らし相当であると認められないことその他の正当な理由がないのに、前号に規定する内閣府令で定める時間帯以外の時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。

3号 正当な理由がないのに、 債務者等 の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問すること。

4号 債務者等 の居宅又は勤務先その他の債務者等を訪問した場所において、債務者等から当該場所から退去すべき旨の意思を示されたにもかかわらず、当該場所から退去しないこと。

5号 貼り紙、立看板その他何らの方法をもつてするを問わず、債務者の借入れに関する事実その他 債務者等 の私生活に関する事実を債務者等以外の者に明らかにすること。

6号 債務者等 に対し、債務者等以外の者からの金銭の借入れその他これに類する方法により 貸付けの契約 に基づく債務の弁済資金を調達することを要求すること。

7号 債務者等 以外の者に対し、債務者等に代わつて債務を弁済することを要求すること。

8号 債務者等 以外の者が債務者等の居所又は連絡先を知らせることその他の債権の取立てに協力することを拒否している場合において、更に債権の取立てに協力することを要求すること。

9号 債務者等 が、 貸付けの契約 に基づく債権に係る債務の処理を弁護士、 弁護士法 人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人若しくは司法書士若しくは 司法書士法 人（以下この号において「 弁護士等 」という。）に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、 弁護士等 又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。

10号 債務者等 に対し、前各号（第6号を除く。）のいずれかに掲げる言動をすることを告げること。

2項 貸金業 を営む者又は貸金業を営む者の 貸付けの契約 に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、 債務者等 に対し、支払を催告するために書面又はこれに代わる 電磁的記録 を送付するときは、内閣府令で定めるところにより、これに次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

1号 貸金業 を営む者の商号、名称又は氏名及び住所並びに電話番号

2号 当該書面又は 電磁的記録 を送付する者の氏名

3号 契約年月日

4号 貸付けの金額

5号 貸付けの利率

6号 支払の催告に係る債権の弁済期

7号 支払を催告する金額

8号 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

3項 前項に定めるもののほか、 貸金業 を営む者又は貸金業を営む者の 貸付けの契約 に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たり、相手方の請求があつたときは、貸金業を営む者の商号、名称又は氏名及びその取立てを行う者の氏名その他内閣府令で定める事項を、内閣府令で定める方法により、その相手方に明らかにしなければならない。

22条 （債権証書の返還）

1項 貸金業 者は、 貸付けの契約 に基づく債権についてその全部の弁済を受けた場合において当該債権の証書を有するときは、遅滞なく、これをその弁済をした者に返還しなければならない。

23条 （標識の掲示等）

1項 貸金業 者は、営業所又は事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、内閣府令で定める様式の標識を掲示しなければならない。

2項 貸金業 者は、内閣府令で定めるところにより、商号若しくは名称又は氏名、登録番号、登録有効期間その他内閣府令で定める事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならない。ただし、その事業の規模が著しく小さい場合その他の内閣府令で定める場合は、この限りでない。

24条 （債権譲渡等の規制）

1項 貸金業 者は、貸付けに係る契約に基づく債権を他人に譲渡するに当たつては、その者に対し、当該債権が貸金業者の貸付けに係る契約に基づいて発生したことその他内閣府令で定める事項並びにその者が当該債権に係る 貸付けの契約 に基づく債権に関してする行為について 第12条 《名義貸しの禁止 第3条第1項の登録を受…》 けた者は、自己の名義をもつて、他人に貸金業を営ませてはならない。 の七、 第16条の2第3項 《3 貸金業者は、貸付けに係る契約について…》 保証契約を締結しようとする場合には、当該保証契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項一定の範囲に属する不特定の貸付けに係る債務を主たる債務とする保証契約にあつては、第3号に掲 及び第4項、 第16条 《誇大広告の禁止等 貸金業者は、その貸金…》 業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、貸付けの利率その他の貸付けの条件について、著しく事実に相違する表示若しくは説明をし、又は実際のものよりも著しく有利であると人を誤認させるような表示若しくは説明 の三、 第17条 《契約締結時の書面の交付 貸金業者は、貸…》 付けに係る契約極度方式基本契約を除く。第4項において同じ。を締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項についてその契約の内容を明らかにする書面をその相手方に交付しなければな （第6項を除く。）、 第18条 《受取証書の交付 貸金業者は、貸付けの契…》 約に基づく債権の全部又は一部について弁済を受けたときは、その都度、直ちに、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面を当該弁済をした者に交付しなければならない。 1 貸金業者の商号、名 から 第22条 《債権証書の返還 貸金業者は、貸付けの契…》 約に基づく債権についてその全部の弁済を受けた場合において当該債権の証書を有するときは、遅滞なく、これをその弁済をした者に返還しなければならない。 まで、 第24条の6 《準用 第24条第1項の規定は貸金業を営…》 む者貸金業者を除く。以下この条において同じ。が貸付けに係る契約に基づく債権を他人に譲渡する場合について、第20条第1項及び第2項、第20条の二、第21条並びに第24条第1項の規定は貸金業を営む者の貸付 の十並びにこの項の規定（ 抵当証券法 （1931年法律第15号） 第1条第1項 《土地、建物又は地上権を目的とする抵当権を…》 有する者は其の登記を管轄する登記所に抵当証券の交付を申請することを得 に規定する抵当証券に記載された債権については 第16条の2第3項 《3 貸金業者は、貸付けに係る契約について…》 保証契約を締結しようとする場合には、当該保証契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項一定の範囲に属する不特定の貸付けに係る債務を主たる債務とする保証契約にあつては、第3号に掲 及び第4項並びに 第17条 《契約締結時の書面の交付 貸金業者は、貸…》 付けに係る契約極度方式基本契約を除く。第4項において同じ。を締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項についてその契約の内容を明らかにする書面をその相手方に交付しなければな （第6項を除く。）の規定を除き、これらの規定に係る罰則を含む。）の適用がある旨を、内閣府令で定める方法により、通知しなければならない。

2項 第12条 《名義貸しの禁止 第3条第1項の登録を受…》 けた者は、自己の名義をもつて、他人に貸金業を営ませてはならない。 の七、 第16条の2第3項 《3 貸金業者は、貸付けに係る契約について…》 保証契約を締結しようとする場合には、当該保証契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項一定の範囲に属する不特定の貸付けに係る債務を主たる債務とする保証契約にあつては、第3号に掲 及び第4項、 第16条 《誇大広告の禁止等 貸金業者は、その貸金…》 業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、貸付けの利率その他の貸付けの条件について、著しく事実に相違する表示若しくは説明をし、又は実際のものよりも著しく有利であると人を誤認させるような表示若しくは説明 の三、 第17条 《契約締結時の書面の交付 貸金業者は、貸…》 付けに係る契約極度方式基本契約を除く。第4項において同じ。を締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項についてその契約の内容を明らかにする書面をその相手方に交付しなければな （第6項を除く。）、 第18条 《受取証書の交付 貸金業者は、貸付けの契…》 約に基づく債権の全部又は一部について弁済を受けたときは、その都度、直ちに、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面を当該弁済をした者に交付しなければならない。 1 貸金業者の商号、名 から 第22条 《債権証書の返還 貸金業者は、貸付けの契…》 約に基づく債権についてその全部の弁済を受けた場合において当該債権の証書を有するときは、遅滞なく、これをその弁済をした者に返還しなければならない。 まで、 第24条の6 《準用 第24条第1項の規定は貸金業を営…》 む者貸金業者を除く。以下この条において同じ。が貸付けに係る契約に基づく債権を他人に譲渡する場合について、第20条第1項及び第2項、第20条の二、第21条並びに第24条第1項の規定は貸金業を営む者の貸付 の十並びに前項の規定（ 抵当証券法 第1条第1項 《土地、建物又は地上権を目的とする抵当権を…》 有する者は其の登記を管轄する登記所に抵当証券の交付を申請することを得 に規定する抵当証券に記載された債権については、 第16条の2第3項 《3 貸金業者は、貸付けに係る契約について…》 保証契約を締結しようとする場合には、当該保証契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項一定の範囲に属する不特定の貸付けに係る債務を主たる債務とする保証契約にあつては、第3号に掲 及び第4項並びに 第17条 《契約締結時の書面の交付 貸金業者は、貸…》 付けに係る契約極度方式基本契約を除く。第4項において同じ。を締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項についてその契約の内容を明らかにする書面をその相手方に交付しなければな （第6項を除く。）の規定を除く。）は、 貸金業 者の貸付けに係る契約に基づく債権の譲渡があつた場合における当該債権を譲り受けた者について準用する。この場合において、 第24条の6の10第1項 《内閣総理大臣又は都道府県知事は、この法律…》 を施行するため必要があると認めるときは、その登録を受けた貸金業者に対して、その業務に関し報告又は資料の提出を命ずることができる。 から第4項までの規定中「内閣総理大臣又は都道府県知事」とあるのは「都道府県知事」と、同条第1項中「その登録を受けた貸金業者」とあるのは「貸金業者の貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者で当該都道府県の区域内に営業所又は事務所（営業所又は事務所を有しない者にあつては、住所又は居所。以下この条において同じ。）を有するもの」と、同条第2項中「その登録を受けた貸金業者の貸付けに係る契約」とあるのは「貸金業者の貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者（当該都道府県の区域内に営業所又は事務所を有するものに限る。）の当該債権」と、同条第3項中「その登録を受けた貸金業者」とあるのは「貸金業者の貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者（当該都道府県の区域内に営業所又は事務所を有するものに限る。）」と、同条第4項中「その登録を受けた貸金業者の貸付けに係る契約」とあるのは「貸金業者の貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者（当該都道府県の区域内に営業所又は事務所を有するものに限る。）の当該債権」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

3項 貸金業 者は、 貸付けの契約 に基づく債権の譲渡又は取立ての委託（以下「 債権譲渡等 」という。）をしようとする場合において、その相手方が次の各号のいずれかに該当する者（以下この項において「 取立て制限者 」という。）であることを知り、若しくは知ることができるとき、又は当該 債権譲渡等 の後 取立て制限者 が当該債権の債権譲渡等を受けることを知り、若しくは知ることができるときは、当該債権譲渡等をしてはならない。

1号 暴力団員 等

2号 暴力団員 等がその運営を支配する法人その他の団体又は当該法人その他の団体の構成員

3号 貸付けの契約 に基づく債権の取立てに当たり、 第21条第1項 《貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付け…》 の契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害 （前項において準用する場合を含む。）の規定に違反し、又は 刑法 若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯すおそれが明らかである者

4項 貸金業 者は、政令で定める密接な関係を有する者に 貸付けの契約 に基づく債権の 債権譲渡等 をしたときは、その相手方が当該債権の取立てに当たり 第21条第1項 《貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付け…》 の契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害 （第2項において準用する場合を含む。）の規定に違反し、又は 刑法 若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯さないように、相当の注意を払わなければならない。

24条の2 （保証等に係る求償権等の行使の規制）

1項 貸金業 者は、 保証業者 と貸付けに係る契約について保証契約を締結するに当たつては、その保証業者に対し、その保証業者が当該保証契約に関してする行為について 第12条 《名義貸しの禁止 第3条第1項の登録を受…》 けた者は、自己の名義をもつて、他人に貸金業を営ませてはならない。 の七、 第16条の2第3項 《3 貸金業者は、貸付けに係る契約について…》 保証契約を締結しようとする場合には、当該保証契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項一定の範囲に属する不特定の貸付けに係る債務を主たる債務とする保証契約にあつては、第3号に掲 及び第4項、 第16条 《誇大広告の禁止等 貸金業者は、その貸金…》 業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、貸付けの利率その他の貸付けの条件について、著しく事実に相違する表示若しくは説明をし、又は実際のものよりも著しく有利であると人を誤認させるような表示若しくは説明 の三、 第17条 《契約締結時の書面の交付 貸金業者は、貸…》 付けに係る契約極度方式基本契約を除く。第4項において同じ。を締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項についてその契約の内容を明らかにする書面をその相手方に交付しなければな （第6項を除く。）、 第18条 《受取証書の交付 貸金業者は、貸付けの契…》 約に基づく債権の全部又は一部について弁済を受けたときは、その都度、直ちに、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面を当該弁済をした者に交付しなければならない。 1 貸金業者の商号、名 から 第22条 《債権証書の返還 貸金業者は、貸付けの契…》 約に基づく債権についてその全部の弁済を受けた場合において当該債権の証書を有するときは、遅滞なく、これをその弁済をした者に返還しなければならない。 まで、 第24条の4第1項 《保証業者は、保証等に係る求償権等を他人に…》 譲渡するに当たつては、その者に対し、当該保証等に係る求償権等が貸金業者の貸付けに係る契約に係る保証により発生したことその他の内閣府令で定める事項並びにその者が当該保証等に係る求償権等に関してする行為に 並びに 第24条の6の10 《報告徴収及び立入検査 内閣総理大臣又は…》 都道府県知事は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その登録を受けた貸金業者に対して、その業務に関し報告又は資料の提出を命ずることができる。 2 内閣総理大臣又は都道府県知事は、資金需要者 の規定（ 抵当証券法 第1条第1項 《土地、建物又は地上権を目的とする抵当権を…》 有する者は其の登記を管轄する登記所に抵当証券の交付を申請することを得 に規定する抵当証券に記載された債権については 第16条の2第3項 《3 貸金業者は、貸付けに係る契約について…》 保証契約を締結しようとする場合には、当該保証契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項一定の範囲に属する不特定の貸付けに係る債務を主たる債務とする保証契約にあつては、第3号に掲 及び第4項並びに 第17条 《契約締結時の書面の交付 貸金業者は、貸…》 付けに係る契約極度方式基本契約を除く。第4項において同じ。を締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項についてその契約の内容を明らかにする書面をその相手方に交付しなければな （第6項を除く。）の規定を除き、これらの規定に係る罰則を含む。）の適用がある旨を、内閣府令で定める方法により、通知しなければならない。

2項 第12条 《名義貸しの禁止 第3条第1項の登録を受…》 けた者は、自己の名義をもつて、他人に貸金業を営ませてはならない。 の七、 第16条の2第3項 《3 貸金業者は、貸付けに係る契約について…》 保証契約を締結しようとする場合には、当該保証契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項一定の範囲に属する不特定の貸付けに係る債務を主たる債務とする保証契約にあつては、第3号に掲 及び第4項、 第16条 《誇大広告の禁止等 貸金業者は、その貸金…》 業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、貸付けの利率その他の貸付けの条件について、著しく事実に相違する表示若しくは説明をし、又は実際のものよりも著しく有利であると人を誤認させるような表示若しくは説明 の三、 第17条 《契約締結時の書面の交付 貸金業者は、貸…》 付けに係る契約極度方式基本契約を除く。第4項において同じ。を締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項についてその契約の内容を明らかにする書面をその相手方に交付しなければな （第6項を除く。）、 第18条 《受取証書の交付 貸金業者は、貸付けの契…》 約に基づく債権の全部又は一部について弁済を受けたときは、その都度、直ちに、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面を当該弁済をした者に交付しなければならない。 1 貸金業者の商号、名 から 第22条 《債権証書の返還 貸金業者は、貸付けの契…》 約に基づく債権についてその全部の弁済を受けた場合において当該債権の証書を有するときは、遅滞なく、これをその弁済をした者に返還しなければならない。 まで並びに 第24条の6の10 《報告徴収及び立入検査 内閣総理大臣又は…》 都道府県知事は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その登録を受けた貸金業者に対して、その業務に関し報告又は資料の提出を命ずることができる。 2 内閣総理大臣又は都道府県知事は、資金需要者 の規定（ 抵当証券法 第1条第1項 《土地、建物又は地上権を目的とする抵当権を…》 有する者は其の登記を管轄する登記所に抵当証券の交付を申請することを得 に規定する抵当証券に記載された債権については、 第16条の2第3項 《3 貸金業者は、貸付けに係る契約について…》 保証契約を締結しようとする場合には、当該保証契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項一定の範囲に属する不特定の貸付けに係る債務を主たる債務とする保証契約にあつては、第3号に掲 及び第4項並びに 第17条 《契約締結時の書面の交付 貸金業者は、貸…》 付けに係る契約極度方式基本契約を除く。第4項において同じ。を締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項についてその契約の内容を明らかにする書面をその相手方に交付しなければな （第6項を除く。）の規定を除く。）は、 保証業者 が 貸金業 者との間でその貸付けに係る契約についてした保証に基づく求償権、当該貸金業者の当該貸付けに係る契約若しくはその保証契約に基づく債務の弁済に係る求償権若しくは当該弁済による代位に係る債権又はこれらの保証債権（ 第24条の6 《準用 第24条第1項の規定は貸金業を営…》 む者貸金業者を除く。以下この条において同じ。が貸付けに係る契約に基づく債権を他人に譲渡する場合について、第20条第1項及び第2項、第20条の二、第21条並びに第24条第1項の規定は貸金業を営む者の貸付 を除き、以下「保証等に係る求償権等」という。）を取得した場合における当該保証等に係る求償権等を取得した保証業者について準用する。この場合において、 第24条の6の10第1項 《内閣総理大臣又は都道府県知事は、この法律…》 を施行するため必要があると認めるときは、その登録を受けた貸金業者に対して、その業務に関し報告又は資料の提出を命ずることができる。 から第4項までの規定中「内閣総理大臣又は都道府県知事」とあるのは「都道府県知事」と、同条第1項中「その登録を受けた貸金業者」とあるのは「保証等に係る求償権等を取得した保証業者で当該都道府県の区域内に営業所又は事務所（営業所又は事務所を有しない者にあつては、住所又は居所。以下この条において同じ。）を有するもの」と、同条第2項中「その登録を受けた貸金業者の貸付けに係る契約について」とあるのは「保証等に係る求償権等を取得した保証業者（当該都道府県の区域内に営業所又は事務所を有するものに限る。）の当該保証等に係る求償権等に係る」と、同条第3項中「その登録を受けた貸金業者」とあるのは「保証等に係る求償権等を取得した保証業者（当該都道府県の区域内に営業所又は事務所を有するものに限る。）」と、同条第4項中「その登録を受けた貸金業者の貸付けに係る契約について」とあるのは「保証等に係る求償権等を取得した保証業者（当該都道府県の区域内に営業所又は事務所を有するものに限る。）の当該保証等に係る求償権等に係る」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

3項 貸金業 者は、 保証業者 と貸付けに係る契約について保証契約を締結しようとする場合において、その保証業者が次の各号のいずれかに該当する者（以下この項において「 取立て制限者 」という。）であることを知り、若しくは知ることができるとき、又は当該保証契約の締結の後 取立て制限者 が当該保証等に係る求償権等の 債権譲渡等 を受けることを知り、若しくは知ることができるときは、当該保証契約の締結をしてはならない。

1号 暴力団員 等

2号 暴力団員 等がその運営を支配する法人その他の団体又は当該法人その他の団体の構成員

3号 保証等に係る求償権等の取立てに当たり、前項において準用する 第21条第1項 《貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付け…》 の契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害 の規定に違反し、又は 刑法 若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯すおそれが明らかである者

4項 貸金業 者は、政令で定める密接な関係を有する 保証業者 と貸付けに係る契約について保証契約を締結したときは、その保証業者が保証等に係る求償権等の取立てに当たり第2項において準用する 第21条第1項 《貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付け…》 の契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害 の規定に違反し、又は 刑法 若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯さないように、相当の注意を払わなければならない。

24条の3 （受託弁済に係る求償権等の行使の規制）

1項 貸金業 者は、貸金業者の 貸付けの契約 に基づく債務の弁済を他人に委託するに当たつては、前条第1項の規定の適用がある場合を除き、その者に対し、その者が当該弁済に関してする行為について 第12条 《名義貸しの禁止 第3条第1項の登録を受…》 けた者は、自己の名義をもつて、他人に貸金業を営ませてはならない。 の七、 第16条の2第3項 《3 貸金業者は、貸付けに係る契約について…》 保証契約を締結しようとする場合には、当該保証契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項一定の範囲に属する不特定の貸付けに係る債務を主たる債務とする保証契約にあつては、第3号に掲 及び第4項、 第16条 《誇大広告の禁止等 貸金業者は、その貸金…》 業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、貸付けの利率その他の貸付けの条件について、著しく事実に相違する表示若しくは説明をし、又は実際のものよりも著しく有利であると人を誤認させるような表示若しくは説明 の三、 第17条 《契約締結時の書面の交付 貸金業者は、貸…》 付けに係る契約極度方式基本契約を除く。第4項において同じ。を締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項についてその契約の内容を明らかにする書面をその相手方に交付しなければな （第6項を除く。）、 第18条 《受取証書の交付 貸金業者は、貸付けの契…》 約に基づく債権の全部又は一部について弁済を受けたときは、その都度、直ちに、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面を当該弁済をした者に交付しなければならない。 1 貸金業者の商号、名 から 第22条 《債権証書の返還 貸金業者は、貸付けの契…》 約に基づく債権についてその全部の弁済を受けた場合において当該債権の証書を有するときは、遅滞なく、これをその弁済をした者に返還しなければならない。 まで、 第24条の5第1項 《受託弁済者は、受託弁済に係る求償権等を他…》 人に譲渡するに当たつては、その者に対し、当該受託弁済に係る求償権等が貸金業者の貸付けの契約に基づく債務の弁済により発生したことその他の内閣府令で定める事項並びにその者が当該受託弁済に係る求償権等に関し 並びに 第24条の6の10 《報告徴収及び立入検査 内閣総理大臣又は…》 都道府県知事は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その登録を受けた貸金業者に対して、その業務に関し報告又は資料の提出を命ずることができる。 2 内閣総理大臣又は都道府県知事は、資金需要者 の規定（ 抵当証券法 第1条第1項 《土地、建物又は地上権を目的とする抵当権を…》 有する者は其の登記を管轄する登記所に抵当証券の交付を申請することを得 に規定する抵当証券に記載された債権については 第16条の2第3項 《3 貸金業者は、貸付けに係る契約について…》 保証契約を締結しようとする場合には、当該保証契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項一定の範囲に属する不特定の貸付けに係る債務を主たる債務とする保証契約にあつては、第3号に掲 及び第4項並びに 第17条 《契約締結時の書面の交付 貸金業者は、貸…》 付けに係る契約極度方式基本契約を除く。第4項において同じ。を締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項についてその契約の内容を明らかにする書面をその相手方に交付しなければな （第6項を除く。）の規定を除き、これらの規定に係る罰則を含む。）の適用がある旨を、内閣府令で定める方法により、通知しなければならない。

2項 第12条 《名義貸しの禁止 第3条第1項の登録を受…》 けた者は、自己の名義をもつて、他人に貸金業を営ませてはならない。 の七、 第16条の2第3項 《3 貸金業者は、貸付けに係る契約について…》 保証契約を締結しようとする場合には、当該保証契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項一定の範囲に属する不特定の貸付けに係る債務を主たる債務とする保証契約にあつては、第3号に掲 及び第4項、 第16条 《誇大広告の禁止等 貸金業者は、その貸金…》 業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、貸付けの利率その他の貸付けの条件について、著しく事実に相違する表示若しくは説明をし、又は実際のものよりも著しく有利であると人を誤認させるような表示若しくは説明 の三、 第17条 《契約締結時の書面の交付 貸金業者は、貸…》 付けに係る契約極度方式基本契約を除く。第4項において同じ。を締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項についてその契約の内容を明らかにする書面をその相手方に交付しなければな （第6項を除く。）、 第18条 《受取証書の交付 貸金業者は、貸付けの契…》 約に基づく債権の全部又は一部について弁済を受けたときは、その都度、直ちに、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面を当該弁済をした者に交付しなければならない。 1 貸金業者の商号、名 から 第22条 《債権証書の返還 貸金業者は、貸付けの契…》 約に基づく債権についてその全部の弁済を受けた場合において当該債権の証書を有するときは、遅滞なく、これをその弁済をした者に返還しなければならない。 まで並びに 第24条の6の10 《報告徴収及び立入検査 内閣総理大臣又は…》 都道府県知事は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その登録を受けた貸金業者に対して、その業務に関し報告又は資料の提出を命ずることができる。 2 内閣総理大臣又は都道府県知事は、資金需要者 の規定（ 抵当証券法 第1条第1項 《土地、建物又は地上権を目的とする抵当権を…》 有する者は其の登記を管轄する登記所に抵当証券の交付を申請することを得 に規定する抵当証券に記載された債権については、 第16条の2第3項 《3 貸金業者は、貸付けに係る契約について…》 保証契約を締結しようとする場合には、当該保証契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項一定の範囲に属する不特定の貸付けに係る債務を主たる債務とする保証契約にあつては、第3号に掲 及び第4項並びに 第17条 《契約締結時の書面の交付 貸金業者は、貸…》 付けに係る契約極度方式基本契約を除く。第4項において同じ。を締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項についてその契約の内容を明らかにする書面をその相手方に交付しなければな （第6項を除く。）の規定を除く。）は、 貸金業 者の委託を受けて当該貸金業者の 貸付けの契約 に基づく債務の弁済をした者が当該債務の弁済に係る求償権若しくは当該弁済による代位に係る債権又はこれらの保証債権（ 第24条の6 《準用 第24条第1項の規定は貸金業を営…》 む者貸金業者を除く。以下この条において同じ。が貸付けに係る契約に基づく債権を他人に譲渡する場合について、第20条第1項及び第2項、第20条の二、第21条並びに第24条第1項の規定は貸金業を営む者の貸付 を除き、以下「受託弁済に係る求償権等」という。）を取得した場合における当該弁済をした者（当該貸付けの契約に係る保証等に係る求償権等を取得した 保証業者 を除く。以下「 受託弁済者 」という。）について準用する。この場合において、 第24条の6の10第1項 《内閣総理大臣又は都道府県知事は、この法律…》 を施行するため必要があると認めるときは、その登録を受けた貸金業者に対して、その業務に関し報告又は資料の提出を命ずることができる。 から第4項までの規定中「内閣総理大臣又は都道府県知事」とあるのは「都道府県知事」と、同条第1項中「その登録を受けた貸金業者」とあるのは「 受託弁済者 で当該都道府県の区域内に営業所又は事務所（営業所又は事務所を有しない者にあつては、住所又は居所。以下この条において同じ。）を有するもの」と、同条第2項中「その登録を受けた貸金業者の貸付けに係る契約について」とあるのは「受託弁済者（当該都道府県の区域内に営業所又は事務所を有するものに限る。）の当該受託弁済に係る求償権等に係る」と、同条第3項中「その登録を受けた貸金業者」とあるのは「受託弁済者（当該都道府県の区域内に営業所又は事務所を有するものに限る。）」と、同条第4項中「その登録を受けた貸金業者の貸付けに係る契約について」とあるのは「受託弁済者（当該都道府県の区域内に営業所又は事務所を有するものに限る。）の当該受託弁済に係る求償権等に係る」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

