半導体集積回路の回路配置に関する法律《本則》

1条 （目的）

1項 この法律は、半導体集積回路の回路配置の適正な利用の確保を図るための制度を創設することにより、半導体集積回路の開発を促進し、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

2条 （定義）

1項 この法律において「 半導体集積回路 」とは、半導体材料若しくは絶縁材料の表面又は半導体材料の内部に、トランジスターその他の回路素子を生成させ、かつ、不可分の状態にした製品であつて、電子回路の機能を有するように設計したものをいう。

2項 この法律において「 回路配置 」とは、 半導体集積回路 における回路素子及びこれらを接続する導線の配置をいう。

3項 この法律において 回路配置 について「利用」とは、次に掲げる行為をいう。

1号 その 回路配置 を用いて 半導体集積回路 を製造する行為

2号 その 回路配置 を用いて製造した 半導体集積回路 （当該半導体集積回路を組み込んだ物品を含む。）を譲渡し、貸し渡し、譲渡若しくは貸渡しのために展示し、又は輸入する行為

3条 （回路配置利用権の設定の登録）

1項 回路配置 の創作をした者又はその承継人（以下「 創作者等 」という。）は、その回路配置について回路配置利用権の設定の登録（以下「 設定登録 」という。）を受けることができる。この場合において、 創作者等 が2人以上あるときは、これらの者が共同して 設定登録 を受けなければならない。

2項 設定登録 を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

1号 申請者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては代表者の氏名

2号 申請の年月日

3号 回路配置 について業として前条第3項第2号に掲げる行為をしている場合にあつては、その行為を最初にした年月日

4号 回路配置 の創作をした者の氏名又は名称及び住所又は居所

5号 前各号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項

3項 前項の申請書には、経済産業省令で定めるところにより、申請に係る 回路配置 を記載した図面又は当該回路配置を現した写真及び申請者が 創作者等 であることについての説明書その他経済産業省令で定める資料を添付しなければならない。

4条 （申請者の名義の変更）

1項 申請者の名義は、変更することができる。

2項 申請者の名義の変更は、相続その他の一般承継の場合を除き、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に届け出なければ、その効力を生じない。

3項 相続その他の一般承継により申請者の名義の変更があつたときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

5条 （職務上の回路配置の創作）

1項 法人その他使用者の業務に従事する者が職務上創作をした 回路配置 については、その創作の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人その他使用者を当該回路配置の創作をした者とする。

6条 （申請前の回路配置の利用）

1項 設定登録 は、その申請の日から2年さかのぼつた日前に、 創作者等 又はその許諾を得た者が業として当該申請に係る 回路配置 について 第2条第3項第2号 《3 この法律において回路配置について「利…》 用」とは、次に掲げる行為をいう。 1 その回路配置を用いて半導体集積回路を製造する行為 2 その回路配置を用いて製造した半導体集積回路当該半導体集積回路を組み込んだ物品を含む。を譲渡し、貸し渡し、譲渡 に掲げる行為をしていた場合には、受けることができない。

7条 （設定登録及び公示）

1項 経済産業大臣は、 設定登録 の申請があつたときは、次条第1項の規定により申請を却下する場合を除き、設定登録をしなければならない。

2項 設定登録 は、 回路配置 原簿に設定登録を受ける者の氏名又は名称及び住所又は居所、設定登録の年月日その他経済産業省令で定める事項を記載してするものとする。

3項 経済産業大臣は、第1項の規定による 設定登録 をしたときは、経済産業省令で定める事項を公示しなければならない。

8条 （設定登録の申請の却下）

1項 経済産業大臣は、 設定登録 の申請が次の各号のいずれかに該当することが 第3条第2項 《2 設定登録を受けようとする者は、次に掲…》 げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 1 申請者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては代表者の氏名 2 申請の年月日 3 回路配置について業として前条第3項第2 の申請書及びこれに添付した図面その他の資料から明らかであるときは、設定登録の申請を却下しなければならない。

1号 申請者が 創作者等 でないこと。

2号 創作者等 が2人以上ある場合において、これらの者が共同して 設定登録 の申請をしていないこと。

3号 申請に係る 回路配置 が 第6条 《申請前の回路配置の利用 設定登録は、そ…》 の申請の日から2年さかのぼつた日前に、創作者等又はその許諾を得た者が業として当該申請に係る回路配置について第2条第3項第2号に掲げる行為をしていた場合には、受けることができない。 の規定により 設定登録 を受けることができないものであること。

4号 申請書が方式に適合しないことその他の政令で定める事由があること。

2項 経済産業大臣は、前項の規定により申請を却下したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。

9条 （設定登録の抹消）

1項 経済産業大臣は、 設定登録 の申請が前条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当していたことが明らかとなつたときは、設定登録を抹消しなければならない。

2項 前項の規定による 設定登録 の抹消に係る聴聞は、当該設定登録に係る 回路配置 利用権に関する権利の登録名義人に対し、相当な期間をおいて通知した上で行わなければならない。

3項 前項の聴聞の主宰者は、 行政手続法 （1993年法律第88号） 第17条第1項 《第19条の規定により聴聞を主宰する者以下…》 「主宰者」という。は、必要があると認めるときは、当事者以外の者であって当該不利益処分の根拠となる法令に照らし当該不利益処分につき利害関係を有するものと認められる者同条第2項第6号において「関係人」とい の規定により前項に規定する登録名義人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

