制定文 内閣は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための 国家公務員共済組合法 等の一部を改正する法律（1983年法律第82号）附則第35条第2項及び第38条、 たばこ事業法 等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（1984年法律第71号）附則第15条第1項並びに日本電信電話株式会社法及び 電気通信事業法 の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（1984年法律第87号）附則第10条第1項の規定に基づき、この政令を制定する。
1条 （連合会を組織する組合に係る負担金の額の調整）
1項 国が、1986年度以後において、国家公務員等共済組合法（1958年法律第128号。以下「 共済法 」という。）第99条第3項（第1号を除く。）並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（1985年法律第105号。以下「 1985年改正法 」という。）附則第31条第1項及び第64条第1項の規定により連合会を組織する組合（ 共済法 附則第3条の2第1項に規定する連合会を組織する組合をいう。以下この条において同じ。）に対して負担する金額は、共済法第99条第3項（第1号を除く。）並びに 1985年改正法 附則第31条第1項及び第64条第1項の規定により算定した金額から調整対象額の全部又は一部を控除した金額とすることができる。
2項 前項に規定する調整対象額とは、1984年度以前の各年度の第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額に大蔵大臣が定めるところにより算定した1985年3月31日までの間の利子に相当する金額を加えた金額の合計額に、大蔵大臣が定めるところにより算定した同項の規定による控除が行われるまでの間の利子に相当する金額を加えた金額の合計額をいう。
1号 当該年度における国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための 国家公務員共済組合法 等の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の 国家公務員共済組合法 （次条第2項において「 1983年改正前の 共済法 」という。）
第99条第2項第2号
《2 組合の事業に要する費用で次の各号に掲…》
げるものは、当該各号に掲げる割合により、組合員の掛金及び国の負担金をもつて充てる。 1 短期給付に要する費用 掛金100分の五十、国の負担金100分の50 2 介護納付金の納付に要する費用 掛金100
（他の法令においてその例によることとされる同号の規定を含む。）に規定する長期給付に要する費用として連合会を組織する組合に払い込まれた金額（国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律（1985年法律第37号）第11条の規定による改正前の 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律 （1981年法律第93号）
第4条第1項
《特例適用期間における各年度において国家公…》
務員等共済組合法1958年法律第128号第99条第3項、第123条船員保険法に基づく年金たる保険給付、障害手当金及び脱退手当金に要する費用についての同法第58条第1項の規定による国庫の負担に係る部分に
及び第3項の規定が適用された期間については、これらの規定の適用がないとしたならば連合会を組織する組合に払い込まれるべきであつた金額）に、次のイからハまでに掲げる期間の区分に応じ、それぞれイからハまでに掲げる率を乗じて得た金額
イ 1964年9月以前の期間100分の10
ロ 1964年10月から1979年12月までの期間100分の15
ハ 1980年1月から1985年3月までの期間100分の15・85
2号 当該年度において支給された 共済法 の規定による長期給付の額（公務による障害又は死亡に係る当該長期給付の額及び 1985年改正法 第2条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（1958年法律第129号。以下「 1985年改正前の施行法 」という。）第11条第1項第4号（ 1985年改正前の施行法 第42条において準用する場合を含む。）の施行日以後の組合員期間以外の期間として長期給付の額の計算の基礎となる期間に対応する共済法の規定による長期給付の額を除く。）に前号イからハまでに掲げる期間の区分に応じ、それぞれイからハまでに掲げる率を乗じて得た金額
2条 （日本たばこ産業共済組合等に係る負担金の額の調整）
1項 国が、1986年度以後において、 共済法 第99条第3項（第1号を除く。）並びに 1985年改正法 附則第31条第1項及び第64条第1項の規定により日本たばこ産業共済組合又は日本電信電話共済組合（共済法第8条第2項に規定する日本たばこ産業共済組合又は日本電信電話共済組合をいう。以下同じ。）に対して負担する金額は、共済法第99条第3項（第1号を除く。）並びに1985年改正法附則第31条第1項及び第64条第1項の規定により算定した金額から調整対象額の全部又は一部を控除した金額とすることができる。
2項 前項に規定する調整対象額とは、それぞれの組合ごとに計算した、1984年度以前の各年度の第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額に大蔵大臣が定めるところにより算定した1985年3月31日までの間の利子に相当する金額を加えた金額の合計額に、大蔵大臣が定めるところにより算定した同項の規定による控除が行われるまでの間の利子に相当する金額を加えた金額の合計額をいう。
1号 当該年度における 1983年改正前の共済法
第99条第2項第2号
《2 組合の事業に要する費用で次の各号に掲…》
げるものは、当該各号に掲げる割合により、組合員の掛金及び国の負担金をもつて充てる。 1 短期給付に要する費用 掛金100分の五十、国の負担金100分の50 2 介護納付金の納付に要する費用 掛金100
（他の法令においてその例によることとされる同号の規定を含む。）に規定する長期給付に要する費用又はこれに相当する旧公企体 共済法 （国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法第40条第1号に規定する旧公企体共済法をいう。次号において同じ。）の規定による長期給付に要する費用として各組合に払い込まれた金額に、次のイからハまでに掲げる期間の区分に応じ、それぞれイからハまでに掲げる率を乗じて得た金額
イ 1964年9月以前の期間100分の10
ロ 1964年10月から1979年12月までの期間100分の15
ハ 1980年1月から1985年3月までの期間100分の15・85
2号 当該年度において支給された当該組合の 共済法 の規定による長期給付及び旧公企体共済法の規定による長期給付の額（ 1985年改正前の施行法 第11条第1項第4号（1985年改正前の施行法第42条において準用する場合を含む。）の施行日以後の組合員期間以外の期間として共済法の規定による長期給付の額の計算の基礎となる期間に対応する当該長期給付及びこれに相当する旧公企体共済法の規定による長期給付の額を除く。）に前号イからハまでに掲げる期間の区分に応じ、それぞれイからハまでに掲げる率を乗じて得た金額
3項 1984年度以前の各年度において、日本たばこ産業共済組合又は日本電信電話共済組合に係る前項第1号に掲げる金額が、旧日本専売公社（ 日本たばこ産業株式会社法 （1984年法律第69号）附則第12条第1項の規定による解散前の日本専売公社をいう。）又は旧日本電信電話公社（日本電信電話株式会社法（1984年法律第85号）附則第4条第1項の規定による解散前の日本電信電話公社をいう。）が負担すべきであつた負担金（同号に掲げる金額に相当するものに限る。）の額として大蔵大臣が定める方法により算定した金額に満たない年度があるときは、前項の規定の適用については、当該金額をもつて、当該年度に係る同号に掲げる金額とみなす。