3項 貸金業 者は、 貸付けの契約 に基づく債務の弁済を他人に委託しようとする場合において、その相手方が次の各号のいずれかに該当する者（以下この項において「 取立て制限者 」という。）であることを知り、若しくは知ることができるとき、又は当該弁済の後 取立て制限者 が当該受託弁済に係る求償権等の 債権譲渡等 を受けることを知り、若しくは知ることができるときは、当該弁済の委託をしてはならない。

1号 暴力団員 等

2号 暴力団員 等がその運営を支配する法人その他の団体又は当該法人その他の団体の構成員

3号 受託弁済に係る求償権等の取立てに当たり、前項において準用する 第21条第1項 《貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付け…》 の契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害 の規定に違反し、又は 刑法 若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯すおそれが明らかである者

4項 貸金業 者は、政令で定める密接な関係を有する者に 貸付けの契約 に基づく債務の弁済を委託したときは、その者が受託弁済に係る求償権等の取立てに当たり第2項において準用する 第21条第1項 《貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付け…》 の契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害 の規定に違反し、又は 刑法 若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯さないように、相当の注意を払わなければならない。

24条の4 （保証等に係る求償権等の譲渡の規制）

1項 保証業者 は、保証等に係る求償権等を他人に譲渡するに当たつては、その者に対し、当該保証等に係る求償権等が 貸金業 者の貸付けに係る契約に係る保証により発生したことその他の内閣府令で定める事項並びにその者が当該保証等に係る求償権等に関してする行為について 第12条 《名義貸しの禁止 第3条第1項の登録を受…》 けた者は、自己の名義をもつて、他人に貸金業を営ませてはならない。 の七、 第16条の2第3項 《3 貸金業者は、貸付けに係る契約について…》 保証契約を締結しようとする場合には、当該保証契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項一定の範囲に属する不特定の貸付けに係る債務を主たる債務とする保証契約にあつては、第3号に掲 及び第4項、 第16条 《誇大広告の禁止等 貸金業者は、その貸金…》 業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、貸付けの利率その他の貸付けの条件について、著しく事実に相違する表示若しくは説明をし、又は実際のものよりも著しく有利であると人を誤認させるような表示若しくは説明 の三、 第17条 《契約締結時の書面の交付 貸金業者は、貸…》 付けに係る契約極度方式基本契約を除く。第4項において同じ。を締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項についてその契約の内容を明らかにする書面をその相手方に交付しなければな （第6項を除く。）、 第18条 《受取証書の交付 貸金業者は、貸付けの契…》 約に基づく債権の全部又は一部について弁済を受けたときは、その都度、直ちに、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面を当該弁済をした者に交付しなければならない。 1 貸金業者の商号、名 から 第22条 《債権証書の返還 貸金業者は、貸付けの契…》 約に基づく債権についてその全部の弁済を受けた場合において当該債権の証書を有するときは、遅滞なく、これをその弁済をした者に返還しなければならない。 まで、 第24条の6 《準用 第24条第1項の規定は貸金業を営…》 む者貸金業者を除く。以下この条において同じ。が貸付けに係る契約に基づく債権を他人に譲渡する場合について、第20条第1項及び第2項、第20条の二、第21条並びに第24条第1項の規定は貸金業を営む者の貸付 の十並びにこの項の規定（ 抵当証券法 第1条第1項 《土地、建物又は地上権を目的とする抵当権を…》 有する者は其の登記を管轄する登記所に抵当証券の交付を申請することを得 に規定する抵当証券に記載された債権については 第16条の2第3項 《3 貸金業者は、貸付けに係る契約について…》 保証契約を締結しようとする場合には、当該保証契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項一定の範囲に属する不特定の貸付けに係る債務を主たる債務とする保証契約にあつては、第3号に掲 及び第4項並びに 第17条 《契約締結時の書面の交付 貸金業者は、貸…》 付けに係る契約極度方式基本契約を除く。第4項において同じ。を締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項についてその契約の内容を明らかにする書面をその相手方に交付しなければな （第6項を除く。）の規定を除き、これらの規定に係る罰則を含む。）の適用がある旨を、内閣府令で定める方法により、通知しなければならない。

2項 第12条 《名義貸しの禁止 第3条第1項の登録を受…》 けた者は、自己の名義をもつて、他人に貸金業を営ませてはならない。 の七、 第16条の2第3項 《3 貸金業者は、貸付けに係る契約について…》 保証契約を締結しようとする場合には、当該保証契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項一定の範囲に属する不特定の貸付けに係る債務を主たる債務とする保証契約にあつては、第3号に掲 及び第4項、 第16条 《誇大広告の禁止等 貸金業者は、その貸金…》 業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、貸付けの利率その他の貸付けの条件について、著しく事実に相違する表示若しくは説明をし、又は実際のものよりも著しく有利であると人を誤認させるような表示若しくは説明 の三、 第17条 《契約締結時の書面の交付 貸金業者は、貸…》 付けに係る契約極度方式基本契約を除く。第4項において同じ。を締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項についてその契約の内容を明らかにする書面をその相手方に交付しなければな （第6項を除く。）、 第18条 《受取証書の交付 貸金業者は、貸付けの契…》 約に基づく債権の全部又は一部について弁済を受けたときは、その都度、直ちに、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面を当該弁済をした者に交付しなければならない。 1 貸金業者の商号、名 から 第22条 《債権証書の返還 貸金業者は、貸付けの契…》 約に基づく債権についてその全部の弁済を受けた場合において当該債権の証書を有するときは、遅滞なく、これをその弁済をした者に返還しなければならない。 まで、 第24条の6 《準用 第24条第1項の規定は貸金業を営…》 む者貸金業者を除く。以下この条において同じ。が貸付けに係る契約に基づく債権を他人に譲渡する場合について、第20条第1項及び第2項、第20条の二、第21条並びに第24条第1項の規定は貸金業を営む者の貸付 の十並びに前項の規定（ 抵当証券法 第1条第1項 《土地、建物又は地上権を目的とする抵当権を…》 有する者は其の登記を管轄する登記所に抵当証券の交付を申請することを得 に規定する抵当証券に記載された債権については、 第16条の2第3項 《3 貸金業者は、貸付けに係る契約について…》 保証契約を締結しようとする場合には、当該保証契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項一定の範囲に属する不特定の貸付けに係る債務を主たる債務とする保証契約にあつては、第3号に掲 及び第4項並びに 第17条 《契約締結時の書面の交付 貸金業者は、貸…》 付けに係る契約極度方式基本契約を除く。第4項において同じ。を締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項についてその契約の内容を明らかにする書面をその相手方に交付しなければな （第6項を除く。）の規定を除く。）は、保証等に係る求償権等の譲渡があつた場合における当該保証等に係る求償権等を譲り受けた者について準用する。この場合において、 第24条の6の10第1項 《内閣総理大臣又は都道府県知事は、この法律…》 を施行するため必要があると認めるときは、その登録を受けた貸金業者に対して、その業務に関し報告又は資料の提出を命ずることができる。 から第4項までの規定中「内閣総理大臣又は都道府県知事」とあるのは「都道府県知事」と、同条第1項中「その登録を受けた 貸金業 者」とあるのは「保証等に係る求償権等を譲り受けた者で当該都道府県の区域内に営業所又は事務所（営業所又は事務所を有しない者にあつては、住所又は居所。以下この条において同じ。）を有するもの」と、同条第2項中「その登録を受けた貸金業者の貸付けに係る契約について」とあるのは「保証等に係る求償権等を譲り受けた者（当該都道府県の区域内に営業所又は事務所を有するものに限る。）の当該保証等に係る求償権等に係る」と、同条第3項中「その登録を受けた貸金業者」とあるのは「保証等に係る求償権等を譲り受けた者（当該都道府県の区域内に営業所又は事務所を有するものに限る。）」と、同条第4項中「その登録を受けた貸金業者の貸付けに係る契約について」とあるのは「保証等に係る求償権等を譲り受けた者（当該都道府県の区域内に営業所又は事務所を有するものに限る。）の当該保証等に係る求償権等に係る」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

24条の5 （受託弁済に係る求償権等の譲渡の規制）

1項 受託弁済者 は、受託弁済に係る求償権等を他人に譲渡するに当たつては、その者に対し、当該受託弁済に係る求償権等が 貸金業 者の 貸付けの契約 に基づく債務の弁済により発生したことその他の内閣府令で定める事項並びにその者が当該受託弁済に係る求償権等に関してする行為について 第12条 《名義貸しの禁止 第3条第1項の登録を受…》 けた者は、自己の名義をもつて、他人に貸金業を営ませてはならない。 の七、 第16条の2第3項 《3 貸金業者は、貸付けに係る契約について…》 保証契約を締結しようとする場合には、当該保証契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項一定の範囲に属する不特定の貸付けに係る債務を主たる債務とする保証契約にあつては、第3号に掲 及び第4項、 第16条 《誇大広告の禁止等 貸金業者は、その貸金…》 業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、貸付けの利率その他の貸付けの条件について、著しく事実に相違する表示若しくは説明をし、又は実際のものよりも著しく有利であると人を誤認させるような表示若しくは説明 の三、 第17条 《契約締結時の書面の交付 貸金業者は、貸…》 付けに係る契約極度方式基本契約を除く。第4項において同じ。を締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項についてその契約の内容を明らかにする書面をその相手方に交付しなければな （第6項を除く。）、 第18条 《受取証書の交付 貸金業者は、貸付けの契…》 約に基づく債権の全部又は一部について弁済を受けたときは、その都度、直ちに、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面を当該弁済をした者に交付しなければならない。 1 貸金業者の商号、名 から 第22条 《債権証書の返還 貸金業者は、貸付けの契…》 約に基づく債権についてその全部の弁済を受けた場合において当該債権の証書を有するときは、遅滞なく、これをその弁済をした者に返還しなければならない。 まで、 第24条の6 《準用 第24条第1項の規定は貸金業を営…》 む者貸金業者を除く。以下この条において同じ。が貸付けに係る契約に基づく債権を他人に譲渡する場合について、第20条第1項及び第2項、第20条の二、第21条並びに第24条第1項の規定は貸金業を営む者の貸付 の十並びにこの項の規定（ 抵当証券法 第1条第1項 《土地、建物又は地上権を目的とする抵当権を…》 有する者は其の登記を管轄する登記所に抵当証券の交付を申請することを得 に規定する抵当証券に記載された債権については 第16条の2第3項 《3 貸金業者は、貸付けに係る契約について…》 保証契約を締結しようとする場合には、当該保証契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項一定の範囲に属する不特定の貸付けに係る債務を主たる債務とする保証契約にあつては、第3号に掲 及び第4項並びに 第17条 《契約締結時の書面の交付 貸金業者は、貸…》 付けに係る契約極度方式基本契約を除く。第4項において同じ。を締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項についてその契約の内容を明らかにする書面をその相手方に交付しなければな （第6項を除く。）の規定を除き、これらの規定に係る罰則を含む。）の適用がある旨を、内閣府令で定める方法により、通知しなければならない。

2項 第12条 《名義貸しの禁止 第3条第1項の登録を受…》 けた者は、自己の名義をもつて、他人に貸金業を営ませてはならない。 の七、 第16条の2第3項 《3 貸金業者は、貸付けに係る契約について…》 保証契約を締結しようとする場合には、当該保証契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項一定の範囲に属する不特定の貸付けに係る債務を主たる債務とする保証契約にあつては、第3号に掲 及び第4項、 第16条 《誇大広告の禁止等 貸金業者は、その貸金…》 業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、貸付けの利率その他の貸付けの条件について、著しく事実に相違する表示若しくは説明をし、又は実際のものよりも著しく有利であると人を誤認させるような表示若しくは説明 の三、 第17条 《契約締結時の書面の交付 貸金業者は、貸…》 付けに係る契約極度方式基本契約を除く。第4項において同じ。を締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項についてその契約の内容を明らかにする書面をその相手方に交付しなければな （第6項を除く。）、 第18条 《受取証書の交付 貸金業者は、貸付けの契…》 約に基づく債権の全部又は一部について弁済を受けたときは、その都度、直ちに、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面を当該弁済をした者に交付しなければならない。 1 貸金業者の商号、名 から 第22条 《債権証書の返還 貸金業者は、貸付けの契…》 約に基づく債権についてその全部の弁済を受けた場合において当該債権の証書を有するときは、遅滞なく、これをその弁済をした者に返還しなければならない。 まで、 第24条の6 《準用 第24条第1項の規定は貸金業を営…》 む者貸金業者を除く。以下この条において同じ。が貸付けに係る契約に基づく債権を他人に譲渡する場合について、第20条第1項及び第2項、第20条の二、第21条並びに第24条第1項の規定は貸金業を営む者の貸付 の十並びに前項の規定（ 抵当証券法 第1条第1項 《土地、建物又は地上権を目的とする抵当権を…》 有する者は其の登記を管轄する登記所に抵当証券の交付を申請することを得 に規定する抵当証券に記載された債権については、 第16条の2第3項 《3 貸金業者は、貸付けに係る契約について…》 保証契約を締結しようとする場合には、当該保証契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項一定の範囲に属する不特定の貸付けに係る債務を主たる債務とする保証契約にあつては、第3号に掲 及び第4項並びに 第17条 《契約締結時の書面の交付 貸金業者は、貸…》 付けに係る契約極度方式基本契約を除く。第4項において同じ。を締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項についてその契約の内容を明らかにする書面をその相手方に交付しなければな （第6項を除く。）の規定を除く。）は、受託弁済に係る求償権等の譲渡があつた場合における当該受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者について準用する。この場合において、 第24条の6の10第1項 《内閣総理大臣又は都道府県知事は、この法律…》 を施行するため必要があると認めるときは、その登録を受けた貸金業者に対して、その業務に関し報告又は資料の提出を命ずることができる。 から第4項までの規定中「内閣総理大臣又は都道府県知事」とあるのは「都道府県知事」と、同条第1項中「その登録を受けた 貸金業 者」とあるのは「受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者で当該都道府県の区域内に営業所又は事務所（営業所又は事務所を有しない者にあつては、住所又は居所。以下この条において同じ。）を有するもの」と、同条第2項中「その登録を受けた貸金業者の貸付けに係る契約について」とあるのは「受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者（当該都道府県の区域内に営業所又は事務所を有するものに限る。）の当該受託弁済に係る求償権等に係る」と、同条第3項中「その登録を受けた貸金業者」とあるのは「受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者（当該都道府県の区域内に営業所又は事務所を有するものに限る。）」と、同条第4項中「その登録を受けた貸金業者の貸付けに係る契約について」とあるのは「受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者（当該都道府県の区域内に営業所又は事務所を有するものに限る。）の当該受託弁済に係る求償権等に係る」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

24条の6 （準用）

1項 第24条第1項 《貸金業者は、貸付けに係る契約に基づく債権…》 を他人に譲渡するに当たつては、その者に対し、当該債権が貸金業者の貸付けに係る契約に基づいて発生したことその他内閣府令で定める事項並びにその者が当該債権に係る貸付けの契約に基づく債権に関してする行為につ の規定は 貸金業 を営む者（貸金業者を除く。以下この条において同じ。）が貸付けに係る契約に基づく債権を他人に譲渡する場合について、 第20条第1項 《貸金業を営む者は、貸付けの契約について、…》 債務者等から、当該債務者等が特定公正証書債務者等が貸付けの契約に基づく債務の不履行の場合に直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載され、又は記録された公正証書をいう。以下この条において同じ。の作成を公証人 及び第2項、 第20条 《特定公正証書に係る制限 貸金業を営む者…》 は、貸付けの契約について、債務者等から、当該債務者等が特定公正証書債務者等が貸付けの契約に基づく債務の不履行の場合に直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載され、又は記録された公正証書をいう。以下この条に の二、 第21条 《取立て行為の規制 貸金業を営む者又は貸…》 金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若 並びに 第24条第1項 《貸金業者は、貸付けに係る契約に基づく債権…》 を他人に譲渡するに当たつては、その者に対し、当該債権が貸金業者の貸付けに係る契約に基づいて発生したことその他内閣府令で定める事項並びにその者が当該債権に係る貸付けの契約に基づく債権に関してする行為につ の規定は貸金業を営む者の貸付けに係る契約に基づく債権の譲渡があつた場合における当該債権を譲り受けた者について、 第24条の2第1項 《貸金業者は、保証業者と貸付けに係る契約に…》 ついて保証契約を締結するに当たつては、その保証業者に対し、その保証業者が当該保証契約に関してする行為について第12条の七、第16条の2第3項及び第4項、第16条の三、第17条第6項を除く。、第18条か の規定は貸金業を営む者が 保証業者 と貸付けに係る契約について保証契約を締結する場合について、 第20条第1項 《貸金業を営む者は、貸付けの契約について、…》 債務者等から、当該債務者等が特定公正証書債務者等が貸付けの契約に基づく債務の不履行の場合に直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載され、又は記録された公正証書をいう。以下この条において同じ。の作成を公証人 及び第2項、 第20条 《特定公正証書に係る制限 貸金業を営む者…》 は、貸付けの契約について、債務者等から、当該債務者等が特定公正証書債務者等が貸付けの契約に基づく債務の不履行の場合に直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載され、又は記録された公正証書をいう。以下この条に の二並びに 第21条 《取立て行為の規制 貸金業を営む者又は貸…》 金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若 の規定は保証業者が貸金業を営む者との間でその貸付けに係る契約についてした保証に基づく求償権、当該貸金業を営む者の当該貸付けに係る契約若しくはその保証契約に基づく債務の弁済に係る求償権若しくは当該弁済による代位に係る債権又はこれらの保証債権（以下この条において「 保証等に係る求償権等 」という。）を取得した場合における当該 保証等に係る求償権等 を取得した保証業者について、 第24条の3第1項 《貸金業者は、貸金業者の貸付けの契約に基づ…》 く債務の弁済を他人に委託するに当たつては、前条第1項の規定の適用がある場合を除き、その者に対し、その者が当該弁済に関してする行為について第12条の七、第16条の2第3項及び第4項、第16条の三、第17 の規定は貸金業を営む者が 貸付けの契約 に基づく債務の弁済を他人に委託する場合について、 第20条第1項 《貸金業を営む者は、貸付けの契約について、…》 債務者等から、当該債務者等が特定公正証書債務者等が貸付けの契約に基づく債務の不履行の場合に直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載され、又は記録された公正証書をいう。以下この条において同じ。の作成を公証人 及び第2項、 第20条 《特定公正証書に係る制限 貸金業を営む者…》 は、貸付けの契約について、債務者等から、当該債務者等が特定公正証書債務者等が貸付けの契約に基づく債務の不履行の場合に直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載され、又は記録された公正証書をいう。以下この条に の二並びに 第21条 《取立て行為の規制 貸金業を営む者又は貸…》 金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若 の規定は貸金業を営む者の委託を受けて当該貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債務の弁済をした者が当該債務の弁済に係る求償権若しくは当該弁済による代位に係る債権又はこれらの保証債権（以下この条において「 受託弁済に係る求償権等 」という。）を取得した場合（保証業者が当該貸付けの契約に係る保証等に係る求償権等を取得した場合を除く。）における当該弁済をした者について、 第24条の4第1項 《保証業者は、保証等に係る求償権等を他人に…》 譲渡するに当たつては、その者に対し、当該保証等に係る求償権等が貸金業者の貸付けに係る契約に係る保証により発生したことその他の内閣府令で定める事項並びにその者が当該保証等に係る求償権等に関してする行為に の規定は保証業者が保証等に係る求償権等を他人に譲渡する場合について、 第20条第1項 《貸金業を営む者は、貸付けの契約について、…》 債務者等から、当該債務者等が特定公正証書債務者等が貸付けの契約に基づく債務の不履行の場合に直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載され、又は記録された公正証書をいう。以下この条において同じ。の作成を公証人 及び第2項、 第20条 《特定公正証書に係る制限 貸金業を営む者…》 は、貸付けの契約について、債務者等から、当該債務者等が特定公正証書債務者等が貸付けの契約に基づく債務の不履行の場合に直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載され、又は記録された公正証書をいう。以下この条に の二、 第21条 《取立て行為の規制 貸金業を営む者又は貸…》 金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若 並びに 第24条の4第1項 《保証業者は、保証等に係る求償権等を他人に…》 譲渡するに当たつては、その者に対し、当該保証等に係る求償権等が貸金業者の貸付けに係る契約に係る保証により発生したことその他の内閣府令で定める事項並びにその者が当該保証等に係る求償権等に関してする行為に の規定は保証等に係る求償権等の譲渡があつた場合における当該保証契約に係る求償権等を譲り受けた者について、前条第1項の規定は貸金業を営む者の委託を受けて当該貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債務の弁済をした者が 受託弁済に係る求償権等 （保証業者が取得した当該貸付けの契約に係る保証等に係る求償権等を除く。）を他人に譲渡する場合について、 第20条第1項 《貸金業を営む者は、貸付けの契約について、…》 債務者等から、当該債務者等が特定公正証書債務者等が貸付けの契約に基づく債務の不履行の場合に直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載され、又は記録された公正証書をいう。以下この条において同じ。の作成を公証人 及び第2項、 第20条 《特定公正証書に係る制限 貸金業を営む者…》 は、貸付けの契約について、債務者等から、当該債務者等が特定公正証書債務者等が貸付けの契約に基づく債務の不履行の場合に直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載され、又は記録された公正証書をいう。以下この条に の二、 第21条 《取立て行為の規制 貸金業を営む者又は貸…》 金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若 並びに前条第1項の規定は受託弁済に係る求償権等の譲渡があつた場合における当該受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

24条の6の2 （開始等の届出）

1項 貸金業 者は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

1号 貸金業 （貸金業の業務に関してする広告若しくは勧誘又は 貸付けの契約 に基づく債権の取立てに係る業務を含む。 第24条の6の6第1項第2号 《内閣総理大臣又は都道府県知事は、その登録…》 を受けた貸金業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その登録を取り消すことができる。 1 当該貸金業者の営業所若しくは事務所の所在地又は当該貸金業者の所在法人である場合においては、その役員の において同じ。）を開始し、休止し、又は再開したとき。

2号 指定信用情報機関 と 信用情報 提供契約（ 第41条の20第1項第1号 《指定信用情報機関は、信用情報提供等業務に…》 係る次に掲げる事項に関する業務規程を定め、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 1 貸金業者との信用情報の提供を内容とする契約以下「信用情報提供契約」 に規定する信用情報提供契約をいう。）を締結したとき、又は当該信用情報提供契約を終了したとき。

3号 第6条第1項第14号 《内閣総理大臣又は都道府県知事は、第3条第…》 1項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否 に該当するに至つたことを知つたとき。

4号 前3号に掲げるもののほか、内閣府令で定める場合に該当するとき。

24条の6の3 （業務改善命令）

1項 内閣総理大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた 貸金業 者の業務の運営に関し、 資金需要者等 の利益の保護を図るため必要があると認めるときは、当該貸金業者に対して、その必要の限度において、業務の方法の変更その他業務の運営の改善に必要な措置を命ずることができる。

2項 内閣総理大臣は、その登録を受けた 貸金業 者が 第12条の3第4項 《4 貸金業者は、貸金業の業務を行うに当た…》 り資金需要者等からの請求があつたときは、当該業務を行う営業所又は事務所の貸金業務取扱主任者の氏名を明らかにしなければならない。 、 第12条の6 《禁止行為 貸金業者は、その貸金業の業務…》 に関し、次に掲げる行為をしてはならない。 1 資金需要者等に対し、虚偽のことを告げ、又は貸付けの契約の内容のうち重要な事項を告げない行為 2 資金需要者等に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し から 第12条 《名義貸しの禁止 第3条第1項の登録を受…》 けた者は、自己の名義をもつて、他人に貸金業を営ませてはならない。 の八まで又は 第13条 《返済能力の調査 貸金業者は、貸付けの契…》 約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。 2 貸金業者が個人である顧客等と貸付けの契約極度方式 から 第22条 《債権証書の返還 貸金業者は、貸付けの契…》 約に基づく債権についてその全部の弁済を受けた場合において当該債権の証書を有するときは、遅滞なく、これをその弁済をした者に返還しなければならない。 までの規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。次項及び次条第3項において同じ。）に違反した場合（その違反行為に係る 資金需要者等 に個人（事業を営む場合におけるものを除く。次項、 第24条の6の11第2項 《2 消費者庁長官は、前項に規定する場合に…》 おいて、個人である資金需要者等の利益の保護を図るため特に必要があると認めるときは、当該職員に、同項の貸金業者の営業所若しくは事務所に立ち入らせ、その業務に関して質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査 及び 第44条第3項 《3 消費者庁長官は、個人である資金需要者…》 等の利益の保護を図るため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、資料の提出、説明その他必要な協力を求めることができる。 において同じ。）が含まれる場合に限る。）において、前項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、消費者庁長官に協議しなければならない。

3項 消費者庁長官は、個人である 資金需要者等 の利益の保護を図るため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、第1項の規定による命令（内閣総理大臣の登録を受けた 貸金業 者が 第12条の3第4項 《4 貸金業者は、貸金業の業務を行うに当た…》 り資金需要者等からの請求があつたときは、当該業務を行う営業所又は事務所の貸金業務取扱主任者の氏名を明らかにしなければならない。 、 第12条の6 《禁止行為 貸金業者は、その貸金業の業務…》 に関し、次に掲げる行為をしてはならない。 1 資金需要者等に対し、虚偽のことを告げ、又は貸付けの契約の内容のうち重要な事項を告げない行為 2 資金需要者等に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し から 第12条 《名義貸しの禁止 第3条第1項の登録を受…》 けた者は、自己の名義をもつて、他人に貸金業を営ませてはならない。 の八まで又は 第13条 《返済能力の調査 貸金業者は、貸付けの契…》 約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。 2 貸金業者が個人である顧客等と貸付けの契約極度方式 から 第22条 《債権証書の返還 貸金業者は、貸付けの契…》 約に基づく債権についてその全部の弁済を受けた場合において当該債権の証書を有するときは、遅滞なく、これをその弁済をした者に返還しなければならない。 までの規定に違反した場合に限る。）に関し、必要な意見を述べることができる。

24条の6の4 （監督上の処分）

1項 内閣総理大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた 貸金業 者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該貸金業者に対し登録を取り消し、又は1年以内の期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