4項 経済産業大臣は、第1項の規定により 設定登録 を抹消したときは、その旨を、当該設定登録に係る 回路配置 利用権の登録名義人に対し通知するとともに、公示しなければならない。

10条 （回路配置利用権の発生及び存続期間）

1項 回路配置 利用権は、 設定登録 により発生する。

2項 回路配置 利用権の存続期間は、 設定登録 の日から10年とする。

11条 （回路配置利用権の効力）

1項 回路配置 利用権者は、業として 設定登録 を受けている回路配置（以下「 登録回路配置 」という。）を利用する権利を専有する。ただし、その回路配置利用権について専用利用権を設定したときは、専用利用権者がその 登録回路配置 を利用する権利を専有する範囲については、この限りでない。

12条 （回路配置利用権の効力が及ばない範囲）

1項 回路配置 利用権の効力は、他人が創作した回路配置の利用には、及ばない。

2項 回路配置 利用権の効力は、解析又は評価のために 登録回路配置 を用いて 半導体集積回路 を製造する行為には、及ばない。

3項 回路配置 利用権者、専用利用権者又は通常利用権者が 登録回路配置 を用いて製造した 半導体集積回路 （当該半導体集積回路を組み込んだ物品を含む。以下この項において同じ。）を譲渡したときは、回路配置利用権の効力は、その譲渡がされた半導体集積回路を譲渡し、貸し渡し、譲渡若しくは貸渡しのために展示し、又は輸入する行為には、及ばない。

13条 （他人の特許発明等との関係）

1項 回路配置 利用権者、専用利用権者又は通常利用権者は、その 登録回路配置 の利用が他人の特許発明又は登録実用新案の実施に当たるときは、業としてその登録回路配置を利用することができない。

14条 （共有に係る回路配置利用権）

1項 回路配置 利用権が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡し、又はその持分を目的として質権を設定することができない。

2項 回路配置 利用権が共有に係るときは、各共有者は、契約で別段の定めをした場合を除き、他の共有者の同意を得ないでその 登録回路配置 を利用することができる。

3項 回路配置 利用権が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その回路配置利用権について専用利用権を設定し、又は他人に通常利用権を許諾することができない。

15条 （法人が解散した場合等における回路配置利用権の消滅）

1項 回路配置 利用権は、次に掲げる場合には、消滅する。

1号 回路配置 利用権者である法人が解散した場合において、その回路配置利用権が 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 （2006年法律第48号） 第239条第3項 《3 前2項の規定により帰属が定まらない残…》 余財産は、国庫に帰属する。 その他これに準ずる法律の規定により国庫に帰属すべきこととなるとき。

2号 回路配置 利用権者である個人が死亡した場合において、その回路配置利用権が 民法 （1896年法律第89号） 第959条 《残余財産の国庫への帰属 前条の規定によ…》 り処分されなかった相続財産は、国庫に帰属する。 この場合においては、第956条第2項の規定を準用する。 の規定により国庫に帰属すべきこととなるとき。

16条 （専用利用権）

1項 回路配置 利用権者は、その回路配置利用権について専用利用権を設定することができる。

2項 専用利用権者は、設定行為で定めた範囲内において、業としてその 登録回路配置 を利用する権利を専有する。

3項 専用利用権は、 回路配置 の利用の事業とともにする場合、回路配置利用権者の承諾を得た場合及び相続その他の一般承継の場合に限り、移転することができる。

4項 専用利用権者は、 回路配置 利用権者の承諾を得た場合に限り、その専用利用権について質権を設定し、又は他人に通常利用権を許諾することができる。

5項 第14条 《共有に係る回路配置利用権 回路配置利用…》 権が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡し、又はその持分を目的として質権を設定することができない。 2 回路配置利用権が共有に係るときは、各共有者は、契約で別段の の規定は、専用利用権に準用する。

17条 （通常利用権）

1項 回路配置 利用権者は、その回路配置利用権について他人に通常利用権を許諾することができる。

2項 通常利用権者は、設定行為で定めた範囲内において、業としてその 登録回路配置 を利用する権利を有する。

3項 通常利用権は、 回路配置 の利用の事業とともにする場合、回路配置利用権者（専用利用権についての通常利用権にあつては、回路配置利用権者及び専用利用権者。次項において同じ。）の承諾を得た場合及び相続その他の一般承継の場合に限り、移転することができる。

4項 通常利用権者は、 回路配置 利用権者の承諾を得た場合に限り、その通常利用権について質権を設定することができる。

5項 第14条第1項 《回路配置利用権が共有に係るときは、各共有…》 者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡し、又はその持分を目的として質権を設定することができない。 及び第2項の規定は、通常利用権に準用する。

18条 （質権）

1項 回路配置 利用権、専用利用権又は通常利用権を目的として質権を設定したときは、質権者は、契約で別段の定めをした場合を除き、当該 登録回路配置 を利用することができない。

19条

1項 回路配置 利用権、専用利用権又は通常利用権を目的とする質権は、回路配置利用権、専用利用権若しくは通常利用権の対価又は 登録回路配置 の利用に対しその回路配置利用権者若しくは専用利用権者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行うことができる。ただし、その払渡し又は引渡し前に差押えをしなければならない。

