全国を地区とする信用金庫連合会の全国連合会債の発行に関する政令《本則》

制定文 内閣は、 信用金庫法 （1951年法律第238号）第54条の7第2項、 第54条 《信用金庫連合会の事業 信用金庫連合会は…》 、次に掲げる業務を行うことができる。 1 会員の預金の受入れ 2 会員に対する資金の貸付け 3 為替取引 2 信用金庫連合会は、前項各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を併せ行うことができる。 1 の八、 第54条 《信用金庫連合会の事業 信用金庫連合会は…》 、次に掲げる業務を行うことができる。 1 会員の預金の受入れ 2 会員に対する資金の貸付け 3 為替取引 2 信用金庫連合会は、前項各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を併せ行うことができる。 1 の九、 第54条の10第2項 《2 全国連合会は、政令で定める期日の前日…》 までに、申込者に対し、当該申込者に割り当てる募集全国連合会債の金額及びその金額ごとの数を通知しなければならない。 及び 第54条の14 《債券の記載事項 全国連合会債の債券には…》 、政令で定める事項を記載し、全国連合会の理事が署名し、又は記名押印しなければならない。 の規定に基づき、この政令を制定する。

1条 （募集全国連合会債の募集に関する事項）

1項 信用金庫法 （以下「 法 」という。） 第54条の8 《全国連合会債を引き受ける者の募集に関する…》 事項の決定 全国連合会は、全国連合会債を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集全国連合会債当該募集に応じて当該全国連合会債の引受けの申込みをした者に対して割り当てる全国連合会債をいう に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 募集全国連合会債（ 法 第54条の8 《全国連合会債を引き受ける者の募集に関する…》 事項の決定 全国連合会は、全国連合会債を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集全国連合会債当該募集に応じて当該全国連合会債の引受けの申込みをした者に対して割り当てる全国連合会債をいう に規定する募集全国連合会債をいう。以下同じ。）の総額

2号 各募集全国連合会債の金額

3号 募集全国連合会債の利率

4号 募集全国連合会債の償還の方法及び期限

5号 利息支払の方法及び期限

6号 全国連合会債の債券を発行するときは、その旨

7号 全国連合会債の債権者が 第21条 《金庫の持分取得の禁止 金庫は、会員の持…》 分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。 ただし、金庫が権利を実行するため必要がある場合又は第16条の規定により譲り受ける場合においては、この限りでない。 2 金庫が前項ただし書の の規定による請求をすることができないこととするときは、その旨

8号 各募集全国連合会債の払込金額（各募集全国連合会債と引換えに払い込む金銭の額をいう。）若しくはその最低金額又はこれらの算定方法

9号 募集全国連合会債と引換えにする金銭の払込みの期日

10号 一定の日までに募集全国連合会債の総額について割当てを受ける者を定めていない場合において、募集全国連合会債の全部を発行しないこととするときは、その旨及びその一定の日

11号 社債、株式等の振替に関する法律 （2001年法律第75号。以下「 社債等振替法 」という。）の規定の適用があるときは、その旨

12号 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定めるもの

2条 （社債等振替法の規定の適用がある全国連合会債の引受けの申込みの際の振替口座の明示）

1項 社債等振替法 の規定の適用がある 全国連合会 債の引受けの申込みをする者は、自己のために開設された当該全国連合会債の振替を行うための口座を 法 第54条の9第2項 《2 前条の募集に応じて募集全国連合会債の…》 引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を全国連合会に交付しなければならない。 1 申込みをする者の氏名又は名称及び住所 2 引き受けようとする募集全国連合会債の金額及びその金額ごとの数 の書面に記載し、又は法第54条の11の契約を締結する際に当該口座を全国を地区とする信用金庫連合会（以下「 全国連合会 」という。）に示さなければならない。

3条 （電磁的方法による事項の提供）

1項 法 第54条の9第3項 《3 前項の申込みをする者は、同項の書面の…》 交付に代えて、政令で定めるところにより、全国連合会の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみ に規定する事項を電磁的方法（法第12条第3項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）により提供しようとする者（次項において「 提供者 」という。）は、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、 全国連合会 に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