1号 第6条第1項第13号 《内閣総理大臣又は都道府県知事は、第3条第…》 1項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否 （ 第12条の3第3項 《3 貸金業者は、予見し難い事由により、営…》 業所又は事務所における貸金業務取扱主任者の数が第1項の内閣府令で定める数を下回るに至つたときは、2週間以内に、同項の規定に適合させるために必要な措置をとらなければならない。 の規定の適用がある場合を除く。）又は 第6条第1項第14号 《内閣総理大臣又は都道府県知事は、第3条第…》 1項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否 から第16号までのいずれかに該当することとなつたとき。

2号 貸金業 の業務に関し法令（ 第12条 《名義貸しの禁止 第3条第1項の登録を受…》 けた者は、自己の名義をもつて、他人に貸金業を営ませてはならない。 、 第12条 《名義貸しの禁止 第3条第1項の登録を受…》 けた者は、自己の名義をもつて、他人に貸金業を営ませてはならない。 の五、 第24条第3項 《3 貸金業者は、貸付けの契約に基づく債権…》 の譲渡又は取立ての委託以下「債権譲渡等」という。をしようとする場合において、その相手方が次の各号のいずれかに該当する者以下この項において「取立て制限者」という。であることを知り、若しくは知ることができ 及び第4項、 第24条の2第3項 《3 貸金業者は、保証業者と貸付けに係る契…》 約について保証契約を締結しようとする場合において、その保証業者が次の各号のいずれかに該当する者以下この項において「取立て制限者」という。であることを知り、若しくは知ることができるとき、又は当該保証契約 及び第4項並びに 第24条の3第3項 《3 貸金業者は、貸付けの契約に基づく債務…》 の弁済を他人に委託しようとする場合において、その相手方が次の各号のいずれかに該当する者以下この項において「取立て制限者」という。であることを知り、若しくは知ることができるとき、又は当該弁済の後取立て制 及び第4項を除く。）又は法令に基づく内閣総理大臣若しくは都道府県知事の処分に違反したとき。

3号 第24条第3項 《3 貸金業者は、貸付けの契約に基づく債権…》 の譲渡又は取立ての委託以下「債権譲渡等」という。をしようとする場合において、その相手方が次の各号のいずれかに該当する者以下この項において「取立て制限者」という。であることを知り、若しくは知ることができ に規定する 取立て制限者 であることを知りながら、これを相手方として、 貸付けの契約 に基づく 債権譲渡等 をしたとき。

4号 貸付けの契約 に基づく 債権譲渡等 をした場合において、次の場合のいずれにも該当することとなつたとき。

イ 当該 貸金業 者が、当該 債権譲渡等 に当たりその相手方が 取立て制限者 （ 第24条第3項 《3 貸金業者は、貸付けの契約に基づく債権…》 の譲渡又は取立ての委託以下「債権譲渡等」という。をしようとする場合において、その相手方が次の各号のいずれかに該当する者以下この項において「取立て制限者」という。であることを知り、若しくは知ることができ に規定する取立て制限者をいう。以下この号において同じ。）であることを知らなかつたことにつき相当の理由があることを証明できなかつたとき、又は当該債権譲渡等に当たり当該債権譲渡等の後取立て制限者が当該債権の債権譲渡等を受けることを知らなかつたことにつき相当の理由があることを証明できなかつたとき。

ロ 当該 債権譲渡等 を受けた 取立て制限者 又は当該債権譲渡等の後当該債権の債権譲渡等を受けた取立て制限者が、当該債権の取立てをするに当たり、 第21条第1項 《貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付け…》 の契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害 （ 第24条第2項 《2 第12条の七、第16条の2第3項及び…》 第4項、第16条の三、第17条第6項を除く。、第18条から第22条まで、第24条の6の十並びに前項の規定抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については、第16条の2第3項及び第4項 において準用する場合を含む。）の規定に違反し、又は 刑法 若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したとき。

5号 第24条の2第3項 《3 貸金業者は、保証業者と貸付けに係る契…》 約について保証契約を締結しようとする場合において、その保証業者が次の各号のいずれかに該当する者以下この項において「取立て制限者」という。であることを知り、若しくは知ることができるとき、又は当該保証契約 に規定する 取立て制限者 であることを知りながら、これを相手方として、貸付けに係る契約について保証契約を締結したとき。

6号 保証業者 と貸付けに係る契約について保証契約を締結した場合において、次の場合のいずれにも該当することとなつたとき。

イ 当該 貸金業 者が、当該保証契約の締結に当たりその 保証業者 が 取立て制限者 （ 第24条の2第3項 《3 貸金業者は、保証業者と貸付けに係る契…》 約について保証契約を締結しようとする場合において、その保証業者が次の各号のいずれかに該当する者以下この項において「取立て制限者」という。であることを知り、若しくは知ることができるとき、又は当該保証契約 に規定する取立て制限者をいう。以下この号において同じ。）であることを知らなかつたことにつき相当の理由があることを証明できなかつたとき、又は当該保証契約の締結の後取立て制限者が当該 保証等に係る求償権等 の 債権譲渡等 を受けることを知らなかつたことにつき相当の理由があることを証明できなかつたとき。

ロ 当該保証契約の締結を行つた 取立て制限者 又は当該保証契約の締結の後当該 保証等に係る求償権等 の 債権譲渡等 を受けた取立て制限者が、当該保証等に係る求償権等の取立てをするに当たり、 第24条の2第2項 《2 第12条の七、第16条の2第3項及び…》 第4項、第16条の三、第17条第6項を除く。、第18条から第22条まで並びに第24条の6の10の規定抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については、第16条の2第3項及び第4項並び において準用する 第21条第1項 《貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付け…》 の契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害 の規定に違反し、又は 刑法 若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したとき。

7号 第24条の3第3項 《3 貸金業者は、貸付けの契約に基づく債務…》 の弁済を他人に委託しようとする場合において、その相手方が次の各号のいずれかに該当する者以下この項において「取立て制限者」という。であることを知り、若しくは知ることができるとき、又は当該弁済の後取立て制 に規定する 取立て制限者 であることを知りながら、これを相手方として、 貸付けの契約 に基づく債務の弁済を委託したとき。

8号 貸付けの契約 に基づく債務の弁済を他人に委託した場合において、次の場合のいずれにも該当することとなつたとき。

イ 当該 貸金業 者が、当該弁済の委託に当たりその相手方が 取立て制限者 （ 第24条の3第3項 《3 貸金業者は、貸付けの契約に基づく債務…》 の弁済を他人に委託しようとする場合において、その相手方が次の各号のいずれかに該当する者以下この項において「取立て制限者」という。であることを知り、若しくは知ることができるとき、又は当該弁済の後取立て制 に規定する取立て制限者をいう。以下この号において同じ。）であることを知らなかつたことにつき相当の理由があることを証明できなかつたとき、又は当該弁済の委託の後取立て制限者が当該 受託弁済に係る求償権等 の 債権譲渡等 を受けることを知らなかつたことにつき相当の理由があることを証明できなかつたとき。

ロ 当該 受託弁済に係る求償権等 を取得した 取立て制限者 又は当該受託弁済に係る求償権等の取得の後当該受託弁済に係る求償権等の 債権譲渡等 を受けた取立て制限者が、当該受託弁済に係る求償権等の取立てをするに当たり、 第24条の3第2項 《2 第12条の七、第16条の2第3項及び…》 第4項、第16条の三、第17条第6項を除く。、第18条から第22条まで並びに第24条の6の10の規定抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については、第16条の2第3項及び第4項並び において準用する 第21条第1項 《貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付け…》 の契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害 の規定に違反し、又は 刑法 若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したとき。

9号 貸金業 者からその貸付けに係る契約に基づく債権の 債権譲渡等 を受けた者が、当該貸金業者と政令で定める密接な関係を有する場合において、当該債権譲渡等を受けた者が、当該債権の取立てをするに当たり、 第21条第1項 《貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付け…》 の契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害 （ 第24条第2項 《2 第12条の七、第16条の2第3項及び…》 第4項、第16条の三、第17条第6項を除く。、第18条から第22条まで、第24条の6の十並びに前項の規定抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については、第16条の2第3項及び第4項 において準用する場合を含む。）の規定に違反し、又は 刑法 若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したときであつて、このような行為を行わないように当該貸金業者が相当の注意を払つたことを証明できなかつたとき。

10号 保証等に係る求償権等 を取得した 保証業者 が当該 貸金業 者と政令で定める密接な関係を有する場合において、当該保証業者が、当該保証等に係る求償権等の取立てをするに当たり、 第24条の2第2項 《2 第12条の七、第16条の2第3項及び…》 第4項、第16条の三、第17条第6項を除く。、第18条から第22条まで並びに第24条の6の10の規定抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については、第16条の2第3項及び第4項並び において準用する 第21条第1項 《貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付け…》 の契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害 の規定に違反し、又は 刑法 若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したときであつて、このような行為を行わないように当該貸金業者が相当の注意を払つたことを証明できなかつたとき。

11号 受託弁済に係る求償権等 を取得した 受託弁済者 が当該 貸金業 者と政令で定める密接な関係を有する場合において、当該受託弁済者が、当該受託弁済に係る求償権等の取立てをするに当たり、 第24条の3第2項 《2 第12条の七、第16条の2第3項及び…》 第4項、第16条の三、第17条第6項を除く。、第18条から第22条まで並びに第24条の6の10の規定抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については、第16条の2第3項及び第4項並び において準用する 第21条第1項 《貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付け…》 の契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害 の規定に違反し、又は 刑法 若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したときであつて、このような行為を行わないように当該貸金業者が相当の注意を払つたことを証明できなかつたとき。

12号 第2号に掲げるもののほか、 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 又は 暴力団員 による不当な行為の防止等に関する法律の規定（同法第32条の3第7項及び第32条の11第1項の規定を除く。）に違反したとき。

2項 内閣総理大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた 貸金業 者の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者をいう。以下この項において同じ。）が、前項第2号から第12号までのいずれかに該当することとなつたときは、当該貸金業者に対し当該役員の解任を命ずることができる。

3項 前条第2項及び第3項の規定は、第1項の規定による処分（内閣総理大臣の登録を受けた 貸金業 者が 第12条の3第4項 《4 貸金業者は、貸金業の業務を行うに当た…》 り資金需要者等からの請求があつたときは、当該業務を行う営業所又は事務所の貸金業務取扱主任者の氏名を明らかにしなければならない。 、 第12条の6 《禁止行為 貸金業者は、その貸金業の業務…》 に関し、次に掲げる行為をしてはならない。 1 資金需要者等に対し、虚偽のことを告げ、又は貸付けの契約の内容のうち重要な事項を告げない行為 2 資金需要者等に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し から 第12条 《名義貸しの禁止 第3条第1項の登録を受…》 けた者は、自己の名義をもつて、他人に貸金業を営ませてはならない。 の八まで又は 第13条 《返済能力の調査 貸金業者は、貸付けの契…》 約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。 2 貸金業者が個人である顧客等と貸付けの契約極度方式 から 第22条 《債権証書の返還 貸金業者は、貸付けの契…》 約に基づく債権についてその全部の弁済を受けた場合において当該債権の証書を有するときは、遅滞なく、これをその弁済をした者に返還しなければならない。 までの規定に違反した場合に限る。）について準用する。

24条の6の5 （登録の取消し）

1項 内閣総理大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた 貸金業 者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その登録を取り消さなければならない。

1号 第6条第1項第1号 《内閣総理大臣又は都道府県知事は、第3条第…》 1項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否 若しくは第4号から第12号までのいずれかに該当するに至つたとき、又は登録の時点において同項各号のいずれかに該当していたことが判明したとき。

2号 第7条 《登録換えの場合における従前の登録の効力 …》 貸金業者が第3条第1項の登録を受けた後、次の各号の1に該当して引き続き貸金業を営もうとする場合において、同項の規定により内閣総理大臣又は都道府県知事の登録を受けたときは、その者に係る従前の内閣総理大 各号のいずれかに該当して引き続き 貸金業 を営んでいる場合において、新たに受けるべき 第3条第1項 《貸金業を営もうとする者は、二以上の都道府…》 県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては内閣総理大臣の、1の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該営業所又は事務所の の登録を受けていないことが判明したとき。

3号 不正の手段により 第3条第1項 《貸金業を営もうとする者は、二以上の都道府…》 県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては内閣総理大臣の、1の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該営業所又は事務所の の登録を受けたとき。

4号 第12条 《名義貸しの禁止 第3条第1項の登録を受…》 けた者は、自己の名義をもつて、他人に貸金業を営ませてはならない。 の規定に違反したとき。

5号 第12条の5 《暴力団員等の使用の禁止 貸金業者は、暴…》 力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用してはならない。 の規定に違反したとき。

2項 第5条第2項 《2 内閣総理大臣又は都道府県知事は、前項…》 の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。 の規定は、前項の処分があつた場合について準用する。

24条の6の6 （所在不明者等の登録の取消し）

1項 内閣総理大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた 貸金業 者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その登録を取り消すことができる。

1号 当該 貸金業 者の営業所若しくは事務所の所在地又は当該貸金業者の所在（法人である場合においては、その役員の所在）を確知できない場合において、内閣府令で定めるところにより、その事実を公告し、その公告の日から30日を経過しても当該貸金業者から申出がないとき。

2号 正当な理由がないのに、当該登録を受けた日から6月以内に 貸金業 を開始しないとき、又は引き続き6月以上貸金業を休止したとき。

2項 前項（第1号に係る部分に限る。）の規定による処分については、 行政手続法 （1993年法律第88号）第3章の規定は、適用しない。

24条の6の7 （登録の抹消）

1項 内閣総理大臣又は都道府県知事は、 第3条第2項 《2 前項の登録は、3年ごとにその更新を受…》 けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。 、 第7条 《登録換えの場合における従前の登録の効力 …》 貸金業者が第3条第1項の登録を受けた後、次の各号の1に該当して引き続き貸金業を営もうとする場合において、同項の規定により内閣総理大臣又は都道府県知事の登録を受けたときは、その者に係る従前の内閣総理大 若しくは 第10条第2項 《2 貸金業者が前項各号の1に該当するに至…》 つたときは、第3条第1項の登録は、その効力を失う。 の規定により登録が効力を失つたとき、又は 第24条の6の4第1項 《内閣総理大臣又は都道府県知事は、その登録…》 を受けた貸金業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該貸金業者に対し登録を取り消し、又は1年以内の期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 第6条第1項第1 、 第24条の6の5第1項 《内閣総理大臣又は都道府県知事は、その登録…》 を受けた貸金業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その登録を取り消さなければならない。 1 第6条第1項第1号若しくは第4号から第12号までのいずれかに該当するに至つたとき、又は登録の時点 若しくは前条第1項の規定により登録を取り消したときは、当該 貸金業 者の登録を抹消しなければならない。

24条の6の8 （監督処分等の公告）

1項 内閣総理大臣又は都道府県知事は、 第24条の6の4第1項 《内閣総理大臣又は都道府県知事は、その登録…》 を受けた貸金業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該貸金業者に対し登録を取り消し、又は1年以内の期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 第6条第1項第1 、 第24条の6の5第1項 《内閣総理大臣又は都道府県知事は、その登録…》 を受けた貸金業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その登録を取り消さなければならない。 1 第6条第1項第1号若しくは第4号から第12号までのいずれかに該当するに至つたとき、又は登録の時点 又は 第24条の6の6第1項 《内閣総理大臣又は都道府県知事は、その登録…》 を受けた貸金業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その登録を取り消すことができる。 1 当該貸金業者の営業所若しくは事務所の所在地又は当該貸金業者の所在法人である場合においては、その役員の の規定による処分をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

24条の6の9 （事業報告書の提出）

1項 貸金業 者は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、貸金業に係る事業報告書を作成し、毎事業年度経過後3月以内に、これをその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

24条の6の10 （報告徴収及び立入検査）

1項 内閣総理大臣又は都道府県知事は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その登録を受けた 貸金業 者に対して、その業務に関し報告又は資料の提出を命ずることができる。

2項 内閣総理大臣又は都道府県知事は、 資金需要者等 の利益の保護を図るため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、その登録を受けた 貸金業 者の貸付けに係る契約について保証契約を締結した 保証業者 又は当該貸金業者から貸金業の業務の委託を受けた者に対して、当該貸金業者の貸金業の業務に関し参考となるべき報告又は資料の提出を命ずることができる。

3項 内閣総理大臣又は都道府県知事は、 資金需要者等 の利益の保護を図るため必要があると認めるときは、当該職員に、その登録を受けた 貸金業 者の営業所若しくは事務所に立ち入らせ、その業務に関して質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

4項 内閣総理大臣又は都道府県知事は、 資金需要者等 の利益の保護を図るため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に、その登録を受けた 貸金業 者の貸付けに係る契約について保証契約を締結した 保証業者 若しくは当該貸金業者から貸金業の業務の委託を受けた者の営業所若しくは事務所に立ち入らせ、当該貸金業者に対する質問若しくは検査に必要な事項に関して質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

5項 前2項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

6項 第3項及び第4項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

24条の6の11

1項 消費者庁長官は、 第24条の6の3第3項 《3 消費者庁長官は、個人である資金需要者…》 等の利益の保護を図るため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、第1項の規定による命令内閣総理大臣の登録を受けた貸金業者が第12条の3第4項、第12条の6から第12条の八まで又は第13条から第2 （ 第24条の6の4第3項 《3 前条第2項及び第3項の規定は、第1項…》 の規定による処分内閣総理大臣の登録を受けた貸金業者が第12条の3第4項、第12条の6から第12条の八まで又は第13条から第22条までの規定に違反した場合に限る。について準用する。 において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による意見を述べるため必要があると認める場合には、 第24条の6の3第3項 《3 消費者庁長官は、個人である資金需要者…》 等の利益の保護を図るため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、第1項の規定による命令内閣総理大臣の登録を受けた貸金業者が第12条の3第4項、第12条の6から第12条の八まで又は第13条から第2 に規定する 貸金業 者に対して、その業務に関し報告又は資料の提出を命ずることができる。

2項 消費者庁長官は、前項に規定する場合において、個人である 資金需要者等 の利益の保護を図るため特に必要があると認めるときは、当該職員に、同項の 貸金業 者の営業所若しくは事務所に立ち入らせ、その業務に関して質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

3項 前条第5項及び第6項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

4項 消費者庁長官は、第1項の規定による命令又は第2項の規定による立入検査をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。

24条の6の12 （貸金業協会の協会員でない貸金業者に対する監督）

1項 内閣総理大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた 貸金業 者であつて貸金業協会に加入していないものの貸金業の業務について、 資金需要者等 の利益の保護に欠けることのないよう、貸金業協会の定款、業務規程その他の規則を考慮し、適切な監督を行わなければならない。

2項 前項に規定する監督を行うため、内閣総理大臣又は都道府県知事は、 貸金業 協会に加入していない貸金業者に対して、貸金業協会の定款、業務規程その他の規則を考慮し、当該貸金業者又はその役員若しくは使用人が遵守すべき規則（以下「 社内規則 」という。）の作成又は変更を命ずることができる。

3項 前項の規定により 社内規則 の作成又は変更を命ぜられた 貸金業 者は、30日以内に、当該社内規則の作成又は変更をし、その登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事の承認を受けなければならない。

4項 前項の承認を受けた 貸金業 者は、当該承認を受けた 社内規則 を変更し、又は廃止しようとする場合においては、その登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事の承認を受けなければならない。

24条の7 （資格試験）

1項 内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、 貸金業 務取扱主任者 資格試験 （以下「 資格試験 」という。）を行わなければならない。

2項 資格試験 は、 貸金業 に関して、必要な知識について行う。

24条の8 （指定）

1項 内閣総理大臣は、その指定する者に、 資格試験 の実施に関する事務（以下この章において「 試験事務 」という。）を行わせることができる。

2項 前項の規定による指定は、 試験事務 を行おうとする者の申請により行う。

3項 前項の申請をしようとする者は、内閣府令で定めるところにより、指定申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

4項 内閣総理大臣は、他に指定を受けた者がなく、かつ、第2項の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、第1項の規定による指定をしてはならない。

1号 職員、設備、 試験事務 の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。

2号 前号の 試験事務 の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。

3号 申請者が、 試験事務 以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて試験事務が不公正になるおそれがないこと。

5項 内閣総理大臣は、第2項の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、第1項の規定による指定をしてはならない。

1号 営利を目的としない法人でないこと。

2号 この法律、 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 若しくは旧 貸金業 者の自主規制の助長に関する法律の規定に違反し、又は 貸付けの契約 の締結若しくは当該契約に基づく債権の取立てに当たり、 物価統制令 第12条 《 何人といえども正当の事由ある場合を除く…》 の外業務上価格等を得ベき契約を為すに当り他の物を併せ買受くベき旨又は対価の外金銭以外の物を提供すベき旨の負担其の他の負担を附することを得ズ の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者であること。

3号 第24条の19第1項 《内閣総理大臣は、指定試験機関が第24条の…》 8第5項各号第3号を除く。のいずれかに該当するに至つたとき、又は不正な手段により同条第1項の規定による指定を受けたときは、当該指定を取り消さなければならない。 又は第2項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者であること。

4号 その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。

イ この法律、 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 、旧 貸金業 者の自主規制の助長に関する法律若しくは 暴力団員 による不当な行為の防止等に関する法律の規定（同法第32条の3第7項及び第32条の11第1項の規定を除く。）に違反し、又は 貸付けの契約 の締結若しくは当該契約に基づく債権の取立てに当たり、 物価統制令 第12条 《 何人といえども正当の事由ある場合を除く…》 の外業務上価格等を得ベき契約を為すに当り他の物を併せ買受くベき旨又は対価の外金銭以外の物を提供すベき旨の負担其の他の負担を附することを得ズ の規定に違反し、若しくは 刑法 若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金以上の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者

ロ 第24条の10第2項 《2 内閣総理大臣は、指定試験機関の役員が…》 、この法律この法律に基づく命令又は処分を含む。若しくは第24条の13第1項に規定する試験事務規程に違反する行為をしたとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、その役員 の規定による命令により解任され、その解任の日から5年を経過しない者

24条の9 （指定の公示等）

1項 内閣総理大臣は、前条第1項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該指定をした日を官報で公示しなければならない。

2項 前条第1項の規定による指定を受けた者（以下「 指定試験機関 」という。）は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

3項 内閣総理大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を官報で公示しなければならない。

24条の10 （役員の選任及び解任）

1項 指定試験機関 の役員の選任及び解任は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

2項 内閣総理大臣は、 指定試験機関 の役員が、この法律（この法律に基づく命令又は処分を含む。）若しくは 第24条の13第1項 《指定試験機関は、内閣府令で定める試験事務…》 の実施に関する事項について試験事務規程を定め、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 に規定する 試験事務 規程に違反する行為をしたとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。

24条の11 （試験委員）

1項 指定試験機関 は、内閣府令で定める要件を備える者のうちから 貸金業 務取扱主任者 資格試験 委員（以下「 試験委員 」という。）を選任し、資格試験の問題の作成及び採点を行わせなければならない。

2項 指定試験機関 は、 試験委員 を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

3項 前条第2項の規定は、 試験委員 の解任について準用する。

24条の12 （秘密保持義務等）

1項 指定試験機関 の役員若しくは職員（ 試験委員 を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあつた者は、 試験事務 に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

2項 試験事務 に従事する 指定試験機関 の役員及び職員は、 刑法 その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

24条の13 （試験事務規程）

1項 指定試験機関 は、内閣府令で定める 試験事務 の実施に関する事項について試験事務規程を定め、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2項 内閣総理大臣は、前項の認可をした 試験事務 規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、 指定試験機関 に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。

24条の14 （事業計画の認可等）

1項 指定試験機関 は、毎事業年度、 試験事務 に係る事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（ 第24条の8第1項 《内閣総理大臣は、その指定する者に、資格試…》 験の実施に関する事務以下この章において「試験事務」という。を行わせることができる。 の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2項 指定試験機関 は、毎事業年度、事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後3月以内に、内閣総理大臣に提出しなければならない。

24条の15 （帳簿の備付け）

1項 指定試験機関 は、内閣府令で定めるところにより、帳簿を備え、 試験事務 に関する事項で内閣府令で定めるものを記載し、これを保存しなければならない。

24条の16 （監督命令）

1項 内閣総理大臣は、 試験事務 の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、 指定試験機関 に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。

24条の17 （報告徴収及び立入検査）

1項 内閣総理大臣は、 試験事務 の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、 指定試験機関 に対し、その試験事務の状況に関し報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、指定試験機関の事務所に立ち入らせ、当該試験事務の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2項 内閣総理大臣は、 試験事務 の適正な実施を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、 指定試験機関 から業務の委託を受けた者に対し、その試験事務の状況に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、当該指定試験機関から業務の委託を受けた者の営業所若しくは事務所に立ち入らせ、当該試験事務の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

3項 前2項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

4項 第1項及び第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

24条の18 （試験事務の休廃止）

1項 指定試験機関 は、内閣総理大臣の許可を受けなければ、 試験事務 の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

2項 内閣総理大臣は、 指定試験機関 の 試験事務 の全部又は一部の休止又は廃止により試験事務の適正かつ確実な実施が損なわれるおそれがないと認めるときでなければ、前項の規定による許可をしてはならない。

24条の19 （指定の取消し等）

1項 内閣総理大臣は、 指定試験機関 が 第24条の8第5項 《5 内閣総理大臣は、第2項の申請をした者…》 が、次の各号のいずれかに該当するときは、第1項の規定による指定をしてはならない。 1 営利を目的としない法人でないこと。 2 この法律、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律若しくは旧貸金 各号（第3号を除く。）のいずれかに該当するに至つたとき、又は不正な手段により同条第1項の規定による指定を受けたときは、当該指定を取り消さなければならない。

2項 内閣総理大臣は、 指定試験機関 が次の各号のいずれかに該当するときは、当該指定試験機関に対し、その指定を取り消し、又は期間を定めて 試験事務 の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

1号 第24条の8第4項 《4 内閣総理大臣は、他に指定を受けた者が…》 なく、かつ、第2項の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、第1項の規定による指定をしてはならない。 1 職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関 各号のいずれかに適合しなくなつたと認められるとき。

2号 第24条の10第2項 《2 内閣総理大臣は、指定試験機関の役員が…》 、この法律この法律に基づく命令又は処分を含む。若しくは第24条の13第1項に規定する試験事務規程に違反する行為をしたとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、その役員 （ 第24条の11第3項 《3 前条第2項の規定は、試験委員の解任に…》 ついて準用する。 において準用する場合を含む。）、 第24条の13第2項 《2 内閣総理大臣は、前項の認可をした試験…》 事務規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 又は 第24条の16 《監督命令 内閣総理大臣は、試験事務の適…》 正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。 の規定による命令に違反したとき。