20条 （回路配置利用権等の放棄）

1項 回路配置 利用権者は、専用利用権者、通常利用権者又は質権者があるときは、これらの者の承諾を得た場合に限り、その回路配置利用権を放棄することができる。

2項 専用利用権者は、通常利用権者又は質権者があるときは、これらの者の承諾を得た場合に限り、その専用利用権を放棄することができる。

3項 通常利用権者は、質権者があるときは、その承諾を得た場合に限り、その通常利用権を放棄することができる。

21条 （登録の効果）

1項 次に掲げる事項は、登録しなければ、第三者に対抗することができない。

1号 回路配置 利用権の移転又は処分の制限

2号 専用利用権の設定、移転、変更、消滅（混同又は 回路配置 利用権の消滅によるものを除く。）又は処分の制限

3号 通常利用権の移転、変更、消滅（混同又は 回路配置 利用権若しくは専用利用権の消滅によるものを除く。）又は処分の制限

4号 回路配置 利用権、専用利用権又は通常利用権を目的とする質権の設定、移転、変更、消滅（混同又は担保する債権の消滅によるものを除く。）又は処分の制限

2項 通常利用権は、その登録をしたときは、その 回路配置 利用権若しくは専用利用権又はその回路配置利用権についての専用利用権をその後に取得した者に対しても、その効力を生ずる。

3項 前2項の登録は、経済産業大臣が 回路配置 原簿に記載して行う。

22条 （差止請求権）

1項 回路配置 利用権者又は専用利用権者は、自己の回路配置利用権又は専用利用権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。

2項 回路配置 利用権者又は専用利用権者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した 半導体集積回路 又は侵害の行為に供した物の廃棄その他の侵害の予防に必要な行為を請求することができる。

23条 （侵害とみなす行為）

1項 専ら 登録回路配置 を模倣するために使用される物を業として生産し、譲渡し、貸し渡し、譲渡若しくは貸渡しのために展示し、又は輸入する行為は、 回路配置 利用権又は専用利用権を侵害するものとみなす。

24条 （善意者に対する特例）

1項 半導体集積回路 （半導体集積回路を組み込んだ物品を含む。以下この条において同じ。）の引渡しを受けた時において、当該半導体集積回路が他人の 回路配置 利用権又は専用利用権に係る 登録回路配置 を模倣した回路配置を用いて製造されたものであること（以下「 模倣の事実 」という。）を知らず、かつ、知らないことにつき過失がない者（以下「 善意者 」という。）が業として当該半導体集積回路を譲渡し、貸し渡し、譲渡若しくは貸渡しのために展示し、又は輸入する行為は、当該回路配置利用権又は専用利用権を侵害する行為でないものとみなす。

2項 回路配置 利用権者又は専用利用権者は、 善意者 が 模倣の事実 を知つた後に業としてその 半導体集積回路 を譲渡し、貸し渡し、譲渡若しくは貸渡しのために展示し、又は輸入する場合には、その者に対し、その 登録回路配置 の利用に対し通常受けるべき金銭の額に相当する額の金銭の支払を請求することができる。

3項 善意者 が 回路配置 利用権者又は専用利用権者に対し前項に規定する支払をしたときは、その 半導体集積回路 は、当該回路配置利用権者又は専用利用権者が譲渡したものとみなす。

4項 第26条 《書類等の提出 裁判所は、回路配置利用権…》 又は専用利用権の侵害に係る訴訟においては、当事者の申立てにより、当事者に対し、当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な書類又は電磁的記録電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識すること 並びに 民法 第719条第1項 《数人が共同の不法行為によって他人に損害を…》 加えたときは、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う。 共同行為者のうちいずれの者がその損害を加えたかを知ることができないときも、同様とする。 及び 第724条 《不法行為による損害賠償請求権の消滅時効 …》 不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。 1 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないとき。 2 不法行為の時から20年間行使しない の規定は、第2項の規定による請求権を行使する場合に準用する。

25条 （損害の額の推定等）

1項 回路配置 利用権者又は専用利用権者が故意又は過失により自己の回路配置利用権又は専用利用権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、回路配置利用権者又は専用利用権者が受けた損害の額と推定する。

2項 回路配置 利用権者又は専用利用権者は、故意又は過失により自己の回路配置利用権又は専用利用権を侵害した者に対し、その 登録回路配置 の利用に対し通常受けるべき金銭の額に相当する額の金銭を、自己が受けた損害の額としてその賠償を請求することができる。

3項 前項の規定は、同項に規定する金額を超える損害の賠償の請求を妨げない。この場合において、 回路配置 利用権又は専用利用権を侵害した者に故意又は重大な過失がなかつたときは、裁判所は、損害の賠償の額を定めるについて、これを参酌することができる。

26条 （書類等の提出）

1項 裁判所は、 回路配置 利用権又は専用利用権の侵害に係る訴訟においては、当事者の申立てにより、当事者に対し、当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な書類又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条及び 第34条の2 《財務諸表等の備置き及び閲覧等 登録機関…》 は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書これらのものが電磁的記録で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合に において同じ。）の提出を命ずることができる。ただし、その書類の所持者又はその電磁的記録を利用する権限を有する者においてその提出を拒むことについて正当な理由があるときは、この限りでない。