3号 第24条の11第1項 《指定試験機関は、内閣府令で定める要件を備…》 える者のうちから貸金業務取扱主任者資格試験委員以下「試験委員」という。を選任し、資格試験の問題の作成及び採点を行わせなければならない。 、 第24条 《債権譲渡等の規制 貸金業者は、貸付けに…》 係る契約に基づく債権を他人に譲渡するに当たつては、その者に対し、当該債権が貸金業者の貸付けに係る契約に基づいて発生したことその他内閣府令で定める事項並びにその者が当該債権に係る貸付けの契約に基づく債権 の十四、 第24条 《債権譲渡等の規制 貸金業者は、貸付けに…》 係る契約に基づく債権を他人に譲渡するに当たつては、その者に対し、当該債権が貸金業者の貸付けに係る契約に基づいて発生したことその他内閣府令で定める事項並びにその者が当該債権に係る貸付けの契約に基づく債権 の十五又は前条第1項の規定に違反したとき。

4号 第24条の13第1項 《指定試験機関は、内閣府令で定める試験事務…》 の実施に関する事項について試験事務規程を定め、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 の規定により認可を受けた 試験事務 規程によらないで試験事務を行つたとき。

5号 次条第1項の条件に違反したとき。

6号 試験事務 に関し著しく不適当な行為をしたとき、又はその試験事務に従事する 試験委員 若しくは役員が試験事務に関し著しく不適当な行為をしたとき。

3項 内閣総理大臣は、前2項の規定による処分をしたときは、その旨を官報で公示しなければならない。

24条の20 （指定等の条件）

1項 第24条の8第1項 《内閣総理大臣は、その指定する者に、資格試…》 験の実施に関する事務以下この章において「試験事務」という。を行わせることができる。 、 第24条の10第1項 《指定試験機関の役員の選任及び解任は、内閣…》 総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 、 第24条の13第1項 《指定試験機関は、内閣府令で定める試験事務…》 の実施に関する事項について試験事務規程を定め、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 、 第24条の14第1項 《指定試験機関は、毎事業年度、試験事務に係…》 る事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に第24条の8第1項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 こ 又は 第24条の18第1項 《指定試験機関は、内閣総理大臣の許可を受け…》 なければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。 の規定による指定、認可又は許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

2項 前項の条件は、当該指定、認可又は許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該指定、認可又は許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。

24条の21 （内閣総理大臣による試験事務の実施等）

1項 内閣総理大臣は、 第24条の8第1項 《内閣総理大臣は、その指定する者に、資格試…》 験の実施に関する事務以下この章において「試験事務」という。を行わせることができる。 の規定による指定をしたときは、 試験事務 を行わないものとする。

2項 内閣総理大臣は、 指定試験機関 が 第24条の18第1項 《指定試験機関は、内閣総理大臣の許可を受け…》 なければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。 の規定による許可を受けて 試験事務 の全部若しくは一部を休止したとき、 第24条の19第2項 《2 内閣総理大臣は、指定試験機関が次の各…》 号のいずれかに該当するときは、当該指定試験機関に対し、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 第24条の8第4項各号のいずれかに適合しなくなつた の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。

3項 第24条の8第1項 《内閣総理大臣は、その指定する者に、資格試…》 験の実施に関する事務以下この章において「試験事務」という。を行わせることができる。 の規定による指定をした場合、前項の規定により内閣総理大臣が 試験事務 を行うこととなつた場合又は内閣総理大臣が 第24条の18第1項 《指定試験機関は、内閣総理大臣の許可を受け…》 なければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。 の規定により試験事務の廃止を許可し、若しくは 第24条の19第1項 《内閣総理大臣は、指定試験機関が第24条の…》 8第5項各号第3号を除く。のいずれかに該当するに至つたとき、又は不正な手段により同条第1項の規定による指定を受けたときは、当該指定を取り消さなければならない。 若しくは第2項の規定により指定を取り消した場合における試験事務の引継ぎその他試験事務の実施に関して必要な事項は、内閣府令で定める。

24条の22 （受験手数料）

1項 資格試験 を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を国に納付しなければならない。

2項 指定試験機関 が 試験事務 を行う場合における前項の規定の適用については、同項中「国」とあるのは、「指定試験機関」とする。

3項 前項の規定により読み替えて適用する第1項の規定により 指定試験機関 に納付された受験手数料は、指定試験機関の収入とする。

4項 第1項（第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の受験手数料は、これを納付した者が 資格試験 を受けない場合においても、返還しない。

24条の23 （合格の取消し等）

1項 内閣総理大臣は、 資格試験 に関して不正の行為があつた場合には、その不正行為に関係のある者に対しては、その受験を停止させ、若しくはその資格試験を無効とし、又は合格の決定を取り消すことができる。

2項 内閣総理大臣は、前項の規定による処分を受けた者に対し、期間を定めて 資格試験 を受けることができないものとすることができる。

3項 指定試験機関 が 試験事務 を行う場合における前2項の規定の適用については、これらの規定中「内閣総理大臣」とあるのは、「指定試験機関」とする。

24条の24 （指定試験機関がした処分等に係る審査請求）

1項 指定試験機関 が行う 試験事務 に係る処分又はその不作為については、内閣総理大臣に対し、審査請求をすることができる。この場合において、内閣総理大臣は、 行政不服審査法 （2014年法律第68号） 第25条第2項 《2 処分庁の上級行政庁又は処分庁である審…》 査庁は、必要があると認める場合には、審査請求人の申立てにより又は職権で、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止その他の措置以下「執行停止」という。をとることができる。 及び第3項、 第46条第1項 《処分事実上の行為を除く。以下この条及び第…》 48条において同じ。についての審査請求が理由がある場合前条第3項の規定の適用がある場合を除く。には、審査庁は、裁決で、当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する。 ただし、審査庁が処分庁 及び第2項、 第47条 《 事実上の行為についての審査請求が理由が…》 ある場合第45条第3項の規定の適用がある場合を除く。には、審査庁は、裁決で、当該事実上の行為が違法又は不当である旨を宣言するとともに、次の各号に掲げる審査庁の区分に応じ、当該各号に定める措置をとる。 並びに 第49条第3項 《3 不作為についての審査請求が理由がある…》 場合には、審査庁は、裁決で、当該不作為が違法又は不当である旨を宣言する。 この場合において、次の各号に掲げる審査庁は、当該申請に対して一定の処分をすべきものと認めるときは、当該各号に定める措置をとる。 の規定の適用については、指定試験機関の上級行政庁とみなす。

24条の25 （貸金業務取扱主任者の登録）

1項 資格試験 に合格した者は、内閣総理大臣に対し、 貸金業 務取扱主任者の登録（以下「 主任者登録 」という。）を申請することができる。

2項 資格試験 に合格した者が 主任者登録 を受けようとするときは、 第24条の36第1項 《資格試験に合格した者に対し主任者登録を受…》 けるための講習を実施しようとする者は、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。 に規定する内閣総理大臣の登録を受けた者（以下「 登録講習機関 」という。）が内閣府令で定めるところにより行う講習で主任者登録の申請の日前6月以内に行われるものを受けなければならない。ただし、資格試験に合格した日から1年以内に主任者登録を受けようとするときは、この限りでない。

3項 主任者登録 は、3年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

4項 主任者登録 は、内閣総理大臣が、 貸金業 務取扱主任者登録簿に氏名、生年月日、住所その他内閣府令で定める事項並びに登録番号及び登録年月日を記載してするものとする。

24条の26 （登録の手続）

1項 主任者登録 を受けることができる者が主任者登録を受けようとするときは、登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

2項 前項の登録申請書には、 主任者登録 を受けようとする者に係る履歴書その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

3項 内閣総理大臣は、第1項の登録申請書の提出があつたときは、次条第1項の規定により 主任者登録 を拒否する場合を除くほか、遅滞なく、主任者登録をしなければならない。

4項 内閣総理大臣は、 主任者登録 をしたときは、書面により、その旨を登録申請者に通知しなければならない。

24条の27 （登録の拒否）

1項 内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、 主任者登録 を拒否しなければならない。

1号 心身の故障のため 貸金業 務取扱主任者の職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者

2号 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

3号 第24条の6の4第1項 《内閣総理大臣又は都道府県知事は、その登録…》 を受けた貸金業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該貸金業者に対し登録を取り消し、又は1年以内の期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 第6条第1項第1 、 第24条の6の5第1項 《内閣総理大臣又は都道府県知事は、その登録…》 を受けた貸金業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その登録を取り消さなければならない。 1 第6条第1項第1号若しくは第4号から第12号までのいずれかに該当するに至つたとき、又は登録の時点 若しくは 第24条の6の6第1項 《内閣総理大臣又は都道府県知事は、その登録…》 を受けた貸金業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その登録を取り消すことができる。 1 当該貸金業者の営業所若しくは事務所の所在地又は当該貸金業者の所在法人である場合においては、その役員の （第1号に係る部分に限る。）の規定により 第3条第1項 《貸金業を営もうとする者は、二以上の都道府…》 県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては内閣総理大臣の、1の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該営業所又は事務所の の登録を取り消され、又は 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第38条第1項 《内閣総理大臣は、金融サービス仲介業者が次…》 の各号のいずれかに該当するときは、当該金融サービス仲介業者の第12条の登録を取り消し、又は6月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 金融サービス仲介業者が第15条第 （第2号から第4号までを除く。）の規定により同法第12条の登録（ 貸金業 貸付媒介業務の種別に係るものに限る。）を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者（当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前60日以内にその法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者をいい、いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し、これらの者と同等以上の支配力を有するものと認められる者として内閣府令で定めるものを含む。）であつた者で当該取消しの日から5年を経過しないもの）

4号 拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者

5号 この法律、 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 、旧 貸金業 者の自主規制の助長に関する法律、 暴力団員 による不当な行為の防止等に関する法律（第32条の3第7項及び第32条の11第1項を除く。）若しくは 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 の規定に違反し、又は 貸付けの契約 の締結若しくは当該契約に基づく債権の取立てに当たり、 物価統制令 第12条 《 何人といえども正当の事由ある場合を除く…》 の外業務上価格等を得ベき契約を為すに当り他の物を併せ買受くベき旨又は対価の外金銭以外の物を提供すベき旨の負担其の他の負担を附することを得ズ の規定に違反し、若しくは 刑法 若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者

6号 暴力団員 等

7号 第24条 《債権譲渡等の規制 貸金業者は、貸付けに…》 係る契約に基づく債権を他人に譲渡するに当たつては、その者に対し、当該債権が貸金業者の貸付けに係る契約に基づいて発生したことその他内閣府令で定める事項並びにその者が当該債権に係る貸付けの契約に基づく債権 の三十各号のいずれかに該当することにより 主任者登録 の取消しの処分を受け、その処分の日から5年を経過しない者

8号 貸金業 に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者として内閣府令で定める者

2項 内閣総理大臣は、 主任者登録 を拒否したときは、書面により、その旨を登録申請者に通知しなければならない。

24条の28 （登録の変更）

1項 貸金業 務取扱主任者は、 第24条の25第4項 《4 主任者登録は、内閣総理大臣が、貸金業…》 務取扱主任者登録簿に氏名、生年月日、住所その他内閣府令で定める事項並びに登録番号及び登録年月日を記載してするものとする。 の貸金業務取扱 主任者登録 簿の記載事項に変更があつたときは、遅滞なく、主任者登録の変更を申請しなければならない。

24条の29 （死亡等の届出）

1項 貸金業 務取扱主任者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に定める者は、その日（第1号に掲げる場合にあつては、その事実を知つた日）から30日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

1号 死亡した場合その相続人

2号 第24条の27第1項第1号 《内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のい…》 ずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、主任者登録を拒否しなければならない。 1 心身の故障のため貸金業務取扱主任 に該当することとなつた場合本人又はその法定代理人若しくは同居の親族

3号 第24条の27第1項第2号 《内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のい…》 ずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、主任者登録を拒否しなければならない。 1 心身の故障のため貸金業務取扱主任 から第6号までのいずれかに該当することとなつた場合本人

24条の30 （登録の取消し）

1項 内閣総理大臣は、 貸金業 務取扱主任者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、 主任者登録 を取り消すことができる。

1号 第24条の27第1項 《内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のい…》 ずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、主任者登録を拒否しなければならない。 1 心身の故障のため貸金業務取扱主任 各号（第7号を除く。）のいずれかに該当することとなつたとき。

2号 不正の手段により 主任者登録 を受けたとき。

3号 第24条の23第1項 《内閣総理大臣は、資格試験に関して不正の行…》 為があつた場合には、その不正行為に関係のある者に対しては、その受験を停止させ、若しくはその資格試験を無効とし、又は合格の決定を取り消すことができる。 （同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により 資格試験 の合格の決定を取り消されたとき。

4号 その職務に関し 貸金業 に関する法令の規定に違反したとき、又は著しく不適当な行為を行つたとき。

24条の31 （登録の抹消）

1項 内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、 主任者登録 を抹消しなければならない。

1号 本人から 主任者登録 の抹消の申請があつたとき。

2号 第24条の25第3項 《3 主任者登録は、3年ごとにその更新を受…》 けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。 の期間の経過によつて、 主任者登録 が効力を失つたとき。

3号 第24条の29 《死亡等の届出 貸金業務取扱主任者が次の…》 各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に定める者は、その日第1号に掲げる場合にあつては、その事実を知つた日から30日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならな の規定による届出があつたとき。

4号 第24条の29第1号 《死亡等の届出 第24条の29 貸金業務取…》 扱主任者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に定める者は、その日第1号に掲げる場合にあつては、その事実を知つた日から30日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出 に該当することとなつた場合において、相続人がないとき。

5号 前条の規定により 主任者登録 を取り消したとき。

24条の32 （登録の更新）

1項 主任者登録 は、申請により更新する。

2項 第24条の25第2項 《2 資格試験に合格した者が主任者登録を受…》 けようとするときは、第24条の36第1項に規定する内閣総理大臣の登録を受けた者以下「登録講習機関」という。が内閣府令で定めるところにより行う講習で主任者登録の申請の日前6月以内に行われるものを受けなけ 本文の規定は前項の規定による 主任者登録 の更新を受けようとする者について、同条第3項の規定は更新後の主任者登録について、 第24条の26 《登録の手続 主任者登録を受けることがで…》 きる者が主任者登録を受けようとするときは、登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 2 前項の登録申請書には、主任者登録を受けようとする者に係る履歴書その他内閣府令で定める書類を添付しなけれ の規定は更新の手続について、 第24条の27 《登録の拒否 内閣総理大臣は、登録申請者…》 が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、主任者登録を拒否しなければならない。 1 心身の故障のため貸 の規定は更新の拒否について、それぞれ準用する。

24条の33 （登録事務の委任）

1項 内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、 貸金業 協会（以下この章において「 協会 」という。）に、 第24条の25 《貸金業務取扱主任者の登録 資格試験に合…》 格した者は、内閣総理大臣に対し、貸金業務取扱主任者の登録以下「主任者登録」という。を申請することができる。 2 資格試験に合格した者が主任者登録を受けようとするときは、第24条の36第1項に規定する内 から前条までに規定する 主任者登録 に関する事務（以下 第24条 《債権譲渡等の規制 貸金業者は、貸付けに…》 係る契約に基づく債権を他人に譲渡するに当たつては、その者に対し、当該債権が貸金業者の貸付けに係る契約に基づいて発生したことその他内閣府令で定める事項並びにその者が当該債権に係る貸付けの契約に基づく債権 の三十五までにおいて「 登録事務 」という。）を行わせることができる。

2項 内閣総理大臣は、前項の規定により 協会 に 登録事務 を行わせることとしたときは、当該登録事務を行わないものとする。

3項 協会 は、第1項の規定により 登録事務 を行うこととしたときは、その業務規程において 主任者登録 に関する事項を定め、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

4項 第1項の規定により 登録事務 を行う 協会 は、 主任者登録 、 第24条の28 《登録の変更 貸金業務取扱主任者は、第2…》 4条の25第4項の貸金業務取扱主任者登録簿の記載事項に変更があつたときは、遅滞なく、主任者登録の変更を申請しなければならない。 の規定による主任者登録の変更、 第24条の30 《登録の取消し 内閣総理大臣は、貸金業務…》 取扱主任者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、主任者登録を取り消すことができる。 1 第24条の27第1項各号第7号を除く。のいずれかに該当することとなつたとき。 2 不正の手段により主任者 の規定による主任者登録の取消し、 第24条の31 《登録の抹消 内閣総理大臣は、次に掲げる…》 場合には、主任者登録を抹消しなければならない。 1 本人から主任者登録の抹消の申請があつたとき。 2 第24条の25第3項の期間の経過によつて、主任者登録が効力を失つたとき。 3 第24条の29の規定 の規定による主任者登録の抹消又は前条第1項の規定による主任者登録の更新をした場合には、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

5項 第1項の規定による 登録事務 を行う 協会 が二以上ある場合には、各協会は、当該登録事務の適正な実施を確保するため、協会相互間の情報交換を促進するとともに、他の協会に対し、必要な協力及び情報の提供をするよう努めるものとする。

24条の34 （登録手数料）

1項 主任者登録 を受けようとする者又は 第24条の32第1項 《主任者登録は、申請により更新する。…》 の規定による主任者登録の更新を受けようとする者は、政令で定めるところにより、登録手数料を国（前条第1項の規定により 協会 が 登録事務 を行う場合にあつては、協会）に納付しなければならない。

2項 前項の手数料で 協会 に納付されたものは、当該協会の収入とする。

24条の35 （登録事務に係る審査請求）

1項 第24条の33第1項 《内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところに…》 より、貸金業協会以下この章において「協会」という。に、第24条の25から前条までに規定する主任者登録に関する事務以下第24条の三十五までにおいて「登録事務」という。を行わせることができる。 の規定により 登録事務 を行う 協会 の 第24条の26第1項 《主任者登録を受けることができる者が主任者…》 登録を受けようとするときは、登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 の規定による 主任者登録 の申請に係る不作為若しくは 第24条の27第1項 《内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のい…》 ずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、主任者登録を拒否しなければならない。 1 心身の故障のため貸金業務取扱主任 の規定による主任者登録の拒否又は 第24条の30 《登録の取消し 内閣総理大臣は、貸金業務…》 取扱主任者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、主任者登録を取り消すことができる。 1 第24条の27第1項各号第7号を除く。のいずれかに該当することとなつたとき。 2 不正の手段により主任者 の規定による主任者登録の取消しについて不服がある者は、内閣総理大臣に対し、審査請求をすることができる。この場合において、内閣総理大臣は、 行政不服審査法 第25条第2項 《2 処分庁の上級行政庁又は処分庁である審…》 査庁は、必要があると認める場合には、審査請求人の申立てにより又は職権で、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止その他の措置以下「執行停止」という。をとることができる。 及び第3項、 第46条第2項 《2 前項の規定により法令に基づく申請を却…》 下し、又は棄却する処分の全部又は一部を取り消す場合において、次の各号に掲げる審査庁は、当該申請に対して一定の処分をすべきものと認めるときは、当該各号に定める措置をとる。 1 処分庁の上級行政庁である審 並びに 第49条第3項 《3 不作為についての審査請求が理由がある…》 場合には、審査庁は、裁決で、当該不作為が違法又は不当である旨を宣言する。 この場合において、次の各号に掲げる審査庁は、当該申請に対して一定の処分をすべきものと認めるときは、当該各号に定める措置をとる。 の規定の適用については、協会の上級行政庁とみなす。

24条の36 （登録講習機関の登録）

1項 資格試験 に合格した者に対し 主任者登録 を受けるための講習を実施しようとする者は、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。

2項 前項の内閣総理大臣の登録を受けようとする者は、内閣府令で定めるところにより、登録申請書を提出しなければならない。

24条の37 （登録講習機関の登録の拒否）

1項 内閣総理大臣は、前条第1項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書に記載すべき事項のうち重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

1号 この法律、 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 、旧 貸金業 者の自主規制の助長に関する法律若しくは 暴力団員 による不当な行為の防止等に関する法律の規定（同法第32条の3第7項及び第32条の11第1項の規定を除く。）に違反し、又は 貸付けの契約 の締結若しくは当該契約に基づく債権の取立てに当たり、 物価統制令 第12条 《 何人といえども正当の事由ある場合を除く…》 の外業務上価格等を得ベき契約を為すに当り他の物を併せ買受くベき旨又は対価の外金銭以外の物を提供すベき旨の負担其の他の負担を附することを得ズ の規定に違反し、若しくは 刑法 若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者

2号 第24条の46 《登録講習機関の登録の取消し等 内閣総理…》 大臣は、登録講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて講習事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 第24条の37第1号、第3号又は第4号に該当す の規定により前条第1項の登録を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者

3号 法人であつて、講習の実施に関する事務（以下「 講習事務 」という。）を行う役員のうちに前2号のいずれかに該当する者があるもの

4号 講習の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有していると認められない者

24条の38 （登録講習機関の登録の実施）

1項 内閣総理大臣は、 第24条の36第2項 《2 前項の内閣総理大臣の登録を受けようと…》 する者は、内閣府令で定めるところにより、登録申請書を提出しなければならない。 の規定により登録申請書を提出した者の行う講習が、次の表の上欄に掲げる科目について、それぞれ同表の下欄に掲げる講師により行われるものであるときは、前条の規定により登録を拒否する場合を除くほか、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、内閣府令で定める。

2項 第24条の36第1項 《資格試験に合格した者に対し主任者登録を受…》 けるための講習を実施しようとする者は、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。 の登録は、 登録講習機関 登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

1号 登録年月日及び登録番号

2号 登録講習機関 の氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

3号 登録講習機関 が 講習事務 を行う事務所の所在地

4号 前3号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

24条の39 （登録講習機関の登録の更新）

1項 第24条の36第1項 《資格試験に合格した者に対し主任者登録を受…》 けるための講習を実施しようとする者は、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。 の登録は、3年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

2項 第24条の36第2項 《2 前項の内閣総理大臣の登録を受けようと…》 する者は、内閣府令で定めるところにより、登録申請書を提出しなければならない。 及び前2条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

24条の40 （講習事務の実施に係る義務）

1項 登録講習機関 は、公正に、かつ、 第24条の38第1項 《内閣総理大臣は、第24条の36第2項の規…》 定により登録申請書を提出した者の行う講習が、次の表の上欄に掲げる科目について、それぞれ同表の下欄に掲げる講師により行われるものであるときは、前条の規定により登録を拒否する場合を除くほか、その登録をしな の規定及び内閣府令で定める基準に適合する方法により 講習事務 を行わなければならない。

24条の41 （登録講習機関の登録事項の変更の届出）

1項 登録講習機関 は、 第24条の38第2項第2号 《2 第24条の36第1項の登録は、登録講…》 習機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。 1 登録年月日及び登録番号 2 登録講習機関の氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 3 登録講習機関が講習事務 から第4号までのいずれかに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

24条の42 （講習事務規程）

1項 登録講習機関 は、 講習事務 に関する規程（次項において「 講習事務規程 」という。）を定め、講習事務の開始前に、内閣総理大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2項 講習事務 規程には、講習の実施方法、講習に関する料金その他の内閣府令で定める事項を定めておかなければならない。

24条の43 （講習事務の休廃止）

1項 登録講習機関 は、 講習事務 の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

24条の44 （財務諸表等の備付け及び閲覧等）

1項 登録講習機関 は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（これらの書類が 電磁的記録 をもつて作成されている場合には当該電磁的記録を含む。以下「 財務諸表等 」という。）を作成し、その事業年度の末日の翌日から5年を経過する日までの間、その事務所に備え置かなければならない。

2項 貸金業 務取扱主任者その他の利害関係人は、 登録講習機関 の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号の請求をするには、当該登録講習機関の定めた費用を支払わなければならない。

1号 財務諸表等 が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

2号 前号の書面の謄本又は抄本の請求

3号 財務諸表等 が 電磁的記録 をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

4号 前号の 電磁的記録 に記録された事項を 電磁的方法 であつて内閣府令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

24条の45 （適合命令）

1項 内閣総理大臣は、 登録講習機関 が 第24条の40 《講習事務の実施に係る義務 登録講習機関…》 は、公正に、かつ、第24条の38第1項の規定及び内閣府令で定める基準に適合する方法により講習事務を行わなければならない。 の規定に違反していると認めるときは、その登録講習機関に対し、同条の規定に適合するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

24条の46 （登録講習機関の登録の取消し等）

1項 内閣総理大臣は、 登録講習機関 が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて 講習事務 の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

1号 第24条の37第1号 《登録講習機関の登録の拒否 第24条の37…》 内閣総理大臣は、前条第1項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書に記載すべき事項のうち重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているとき 、第3号又は第4号に該当することとなつたとき。

2号 第24条の41 《登録講習機関の登録事項の変更の届出 登…》 録講習機関は、第24条の38第2項第2号から第4号までのいずれかに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 から 第24条 《債権譲渡等の規制 貸金業者は、貸付けに…》 係る契約に基づく債権を他人に譲渡するに当たつては、その者に対し、当該債権が貸金業者の貸付けに係る契約に基づいて発生したことその他内閣府令で定める事項並びにその者が当該債権に係る貸付けの契約に基づく債権 の四十三まで、 第24条の44第1項 《登録講習機関は、毎事業年度経過後3月以内…》 に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書これらの書類が電磁的記録をもつて作成されている場合には当該電磁的記録を含む。以下「財務諸表等」という。を作成し、その事 又は次条の規定に違反したとき。

3号 正当な理由がないのに 第24条の44第2項 《2 貸金業務取扱主任者その他の利害関係人…》 は、登録講習機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号の請求をするには、当該登録講習機関の定めた費用を支払わなければならない。 1 財務諸表等が書面をも の規定による請求を拒んだとき。

4号 前条の規定による命令に違反したとき。

5号 不正の手段により 第24条の36第1項 《資格試験に合格した者に対し主任者登録を受…》 けるための講習を実施しようとする者は、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。 の登録を受けたとき。

24条の47 （帳簿の備付け）

1項 登録講習機関 は、内閣府令で定めるところにより、帳簿を備え、 講習事務 に関し内閣府令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