27条 （補償金）

1項 回路配置 の 創作者等 又はその許諾を得た者が当該回路配置について 設定登録 前に業として 第2条第3項第2号 《3 この法律において回路配置について「利…》 用」とは、次に掲げる行為をいう。 1 その回路配置を用いて半導体集積回路を製造する行為 2 その回路配置を用いて製造した半導体集積回路当該半導体集積回路を組み込んだ物品を含む。を譲渡し、貸し渡し、譲渡 に掲げる行為をした場合において、その行為の後当該回路配置についての設定登録前に当該回路配置を模倣した回路配置（以下この項及び第4項において「 模倣回路配置 」という。）であることを知つて業として 模倣回路配置 を利用した者は、当該回路配置の創作者等に対し、当該回路配置について設定登録がされた場合にその利用に対し通常支払うべき金銭の額に相当する額の補償金を支払う責めに任ずる。

2項 前項に規定する補償金の請求権は、当該 回路配置 について 設定登録 がされた後でなければ、行使することができない。

3項 第1項の 回路配置 について 設定登録 がされた後 第9条 《設定登録の抹消 経済産業大臣は、設定登…》 録の申請が前条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当していたことが明らかとなつたときは、設定登録を抹消しなければならない。 2 前項の規定による設定登録の抹消に係る聴聞は、当該設定登録に係る回路配 の規定により当該設定登録が抹消されたときは、同項に規定する補償金の請求権は、初めから生じなかつたものとみなす。

4項 第23条 《侵害とみなす行為 専ら登録回路配置を模…》 倣するために使用される物を業として生産し、譲渡し、貸し渡し、譲渡若しくは貸渡しのために展示し、又は輸入する行為は、回路配置利用権又は専用利用権を侵害するものとみなす。 及び前条並びに 民法 第719条第1項 《数人が共同の不法行為によって他人に損害を…》 加えたときは、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う。 共同行為者のうちいずれの者がその損害を加えたかを知ることができないときも、同様とする。 及び 第724条 《不法行為による損害賠償請求権の消滅時効 …》 不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。 1 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないとき。 2 不法行為の時から20年間行使しない の規定は、第1項に規定する補償金の請求権を行使する場合に準用する。この場合において、当該請求権を有する者が当該 回路配置 の 設定登録 前に 模倣回路配置 の利用の事実及び模倣回路配置を利用した者を知つたときは、 民法 第724条第1号 《不法行為による損害賠償請求権の消滅時効 …》 第724条 不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。 1 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないとき。 2 不法行為の時から20年間 中「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時」とあるのは、「当該回路配置の設定登録の日」と読み替えるものとする。

28条 （登録機関の登録等）

1項 経済産業大臣は、経済産業省令で定めるところにより、その登録を受けた者（以下「 登録機関 」という。）に、 設定登録 、 第21条第1項 《次に掲げる事項は、登録しなければ、第三者…》 に対抗することができない。 1 回路配置利用権の移転又は処分の制限 2 専用利用権の設定、移転、変更、消滅混同又は回路配置利用権の消滅によるものを除く。又は処分の制限 3 通常利用権の移転、変更、消滅 及び第2項の登録並びに 第48条第1項 《何人も、経済産業大臣に対し、回路配置原簿…》 の謄本若しくは抄本の交付又は回路配置原簿若しくは第3条第2項の申請書若しくはこれに添付した図面その他の資料経済産業大臣が秘密を保持する必要があると認めるものを除く。の閲覧若しくは謄写を請求することがで に規定する請求に基づき行われる事務（以下「 設定登録等事務 」という。）の全部又は一部を行わせることができる。

2項 前項の規定により経済産業大臣が行う 登録機関 の登録（以下「 機関登録 」という。）は、経済産業省令で定めるところにより、 設定登録 等事務を行おうとする者の申請により行う。

3項 経済産業大臣は、 機関登録 をしたときは、当該 登録機関 が行う 設定登録 等事務を行わないものとする。

4項 登録機関 が 設定登録 等事務を行う場合における 第3条第2項 《2 設定登録を受けようとする者は、次に掲…》 げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 1 申請者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては代表者の氏名 2 申請の年月日 3 回路配置について業として前条第3項第2 、 第4条第2項 《2 申請者の名義の変更は、相続その他の一…》 般承継の場合を除き、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に届け出なければ、その効力を生じない。 及び第3項、 第7条第1項 《経済産業大臣は、設定登録の申請があつたと…》 きは、次条第1項の規定により申請を却下する場合を除き、設定登録をしなければならない。 及び第3項、 第8条 《設定登録の申請の却下 経済産業大臣は、…》 設定登録の申請が次の各号のいずれかに該当することが第3条第2項の申請書及びこれに添付した図面その他の資料から明らかであるときは、設定登録の申請を却下しなければならない。 1 申請者が創作者等でないこと 、 第9条 《設定登録の抹消 経済産業大臣は、設定登…》 録の申請が前条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当していたことが明らかとなつたときは、設定登録を抹消しなければならない。 2 前項の規定による設定登録の抹消に係る聴聞は、当該設定登録に係る回路配 、 第21条第3項 《3 前2項の登録は、経済産業大臣が回路配…》 置原簿に記載して行う。 並びに 第48条第1項 《何人も、経済産業大臣に対し、回路配置原簿…》 の謄本若しくは抄本の交付又は回路配置原簿若しくは第3条第2項の申請書若しくはこれに添付した図面その他の資料経済産業大臣が秘密を保持する必要があると認めるものを除く。の閲覧若しくは謄写を請求することがで の規定の適用については、これらの規定（ 第48条第1項 《何人も、経済産業大臣に対し、回路配置原簿…》 の謄本若しくは抄本の交付又は回路配置原簿若しくは第3条第2項の申請書若しくはこれに添付した図面その他の資料経済産業大臣が秘密を保持する必要があると認めるものを除く。の閲覧若しくは謄写を請求することがで を除く。）中「経済産業大臣」とあるのは「登録機関」と、同項中「経済産業大臣に対し」とあるのは「登録機関に対し」とする。

29条 （欠格条項）

1項 次の各号のいずれかに該当する者は、 機関登録 を受けることができない。

1号 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者

2号 第37条 《解任命令 経済産業大臣は、登録機関の設…》 定登録等事務実施者が、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくは設定登録等事務規程に違反したとき、又は設定登録等事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、登録機関に対し、その設定登録等事務実施者を解 の規定による命令により解任され、その解任の日から2年を経過しない者

3号 第41条 《機関登録の取消し等 経済産業大臣は、登…》 録機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その機関登録を取り消し、又は期間を定めて設定登録等事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 この章の規定に違反したとき。 2 第29条第1号又 の規定により 機関登録 を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者

4号 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前3号のいずれかに該当する者があるもの

30条 （機関登録の基準）

1項 経済産業大臣は、 機関登録 を申請した者（以下この項において「 機関登録申請者 」という。）が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その機関登録をしなければならない。この場合において、機関登録に関して必要な手続は、経済産業省令で定める。

1号 次のいずれかに該当する者が 設定登録 等事務を実施し、その人数が設定登録等事務を行う事業所ごとに二名以上であること。

イ 学校教育法 （1947年法律第26号）に基づく大学（短期大学を除く。）又は旧大学令（1918年勅令第388号）に基づく大学を卒業した者であつて、無体財産権の登録に関する業務に通算して1年以上従事した経験を有するもの

ロ 学校教育法 に基づく短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。）若しくは高等専門学校又は旧専門学校令（1903年勅令第61号）に基づく専門学校を卒業した者（同法に基づく専門職大学の前期課程にあつては、修了した者）であつて、無体財産権の登録に関する業務に通算して2年以上従事した経験を有するもの

ハ イ及びロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者

ニ 無体財産権の登録に関する業務に通算して3年以上従事した経験を有する者

2号 機関登録 申請者が、業として 回路配置 を創作し、 半導体集積回路 を製造し、又は半導体集積回路（半導体集積回路を組み込んだ物品を除く。）を輸入する者（以下この号において「 回路配置創作等事業者 」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。

イ 機関登録 申請者が株式会社である場合にあつては、 回路配置 創作等事業者がその親法人（会社法（2005年法律第86号）第879条第1項に規定する親法人をいう。）であること。

ロ 機関登録 申請者の役員（持分会社（会社法第575条第1項に規定する持分会社をいう。）にあつては、業務を執行する社員）に占める 回路配置 創作等事業者の役員又は職員（過去2年間に当該回路配置創作等事業者の役員又は職員であつた者を含む。）の割合が2分の1を超えていること。

ハ 機関登録 申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）が、 回路配置 創作等事業者の役員又は職員（過去2年間に当該回路配置創作等事業者の役員又は職員であつた者を含む。）であること。

2項 機関登録 は、機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

1号 機関登録 の年月日及び機関登録番号

2号 機関登録 を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては代表者の氏名

3号 機関登録 を受けた者が 設定登録 等事務を行う事業所の所在地

30条の2 （機関登録の更新）

1項 機関登録 は、3年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

2項 第28条第2項 《2 前項の規定により経済産業大臣が行う登…》 録機関の登録以下「機関登録」という。は、経済産業省令で定めるところにより、設定登録等事務を行おうとする者の申請により行う。 及び前2条の規定は、前項の 機関登録 の更新に準用する。

31条 （設定登録等の実施義務等）

1項 登録機関 は、 設定登録 並びに 第21条第1項 《次に掲げる事項は、登録しなければ、第三者…》 に対抗することができない。 1 回路配置利用権の移転又は処分の制限 2 専用利用権の設定、移転、変更、消滅混同又は回路配置利用権の消滅によるものを除く。又は処分の制限 3 通常利用権の移転、変更、消滅 及び第2項の登録をすべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、設定登録及び同条の登録を行わなければならない。

2項 登録機関 は、 設定登録 等事務を行うときは、 第30条第1項第1号 《経済産業大臣は、機関登録を申請した者以下…》 この項において「機関登録申請者」という。が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その機関登録をしなければならない。 この場合において、機関登録に関して必要な手続は、経済産業省令で定める。 1 次の に規定する者（以下「 設定登録等事務実施者 」という。）に実施させなければならない。

32条 （事務所の変更）

1項 登録機関 は、 設定登録 等事務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、経済産業大臣に届け出なければならない。

33条 （設定登録等事務規程）

1項 登録機関 は、 設定登録 等事務に関する規程（以下「 設定登録等事務規程 」という。）を定め、設定登録等事務の開始前に、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2項 設定登録 等事務規程で定めるべき事項は、経済産業省令で定める。