24条の48 （内閣総理大臣による講習事務の実施）

1項 内閣総理大臣は、 第24条の36第1項 《資格試験に合格した者に対し主任者登録を受…》 けるための講習を実施しようとする者は、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。 の登録を受けた者がいないとき、 第24条の43 《講習事務の休廃止 登録講習機関は、講習…》 事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 の規定による 講習事務 の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、 第24条の46 《登録講習機関の登録の取消し等 内閣総理…》 大臣は、登録講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて講習事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 第24条の37第1号、第3号又は第4号に該当す の規定により同項の登録を取り消し、又は 登録講習機関 に対し講習事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録講習機関が天災その他の事由により講習事務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき、その他必要があると認めるときは、講習事務の全部又は一部を自ら行うことができる。

2項 内閣総理大臣が前項の規定により 講習事務 の全部又は一部を自ら行う場合における講習事務の引継ぎその他講習事務の実施に関して必要な事項は、内閣府令で定める。

3項 第1項の規定により内閣総理大臣が行う講習を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。

24条の49 （報告徴収及び立入検査）

1項 内閣総理大臣は、 講習事務 の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、 登録講習機関 に対し、その講習事務の状況に関し報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、登録講習機関の事務所に立ち入らせ、当該講習事務の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2項 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

3項 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

24条の50 （登録等の公示）

1項 内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報で公示しなければならない。

1号 第24条の36第1項 《資格試験に合格した者に対し主任者登録を受…》 けるための講習を実施しようとする者は、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。 の登録をしたとき。

2号 第24条の41 《登録講習機関の登録事項の変更の届出 登…》 録講習機関は、第24条の38第2項第2号から第4号までのいずれかに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 の規定による届出があつたとき。

3号 第24条の43 《講習事務の休廃止 登録講習機関は、講習…》 事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 の規定による届出があつたとき。

4号 第24条の46 《登録講習機関の登録の取消し等 内閣総理…》 大臣は、登録講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて講習事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 第24条の37第1号、第3号又は第4号に該当す の規定により 第24条の36第1項 《資格試験に合格した者に対し主任者登録を受…》 けるための講習を実施しようとする者は、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。 の登録を取り消し、又は 講習事務 の停止を命じたとき。

5号 第24条の48第1項 《内閣総理大臣は、第24条の36第1項の登…》 録を受けた者がいないとき、第24条の43の規定による講習事務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、第24条の46の規定により同項の登録を取り消し、又は登録講習機関に対し講習事務の全部若しくは の規定により 講習事務 の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行つていた講習事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。

25条 （協会の目的等）

1項 貸金業 協会（以下この章において「 協会 」という。）は、 資金需要者等 の利益の保護を図り、貸金業の適正な運営に資することを目的とする。

2項 協会 は、法人とする。

3項 協会 は、全国を地区とするものでなければならない。

4項 協会 は、その名称中に 貸金業 協会という文字を用いなければならない。

5項 協会 でない者は、その名称又は商号中に、 貸金業 協会であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

26条 （設立の認可）

1項 協会 は、 貸金業 者でなければ、これを設立することができない。

2項 貸金業 者は、 協会 を設立しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

27条 （認可申請書の提出）

1項 前条第2項の認可を受けようとする者は、その認可を受けようとする 協会 について、次に掲げる事項を記載した認可申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

1号 名称

2号 事務所の所在の場所

3号 役員の氏名及び 協会 員の商号、名称又は氏名

2項 前項の認可申請書には、その認可を受けようとする 協会 の定款、業務規程その他の規則（以下「 定款等 」という。）その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

28条 （認可申請書の審査）

1項 内閣総理大臣は、前条第1項の規定による認可の申請があつた場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

1号 定款等 の規定が法令に適合し、かつ、 資金需要者等 の利益の保護を図り、 貸金業 の適正な運営に資するために10分であること。

2号 当該申請に係る 協会 がこの法律の規定に適合するように組織されるものであること。

2項 内閣総理大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めるときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、設立の認可をしなければならない。

1号 認可申請者がこの法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わつた後又は執行を受けることがないこととなつた日から5年を経過するまでの者であるとき。

2号 認可を受けようとする 協会 の役員のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。

イ 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者

ロ 第6条第1項第2号 《内閣総理大臣又は都道府県知事は、第3条第…》 1項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否 から第6号までのいずれかに該当する者

3号 認可申請書又はその添付書類のうちに虚偽の記載があるとき。

29条 （認可の取消し）

1項 内閣総理大臣は、 協会 がその設立の認可を受けた時点において前条第2項各号のいずれかに該当していたことが判明したときは、その認可を取り消すことができる。

30条 （営利追求の禁止）

1項 協会 は、営利の目的をもつて業務を行つてはならない。

31条 （定款）

1項 協会 の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 目的

2号 名称

3号 主たる事務所その他の事務所の所在地

4号 協会 員に関する事項

5号 総会に関する事項

6号 役員に関する事項

7号 理事会その他の会議に関する事項

8号 協会 員の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者をいい、いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し、これらの者と同等以上の支配力を有するものと認められる者として内閣府令で定めるものを含む。 第37条第5項 《5 協会は、その定款において、協会員に、…》 法令及び協会の定款等を遵守するための当該協会員又はその役員若しくは使用人が遵守すべき規則及び管理体制を整備させることにより、法令又は協会の定款等に違反する行為を防止して、資金需要者等の信頼を確保するこ において同じ。）及び使用人の資質の向上に関する事項

9号 業務規程その他の規則の作成及び変更に関する事項

10号 協会 員の法令、法令に基づく行政官庁の処分又は 定款等 の遵守の状況の調査に関する事項

11号 会費に関する事項

12号 会計及び資産に関する事項

32条 （業務規程の記載事項）

1項 協会 は、その業務規程において、次に掲げる事項を定めなければならない。

1号 協会 員が営む 貸金業 に係る過剰貸付けの防止に関する事項（次号に掲げるものを除く。）

2号 協会 員がその 貸金業 の業務に関して資金需要者である個人の顧客と締結する 極度方式基本契約 で定められた条件のうち、一定期間における最低の返済額その他の返済に関する事項

3号 協会 員がその 貸金業 の業務に関して行う広告の内容、方法、頻度及び審査に関する事項

4号 協会 員がその 貸金業 の業務に関して行う勧誘に関する事項

5号 協会 員がその 貸金業 の業務に関して行う債権の取立てに関する事項

6号 協会 員に対する監査に関する事項

7号 協会 員が営む 貸金業 の業務に対する 資金需要者等 （ 債務者等 であつた者を含む。）からの苦情の解決に関する事項

8号 資金需要者等 に対する借入れ及び返済に関する相談又は助言その他の支援に関する事項

9号 貸金業 の業務に従事する者に対する研修に関する事項

10号 前各号に掲げるもののほか、 協会 の目的を達成するために必要な事項

33条 （定款等の変更の認可等）

1項 協会 は、定款又は業務規程を変更しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

2項 協会 は、 第27条第1項第2号 《前条第2項の認可を受けようとする者は、そ…》 の認可を受けようとする協会について、次に掲げる事項を記載した認可申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 1 名称 2 事務所の所在の場所 3 役員の氏名及び協会員の商号、名称又は氏名 又は第3号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。協会の規則（定款及び業務規程を除く。）の作成、変更又は廃止があつたときも、同様とする。

34条 （支部）

1項 協会 は、都道府県の区域ごとに支部を設けなければならない。

2項 支部は、 協会 の目的の達成に資するため、支部に所属する協会員に対する指導、連絡及び監督を行う。

35条 （会長又は理事の行為についての損害賠償責任）

1項 協会 は、会長又は理事がその職務を行うことについて他人に加えた損害を賠償する責任を負う。

36条 （協会の住所）

1項 協会 の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

37条 （協会員の資格及び協会への加入の制限）

1項 協会 の協会員は、 貸金業 者又は貸金業に類するものとして内閣府令で定める業務を行う者に限る。

2項 協会 は、全ての 貸金業 者のうち政令で定める割合以上の貸金業者をその協会員としなければならない。

3項 協会 員は、当該協会員の営業所又は事務所の所在地を含む都道府県の区域に設けられている協会の支部に所属するものとする。

4項 協会 は、その定款において、第6項の場合を除くほか、 貸金業 者は何人も協会員として加入することができる旨を定めなければならない。

5項 協会 は、その定款において、協会員に、法令及び協会の 定款等 を遵守するための当該協会員又はその役員若しくは使用人が遵守すべき規則及び管理体制を整備させることにより、法令又は協会の定款等に違反する行為を防止して、 資金需要者等 の信頼を確保することに努める旨を定めなければならない。

6項 協会 は、その定款において、法令若しくは法令に基づく内閣総理大臣若しくは都道府県知事の処分に違反する行為をして、 貸金業 の業務の停止を命ぜられ、又は法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは当該協会の 定款等 に違反する行為をして、協会から除名の処分を受けたことがある者については、その者が協会員として加入することを拒否することができる旨を定めることができる。

7項 協会 は、協会員の名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。

8項 協会 に加入していない者は、その名称又は商号中に、協会員であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

38条 （協会員に対する処分等）

1項 協会 は、その定款において、協会員が、法令、法令に基づく行政官庁の処分又は当該協会の 定款等 に違反する行為をした場合に、当該協会員に対し、過怠金を課し、定款の定める協会員の権利の停止若しくは制限を命じ、又は除名する旨を定めなければならない。

39条 （役員の選任及びその職務権限）

1項 協会 に、役員として、会長1人、理事2人以上及び監事2人以上を置く。

2項 会長は、 協会 を代表し、その事務を総理する。

3項 理事は、定款の定めるところにより、 協会 を代表し、会長を補佐して協会の事務を掌理し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。

4項 監事は、 協会 の事務を監査する。

5項 役員が次のいずれかに該当することとなつたときは、その職を失う。

1号 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者

2号 第6条第1項第2号 《内閣総理大臣又は都道府県知事は、第3条第…》 1項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否 から第6号までのいずれかに該当する者

40条 （役員の解任命令）

1項 内閣総理大臣は、不正の手段により役員となつた者のあることを発見したとき、又は役員が法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは定款若しくは業務規程に違反したときは、 協会 に対し、当該役員の解任を命ずることができる。

41条 （仮理事又は仮監事）

1項 内閣総理大臣は、理事又は監事の職務を行う者のない場合において、必要があると認めるときは、仮理事又は仮監事を選任することができる。

41条の2 （秘密保持義務）

1項 協会 の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

41条の3 （定款等の変更命令）

1項 内閣総理大臣は、 協会 の 定款等 又は業務の運営若しくは財産の状況に関し、 資金需要者等 の利益の保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該協会に対し、定款等の変更その他監督上必要な措置をとることを命ずることができる。

41条の4 （法令違反等による認可の取消し、業務の停止、役員の解任等）

1項 内閣総理大臣は、 協会 が法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは当該協会の 定款等 （以下この条において「 法令等 」という。）に違反した場合又は協会員が 法令等 に違反する行為をしたにもかかわらず、当該協会員に対し法令等を遵守させるために協会がこの法律、この法律に基づく命令若しくは定款等により認められた権能を行使せずその他必要な措置をとることを怠つた場合において、 資金需要者等 の利益の保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その設立の認可を取り消し、1年以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命じ、その業務の方法の変更若しくはその業務の一部の禁止を命じ、その役員の解任を命じ、又は定款等に定める必要な措置をとることを命ずることができる。

41条の5 （報告徴収及び立入検査）

1項 内閣総理大臣は、 資金需要者等 の利益の保護を図るため必要があると認めるときは、 協会 に対し、その業務若しくは財産に関して報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、協会の事務所に立ち入らせ、当該協会の業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2項 内閣総理大臣は、 資金需要者等 の利益の保護を図るため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、 協会 から業務の委託を受けた者に対し、当該協会の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、当該協会から業務の委託を受けた者の営業所若しくは事務所に立ち入らせ、当該協会の業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

3項 前2項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

4項 第1項及び第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

41条の6 （内閣総理大臣への提出書類）

1項 協会 は、事業年度ごとに、次に掲げる書類を作成し、毎事業年度経過後3月以内に、内閣総理大臣に提出しなければならない。

1号 前事業年度の事業概況報告書及び当該事業年度の事業計画書

2号 前事業年度末における財産目録

3号 前事業年度の収支決算書及び当該事業年度の収支予算書

41条の7 （苦情への対応）

1項 協会 は、 資金需要者等 （ 債務者等 であつた者を含む。）から協会員が営む 貸金業 の業務に関する苦情について解決の申出があつたときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該協会員に対し、その苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。

2項 協会 は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該協会員に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。

3項 協会 員は、協会から前項の規定による求めがあつたときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。

4項 協会 は、第1項の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について協会員に周知しなければならない。

5項 第1項の規定は、 協会 が 第41条の39第1項 《内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者…》 を、その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。 1 法人人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を の規定による指定を受けている場合には、適用しない。

41条の8 （内閣総理大臣又は都道府県知事に対する協力）

1項 内閣総理大臣又は都道府県知事は、この法律の円滑な実施を図るため、内閣府令で定めるところにより、この法律の規定に基づく登録の申請、届出その他必要な事項について、 協会 に協力させることができる。

41条の9 （協会による啓発活動等）

1項 協会 は、金融に係る知識の普及、啓発活動及び広報活動を通じて、 資金需要者等 の利益の保護の促進に努めなければならない。

41条の10 （協会の登記）

1項 協会 は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

2項 協会 は、その主たる事務所の所在地において、設立の登記をすることによつて成立する。

3項 第1項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

41条の11 （協会の解散）

1項 協会 は、次の事由により解散する。

1号 定款に定める事由の発生

2号 総会の決議

3号 破産手続開始の決定

4号 協会 の設立の認可の取消し

2項 協会 の解散に関する総会の決議は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

3項 協会 が第1項第1号の規定により解散したときは、その代表者であつた者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

4項 協会 について破産手続開始若しくは破産手続終結の決定があつた場合又は破産手続開始の決定の取消し若しくは破産手続廃止の決定が確定した場合には、裁判所書記官は、その旨を内閣総理大臣に通知しなければならない。

5項 前各項に定めるもののほか、 協会 の解散に関し必要な事項は、政令で定める。

41条の12 （認可等の公示）

1項 内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、その旨（第1号に掲げる場合にあつてはその旨及び認可を受けた 協会 の 定款等 、第3号に掲げる場合にあつてはその旨及び変更後の定款又は業務規程、第4号に掲げる場合にあつてはその旨及び届出があつた事項）を官報で公示しなければならない。

1号 第26条第2項 《2 貸金業者は、協会を設立しようとすると…》 きは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 の認可をしたとき。

2号 第29条 《認可の取消し 内閣総理大臣は、協会がそ…》 の設立の認可を受けた時点において前条第2項各号のいずれかに該当していたことが判明したときは、その認可を取り消すことができる。 の規定により認可を取り消したとき。

3号 第33条第1項 《協会は、定款又は業務規程を変更しようとす…》 るときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 の認可をしたとき。

4号 第33条第2項 《2 協会は、第27条第1項第2号又は第3…》 号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 協会の規則定款及び業務規程を除く。の作成、変更又は廃止があつたときも、同様とする。 の届出があつたとき。

5号 第41条の3 《定款等の変更命令 内閣総理大臣は、協会…》 の定款等又は業務の運営若しくは財産の状況に関し、資金需要者等の利益の保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該協会に対し、定款等の変更その他監督上必要な措置をとることを命 の規定により 定款等 の変更その他監督上必要な措置をとることを命じたとき。

6号 第41条の4 《法令違反等による認可の取消し、業務の停止…》 、役員の解任等 内閣総理大臣は、協会が法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは当該協会の定款等以下この条において「法令等」という。に違反した場合又は協会員が法令等に違反する行為をしたにもかかわらず、 の規定により認可を取り消し、業務の停止を命じ、その業務の方法の変更若しくはその業務の禁止を命じ、その役員の解任を命じ、又は 定款等 に定める必要な措置をとることを命じたとき。

7号 前条第2項の認可をしたとき。

8号 前条第3項の届出があつたとき。

9号 前条第4項の通知を受けたとき。

41条の13 （信用情報提供等業務を行う者の指定）

1項 内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、この章の定めるところにより 信用情報 提供等業務を行う者として、指定することができる。

1号 法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く。以下この章において同じ。）であること。

2号 第41条の33第1項 《内閣総理大臣は、指定信用情報機関が次の各…》 号のいずれかに該当するときは、第41条の13第1項の規定による指定若しくは第41条の18第1項ただし書の承認を取り消し、6月以内の期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又はその役員の解 の規定によりこの項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者でないこと。

3号 この法律若しくは 個人情報の保護に関する法律 （2003年法律第57号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者でないこと。

4号 役員（業務を執行する社員（業務を執行する社員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）、取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役、代表者若しくは管理人又はこれらに準ずる者をいう。以下この章において同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者がないこと。

イ 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者

ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者

ハ 拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者

ニ 第41条の33第1項 《内閣総理大臣は、指定信用情報機関が次の各…》 号のいずれかに該当するときは、第41条の13第1項の規定による指定若しくは第41条の18第1項ただし書の承認を取り消し、6月以内の期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又はその役員の解 の規定によりこの項の規定による指定を取り消された場合又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前30日以内にその法人の役員（外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。ホにおいて同じ。）であつた者でその取消しの日から5年を経過しない者

ホ 第41条の33第1項 《内閣総理大臣は、指定信用情報機関が次の各…》 号のいずれかに該当するときは、第41条の13第1項の規定による指定若しくは第41条の18第1項ただし書の承認を取り消し、6月以内の期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又はその役員の解 の規定又はこの法律に相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた役員でその処分を受けた日から5年を経過しない者

ヘ この法律若しくは 個人情報の保護に関する法律 又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者

5号 その取り扱う 信用情報 の規模として内閣府令で定めるものが、信用情報提供等業務を適正かつ効率的に行うに足りるものとして内閣府令で定める基準に適合するものであること。

6号 信用情報 提供等業務を遂行するために必要と認められる財産的基礎で内閣府令で定めるものを有すると認められること。

7号 その人的構成に照らして、 信用情報 提供等業務を適正かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、10分な社会的信用を有すると認められること。

2項 内閣総理大臣は、前項の規定による指定をしたときは、 指定信用情報機関 の商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の所在地並びに当該指定をした日を官報で公示しなければならない。

41条の14 （指定の申請）

1項 前条第1項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した指定申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

1号 商号又は名称

2号 主たる営業所又は事務所その他 信用情報 提供等業務を行う営業所又は事務所の名称及び所在地

3号 役員の氏名又は商号若しくは名称

4号 信用情報 提供等業務及び信用情報提供等業務に付随する業務以外の業務を行うときは、その業務の内容

2項 前項の指定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

1号 前条第1項第3号及び第4号に掲げる要件に該当することを誓約する書面

2号 定款及び法人の登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）

3号 業務規程

4号 財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書

5号 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類

3項 前項の場合において、定款、財産目録、貸借対照表、損益計算書若しくは収支計算書又は事業報告書が 電磁的記録 で作成されているときは、書類に代えて当該電磁的記録を添付することができる。

41条の15 （指定信用情報機関の役員の兼職の制限）

1項 指定信用情報機関 の代表者及び常務に従事する役員は、内閣総理大臣の認可を受けた場合を除くほか、 貸金業 者その他の内閣府令で定める法人の代表者となり、若しくは常務に従事し、又は貸金業その他の内閣府令で定める事業を営んではならない。

41条の16 （秘密保持義務）

1項 指定信用情報機関 の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、 信用情報 提供等業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

41条の17 （指定信用情報機関の業務）

1項 指定信用情報機関 は、この章の規定及び業務規程の定めるところにより、 信用情報 提供等業務を行うものとする。

41条の18 （兼業の制限）

1項 指定信用情報機関 は、 信用情報 提供等業務及び信用情報提供等業務に付随する業務のほか、他の業務を行うことができない。ただし、当該指定信用情報機関が信用情報提供等業務を適正かつ確実に行うにつき支障を生ずるおそれがないと認められるものについて、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

2項 指定信用情報機関 は、前項ただし書の承認を受けた業務を廃止したときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

3項 第41条の14第1項 《前条第1項の規定による指定を受けようとす…》 る者は、次に掲げる事項を記載した指定申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 1 商号又は名称 2 主たる営業所又は事務所その他信用情報提供等業務を行う営業所又は事務所の名称及び所在地 3 役員 の指定申請書に申請者が 信用情報 提供等業務及び信用情報提供等業務に付随する業務以外の業務を行う旨の記載がある場合において、当該申請者が 第41条の13第1項 《内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者…》 を、その申請により、この章の定めるところにより信用情報提供等業務を行う者として、指定することができる。 1 法人人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立 の指定を受けたときは、当該業務を行うことにつき第1項ただし書の承認を受けたものとみなす。

41条の19 （信用情報提供等業務の一部の委託）

1項 指定信用情報機関 は、内閣府令で定めるところにより、 信用情報 提供等業務の一部を、内閣総理大臣の承認を受けて、他の者に委託することができる。

2項 前項の規定による委託を受けた者は、当該委託を受けた 信用情報 提供等業務の一部を、当該委託をした 指定信用情報機関 の同意を得て、更に他の者に委託することができる。

3項 前項の規定による委託を受けた者は、当該委託を受けた 信用情報 提供等業務の一部を、同項に規定する委託を受けた者及び同項の 指定信用情報機関 の同意を得て、更に他の者に委託することができる。

41条の20 （業務規程の認可）

1項 指定信用情報機関 は、 信用情報 提供等業務に係る次に掲げる事項に関する業務規程を定め、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

1号 貸金業 者との 信用情報 の提供を内容とする契約（以下「 信用情報提供契約 」という。）の締結に関する事項

2号 信用情報 の収集及び提供に関する事項

3号 信用情報 の漏えい、滅失又はき損の防止その他の信用情報の安全管理に関する事項

4号 信用情報 の正確性の確保に関する事項

5号 料金に関する事項

6号 他の 指定信用情報機関 があるときは、当該他の指定信用情報機関に対する 個人信用情報 の提供に関する事項その他の当該他の指定信用情報機関との 信用情報 提供等業務の連携に関する事項（ 第41条の24第2項 《2 指定信用情報機関は、前項の規定による…》 個人信用情報の提供に関し、手数料を徴収することができる。 の規定により手数料を徴収する場合にあつては、当該手数料に関する事項を含む。）

7号 信用情報 提供契約を締結した相手方である 貸金業 者（以下この章において「 加入貸金業者 」という。）に対する監督に関する事項

8号 信用情報 提供等業務の一部を他の者に委託する場合におけるその委託した業務の適正かつ確実な遂行を確保するための措置に関する事項

9号 苦情の処理に関する事項

10号 前各号に掲げるもののほか、 信用情報 提供等業務の実施に必要な事項として内閣府令で定める事項

2項 前項第2号に掲げる事項に関する業務規程は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

1号 加入貸金業者 から 資金需要者等 に係る 信用情報 の提供を依頼された場合には、当該資金需要者等に係るすべての信用情報を提供すること。

2号 加入貸金業者 から、その保有する 個人信用情報 について、 資金需要者等 ごとに当該資金需要者等に係るすべての個人信用情報の提供を受けること。

3項 第1項第5号に掲げる事項に関する業務規程は、 信用情報 提供等業務に関する料金が能率的な業務運営の下における適正な原価に照らし公正妥当なものであることを内容とするものでなければならない。

4項 内閣総理大臣は、第1項の認可をした業務規程が 信用情報 提供等業務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、 指定信用情報機関 に対し、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

41条の21 （差別的取扱いの禁止）

1項 指定信用情報機関 は、 貸金業 者が 信用情報 提供契約の締結を希望する場合には、正当な理由なくこれを拒否してはならない。

2項 指定信用情報機関 は、特定の 加入貸金業者 に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。

41条の22 （記録の保存）

1項 指定信用情報機関 は、内閣府令で定めるところにより、 信用情報 提供等業務に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。

41条の23 （加入貸金業者に対する監督）

1項 指定信用情報機関 は、 加入貸金業者 が指定信用情報機関から提供を受けた 信用情報 をその顧客である 資金需要者等 の返済能力の調査（指定信用情報機関が 第41条の18第1項 《指定信用情報機関は、信用情報提供等業務及…》 び信用情報提供等業務に付随する業務のほか、他の業務を行うことができない。 ただし、当該指定信用情報機関が信用情報提供等業務を適正かつ確実に行うにつき支障を生ずるおそれがないと認められるものについて、内 ただし書の承認を受けて加入貸金業者の顧客の金銭債務の弁済能力の調査（当該返済能力の調査を除く。）のために信用情報の提供を行つている場合には、当該弁済能力の調査を含む。）以外の目的で使用しないよう加入貸金業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

41条の24 （指定信用情報機関の情報提供）

1項 指定信用情報機関 は、他の指定信用情報機関の 加入貸金業者 の依頼に基づき当該他の指定信用情報機関から 個人信用情報 の提供の依頼を受けたときは、正当な理由がある場合を除き、当該依頼に応じ、個人信用情報を提供しなければならない。

2項 指定信用情報機関 は、前項の規定による 個人信用情報 の提供に関し、手数料を徴収することができる。

3項 指定信用情報機関 は、前項の規定により手数料を徴収する場合には、第1項の規定による 個人信用情報 の提供に関する能率的な業務運営の下における適正な原価に照らし公正妥当な手数料を定めなければならない。

4項 第41条 《仮理事又は仮監事 内閣総理大臣は、理事…》 又は監事の職務を行う者のない場合において、必要があると認めるときは、仮理事又は仮監事を選任することができる。 の十六及び 第41条の22 《記録の保存 指定信用情報機関は、内閣府…》 令で定めるところにより、信用情報提供等業務に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。 の規定は、第1項の規定による 個人信用情報 の提供に係る業務について準用する。

41条の25 （加入貸金業者の名簿の縦覧）

1項 指定信用情報機関 は、 加入貸金業者 の名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。

41条の26 （名称の使用制限）

1項 指定信用情報機関 でない者（ 割賦販売法 （1961年法律第159号） 第35条の3の36第1項 《経済産業大臣は、次に掲げる要件を備える者…》 を、その申請により、この節の定めるところにより特定信用情報提供等業務特定信用情報の収集及び包括信用購入あつせん業者又は個別信用購入あつせん業者に対する特定信用情報の提供を行う業務をいう。以下同じ。を行 の規定による指定を受けた者を除く。）は、その名称又は商号中に、指定信用情報機関と誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

41条の27 （変更の届出）

1項 指定信用情報機関 は、 第41条の14第1項第1号 《前条第1項の規定による指定を受けようとす…》 る者は、次に掲げる事項を記載した指定申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 1 商号又は名称 2 主たる営業所又は事務所その他信用情報提供等業務を行う営業所又は事務所の名称及び所在地 3 役員 から第3号までのいずれかに掲げる事項に変更があつたときは、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