3項 経済産業大臣は、第1項の認可をした 設定登録 等事務規程が設定登録等事務の公正な遂行上不適当となつたと認めるときは、 登録機関 に対し、設定登録等事務規程を変更すべきことを命ずることができる。

34条 （設定登録等事務の休廃止）

1項 登録機関 は、経済産業大臣の許可を受けなければ、 設定登録 等事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

34条の2 （財務諸表等の備置き及び閲覧等）

1項 登録機関 は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（これらのものが電磁的記録で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項、次条第2項及び 第57条 《 第34条の2第1項の規定に違反して財務…》 諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第2項各号の規定による請求を拒んだ者は、210,000円以下の過料に処する。 において「 財務諸表等 」という。）を作成し、5年間事業所に備え置かなければならない。

2項 設定登録 の申請者その他の利害関係人は、 登録機関 の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号の請求をするには、登録機関の定めた費用を支払わなければならない。

1号 財務諸表等 が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

2号 前号の書面の謄本又は抄本の請求

3号 財務諸表等 が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を経済産業省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

4号 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて経済産業省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

35条 （事業計画等）

1項 登録機関 は、毎事業年度開始前に（ 機関登録 を受けた日の属する事業年度にあつては、その機関登録を受けた後遅滞なく）、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、経済産業大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2項 登録機関 は、 財務諸表等 を作成したときは、遅滞なく、経済産業大臣に提出しなければならない。

36条 （役員等の選任及び解任）

1項 登録機関 は、役員又は 設定登録 等事務実施者を選任し、又は解任したときは、遅滞なくその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

37条 （解任命令）

1項 経済産業大臣は、 登録機関 の 設定登録 等事務実施者が、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくは設定登録等事務規程に違反したとき、又は設定登録等事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、登録機関に対し、その設定登録等事務実施者を解任すべきことを命ずることができる。

38条 （秘密保持義務等）

1項 登録機関 の役員（法人でない登録機関にあつては、 機関登録 を受けた者。次項、 第54条 《 第41条の規定による設定登録等事務の停…》 止の命令に違反したときは、その違反行為をした登録機関の役員又は職員は、1年以下の拘禁刑又は310,000円以下の罰金に処する。 及び 第55条 《 次の各号のいずれかに該当するときは、そ…》 の違反行為をした登録機関の役員又は職員は、310,000円以下の罰金に処する。 1 第34条の許可を受けないで設定登録等事務の全部を廃止したとき。 2 第39条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚 において同じ。）若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、 設定登録 等事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

2項 設定登録 等事務に従事する 登録機関 の役員又は職員は、 刑法 （1907年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

39条 （報告及び立入検査）

1項 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、 登録機関 に対し、その業務若しくは経理の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、登録機関の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

2項 前項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3項 第1項に規定する立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

40条 （適合命令）

1項 経済産業大臣は、 登録機関 が 第30条第1項 《経済産業大臣は、機関登録を申請した者以下…》 この項において「機関登録申請者」という。が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その機関登録をしなければならない。 この場合において、機関登録に関して必要な手続は、経済産業省令で定める。 1 次の 各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

40条の2 （改善命令）

1項 経済産業大臣は、 登録機関 が 第31条 《設定登録等の実施義務等 登録機関は、設…》 定登録並びに第21条第1項及び第2項の登録をすべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、設定登録及び同条の登録を行わなければならない。 2 登録機関は、設定登録等事務を行うとき の規定に違反していると認めるとき、その他 設定登録 等事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その登録機関に対し、設定登録等事務を行うべきこと又は設定登録等事務の実施の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

41条 （機関登録の取消し等）

1項 経済産業大臣は、 登録機関 が次の各号のいずれかに該当するときは、その 機関登録 を取り消し、又は期間を定めて 設定登録 等事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

1号 この章の規定に違反したとき。

2号 第29条第1号 《欠格条項 第29条 次の各号のいずれかに…》 該当する者は、機関登録を受けることができない。 1 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者 又は第4号に該当するに至つたとき。

3号 第33条第1項 《登録機関は、設定登録等事務に関する規程以…》 下「設定登録等事務規程」という。を定め、設定登録等事務の開始前に、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 の認可を受けた 設定登録 等事務規程によらないで設定登録等事務を行つたとき。

4号 正当な理由がないのに 第34条の2第2項 《2 設定登録の申請者その他の利害関係人は…》 、登録機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号の請求をするには、登録機関の定めた費用を支払わなければならない。 1 財務諸表等が書面をもつて作成されて 各号の規定による請求を拒んだとき。

5号 第33条第3項 《3 経済産業大臣は、第1項の認可をした設…》 定登録等事務規程が設定登録等事務の公正な遂行上不適当となつたと認めるときは、登録機関に対し、設定登録等事務規程を変更すべきことを命ずることができる。 、 第37条 《解任命令 経済産業大臣は、登録機関の設…》 定登録等事務実施者が、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくは設定登録等事務規程に違反したとき、又は設定登録等事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、登録機関に対し、その設定登録等事務実施者を解 又は前2条の規定による命令に違反したとき。

6号 不正の手段により 機関登録 を受けたとき。

42条 （帳簿の記載）

1項 登録機関 は、帳簿を備え、 設定登録 等事務に関し経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。