2項 内閣総理大臣は、前項の規定により 指定信用情報機関 の商号若しくは名称又は主たる営業所若しくは事務所の所在地の変更の届出があつたときは、その旨を官報で公示しなければならない。

41条の28 （信用情報提供契約の締結等の届出）

1項 指定信用情報機関 は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

1号 貸金業 者と 信用情報 提供契約を締結したとき、又は当該信用情報提供契約を終了したとき。

2号 第41条の15 《指定信用情報機関の役員の兼職の制限 指…》 定信用情報機関の代表者及び常務に従事する役員は、内閣総理大臣の認可を受けた場合を除くほか、貸金業者その他の内閣府令で定める法人の代表者となり、若しくは常務に従事し、又は貸金業その他の内閣府令で定める事 の規定による認可又は 第41条の18第1項 《指定信用情報機関は、信用情報提供等業務及…》 び信用情報提供等業務に付随する業務のほか、他の業務を行うことができない。 ただし、当該指定信用情報機関が信用情報提供等業務を適正かつ確実に行うにつき支障を生ずるおそれがないと認められるものについて、内 ただし書の規定による承認を受けた事項を実行したとき。

3号 前2号に掲げるもののほか、内閣府令で定めるとき。

41条の29 （業務及び財産に関する報告書の提出）

1項 指定信用情報機関 は、事業年度ごとに、当該事業年度に係る業務及び財産に関する報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。

2項 前項の報告書に関する記載事項、提出期日その他必要な事項は、内閣府令で定める。

41条の30 （報告徴収及び立入検査）

1項 内閣総理大臣は、 信用情報 提供等業務の適正かつ確実な遂行のため必要があると認めるときは、 指定信用情報機関 に対し、その業務若しくは財産に関して報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、指定信用情報機関の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、当該指定信用情報機関の業務若しくは財産の状況に関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2項 内閣総理大臣は、 信用情報 提供等業務の適正かつ確実な遂行のため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、 指定信用情報機関 の利用者若しくは 第41条 《仮理事又は仮監事 内閣総理大臣は、理事…》 又は監事の職務を行う者のない場合において、必要があると認めるときは、仮理事又は仮監事を選任することができる。 の十九各項の規定による委託を受けた者に対し、当該指定信用情報機関の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、これらの者の営業所若しくは事務所に立ち入らせ、当該指定信用情報機関の業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくはこれらの者の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

3項 前2項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

4項 第1項及び第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

41条の31 （業務改善命令）

1項 内閣総理大臣は、 指定信用情報機関 の 信用情報 提供等業務の運営に関し、信用情報提供等業務の適正かつ確実な遂行を確保するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該指定信用情報機関に対して、その業務の運営又は財産の状況の改善に必要な措置を命ずることができる。

41条の32 （信用情報提供等業務の休廃止）

1項 指定信用情報機関 は、 信用情報 提供等業務の全部又は一部の休止（次項に規定する理由によるものを除く。）をし、又は廃止をしようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

2項 指定信用情報機関 が、天災その他のやむを得ない理由により 信用情報 提供等業務の全部又は一部を休止した場合には、直ちにその旨を、理由を付して内閣総理大臣に届け出るとともに、 加入貸金業者 及び他の指定信用情報機関に通知しなければならない。指定信用情報機関がその休止した当該信用情報提供等業務の全部又は一部を再開するときも、同様とする。

3項 前2項の規定により 指定信用情報機関 による 信用情報 提供等業務が休止している場合において、 貸金業 者が指定信用情報機関の保有する信用情報の全部又は一部を使用することができないときは、 第13条第2項 《2 貸金業者が個人である顧客等と貸付けの…》 契約極度方式貸付けに係る契約その他の内閣府令で定める貸付けの契約を除く。を締結しようとする場合には、前項の規定による調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない。 （同条第5項において準用する場合を含む。）又は 第13条の3第1項 《貸金業者は、個人顧客と極度方式基本契約を…》 締結している場合において、当該極度方式基本契約に基づき行われる極度方式貸付けに係る時期、金額その他の状況を勘案して内閣府令で定める要件に該当するときは、内閣府令で定めるところにより、指定信用情報機関の 若しくは第2項の規定は、適用しない。

41条の33 （指定の取消し等）

1項 内閣総理大臣は、 指定信用情報機関 が次の各号のいずれかに該当するときは、 第41条の13第1項 《内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者…》 を、その申請により、この章の定めるところにより信用情報提供等業務を行う者として、指定することができる。 1 法人人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立 の規定による指定若しくは 第41条の18第1項 《指定信用情報機関は、信用情報提供等業務及…》 び信用情報提供等業務に付随する業務のほか、他の業務を行うことができない。 ただし、当該指定信用情報機関が信用情報提供等業務を適正かつ確実に行うにつき支障を生ずるおそれがないと認められるものについて、内 ただし書の承認を取り消し、6月以内の期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又はその役員の解任を命ずることができる。

1号 第41条の13第1項第3号 《内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者…》 を、その申請により、この章の定めるところにより信用情報提供等業務を行う者として、指定することができる。 1 法人人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立 から第7号までに掲げる要件に該当しないこととなつたとき、又は指定を受けた時点において同項各号のいずれかに該当していなかつたことが判明したとき。

2号 不正の手段により 第41条の13第1項 《内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者…》 を、その申請により、この章の定めるところにより信用情報提供等業務を行う者として、指定することができる。 1 法人人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立 の規定による指定を受けたとき。

3号 法令又は法令に基づく処分に違反したとき。

2項 内閣総理大臣は、前項の規定により 第41条の13第1項 《内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者…》 を、その申請により、この章の定めるところにより信用情報提供等業務を行う者として、指定することができる。 1 法人人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立 の規定による指定を取り消したときは、その旨を官報で公示しなければならない。

41条の34 （信用情報提供等業務移転命令）

1項 内閣総理大臣は、 指定信用情報機関 が次の各号のいずれかに該当するときは、当該指定信用情報機関に対し、 信用情報 提供等業務の全部又は一部を他の指定信用情報機関に行わせることを命ずることができる。

1号 前条第1項の規定により 第41条の13第1項 《内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者…》 を、その申請により、この章の定めるところにより信用情報提供等業務を行う者として、指定することができる。 1 法人人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立 の規定による指定を取り消し、又はその業務（ 信用情報 提供等業務に限る。）の全部若しくは一部の停止を命ずるとき。

2号 第41条の32第1項 《指定信用情報機関は、信用情報提供等業務の…》 全部又は一部の休止次項に規定する理由によるものを除く。をし、又は廃止をしようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 の認可をするとき。

3号 弁済期にある債務の弁済が 信用情報 提供等業務の継続に著しい支障を来すこととなる事態又は破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがあると認められるとき。

4号 指定信用情報機関 が天災その他の事由により 信用情報 提供等業務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき。

2項 内閣総理大臣は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を官報で公示しなければならない。

41条の35 （個人信用情報の提供）

1項 加入貸金業者 は、 指定信用情報機関 と 信用情報 提供契約を締結したときは、当該信用情報提供契約の締結前に締結した資金需要者である個人の顧客を相手方とする貸付けに係る契約（ 極度方式基本契約 その他の内閣府令で定めるものを除く。次項において同じ。）で当該信用情報提供契約を締結した時点において貸付けの残高があるものに係る次に掲げる事項を、当該指定信用情報機関に提供しなければならない。

1号 当該顧客の氏名及び住所その他の当該顧客を識別することができる事項として内閣府令で定めるもの

2号 契約年月日

3号 貸付けの金額

4号 前3号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

2項 加入貸金業者 は、資金需要者である個人の顧客を相手方とする貸付けに係る契約を締結したときは、遅滞なく、当該貸付けに係る契約に係る 個人信用情報 を 信用情報 提供契約を締結した 指定信用情報機関 （以下「 加入指定信用情報機関 」という。）に提供しなければならない。

3項 前2項の規定による 個人信用情報 の提供をした 加入貸金業者 は、当該提供をした個人信用情報に変更があつたときは、遅滞なく、その変更内容を 加入指定信用情報機関 に提供しなければならない。

41条の36 （指定信用情報機関への信用情報の提供等に係る同意の取得等）

1項 加入貸金業者 は、 加入指定信用情報機関 に 資金需要者等 に係る 信用情報 の提供の依頼（当該資金需要者等に係る他の 指定信用情報機関 が保有する 個人信用情報 の提供の依頼を含む。）をする場合には、内閣府令で定める場合を除き、あらかじめ、当該資金需要者等から書面又は 電磁的方法 による同意を得なければならない。

2項 加入貸金業者 は、資金需要者である個人の顧客を相手方として貸付けに係る契約（内閣府令で定めるものを除く。）を締結しようとする場合には、あらかじめ、次に掲げる同意を当該顧客から書面又は 電磁的方法 により得なければならない。ただし、当該契約が当該顧客を相手方とする加入前極度方式貸付契約（当該 加入指定信用情報機関 との 信用情報 提供契約の締結前に締結した 極度方式基本契約 に基づく 極度方式貸付け に係る契約をいう。）である場合は、この限りでない。

1号 当該顧客に関する 個人信用情報 を 加入指定信用情報機関 に提供する旨の同意

2号 前号の 個人信用情報 を 加入指定信用情報機関 が当該加入指定信用情報機関の他の 加入貸金業者 に提供する旨の同意

3号 第1号の 個人信用情報 を 第41条の24第1項 《指定信用情報機関は、他の指定信用情報機関…》 の加入貸金業者の依頼に基づき当該他の指定信用情報機関から個人信用情報の提供の依頼を受けたときは、正当な理由がある場合を除き、当該依頼に応じ、個人信用情報を提供しなければならない。 の規定による依頼に応じ、他の 指定信用情報機関 の 加入貸金業者 に提供する旨の同意

3項 加入貸金業者 は、前2項の同意を得た場合には、内閣府令で定めるところにより、当該同意に関する記録を作成し、保存しなければならない。

41条の37 （加入指定信用情報機関の商号等の公表）

1項 加入貸金業者 は、 加入指定信用情報機関 の商号又は名称を公表しなければならない。

41条の38 （目的外使用等の禁止）

1項 加入貸金業者 又はその役員若しくは職員は、次に掲げる調査（以下「 返済能力等調査 」という。）以外の目的のために 加入指定信用情報機関 に 信用情報 の提供の依頼（第1号の 資金需要者等 及び第2号の主たる債務者に係る他の 指定信用情報機関 が保有する 個人信用情報 の提供の依頼を含む。）をし、又は加入指定信用情報機関から提供を受けた信用情報を 返済能力等調査 以外の目的に使用し、若しくは第三者に提供してはならない。

1号 当該 加入貸金業者 の顧客である 資金需要者等 の借入金の返済能力その他の金銭債務の弁済能力の調査

2号 前号に掲げるもののほか、当該 加入貸金業者 が締結する保証契約に係る主たる債務者の借入金の返済能力その他の金銭債務の弁済能力の調査

2項 加入貸金業者 又はその役員若しくは職員は、 加入指定信用情報機関 から提供を受けた 信用情報 について、これらの者に該当しなくなつた後において、当該信用情報を使用し、又は第三者に提供してはならない。

41条の39 （紛争解決等業務を行う者の指定）

1項 内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、 紛争解決等業務 を行う者として、指定することができる。

1号 法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く。第4号ニにおいて同じ。）であること。

2号 第41条の61第1項 《内閣総理大臣は、指定紛争解決機関が次の各…》 号のいずれかに該当するときは、第41条の39第1項の規定による指定を取り消し、又は6月以内の期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 第41条の39第1項第2号から第7 の規定によりこの項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であつて 紛争解決等業務 に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者でないこと。

3号 この法律若しくは 弁護士法 （1949年法律第205号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者でないこと。

4号 役員（業務を執行する社員（業務を執行する社員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）、取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役、代表者若しくは管理人又はこれらに準ずる者をいう。以下この章において同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者がないこと。

イ 心身の故障のため 紛争解決等業務 に係る職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者

ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者

ハ 拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者

ニ 第41条の61第1項 《内閣総理大臣は、指定紛争解決機関が次の各…》 号のいずれかに該当するときは、第41条の39第1項の規定による指定を取り消し、又は6月以内の期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 第41条の39第1項第2号から第7 の規定によりこの項の規定による指定を取り消された場合若しくはこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前30日以内にその法人の役員（外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。ニにおいて同じ。）であつた者でその取消しの日から5年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であつて 紛争解決等業務 に相当する業務に係るものとして政令で定めるもの若しくは当該他の法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該政令で定める指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前30日以内にその法人の役員であつた者でその取消しの日から5年を経過しない者

ホ この法律若しくは 弁護士法 又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者

5号 紛争解決等業務 を的確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すること。

6号 役員又は職員の構成が 紛争解決等業務 の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

7号 紛争解決等業務 の実施に関する規程（以下この章において「 業務規程 」という。）が法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより紛争解決等業務を公正かつ的確に実施するために10分であると認められること。

8号 次項の規定により意見を聴取した結果、 手続実施基本契約 の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（ 第41条の44第2項 《2 前項第1号の手続実施基本契約は、次に…》 掲げる事項を内容とするものでなければならない。 1 指定紛争解決機関は、加入貸金業者に係る資金需要者等からの貸金業務関連苦情の解決の申立て又は当事者からの紛争解決手続の申立てに基づき苦情処理手続又は紛 各号に掲げる事項を除く。）その他の 業務規程 の内容（同条第3項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第4項各号及び第5項第1号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた 貸金業 者の数の貸金業者の総数に占める割合が政令で定める割合以下の割合となつたこと。

2項 前項の申請をしようとする者は、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、 貸金業 者に対し、 業務規程 の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取し、及びその結果を記載した書類を作成しなければならない。

3項 内閣総理大臣は、第1項の規定による指定をしようとするときは、同項第5号から第7号までに掲げる要件（ 紛争解決手続 の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあつては、 第41条の44第4項 《4 第1項第3号に掲げる事項に関する業務…》 規程は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 1 苦情処理手続と紛争解決手続との連携を確保するための措置が講じられていること。 2 紛争解決委員の選任の方法及び紛争解決委員が貸金業務関連紛 各号及び第5項各号に掲げる基準に係るものに限る。）に該当していることについて、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。

4項 内閣総理大臣は、第1項の規定による指定をしたときは、 指定紛争解決機関 の商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の所在地並びに当該指定をした日を官報で公示しなければならない。

41条の40 （指定の申請）

1項 前条第1項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した指定申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

1号 商号又は名称

2号 主たる営業所又は事務所その他 紛争解決等業務 を行う営業所又は事務所の名称及び所在地

3号 役員の氏名又は商号若しくは名称

2項 前項の指定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

1号 前条第1項第3号及び第4号に掲げる要件に該当することを誓約する書面

2号 定款及び法人の登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）

3号 業務規程

4号 組織に関する事項を記載した書類

5号 財産目録、貸借対照表その他の 紛争解決等業務 を行うために必要な経理的な基礎を有することを明らかにする書類であつて内閣府令で定めるもの

6号 前条第2項に規定する書類その他同条第1項第8号に掲げる要件に該当することを証する書類として内閣府令で定めるもの

7号 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類

3項 前項の場合において、定款、財産目録又は貸借対照表が 電磁的記録 で作成されているときは、書類に代えて当該電磁的記録を添付することができる。

41条の41 （秘密保持義務等）

1項 指定紛争解決機関 の紛争解決委員（ 第41条の50第2項 《2 指定紛争解決機関は、前項の申立てを受…》 けたときは、紛争解決委員を選任するものとする。 の規定により選任された紛争解決委員をいう。次項、次条第2項並びに 第41条の44第2項 《2 前項第1号の手続実施基本契約は、次に…》 掲げる事項を内容とするものでなければならない。 1 指定紛争解決機関は、加入貸金業者に係る資金需要者等からの貸金業務関連苦情の解決の申立て又は当事者からの紛争解決手続の申立てに基づき苦情処理手続又は紛 及び第4項において同じ。）若しくは役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、 紛争解決等業務 に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

2項 指定紛争解決機関 の紛争解決委員又は役員若しくは職員で 紛争解決等業務 に従事する者は、 刑法 その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

41条の42 （指定紛争解決機関の業務）

1項 指定紛争解決機関 は、この法律及び 業務規程 の定めるところにより、 紛争解決等業務 を行うものとする。

2項 指定紛争解決機関 （紛争解決委員を含む。）は、当事者である 加入貸金業者 （ 手続実施基本契約 を締結した相手方である 貸金業 者をいう。以下この章において同じ。）若しくは当該加入貸金業者に係る 資金需要者等 （ 債務者等 であつた者を含む。以下この章において同じ。）又はこれらの者以外の者との手続実施基本契約その他の契約で定めるところにより、 紛争解決等業務 を行うことに関し、負担金又は料金その他の報酬を受けることができる。

41条の43 （苦情処理手続又は紛争解決手続の業務の委託）

1項 指定紛争解決機関 は、他の指定紛争解決機関又は他の法律の規定による指定であつて 紛争解決等業務 に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを受けた者（ 第41条の50第4項 《4 指定紛争解決機関は、第1項の申立てを…》 第2項の規定により選任した紛争解決委員以下この条及び次条第1項において単に「紛争解決委員」という。による紛争解決手続に付するものとする。 ただし、紛争解決委員は、当該申立てに係る当事者である加入貸金業 及び第5項において「 受託紛争解決機関 」という。）以外の者に対して、 苦情処理手続 又は 紛争解決手続 の業務を委託してはならない。

41条の44 （業務規程）

1項 指定紛争解決機関 は、次に掲げる事項に関する 業務規程 を定めなければならない。

1号 手続実施基本契約 の内容に関する事項

2号 手続実施基本契約 の締結に関する事項

3号 紛争解決等業務 の実施に関する事項

4号 紛争解決等業務 に要する費用について 加入貸金業者 が負担する負担金に関する事項

5号 当事者である 加入貸金業者 又は当該加入貸金業者に係る 資金需要者等 （以下この章において単に「当事者」という。）から 紛争解決等業務 の実施に関する料金を徴収する場合にあつては、当該料金に関する事項

6号 他の 指定紛争解決機関 その他相談、苦情の処理又は紛争の解決を実施する国の機関、地方公共団体、民間事業者その他の者との連携に関する事項

7号 紛争解決等業務 に関する苦情の処理に関する事項

8号 前各号に掲げるもののほか、 紛争解決等業務 の実施に必要な事項として内閣府令で定めるもの

2項 前項第1号の 手続実施基本契約 は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

1号 指定紛争解決機関 は、 加入貸金業者 に係る 資金需要者等 からの 貸金業 務関連苦情の解決の申立て又は当事者からの 紛争解決手続 の申立てに基づき 苦情処理手続 又は紛争解決手続を開始すること。

2号 指定紛争解決機関 又は紛争解決委員は、 苦情処理手続 を開始し、又は 加入貸金業者 に係る 資金需要者等 からの申立てに基づき 紛争解決手続 を開始した場合において、加入貸金業者にこれらの手続に応じるよう求めることができ、当該加入貸金業者は、その求めがあつたときは、正当な理由なくこれを拒んではならないこと。

3号 指定紛争解決機関 又は紛争解決委員は、 苦情処理手続 又は 紛争解決手続 において、 加入貸金業者 に対し、報告又は帳簿書類その他の物件の提出を求めることができ、当該加入貸金業者は、その求めがあつたときは、正当な理由なくこれを拒んではならないこと。

4号 紛争解決委員は、 紛争解決手続 において、 貸金業 務関連紛争の解決に必要な和解案を作成し、当事者に対し、その受諾を勧告することができること。

5号 紛争解決委員は、 紛争解決手続 において、前号の和解案の受諾の勧告によつては当事者間に和解が成立する見込みがない場合において、事案の性質、当事者の意向、当事者の手続追行の状況その他の事情に照らして相当であると認めるときは、 貸金業 務関連紛争の解決のために必要な特別調停案を作成し、理由を付して当事者に提示することができること。

6号 加入貸金業者 は、訴訟が係属している請求を目的とする 紛争解決手続 が開始された場合には、当該訴訟が係属している旨、当該訴訟における請求の理由及び当該訴訟の程度を 指定紛争解決機関 に報告しなければならないこと。

7号 加入貸金業者 は、 紛争解決手続 の目的となつた請求に係る訴訟が提起された場合には、当該訴訟が提起された旨及び当該訴訟における請求の理由を 指定紛争解決機関 に報告しなければならないこと。

8号 前2号に規定する場合のほか、 加入貸金業者 は、 紛争解決手続 の目的となつた請求に係る訴訟に関し、当該訴訟の程度その他の事項の報告を求められた場合には、当該事項を 指定紛争解決機関 に報告しなければならないこと。

9号 加入貸金業者 は、第6号若しくは第7号の訴訟が裁判所に係属しなくなつた場合又はその訴訟について裁判が確定した場合には、その旨及びその内容を 指定紛争解決機関 に報告しなければならないこと。

10号 加入貸金業者 は、当該加入貸金業者に係る 資金需要者等 に対し 指定紛争解決機関 による 紛争解決等業務 の実施について周知するため、必要な情報の提供その他の措置を講じなければならないこと。

11号 前各号に掲げるもののほか、 貸金業 務関連苦情の処理又は貸金業務関連紛争の解決の促進のために必要であるものとして内閣府令で定める事項

3項 第1項第2号の 手続実施基本契約 の締結に関する事項に関する 業務規程 は、 貸金業 者から手続実施基本契約の締結の申込みがあつた場合には、当該貸金業者が手続実施基本契約に係る債務その他の 紛争解決等業務 の実施に関する義務を履行することが確実でないと見込まれるときを除き、これを拒否してはならないことを内容とするものでなければならない。

4項 第1項第3号に掲げる事項に関する 業務規程 は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

1号 苦情処理手続 と 紛争解決手続 との連携を確保するための措置が講じられていること。

2号 紛争解決委員の選任の方法及び紛争解決委員が 貸金業 務関連紛争の当事者と利害関係を有することその他の 紛争解決手続 の公正な実施を妨げるおそれがある事由がある場合において、当該紛争解決委員を排除するための方法を定めていること。

3号 指定紛争解決機関 の実質的支配者等（指定紛争解決機関の株式の所有、指定紛争解決機関に対する融資その他の事由を通じて指定紛争解決機関の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にあるものとして内閣府令で定める者をいう。）又は指定紛争解決機関の子会社等（指定紛争解決機関が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配する関係にあるものとして内閣府令で定める者をいう。）を 貸金業 務関連紛争の当事者とする貸金業務関連紛争について 紛争解決手続 の業務を行うこととしている指定紛争解決機関にあつては、当該実質的支配者等若しくは当該子会社等又は指定紛争解決機関が紛争解決委員に対して不当な影響を及ぼすことを排除するための措置が講じられていること。

4号 紛争解決委員が弁護士でない場合（ 司法書士法 （1950年法律第197号） 第3条第1項第7号 《司法書士は、この法律の定めるところにより…》 、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。 1 登記又は供託に関する手続について代理すること。 2 法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録電子的方式、磁気的方式そ に規定する紛争について行う 紛争解決手続 において、紛争解決委員が同条第2項に規定する司法書士である場合を除く。）において、紛争解決手続の実施に当たり法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするときに、弁護士の助言を受けることができるようにするための措置を定めていること。

5号 紛争解決手続 の実施に際して行う通知について相当な方法を定めていること。

6号 紛争解決手続 の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行について定めていること。

7号 加入貸金業者 に係る 資金需要者等 が 指定紛争解決機関 に対し 貸金業 務関連苦情の解決の申立てをする場合又は貸金業務関連紛争の当事者が指定紛争解決機関に対し 紛争解決手続 の申立てをする場合の要件及び方式を定めていること。

8号 指定紛争解決機関 が 加入貸金業者 から 紛争解決手続 の申立てを受けた場合において、 貸金業 務関連紛争の他方の当事者となる当該加入貸金業者に係る 資金需要者等 に対し、速やかにその旨を通知するとともに、当該資金需要者等がこれに応じて紛争解決手続の実施を依頼するか否かを確認するための手続を定めていること。

9号 指定紛争解決機関 が 加入貸金業者 に係る 資金需要者等 から第7号の 紛争解決手続 の申立てを受けた場合において、 貸金業 務関連紛争の他方の当事者となる当該加入貸金業者に対し、速やかにその旨を通知する手続を定めていること。

10号 紛争解決手続 において提出された帳簿書類その他の物件の保管、返還その他の取扱いの方法を定めていること。

11号 紛争解決手続 において陳述される意見又は提出され、若しくは提示される帳簿書類その他の物件に含まれる 貸金業 務関連紛争の当事者又は第三者の秘密について、当該秘密の性質に応じてこれを適切に保持するための取扱いの方法を定めていること。 第41条の50第9項 《9 指定紛争解決機関は、内閣府令で定める…》 ところにより、その実施した紛争解決手続に関し、次に掲げる事項を記載した手続実施記録を作成し、保存しなければならない。 1 貸金業務関連紛争の当事者が紛争解決手続の申立てをした年月日 2 貸金業務関連紛 に規定する手続実施記録に記載されているこれらの秘密についても、同様とする。

12号 貸金業 務関連紛争の当事者が 紛争解決手続 を終了させるための要件及び方式を定めていること。

13号 紛争解決委員が 紛争解決手続 によつては 貸金業 務関連紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは、速やかに当該紛争解決手続を終了し、その旨を貸金業務関連紛争の当事者に通知することを定めていること。

14号 指定紛争解決機関 の紛争解決委員、役員及び職員について、これらの者が 紛争解決等業務 に関して知り得た秘密を確実に保持するための措置を定めていること。

5項 第1項第4号及び第5号に掲げる事項に関する 業務規程 は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

1号 第1項第4号に規定する負担金及び同項第5号に規定する料金の額又は算定方法及び支払方法（次号において「 負担金額等 」という。）を定めていること。

2号 負担金額等 が著しく不当なものでないこと。

6項 第2項第5号の「特別調停案」とは、和解案であつて、次に掲げる場合を除き、 加入貸金業者 が受諾しなければならないものをいう。

1号 当事者である 加入貸金業者 に係る 資金需要者等 （以下この項において単に「資金需要者等」という。）が当該和解案を受諾しないとき。

2号 当該和解案の提示の時において当該 紛争解決手続 の目的となつた請求に係る訴訟が提起されていない場合において、 資金需要者等 が当該和解案を受諾したことを 加入貸金業者 が知つた日から1月を経過する日までに当該請求に係る訴訟が提起され、かつ、同日までに当該訴訟が取り下げられないとき。