2項 前項の帳簿は、経済産業省令で定めるところにより、保存しなければならない。

43条 （登録機関に対する処分に係る聴聞の方法の特例）

1項 第37条 《解任命令 経済産業大臣は、登録機関の設…》 定登録等事務実施者が、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくは設定登録等事務規程に違反したとき、又は設定登録等事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、登録機関に対し、その設定登録等事務実施者を解 又は 第41条 《機関登録の取消し等 経済産業大臣は、登…》 録機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その機関登録を取り消し、又は期間を定めて設定登録等事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 この章の規定に違反したとき。 2 第29条第1号又 の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

2項 前項の聴聞の主宰者は、 行政手続法 第17条第1項 《第19条の規定により聴聞を主宰する者以下…》 「主宰者」という。は、必要があると認めるときは、当事者以外の者であって当該不利益処分の根拠となる法令に照らし当該不利益処分につき利害関係を有するものと認められる者同条第2項第6号において「関係人」とい の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

44条 （登録機関がした処分等に係る審査請求）

1項 登録機関 が行う 設定登録 等事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、経済産業大臣に対し、審査請求をすることができる。この場合において、経済産業大臣は、 行政不服審査法 （2014年法律第68号） 第25条第2項 《2 処分庁の上級行政庁又は処分庁である審…》 査庁は、必要があると認める場合には、審査請求人の申立てにより又は職権で、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止その他の措置以下「執行停止」という。をとることができる。 及び第3項、 第46条第1項 《処分事実上の行為を除く。以下この条及び第…》 48条において同じ。についての審査請求が理由がある場合前条第3項の規定の適用がある場合を除く。には、審査庁は、裁決で、当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する。 ただし、審査庁が処分庁 及び第2項並びに 第49条第3項 《3 不作為についての審査請求が理由がある…》 場合には、審査庁は、裁決で、当該不作為が違法又は不当である旨を宣言する。 この場合において、次の各号に掲げる審査庁は、当該申請に対して一定の処分をすべきものと認めるときは、当該各号に定める措置をとる。 の規定の適用については、登録機関の上級行政庁とみなす。

45条 （経済産業大臣による設定登録等事務の実施等）

1項 経済産業大臣は、 登録機関 が 第34条 《設定登録等事務の休廃止 登録機関は、経…》 済産業大臣の許可を受けなければ、設定登録等事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。 の許可を受けて 設定登録 等事務の全部若しくは一部を休止したとき、 第41条 《機関登録の取消し等 経済産業大臣は、登…》 録機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その機関登録を取り消し、又は期間を定めて設定登録等事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 この章の規定に違反したとき。 2 第29条第1号又 の規定により登録機関に対し設定登録等事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は登録機関が天災その他の事由により設定登録等事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、当該設定登録等事務の全部又は一部を自ら行うものとする。

2項 経済産業大臣が前項の規定により 設定登録 等事務の全部又は一部を自ら行う場合、 登録機関 が 第34条 《設定登録等事務の休廃止 登録機関は、経…》 済産業大臣の許可を受けなければ、設定登録等事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。 の許可を受けて設定登録等事務の全部若しくは一部を廃止する場合又は 第41条 《機関登録の取消し等 経済産業大臣は、登…》 録機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その機関登録を取り消し、又は期間を定めて設定登録等事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 この章の規定に違反したとき。 2 第29条第1号又 の規定により経済産業大臣が 機関登録 を取り消した場合における設定登録等事務の引継ぎその他の必要な事項については、経済産業省令で定める。

46条 （公示）

1項 経済産業大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

1号 機関登録 をしたとき。

2号 第32条 《事務所の変更 登録機関は、設定登録等事…》 務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、経済産業大臣に届け出なければならない。 の規定による届出があつたとき。

3号 第34条 《設定登録等事務の休廃止 登録機関は、経…》 済産業大臣の許可を受けなければ、設定登録等事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。 の許可をしたとき。

4号 第41条 《機関登録の取消し等 経済産業大臣は、登…》 録機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その機関登録を取り消し、又は期間を定めて設定登録等事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 この章の規定に違反したとき。 2 第29条第1号又 の規定により 機関登録 を取り消し、又は 設定登録 等事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。

5号 前条第1項の規定により経済産業大臣が 設定登録 等事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行つていた設定登録等事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。

47条 （在外者の裁判籍）

1項 日本国内に住所又は居所（法人にあつては、営業所）を有しない者の 回路配置 利用権その他回路配置利用権に関する権利については、経済産業省の所在地をもつて 民事訴訟法 （1996年法律第109号） 第5条第4号 《財産権上の訴え等についての管轄 第5条 …》 次の各号に掲げる訴えは、それぞれ当該各号に定める地を管轄する裁判所に提起することができる。 1 財産権上の訴え 義務履行地 2 手形又は小切手による金銭の支払の請求を目的とする訴え 手形又は小切手の支 の財産の所在地とみなす。

48条 （謄本等の交付及び閲覧等の請求）

1項 何人も、経済産業大臣に対し、 回路配置 原簿の謄本若しくは抄本の交付又は回路配置原簿若しくは 第3条第2項 《2 設定登録を受けようとする者は、次に掲…》 げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 1 申請者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては代表者の氏名 2 申請の年月日 3 回路配置について業として前条第3項第2 の申請書若しくはこれに添付した図面その他の資料（経済産業大臣が秘密を保持する必要があると認めるものを除く。）の閲覧若しくは謄写を請求することができる。