3号 当該和解案の提示の時において当該 紛争解決手続 の目的となつた請求に係る訴訟が提起されている場合において、 資金需要者等 が当該和解案を受諾したことを 加入貸金業者 が知つた日から1月を経過する日までに当該訴訟が取り下げられないとき。

4号 資金需要者等 が当該和解案を受諾したことを 加入貸金業者 が知つた日から1月を経過する日までに、当該 紛争解決手続 が行われている 貸金業 務関連紛争について、当事者間において 仲裁法 （2003年法律第138号） 第2条第1項 《この法律において「仲裁合意」とは、既に生…》 じた民事上の紛争又は将来において生ずる一定の法律関係契約に基づくものであるかどうかを問わない。に関する民事上の紛争の全部又は一部の解決を1人又は2人以上の仲裁人にゆだね、かつ、その判断以下「仲裁判断」 に規定する仲裁合意がされ、又は当該和解案によらずに和解若しくは調停が成立したとき。

7項 業務規程 の変更は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

8項 内閣総理大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、当該認可に係る 業務規程 が第4項各号及び第5項各号に掲げる基準（ 紛争解決手続 の業務に係る部分に限る。）に適合していることについて、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。

41条の45 （手続実施基本契約の不履行の事実の公表等）

1項 指定紛争解決機関 は、 手続実施基本契約 により 加入貸金業者 が負担する義務の不履行が生じた場合において、当該加入貸金業者の意見を聴き、当該不履行につき正当な理由がないと認めるときは、遅滞なく、当該加入貸金業者の商号、名称又は氏名及び当該不履行の事実を公表するとともに、その登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。

2項 指定紛争解決機関 は、 貸金業 務関連苦情及び貸金業務関連紛争を未然に防止し、並びに貸金業務関連苦情の処理及び貸金業務関連紛争の解決を促進するため、 加入貸金業者 その他の者に対し、情報の提供、相談その他の援助を行うよう努めなければならない。

41条の46 （暴力団員等の使用の禁止）

1項 指定紛争解決機関 は、 暴力団員 等を 紛争解決等業務 に従事させ、又は紛争解決等業務の補助者として使用してはならない。

41条の47 （差別的取扱いの禁止）

1項 指定紛争解決機関 は、特定の 加入貸金業者 に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。

41条の48 （記録の保存）

1項 指定紛争解決機関 は、 第41条の50第9項 《9 指定紛争解決機関は、内閣府令で定める…》 ところにより、その実施した紛争解決手続に関し、次に掲げる事項を記載した手続実施記録を作成し、保存しなければならない。 1 貸金業務関連紛争の当事者が紛争解決手続の申立てをした年月日 2 貸金業務関連紛 の規定によるもののほか、内閣府令で定めるところにより、 紛争解決等業務 に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。

41条の49 （指定紛争解決機関による苦情処理手続）

1項 指定紛争解決機関 は、 加入貸金業者 に係る 資金需要者等 から 貸金業 務関連苦情について解決の申立てがあつたときは、その相談に応じ、当該資金需要者等に必要な助言をし、当該貸金業務関連苦情に係る事情を調査するとともに、当該加入貸金業者に対し、当該貸金業務関連苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。

41条の50 （指定紛争解決機関による紛争解決手続）

1項 加入貸金業者 に係る 貸金業 務関連紛争の解決を図るため、当事者は、当該加入貸金業者が 手続実施基本契約 を締結した 指定紛争解決機関 に対し、 紛争解決手続 の申立てをすることができる。

2項 指定紛争解決機関 は、前項の申立てを受けたときは、紛争解決委員を選任するものとする。

3項 紛争解決委員は、人格が高潔で識見の高い者であつて、次の各号のいずれかに該当する者（第1項の申立てに係る当事者と利害関係を有する者を除く。）のうちから選任されるものとする。この場合において、紛争解決委員のうち少なくとも1人は、第1号又は第3号（当該申立てが 司法書士法 第3条第1項第7号 《司法書士は、この法律の定めるところにより…》 、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。 1 登記又は供託に関する手続について代理すること。 2 法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録電子的方式、磁気的方式そ に規定する紛争に係るものである場合にあつては、第1号、第3号又は第4号）のいずれかに該当する者でなければならない。

1号 弁護士であつてその職務に従事した期間が通算して5年以上である者

2号 貸金業 務に従事した期間が通算して10年以上である者

3号 消費生活に関する消費者と事業者との間に生じた苦情に係る相談その他の消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者として内閣府令で定める者

4号 当該申立てが 司法書士法 第3条第1項第7号 《司法書士は、この法律の定めるところにより…》 、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。 1 登記又は供託に関する手続について代理すること。 2 法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録電子的方式、磁気的方式そ に規定する紛争に係るものである場合にあつては、同条第2項に規定する司法書士であつて同項に規定する簡裁訴訟代理等関係業務に従事した期間が通算して5年以上である者

5号 前各号に掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者

4項 指定紛争解決機関 は、第1項の申立てを第2項の規定により選任した紛争解決委員（以下この条及び次条第1項において単に「紛争解決委員」という。）による 紛争解決手続 に付するものとする。ただし、紛争解決委員は、当該申立てに係る当事者である 加入貸金業者 に係る 資金需要者等 が当該 貸金業 務関連紛争を適切に解決するに足りる能力を有する者であると認められることその他の事由により紛争解決手続を行うのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりに第1項の申立てをしたと認めるときは、紛争解決手続を実施しないものとし、紛争解決委員が当該申立てを 受託紛争解決機関 における紛争解決手続に相当する手続に付することが適当と認めるときは、指定紛争解決機関は、受託紛争解決機関に紛争解決手続の業務を委託するものとする。

5項 前項ただし書の規定により紛争解決委員が 紛争解決手続 を実施しないこととしたとき、又は 受託紛争解決機関 に業務を委託することとしたときは、 指定紛争解決機関 は、第1項の申立てをした者に対し、その旨を理由を付して通知するものとする。

6項 紛争解決委員は、当事者若しくは参考人から意見を聴取し、若しくは報告書の提出を求め、又は当事者から参考となるべき帳簿書類その他の物件の提出を求め、和解案を作成して、その受諾を勧告し、又は特別調停（ 第41条の44第6項 《6 第2項第5号の「特別調停案」とは、和…》 解案であつて、次に掲げる場合を除き、加入貸金業者が受諾しなければならないものをいう。 1 当事者である加入貸金業者に係る資金需要者等以下この項において単に「資金需要者等」という。が当該和解案を受諾しな に規定する特別調停案を提示することをいう。）をすることができる。

7項 紛争解決手続 は、公開しない。ただし、紛争解決委員は、当事者の同意を得て、相当と認める者の傍聴を許すことができる。

8項 指定紛争解決機関 は、 紛争解決手続 の開始に先立ち、当事者である 加入貸金業者 に係る 資金需要者等 に対し、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項について、これを記載した書面を交付し、又はこれを記録した 電磁的記録 を提供して説明をしなければならない。

1号 当該 資金需要者等 が支払う料金に関する事項

2号 第41条の44第4項第6号 《4 第1項第3号に掲げる事項に関する業務…》 規程は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 1 苦情処理手続と紛争解決手続との連携を確保するための措置が講じられていること。 2 紛争解決委員の選任の方法及び紛争解決委員が貸金業務関連紛 に規定する 紛争解決手続 の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行

3号 前2号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

9項 指定紛争解決機関 は、内閣府令で定めるところにより、その実施した 紛争解決手続 に関し、次に掲げる事項を記載した手続実施記録を作成し、保存しなければならない。

1号 貸金業 務関連紛争の当事者が 紛争解決手続 の申立てをした年月日

2号 貸金業 務関連紛争の当事者及びその代理人の氏名、商号又は名称

3号 紛争解決委員の氏名

4号 紛争解決手続 の実施の経緯

5号 紛争解決手続 の結果（紛争解決手続の終了の理由及びその年月日を含む。）

6号 前各号に掲げるもののほか、実施した 紛争解決手続 の内容を明らかにするために必要な事項であつて内閣府令で定めるもの

41条の51 （時効の完成猶予）

1項 紛争解決手続 によつては 貸金業 務関連紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないことを理由に紛争解決委員が当該紛争解決手続を終了した場合において、当該紛争解決手続の申立てをした当該貸金業務関連紛争の当事者がその旨の通知を受けた日から1月以内に当該紛争解決手続の目的となつた請求について訴えを提起したときは、時効の完成猶予に関しては、当該紛争解決手続における請求の時に、訴えの提起があつたものとみなす。

2項 指定紛争解決機関 の 紛争解決等業務 の廃止が 第41条の60第1項 《指定紛争解決機関は、紛争解決等業務の全部…》 若しくは一部の休止次項に規定する理由によるものを除く。をし、又は廃止をしようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 の規定により認可され、又は 第41条の39第1項 《内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者…》 を、その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。 1 法人人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を の規定による指定が 第41条の61第1項 《内閣総理大臣は、指定紛争解決機関が次の各…》 号のいずれかに該当するときは、第41条の39第1項の規定による指定を取り消し、又は6月以内の期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 第41条の39第1項第2号から第7 の規定により取り消され、かつ、その認可又は取消しの日に 紛争解決手続 が実施されていた 貸金業 務関連紛争がある場合において、当該紛争解決手続の申立てをした当該貸金業務関連紛争の当事者が 第41条の60第3項 《3 第1項の規定による休止若しくは廃止の…》 認可を受け、又は前項の休止をした指定紛争解決機関は、当該休止又は廃止の日から2週間以内に、当該休止又は廃止の日に苦情処理手続又は紛争解決手続他の指定紛争解決機関又は他の法律の規定による指定であつて紛争 若しくは 第41条の61第4項 《4 第1項の規定により第41条の39第1…》 項の規定による指定の取消しの処分を受け、又はその業務の全部若しくは一部の停止の命令を受けた者は、当該処分又は命令の日から2週間以内に、当該処分又は命令の日に苦情処理手続又は紛争解決手続が実施されていた の規定による通知を受けた日又は当該認可若しくは取消しを知つた日のいずれか早い日から1月以内に当該紛争解決手続の目的となつた請求について訴えを提起したときも、前項と同様とする。

41条の52 （訴訟手続の中止）

1項 貸金業 務関連紛争について当該貸金業務関連紛争の当事者間に訴訟が係属する場合において、次の各号のいずれかに掲げる事由があり、かつ、当該貸金業務関連紛争の当事者の共同の申立てがあるときは、受訴裁判所は、4月以内の期間を定めて訴訟手続を中止する旨の決定をすることができる。

1号 当該 貸金業 務関連紛争について、当該貸金業務関連紛争の当事者間において 紛争解決手続 が実施されていること。

2号 前号の場合のほか、当該 貸金業 務関連紛争の当事者間に 紛争解決手続 によつて当該貸金業務関連紛争の解決を図る旨の合意があること。

2項 受訴裁判所は、いつでも前項の決定を取り消すことができる。

3項 第1項の申立てを却下する決定及び前項の規定により第1項の決定を取り消す決定に対しては、不服を申し立てることができない。

41条の53 （加入貸金業者の名簿の縦覧）

1項 指定紛争解決機関 は、 加入貸金業者 の名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。

41条の54 （名称の使用制限）

1項 指定紛争解決機関 でない者（ 金融商品取引法 （1948年法律第25号） 第156条の39第1項 《内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者…》 を、その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。 1 法人法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く。第 の規定による指定を受けた者その他これに類する者として政令で定めるものを除く。）は、その名称又は商号中に、指定紛争解決機関と誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

41条の55 （変更の届出）

1項 指定紛争解決機関 は、 第41条の40第1項 《前条第1項の規定による指定を受けようとす…》 る者は、次に掲げる事項を記載した指定申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 1 商号又は名称 2 主たる営業所又は事務所その他紛争解決等業務を行う営業所又は事務所の名称及び所在地 3 役員の氏 各号に掲げる事項に変更があつたときは、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

2項 内閣総理大臣は、前項の規定により 指定紛争解決機関 の商号若しくは名称又は主たる営業所若しくは事務所の所在地の変更の届出があつたときは、その旨を官報で公示しなければならない。

41条の56 （手続実施基本契約の締結等の届出）

1項 指定紛争解決機関 は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

1号 貸金業 者と 手続実施基本契約 を締結したとき、又は当該手続実施基本契約を終了したとき。

2号 前号に掲げるもののほか、内閣府令で定めるとき。

41条の57 （業務に関する報告書の提出）

1項 指定紛争解決機関 は、事業年度ごとに、当該事業年度に係る 紛争解決等業務 に関する報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。

2項 前項の報告書に関する記載事項、提出期日その他必要な事項は、内閣府令で定める。

41条の58 （報告徴収及び立入検査）

1項 内閣総理大臣は、 紛争解決等業務 の公正かつ的確な遂行のため必要があると認めるときは、 指定紛争解決機関 に対し、その業務に関して報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、指定紛争解決機関の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、当該指定紛争解決機関の業務の状況に関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2項 内閣総理大臣は、 紛争解決等業務 の公正かつ的確な遂行のため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、 指定紛争解決機関 の 加入貸金業者 若しくは当該指定紛争解決機関から業務の委託を受けた者に対し、当該指定紛争解決機関の業務に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、これらの者の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、当該指定紛争解決機関の業務の状況に関して質問させ、若しくはこれらの者の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

3項 前2項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

4項 第1項及び第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

41条の59 （業務改善命令）

1項 内閣総理大臣は、 指定紛争解決機関 の 紛争解決等業務 の運営に関し、紛争解決等業務の公正かつ的確な遂行を確保するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該指定紛争解決機関に対して、その業務の運営の改善に必要な措置を命ずることができる。

2項 内閣総理大臣は、 指定紛争解決機関 が次の各号のいずれかに該当する場合において、前項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。

1号 第41条の39第1項第5号 《内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者…》 を、その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。 1 法人人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を から第7号までに掲げる要件（ 紛争解決手続 の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあつては、 第41条の44第4項 《4 第1項第3号に掲げる事項に関する業務…》 規程は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 1 苦情処理手続と紛争解決手続との連携を確保するための措置が講じられていること。 2 紛争解決委員の選任の方法及び紛争解決委員が貸金業務関連紛 各号及び第5項各号に掲げる基準に係るものに限る。以下この号において同じ。）に該当しないこととなつた場合又は 第41条の39第1項第5号 《内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者…》 を、その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。 1 法人人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を から第7号までに掲げる要件に該当しないこととなるおそれがあると認められる場合

2号 第41条の四十二、 第41条 《仮理事又は仮監事 内閣総理大臣は、理事…》 又は監事の職務を行う者のない場合において、必要があると認めるときは、仮理事又は仮監事を選任することができる。 の四十三、 第41条 《仮理事又は仮監事 内閣総理大臣は、理事…》 又は監事の職務を行う者のない場合において、必要があると認めるときは、仮理事又は仮監事を選任することができる。 の四十六又は 第41条の50 《指定紛争解決機関による紛争解決手続 加…》 入貸金業者に係る貸金業務関連紛争の解決を図るため、当事者は、当該加入貸金業者が手続実施基本契約を締結した指定紛争解決機関に対し、紛争解決手続の申立てをすることができる。 2 指定紛争解決機関は、前項の の規定に違反した場合（その違反行為が 紛争解決手続 の業務に係るものである場合に限る。）

41条の60 （紛争解決等業務の休廃止）

1項 指定紛争解決機関 は、 紛争解決等業務 の全部若しくは一部の休止（次項に規定する理由によるものを除く。）をし、又は廃止をしようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

2項 指定紛争解決機関 が、天災その他のやむを得ない理由により 紛争解決等業務 の全部又は一部の休止をした場合には、直ちにその旨を、理由を付して内閣総理大臣に届け出なければならない。指定紛争解決機関が当該休止をした当該紛争解決等業務の全部又は一部を再開するときも、同様とする。

3項 第1項の規定による休止若しくは廃止の認可を受け、又は前項の休止をした 指定紛争解決機関 は、当該休止又は廃止の日から2週間以内に、当該休止又は廃止の日に 苦情処理手続 又は 紛争解決手続 （他の指定紛争解決機関又は他の法律の規定による指定であつて 紛争解決等業務 に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを受けた者（以下この項において「 委託紛争解決機関 」という。）から業務の委託を受けている場合における当該委託に係る当該 委託紛争解決機関 の苦情を処理する手続又は紛争の解決を図る手続を含む。次条第4項において同じ。）が実施されていた当事者、当該当事者以外の 加入貸金業者 及び他の指定紛争解決機関に当該休止又は廃止をした旨を通知しなければならない。指定紛争解決機関が当該休止をした当該紛争解決等業務の全部又は一部を再開するときも、同様とする。

41条の61 （指定の取消し等）

1項 内閣総理大臣は、 指定紛争解決機関 が次の各号のいずれかに該当するときは、 第41条の39第1項 《内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者…》 を、その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。 1 法人人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を の規定による指定を取り消し、又は6月以内の期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

1号 第41条の39第1項第2号 《内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者…》 を、その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。 1 法人人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を から第7号までに掲げる要件に該当しないこととなつたとき、又は指定を受けた時点において同項各号のいずれかに該当していなかつたことが判明したとき。

2号 不正の手段により 第41条の39第1項 《内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者…》 を、その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。 1 法人人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を の規定による指定を受けたとき。

3号 法令又は法令に基づく処分に違反したとき。

2項 内閣総理大臣は、 指定紛争解決機関 が次の各号のいずれかに該当する場合において、前項の規定による処分又は命令をしようとするときは、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。

1号 第41条の39第1項第5号 《内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者…》 を、その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。 1 法人人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を から第7号までに掲げる要件（ 紛争解決手続 の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあつては、 第41条の44第4項 《4 第1項第3号に掲げる事項に関する業務…》 規程は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 1 苦情処理手続と紛争解決手続との連携を確保するための措置が講じられていること。 2 紛争解決委員の選任の方法及び紛争解決委員が貸金業務関連紛 各号及び第5項各号に掲げる基準に係るものに限る。以下この号において同じ。）に該当しないこととなつた場合又は 第41条の39第1項 《内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者…》 を、その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。 1 法人人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を の規定による指定を受けた時点において同項第5号から第7号までに掲げる要件に該当していなかつたことが判明した場合

2号 第41条の四十二、 第41条 《仮理事又は仮監事 内閣総理大臣は、理事…》 又は監事の職務を行う者のない場合において、必要があると認めるときは、仮理事又は仮監事を選任することができる。 の四十三、 第41条 《仮理事又は仮監事 内閣総理大臣は、理事…》 又は監事の職務を行う者のない場合において、必要があると認めるときは、仮理事又は仮監事を選任することができる。 の四十六又は 第41条の50 《指定紛争解決機関による紛争解決手続 加…》 入貸金業者に係る貸金業務関連紛争の解決を図るため、当事者は、当該加入貸金業者が手続実施基本契約を締結した指定紛争解決機関に対し、紛争解決手続の申立てをすることができる。 2 指定紛争解決機関は、前項の の規定に違反した場合（その違反行為が 紛争解決手続 の業務に係るものである場合に限る。）

3項 内閣総理大臣は、第1項の規定により 第41条の39第1項 《内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者…》 を、その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。 1 法人人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を の規定による指定を取り消したときは、その旨を官報で公示しなければならない。

4項 第1項の規定により 第41条の39第1項 《内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者…》 を、その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。 1 法人人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を の規定による指定の取消しの処分を受け、又はその業務の全部若しくは一部の停止の命令を受けた者は、当該処分又は命令の日から2週間以内に、当該処分又は命令の日に 苦情処理手続 又は 紛争解決手続 が実施されていた当事者、当該当事者以外の 加入貸金業者 及び他の 指定紛争解決機関 に当該処分又は命令を受けた旨を通知しなければならない。

42条 （高金利を定めた金銭消費貸借契約の無効）

1項 貸金業 を営む者が業として行う金銭を目的とする消費貸借の契約（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつて金銭を交付する契約を含む。）において、年109・5パーセント（2月29日を含む1年については年109・8パーセントとし、1日当たりについては0・3パーセントとする。）を超える割合による利息（債務の不履行について予定される賠償額を含む。）の契約をしたときは、当該消費貸借の契約は、無効とする。

2項 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 第5条の4第1項 《前3条の規定の適用については、貸付け又は…》 保証の期間が15日未満であるときは、これを15日として利息又は保証料の計算をするものとする。 から第4項までの規定は、前項の利息の契約について準用する。

43条 （登録の取消し等に伴う取引の結了）

1項 貸金業 者について、 第3条第2項 《2 前項の登録は、3年ごとにその更新を受…》 けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。 若しくは 第10条第2項 《2 貸金業者が前項各号の1に該当するに至…》 つたときは、第3条第1項の登録は、その効力を失う。 の規定により登録が効力を失つたとき、 第24条の6の4第1項 《内閣総理大臣又は都道府県知事は、その登録…》 を受けた貸金業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該貸金業者に対し登録を取り消し、又は1年以内の期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 第6条第1項第1 、 第24条の6の5第1項 《内閣総理大臣又は都道府県知事は、その登録…》 を受けた貸金業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その登録を取り消さなければならない。 1 第6条第1項第1号若しくは第4号から第12号までのいずれかに該当するに至つたとき、又は登録の時点 若しくは 第24条の6の6第1項 《内閣総理大臣又は都道府県知事は、その登録…》 を受けた貸金業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その登録を取り消すことができる。 1 当該貸金業者の営業所若しくは事務所の所在地又は当該貸金業者の所在法人である場合においては、その役員の の規定により登録が取り消されたとき、又は 第10条第3項 《3 貸金業者が死亡した場合においては、相…》 続人相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この条において同じ。は、被相続人の死亡後60日間当該期間内に第6条第1項の規定による登録の の規定により引き続き貸金業を営むことができる期間を経過したときは、当該貸金業者であつた者又はその一般承継人は、当該貸金業者が締結した 貸付けの契約 に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお貸金業者とみなす。

44条 （財務大臣等への資料提出等）

1項 財務大臣は、その所掌に係る金融破綻たん処理制度及び金融危機管理に関し、 貸金業 に係る制度の企画又は立案をするため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。

2項 財務大臣は、その所掌に係る金融破綻たん処理制度及び金融危機管理に関し、 貸金業 に係る制度の企画又は立案をするため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、貸金業者（内閣総理大臣の登録を受けた者に限る。）、貸金業協会その他の関係者に対し、資料の提出、説明その他の協力を求めることができる。

3項 消費者庁長官は、個人である 資金需要者等 の利益の保護を図るため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、資料の提出、説明その他必要な協力を求めることができる。

44条の2 （登録等に関する意見聴取）

1項 内閣総理大臣又は都道府県知事は、 第5条第1項 《内閣総理大臣又は都道府県知事は、第3条第…》 1項の登録の申請があつた場合においては、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次の各号に掲げる事項を貸金業者登録簿に登録しなければならない。 1 前条第1項各号に掲げる事項 2 登録年月 の登録をしようとするときは 第6条第1項第6号 《内閣総理大臣又は都道府県知事は、第3条第…》 1項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否 又は第8号から第13号までに該当する事由（同項第8号から第10号まで又は第13号に該当する事由にあつては、同項第6号に係るものに限る。以下「 意見陳述事由 」という。）、 第8条第2項 《2 内閣総理大臣又は都道府県知事は、前項…》 の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項が第6条第1項第8号から第10号まで、第13号又は第16号のいずれかに該当する場合を除き、届出があつた事項を貸金業者登録簿に登録しなければならない。 の登録をしようとするときは 第6条第1項第8号 《内閣総理大臣又は都道府県知事は、第3条第…》 1項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否 から第10号まで又は第13号に該当する事由（同項第6号に係るものに限る。）の有無について、内閣総理大臣にあつては警察庁長官、都道府県知事にあつては警視総監又は道府県 警察本部長 （以下「 警察本部長 」という。）の意見を聴くものとする。

2項 内閣総理大臣は、 主任者登録 をしようとするときは 第24条の27第1項第6号 《内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のい…》 ずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、主任者登録を拒否しなければならない。 1 心身の故障のため貸金業務取扱主任 に該当する事由、 第26条第2項 《2 貸金業者は、協会を設立しようとすると…》 きは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 の認可をしようとするときは 第28条第2項第2号 《2 内閣総理大臣は、前項の規定により審査…》 した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めるときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、設立の認可をしなければならない。 1 認可申請者がこの法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その刑 に該当する事由（ 第6条第1項第6号 《内閣総理大臣又は都道府県知事は、第3条第…》 1項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否 に係るものに限る。）の有無について、警察庁長官の意見を聴くものとする。

3項 内閣総理大臣又は都道府県知事は、 第24条の6の4第1項 《内閣総理大臣又は都道府県知事は、その登録…》 を受けた貸金業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該貸金業者に対し登録を取り消し、又は1年以内の期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 第6条第1項第1 若しくは第2項の規定による命令又は同条第1項若しくは 第24条の6の5第1項 《内閣総理大臣又は都道府県知事は、その登録…》 を受けた貸金業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その登録を取り消さなければならない。 1 第6条第1項第1号若しくは第4号から第12号までのいずれかに該当するに至つたとき、又は登録の時点 の規定による登録の取消しをしようとするときは、 意見陳述事由 又は 第12条 《名義貸しの禁止 第3条第1項の登録を受…》 けた者は、自己の名義をもつて、他人に貸金業を営ませてはならない。 の五、 第21条第1項 《貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付け…》 の契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害 （ 第24条第2項 《2 第12条の七、第16条の2第3項及び…》 第4項、第16条の三、第17条第6項を除く。、第18条から第22条まで、第24条の6の十並びに前項の規定抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については、第16条の2第3項及び第4項 、 第24条の2第2項 《2 第12条の七、第16条の2第3項及び…》 第4項、第16条の三、第17条第6項を除く。、第18条から第22条まで並びに第24条の6の10の規定抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については、第16条の2第3項及び第4項並び 、 第24条の3第2項 《2 第12条の七、第16条の2第3項及び…》 第4項、第16条の三、第17条第6項を除く。、第18条から第22条まで並びに第24条の6の10の規定抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については、第16条の2第3項及び第4項並び 、 第24条の4第2項 《2 第12条の七、第16条の2第3項及び…》 第4項、第16条の三、第17条第6項を除く。、第18条から第22条まで、第24条の6の十並びに前項の規定抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については、第16条の2第3項及び第4項 及び 第24条の5第2項 《2 第12条の七、第16条の2第3項及び…》 第4項、第16条の三、第17条第6項を除く。、第18条から第22条まで、第24条の6の十並びに前項の規定抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については、第16条の2第3項及び第4項 において準用する場合を含む。）、 第24条第3項 《3 貸金業者は、貸付けの契約に基づく債権…》 の譲渡又は取立ての委託以下「債権譲渡等」という。をしようとする場合において、その相手方が次の各号のいずれかに該当する者以下この項において「取立て制限者」という。であることを知り、若しくは知ることができ 、 第24条の2第3項 《3 貸金業者は、保証業者と貸付けに係る契…》 約について保証契約を締結しようとする場合において、その保証業者が次の各号のいずれかに該当する者以下この項において「取立て制限者」という。であることを知り、若しくは知ることができるとき、又は当該保証契約 若しくは 第24条の3第3項 《3 貸金業者は、貸付けの契約に基づく債務…》 の弁済を他人に委託しようとする場合において、その相手方が次の各号のいずれかに該当する者以下この項において「取立て制限者」という。であることを知り、若しくは知ることができるとき、又は当該弁済の後取立て制 の規定に違反する事実（次条において「 意見陳述事実 」という。）の有無について、内閣総理大臣にあつては警察庁長官、都道府県知事にあつては 警察本部長 の意見を聴くことができる。

4項 内閣総理大臣は、 第24条の30 《登録の取消し 内閣総理大臣は、貸金業務…》 取扱主任者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、主任者登録を取り消すことができる。 1 第24条の27第1項各号第7号を除く。のいずれかに該当することとなつたとき。 2 不正の手段により主任者 の規定による 主任者登録 の取消しをしようとするときは、同条第1号に該当する事由（ 第24条の27第1項第6号 《内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のい…》 ずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、主任者登録を拒否しなければならない。 1 心身の故障のため貸金業務取扱主任 に係るものに限る。）の有無について、警察庁長官の意見を聴くことができる。

44条の3 （内閣総理大臣等への意見）

1項 警察庁長官又は 警察本部長 は、 貸金業 者、貸金業務取扱主任者又は 第26条第2項 《2 貸金業者は、協会を設立しようとすると…》 きは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 の認可を受けようとする貸金業協会の役員について、 意見陳述事由 又は 意見陳述事実 があると疑うに足りる相当な理由があるため、内閣総理大臣又は都道府県知事が当該貸金業者、当該貸金業務取扱主任者又は同項の認可を受けようとする者に対して適当な措置をとることが必要であると認める場合には、警察庁長官にあつては内閣総理大臣、警察本部長にあつては都道府県知事に対し、その旨の意見を述べることができる。

44条の4 （取立てを行う者に対する質問）

1項 警察本部長 は、 貸金業 者又は貸金業者の 貸付けの契約 に基づく債権の取立てについて貸金業者その他の者から委託を受けた者による貸付けの契約に基づく債権の取立てが行われているものと認められ、その取立てを行う者について 意見陳述事由 があると疑うに足りる相当な理由があり、かつ、警察庁長官又は警察本部長が前2条の規定に基づき意見を述べるために必要であると認められる場合には、当該都道府県警察の警察職員に、その取立てを行う者に対し、貸金業者の商号、名称又は氏名並びにその取立てを行う者の氏名及びその弁済受領権限の基礎となる事実について質問させることができる。

2項 第24条の6の10第5項 《5 前2項の規定により立入検査をする職員…》 は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。 及び第6項の規定は、前項の場合について準用する。

45条 （権限の委任）

1項 内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

2項 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

45条の2 （経過措置）

1項 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要とされる範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

46条 （命令への委任）

1項 この法律に定めるもののほか、この法律の規定に基づく登録の申請、届出の手続その他この法律を実施するために必要な事項は、内閣府令で定める。

2項 第44条の2 《登録等に関する意見聴取 内閣総理大臣又…》 は都道府県知事は、第5条第1項の登録をしようとするときは第6条第1項第6号又は第8号から第13号までに該当する事由同項第8号から第10号まで又は第13号に該当する事由にあつては、同項第6号に係るものに から 第44条 《財務大臣等への資料提出等 財務大臣は、…》 その所掌に係る金融破綻たん処理制度及び金融危機管理に関し、貸金業に係る制度の企画又は立案をするため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。 2 財務 の四までの規定により警察庁長官又は 警察本部長 の権限に属する事務を実施するために必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。

47条

1項 次の各号のいずれかに該当する者は、10年以下の拘禁刑若しくは30,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

1号 不正の手段によつて 第3条第1項 《貸金業を営もうとする者は、二以上の都道府…》 県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては内閣総理大臣の、1の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該営業所又は事務所の の登録を受けた者

2号 第11条第1項 《第3条第1項の登録を受けない者は、貸金業…》 を営んではならない。 の規定に違反した者

3号 第12条 《名義貸しの禁止 第3条第1項の登録を受…》 けた者は、自己の名義をもつて、他人に貸金業を営ませてはならない。 の規定に違反した者

47条の2

1項 第24条の6の4第1項 《内閣総理大臣又は都道府県知事は、その登録…》 を受けた貸金業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該貸金業者に対し登録を取り消し、又は1年以内の期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 第6条第1項第1 の規定による業務の停止の命令に違反して業務を営んだ者は、5年以下の拘禁刑若しくは10,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

47条の3

1項 次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。情を知つて、第6号又は第7号に該当する者から 信用情報 の提供を受けた者も、同様とする。

1号 第4条第1項 《前条第1項の登録を受けようとする者は、二…》 以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては内閣総理大臣に、1の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該営業所 の登録申請書又は同条第2項の書類に虚偽の記載をして提出した者

2号 第11条第2項 《2 第3条第1項の登録を受けない者は、次…》 に掲げる行為をしてはならない。 1 貸金業を営む旨の表示又は広告をすること。 2 貸金業を営む目的をもつて、貸付けの契約の締結について勧誘をすること。 又は第3項の規定に違反した者

3号 第21条第1項 《貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付け…》 の契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害 （ 第24条第2項 《2 第12条の七、第16条の2第3項及び…》 第4項、第16条の三、第17条第6項を除く。、第18条から第22条まで、第24条の6の十並びに前項の規定抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については、第16条の2第3項及び第4項 、 第24条の2第2項 《2 第12条の七、第16条の2第3項及び…》 第4項、第16条の三、第17条第6項を除く。、第18条から第22条まで並びに第24条の6の10の規定抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については、第16条の2第3項及び第4項並び 、 第24条の3第2項 《2 第12条の七、第16条の2第3項及び…》 第4項、第16条の三、第17条第6項を除く。、第18条から第22条まで並びに第24条の6の10の規定抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については、第16条の2第3項及び第4項並び 、 第24条の4第2項 《2 第12条の七、第16条の2第3項及び…》 第4項、第16条の三、第17条第6項を除く。、第18条から第22条まで、第24条の6の十並びに前項の規定抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については、第16条の2第3項及び第4項 、 第24条の5第2項 《2 第12条の七、第16条の2第3項及び…》 第4項、第16条の三、第17条第6項を除く。、第18条から第22条まで、第24条の6の十並びに前項の規定抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については、第16条の2第3項及び第4項 及び 第24条の6 《準用 第24条第1項の規定は貸金業を営…》 む者貸金業者を除く。以下この条において同じ。が貸付けに係る契約に基づく債権を他人に譲渡する場合について、第20条第1項及び第2項、第20条の二、第21条並びに第24条第1項の規定は貸金業を営む者の貸付 において準用する場合を含む。）の規定に違反した者

4号 第41条の4 《法令違反等による認可の取消し、業務の停止…》 、役員の解任等 内閣総理大臣は、協会が法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは当該協会の定款等以下この条において「法令等」という。に違反した場合又は協会員が法令等に違反する行為をしたにもかかわらず、 の規定による命令（役員の解任の命令を除く。）に違反した者

5号 第41条 《仮理事又は仮監事 内閣総理大臣は、理事…》 又は監事の職務を行う者のない場合において、必要があると認めるときは、仮理事又は仮監事を選任することができる。 の十六（ 第41条の24第4項 《4 第41条の十六及び第41条の22の規…》 定は、第1項の規定による個人信用情報の提供に係る業務について準用する。 において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者

6号 第41条の38第1項 《加入貸金業者又はその役員若しくは職員は、…》 次に掲げる調査以下「返済能力等調査」という。以外の目的のために加入指定信用情報機関に信用情報の提供の依頼第1号の資金需要者等及び第2号の主たる債務者に係る他の指定信用情報機関が保有する個人信用情報の提 の規定に違反して 返済能力等調査 以外の目的のために 加入指定信用情報機関 に 信用情報 の提供の依頼をし、又は加入指定信用情報機関から提供を受けた信用情報を返済能力等調査以外の目的に使用し、若しくは第三者に提供をした者

7号 第41条の38第2項 《2 加入貸金業者又はその役員若しくは職員…》 は、加入指定信用情報機関から提供を受けた信用情報について、これらの者に該当しなくなつた後において、当該信用情報を使用し、又は第三者に提供してはならない。 の規定に違反して 加入指定信用情報機関 から提供を受けた 信用情報 を使用し、又は第三者に提供した者

2項 第24条の12第1項 《指定試験機関の役員若しくは職員試験委員を…》 含む。次項において同じ。又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 の規定に違反した者は、2年以下の拘禁刑又は3,010,000円以下の罰金に処する。

48条

1項 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

1号 第12条の5 《暴力団員等の使用の禁止 貸金業者は、暴…》 力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用してはならない。 の規定に違反した者

1_2号 第12条 《名義貸しの禁止 第3条第1項の登録を受…》 けた者は、自己の名義をもつて、他人に貸金業を営ませてはならない。 の六（第1号に係る部分に限る。）の規定に違反して虚偽のことを告げた者

1_3号 第12条 《名義貸しの禁止 第3条第1項の登録を受…》 けた者は、自己の名義をもつて、他人に貸金業を営ませてはならない。 の七（ 第24条第2項 《2 第12条の七、第16条の2第3項及び…》 第4項、第16条の三、第17条第6項を除く。、第18条から第22条まで、第24条の6の十並びに前項の規定抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については、第16条の2第3項及び第4項 、 第24条の2第2項 《2 第12条の七、第16条の2第3項及び…》 第4項、第16条の三、第17条第6項を除く。、第18条から第22条まで並びに第24条の6の10の規定抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については、第16条の2第3項及び第4項並び 、 第24条の3第2項 《2 第12条の七、第16条の2第3項及び…》 第4項、第16条の三、第17条第6項を除く。、第18条から第22条まで並びに第24条の6の10の規定抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については、第16条の2第3項及び第4項並び 、 第24条の4第2項 《2 第12条の七、第16条の2第3項及び…》 第4項、第16条の三、第17条第6項を除く。、第18条から第22条まで、第24条の6の十並びに前項の規定抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については、第16条の2第3項及び第4項 及び 第24条の5第2項 《2 第12条の七、第16条の2第3項及び…》 第4項、第16条の三、第17条第6項を除く。、第18条から第22条まで、第24条の6の十並びに前項の規定抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については、第16条の2第3項及び第4項 において準用する場合を含む。）の規定に違反した者

1_4号 第13条第2項 《2 貸金業者が個人である顧客等と貸付けの…》 契約極度方式貸付けに係る契約その他の内閣府令で定める貸付けの契約を除く。を締結しようとする場合には、前項の規定による調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない。 （同条第5項において準用する場合を含む。）の場合において、 指定信用情報機関 が保有する 信用情報 を使用した調査をせずに、同条第2項に規定する 貸付けの契約 を個人である 顧客等 と締結し、又は同条第5項に規定する 極度方式基本契約 の極度額を増額した者

1_5号 第13条の3第1項 《貸金業者は、個人顧客と極度方式基本契約を…》 締結している場合において、当該極度方式基本契約に基づき行われる極度方式貸付けに係る時期、金額その他の状況を勘案して内閣府令で定める要件に該当するときは、内閣府令で定めるところにより、指定信用情報機関の 又は第2項の規定に違反した者

2号 第15条第1項 《貸金業者は、貸付けの条件について広告をす…》 るとき、又は貸付けの契約の締結について勧誘をする場合において貸付けの条件を表示し、若しくは説明するときは、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を表示し、又は説明しなければならない。 1 貸金業 に規定する事項を表示せず、若しくは説明せず、又は虚偽の表示若しくは説明をした者

2_2号 第15条第2項 《2 貸金業者は、前項に規定する広告をし、…》 又は書面若しくはこれに代わる電磁的記録を送付して勧誘広告に準ずるものとして内閣府令で定めるものに限る。をするときは、電話番号その他の連絡先等であつて内閣府令で定めるものについては、これに貸金業者登録簿 の規定に違反して 第4条第1項第7号 《前条第1項の登録を受けようとする者は、二…》 以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては内閣総理大臣に、1の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該営業所 に掲げる事項に係るもの以外のものを表示し、又は記録した者

3号 第16条第1項 《貸金業者は、その貸金業の業務に関して広告…》 又は勧誘をするときは、貸付けの利率その他の貸付けの条件について、著しく事実に相違する表示若しくは説明をし、又は実際のものよりも著しく有利であると人を誤認させるような表示若しくは説明をしてはならない。 の規定に違反して著しく事実に相違する表示若しくは説明をし、又は人を誤認させるような表示若しくは説明をした者

3_2号 第16条の2第1項 《貸金業者は、貸付けに係る契約極度方式基本…》 契約及び極度方式貸付けに係る契約を除く。を締結しようとする場合には、当該契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにし、当該契約の内容を説明する書面を当該契約の相手方と 、第2項又は第3項（ 第24条第2項 《2 第12条の七、第16条の2第3項及び…》 第4項、第16条の三、第17条第6項を除く。、第18条から第22条まで、第24条の6の十並びに前項の規定抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については、第16条の2第3項及び第4項 、 第24条の2第2項 《2 第12条の七、第16条の2第3項及び…》 第4項、第16条の三、第17条第6項を除く。、第18条から第22条まで並びに第24条の6の10の規定抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については、第16条の2第3項及び第4項並び 、 第24条の3第2項 《2 第12条の七、第16条の2第3項及び…》 第4項、第16条の三、第17条第6項を除く。、第18条から第22条まで並びに第24条の6の10の規定抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については、第16条の2第3項及び第4項並び 、 第24条の4第2項 《2 第12条の七、第16条の2第3項及び…》 第4項、第16条の三、第17条第6項を除く。、第18条から第22条まで、第24条の6の十並びに前項の規定抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については、第16条の2第3項及び第4項 及び 第24条の5第2項 《2 第12条の七、第16条の2第3項及び…》 第4項、第16条の三、第17条第6項を除く。、第18条から第22条まで、第24条の6の十並びに前項の規定抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については、第16条の2第3項及び第4項 において準用する場合を含む。）の規定に違反して書面を交付せず、又はこれらの規定（ 第16条の2第3項 《3 貸金業者は、貸付けに係る契約について…》 保証契約を締結しようとする場合には、当該保証契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項一定の範囲に属する不特定の貸付けに係る債務を主たる債務とする保証契約にあつては、第3号に掲 にあつては、 第24条第2項 《2 第12条の七、第16条の2第3項及び…》 第4項、第16条の三、第17条第6項を除く。、第18条から第22条まで、第24条の6の十並びに前項の規定抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については、第16条の2第3項及び第4項 、 第24条の2第2項 《2 第12条の七、第16条の2第3項及び…》 第4項、第16条の三、第17条第6項を除く。、第18条から第22条まで並びに第24条の6の10の規定抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については、第16条の2第3項及び第4項並び 、 第24条の3第2項 《2 第12条の七、第16条の2第3項及び…》 第4項、第16条の三、第17条第6項を除く。、第18条から第22条まで並びに第24条の6の10の規定抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については、第16条の2第3項及び第4項並び 、 第24条の4第2項 《2 第12条の七、第16条の2第3項及び…》 第4項、第16条の三、第17条第6項を除く。、第18条から第22条まで、第24条の6の十並びに前項の規定抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については、第16条の2第3項及び第4項 及び 第24条の5第2項 《2 第12条の七、第16条の2第3項及び…》 第4項、第16条の三、第17条第6項を除く。、第18条から第22条まで、第24条の6の十並びに前項の規定抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については、第16条の2第3項及び第4項 において準用する場合を含む。）に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付した者

3_3号 第16条の3第1項 《貸金業者が、貸付けの契約の相手方又は相手…》 方となろうとする者の死亡によつて保険金の支払を受けることとなる保険契約を締結しようとする場合において、これらの者から保険法2008年法律第56号第38条又は第67条第1項の同意を得ようとするときは、あ （ 第24条第2項 《2 第12条の七、第16条の2第3項及び…》 第4項、第16条の三、第17条第6項を除く。、第18条から第22条まで、第24条の6の十並びに前項の規定抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については、第16条の2第3項及び第4項 、 第24条の2第2項 《2 第12条の七、第16条の2第3項及び…》 第4項、第16条の三、第17条第6項を除く。、第18条から第22条まで並びに第24条の6の10の規定抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については、第16条の2第3項及び第4項並び 、 第24条の3第2項 《2 第12条の七、第16条の2第3項及び…》 第4項、第16条の三、第17条第6項を除く。、第18条から第22条まで並びに第24条の6の10の規定抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については、第16条の2第3項及び第4項並び 、 第24条の4第2項 《2 第12条の七、第16条の2第3項及び…》 第4項、第16条の三、第17条第6項を除く。、第18条から第22条まで、第24条の6の十並びに前項の規定抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については、第16条の2第3項及び第4項 及び 第24条の5第2項 《2 第12条の七、第16条の2第3項及び…》 第4項、第16条の三、第17条第6項を除く。、第18条から第22条まで、第24条の6の十並びに前項の規定抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については、第16条の2第3項及び第4項 において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に違反して書面を交付せず、又は 第16条の3第1項 《貸金業者が、貸付けの契約の相手方又は相手…》 方となろうとする者の死亡によつて保険金の支払を受けることとなる保険契約を締結しようとする場合において、これらの者から保険法2008年法律第56号第38条又は第67条第1項の同意を得ようとするときは、あ に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付した者

4号 第17条 《契約締結時の書面の交付 貸金業者は、貸…》 付けに係る契約極度方式基本契約を除く。第4項において同じ。を締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項についてその契約の内容を明らかにする書面をその相手方に交付しなければな （第6項及び第7項を除く。）又は 第18条第1項 《貸金業者は、貸付けの契約に基づく債権の全…》 部又は一部について弁済を受けたときは、その都度、直ちに、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面を当該弁済をした者に交付しなければならない。 1 貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所 （ 第24条第2項 《2 第12条の七、第16条の2第3項及び…》 第4項、第16条の三、第17条第6項を除く。、第18条から第22条まで、第24条の6の十並びに前項の規定抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については、第16条の2第3項及び第4項 、 第24条の2第2項 《2 第12条の七、第16条の2第3項及び…》 第4項、第16条の三、第17条第6項を除く。、第18条から第22条まで並びに第24条の6の10の規定抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については、第16条の2第3項及び第4項並び 、 第24条の3第2項 《2 第12条の七、第16条の2第3項及び…》 第4項、第16条の三、第17条第6項を除く。、第18条から第22条まで並びに第24条の6の10の規定抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については、第16条の2第3項及び第4項並び 、 第24条の4第2項 《2 第12条の七、第16条の2第3項及び…》 第4項、第16条の三、第17条第6項を除く。、第18条から第22条まで、第24条の6の十並びに前項の規定抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については、第16条の2第3項及び第4項 及び 第24条の5第2項 《2 第12条の七、第16条の2第3項及び…》 第4項、第16条の三、第17条第6項を除く。、第18条から第22条まで、第24条の6の十並びに前項の規定抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については、第16条の2第3項及び第4項 においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定に違反して書面を交付せず、又はこれらの規定（ 第24条第2項 《2 第12条の七、第16条の2第3項及び…》 第4項、第16条の三、第17条第6項を除く。、第18条から第22条まで、第24条の6の十並びに前項の規定抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については、第16条の2第3項及び第4項 、 第24条の2第2項 《2 第12条の七、第16条の2第3項及び…》 第4項、第16条の三、第17条第6項を除く。、第18条から第22条まで並びに第24条の6の10の規定抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については、第16条の2第3項及び第4項並び 、 第24条の3第2項 《2 第12条の七、第16条の2第3項及び…》 第4項、第16条の三、第17条第6項を除く。、第18条から第22条まで並びに第24条の6の10の規定抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については、第16条の2第3項及び第4項並び 、 第24条の4第2項 《2 第12条の七、第16条の2第3項及び…》 第4項、第16条の三、第17条第6項を除く。、第18条から第22条まで、第24条の6の十並びに前項の規定抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については、第16条の2第3項及び第4項 及び 第24条の5第2項 《2 第12条の七、第16条の2第3項及び…》 第4項、第16条の三、第17条第6項を除く。、第18条から第22条まで、第24条の6の十並びに前項の規定抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については、第16条の2第3項及び第4項 において準用する場合を含む。）に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付した者

4_2号 第20条第1項 《貸金業を営む者は、貸付けの契約について、…》 債務者等から、当該債務者等が特定公正証書債務者等が貸付けの契約に基づく債務の不履行の場合に直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載され、又は記録された公正証書をいう。以下この条において同じ。の作成を公証人 又は第2項（ 第24条第2項 《2 第12条の七、第16条の2第3項及び…》 第4項、第16条の三、第17条第6項を除く。、第18条から第22条まで、第24条の6の十並びに前項の規定抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については、第16条の2第3項及び第4項 、 第24条の2第2項 《2 第12条の七、第16条の2第3項及び…》 第4項、第16条の三、第17条第6項を除く。、第18条から第22条まで並びに第24条の6の10の規定抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については、第16条の2第3項及び第4項並び 、 第24条の3第2項 《2 第12条の七、第16条の2第3項及び…》 第4項、第16条の三、第17条第6項を除く。、第18条から第22条まで並びに第24条の6の10の規定抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については、第16条の2第3項及び第4項並び 、 第24条の4第2項 《2 第12条の七、第16条の2第3項及び…》 第4項、第16条の三、第17条第6項を除く。、第18条から第22条まで、第24条の6の十並びに前項の規定抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については、第16条の2第3項及び第4項 、 第24条の5第2項 《2 第12条の七、第16条の2第3項及び…》 第4項、第16条の三、第17条第6項を除く。、第18条から第22条まで、第24条の6の十並びに前項の規定抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については、第16条の2第3項及び第4項 及び 第24条の6 《準用 第24条第1項の規定は貸金業を営…》 む者貸金業者を除く。以下この条において同じ。が貸付けに係る契約に基づく債権を他人に譲渡する場合について、第20条第1項及び第2項、第20条の二、第21条並びに第24条第1項の規定は貸金業を営む者の貸付 においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定に違反した者

5号 第20条第3項 《3 貸金業者は、貸付けの契約について、特…》 定公正証書の作成を公証人に嘱託する場合には、あらかじめ当該貸付けの契約に係る資金需要者等との間で特定公正証書の作成を公証人に嘱託する旨を約する契約を締結する場合にあつては、当該契約を締結するまでに、内 （ 第24条第2項 《2 第12条の七、第16条の2第3項及び…》 第4項、第16条の三、第17条第6項を除く。、第18条から第22条まで、第24条の6の十並びに前項の規定抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については、第16条の2第3項及び第4項 、 第24条の2第2項 《2 第12条の七、第16条の2第3項及び…》 第4項、第16条の三、第17条第6項を除く。、第18条から第22条まで並びに第24条の6の10の規定抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については、第16条の2第3項及び第4項並び 、 第24条の3第2項 《2 第12条の七、第16条の2第3項及び…》 第4項、第16条の三、第17条第6項を除く。、第18条から第22条まで並びに第24条の6の10の規定抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については、第16条の2第3項及び第4項並び 、 第24条の4第2項 《2 第12条の七、第16条の2第3項及び…》 第4項、第16条の三、第17条第6項を除く。、第18条から第22条まで、第24条の6の十並びに前項の規定抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については、第16条の2第3項及び第4項 及び 第24条の5第2項 《2 第12条の七、第16条の2第3項及び…》 第4項、第16条の三、第17条第6項を除く。、第18条から第22条まで、第24条の6の十並びに前項の規定抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については、第16条の2第3項及び第4項 において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に違反して書面を交付せず、又は 第20条第3項 《3 貸金業者は、貸付けの契約について、特…》 定公正証書の作成を公証人に嘱託する場合には、あらかじめ当該貸付けの契約に係る資金需要者等との間で特定公正証書の作成を公証人に嘱託する旨を約する契約を締結する場合にあつては、当該契約を締結するまでに、内 に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付した者

5_2号 第20条 《特定公正証書に係る制限 貸金業を営む者…》 は、貸付けの契約について、債務者等から、当該債務者等が特定公正証書債務者等が貸付けの契約に基づく債務の不履行の場合に直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載され、又は記録された公正証書をいう。以下この条に の二（第1号に係る部分に限り、 第24条第2項 《2 第12条の七、第16条の2第3項及び…》 第4項、第16条の三、第17条第6項を除く。、第18条から第22条まで、第24条の6の十並びに前項の規定抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については、第16条の2第3項及び第4項 、 第24条の2第2項 《2 第12条の七、第16条の2第3項及び…》 第4項、第16条の三、第17条第6項を除く。、第18条から第22条まで並びに第24条の6の10の規定抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については、第16条の2第3項及び第4項並び 、 第24条の3第2項 《2 第12条の七、第16条の2第3項及び…》 第4項、第16条の三、第17条第6項を除く。、第18条から第22条まで並びに第24条の6の10の規定抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については、第16条の2第3項及び第4項並び 、 第24条の4第2項 《2 第12条の七、第16条の2第3項及び…》 第4項、第16条の三、第17条第6項を除く。、第18条から第22条まで、第24条の6の十並びに前項の規定抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については、第16条の2第3項及び第4項 、 第24条の5第2項 《2 第12条の七、第16条の2第3項及び…》 第4項、第16条の三、第17条第6項を除く。、第18条から第22条まで、第24条の6の十並びに前項の規定抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権については、第16条の2第3項及び第4項 及び 第24条の6 《準用 第24条第1項の規定は貸金業を営…》 む者貸金業者を除く。以下この条において同じ。が貸付けに係る契約に基づく債権を他人に譲渡する場合について、第20条第1項及び第2項、第20条の二、第21条並びに第24条第1項の規定は貸金業を営む者の貸付 において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に違反して、 第20条の2 《公的給付に係る預金通帳等の保管等の制限 …》 貸金業を営む者は、貸付けの契約について、公的給付法令の規定に基づき国又は地方公共団体がその給付に要する費用又はその給付の事業に関する事務に要する費用の全部又は一部を負担し、又は補助することとされてい に規定する預金通帳等の引渡し若しくは提供を求め、又はこれらを保管した者