2項 回路配置 原簿又は 第3条第2項 《2 設定登録を受けようとする者は、次に掲…》 げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 1 申請者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては代表者の氏名 2 申請の年月日 3 回路配置について業として前条第3項第2 の申請書若しくはこれに添付した図面その他の資料については、 行政機関の保有する情報の公開に関する法律 （1999年法律第42号）の規定は、適用しない。

3項 回路配置 原簿又は 第3条第2項 《2 設定登録を受けようとする者は、次に掲…》 げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 1 申請者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては代表者の氏名 2 申請の年月日 3 回路配置について業として前条第3項第2 の申請書若しくはこれに添付した図面その他の資料に記録されている保有個人情報（ 個人情報の保護に関する法律 （2003年法律第57号） 第60条第1項 《この章及び第8章において「保有個人情報」…》 とは、行政機関等の職員独立行政法人等及び地方独立行政法人にあっては、その役員を含む。以下この章及び第8章において同じ。が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該行政機関等の職員が組織的に利用す に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第5章第4節の規定は、適用しない。

49条 （手数料等）

1項 次に掲げる者は、次項に規定する場合を除き、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。

1号 前条第1項の規定により 回路配置 原簿の謄本又は抄本の交付を請求しようとする者

2号 前条第1項の規定により 回路配置 原簿又は申請書若しくはこれに添付した図面その他の資料の閲覧又は謄写を請求しようとする者

2項 登録機関 が 設定登録 等事務を行う場合において、次に掲げる者は、政令で定めるところにより登録機関が経済産業大臣の認可を受けて定める額の手数料を当該登録機関に納付しなければならない。

1号 設定登録 を受けようとする者

2号 第21条第1項 《次に掲げる事項は、登録しなければ、第三者…》 に対抗することができない。 1 回路配置利用権の移転又は処分の制限 2 専用利用権の設定、移転、変更、消滅混同又は回路配置利用権の消滅によるものを除く。又は処分の制限 3 通常利用権の移転、変更、消滅 又は第2項の登録を受けようとする者

3号 前条第1項の規定により 回路配置 原簿の謄本又は抄本の交付を請求しようとする者

4号 前条第1項の規定により 回路配置 原簿又は申請書若しくはこれに添付した図面その他の資料の閲覧又は謄写を請求しようとする者

3項 前2項の規定は、手数料を納付すべき者が国又は 独立行政法人通則法 （1999年法律第103号） 第2条第1項 《この法律において「独立行政法人」とは、国…》 民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそ に規定する独立行政法人であつて、その業務の内容その他の事情を勘案して政令で定めるものであるときは、適用しない。

4項 第2項の規定により 登録機関 に納められた手数料は、登録機関の収入とする。

50条

1項 この法律に定めるもののほか、 設定登録 並びに 第21条第1項 《次に掲げる事項は、登録しなければ、第三者…》 に対抗することができない。 1 回路配置利用権の移転又は処分の制限 2 専用利用権の設定、移転、変更、消滅混同又は回路配置利用権の消滅によるものを除く。又は処分の制限 3 通常利用権の移転、変更、消滅 及び第2項の登録に関し必要な事項は、政令で定める。

51条

1項 回路配置 利用権又は専用利用権を侵害した者は、3年以下の拘禁刑又は1,010,000円以下の罰金に処する。

2項 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

52条

1項 詐欺の行為により 設定登録 を受けた者は、1年以下の拘禁刑又は310,000円以下の罰金に処する。

53条

1項 第38条第1項 《登録機関の役員法人でない登録機関にあつて…》 は、機関登録を受けた者。次項、第54条及び第55条において同じ。若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、設定登録等事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 の規定に違反した者は、1年以下の拘禁刑又は310,000円以下の罰金に処する。

54条

1項 第41条 《機関登録の取消し等 経済産業大臣は、登…》 録機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その機関登録を取り消し、又は期間を定めて設定登録等事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 この章の規定に違反したとき。 2 第29条第1号又 の規定による 設定登録 等事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした 登録機関 の役員又は職員は、1年以下の拘禁刑又は310,000円以下の罰金に処する。

55条

1項 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした 登録機関 の役員又は職員は、310,000円以下の罰金に処する。

1号 第34条 《設定登録等事務の休廃止 登録機関は、経…》 済産業大臣の許可を受けなければ、設定登録等事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。 の許可を受けないで 設定登録 等事務の全部を廃止したとき。

2号 第39条第1項 《経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限…》 度において、登録機関に対し、その業務若しくは経理の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、登録機関の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることが の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。

3号 第42条第1項 《登録機関は、帳簿を備え、設定登録等事務に…》 関し経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。 の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は同条第2項の規定に違反して帳簿を保存しなかつたとき。

56条

1項 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、 第51条第1項 《回路配置利用権又は専用利用権を侵害した者…》 は、3年以下の拘禁刑又は1,010,000円以下の罰金に処する。 又は 第52条 《 詐欺の行為により設定登録を受けた者は、…》 1年以下の拘禁刑又は310,000円以下の罰金に処する。 の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。

57条

1項 第34条の2第1項 《登録機関は、毎事業年度経過後3月以内に、…》 その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書これらのものが電磁的記録で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項 の規定に違反して 財務諸表等 を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第2項各号の規定による請求を拒んだ者は、210,000円以下の過料に処する。