2項 前項の規定による承諾を得た 提供者 は、 全国連合会 から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があったときは、全国連合会に対し、当該事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、全国連合会が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

4条 （全国連合会債の通知期日）

1項 法 第54条の10第2項 《2 全国連合会は、政令で定める期日の前日…》 までに、申込者に対し、当該申込者に割り当てる募集全国連合会債の金額及びその金額ごとの数を通知しなければならない。 に規定する政令で定める期日は、 第1条第9号 《目的 第1条 この法律は、国民大衆のため…》 に金融の円滑を図り、その貯蓄の増強に資するため、協同組織による信用金庫の制度を確立し、金融業務の公共性にかんがみ、その監督の適正を期するとともに信用の維持と預金者等の保護に資することを目的とする。 の期日とする。

5条 （売出しの場合の公告事項）

1項 法 第54条の13 《売出しの公告 全国連合会は、売出しの方…》 法により全国連合会債を発行しようとするときは、政令で定める事項を公告しなければならない。 に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 売出期間

2号 全国連合会 債の発行の価額

3号 第1条第1号 《目的 第1条 この法律は、国民大衆のため…》 に金融の円滑を図り、その貯蓄の増強に資するため、協同組織による信用金庫の制度を確立し、金融業務の公共性にかんがみ、その監督の適正を期するとともに信用の維持と預金者等の保護に資することを目的とする。 から第7号まで及び第11号に掲げる事項

4号 前3号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

5号 次条に規定する事項

6条 （発行総額を全国連合会債の総額とみなす場合）

1項 売出期間内に売出しの方法により発行した 全国連合会 債の総額が当該全国連合会債に係る 第1条第1号 《募集全国連合会債の募集に関する事項 第1…》 条 信用金庫法以下「法」という。第54条の8に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 募集全国連合会債法第54条の8に規定する募集全国連合会債をいう。以下同じ。の総額 2 各募集全国連 の総額に達しないときは、当該発行した全国連合会債の総額をもって全国連合会債の総額とする。

7条 （全国連合会債の債券の発行の時期）

1項 全国連合会 は、全国連合会債の債券を発行する旨の定めがある全国連合会債を発行した日以後遅滞なく、当該全国連合会債に係る債券を発行しなければならない。

8条 （全国連合会債の債券の記載事項）

1項 法 第54条の14 《債券の記載事項 全国連合会債の債券には…》 、政令で定める事項を記載し、全国連合会の理事が署名し、又は記名押印しなければならない。 に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 全国連合会 の名称

2号 当該 全国連合会 債の債券の番号

3号 当該債券に係る 全国連合会 債の金額

4号 第1条第3号から第7号までに掲げる事項その他 全国連合会 債の内容を特定するものとして内閣府令で定める事項（次条第1項第1号及び第2号において「 種類 」という。）

2項 全国連合会 債の債券には、利札を付することができる。

9条 （全国連合会債原簿の記載事項）

1項 法 第54条の15第1項 《全国連合会は、全国連合会債を発行した日以…》 後遅滞なく、全国連合会債原簿を作成し、これに政令で定める事項次項において「全国連合会債原簿記載事項」という。を記載し、又は記録しなければならない。 に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 全国連合会 債の 種類

2号 種類 ごとの 全国連合会 債の総額及び各全国連合会債の金額

3号 各 全国連合会 債と引換えに払い込まれた金銭の額及び払込みの日

4号 全国連合会 債の債権者（無記名全国連合会債（ 法 第54条の15第2項 《2 全国連合会債の債権者無記名全国連合会…》 債無記名式の全国連合会債券が発行されている全国連合会債をいう。の債権者を除く。は、全国連合会債を発行した全国連合会に対し、当該全国連合会債の債権者についての全国連合会債原簿に記載され、若しくは記録され に規定する無記名全国連合会債をいう。以下同じ。）の債権者を除く。）の氏名又は名称及び住所

5号 前号の 全国連合会 債の債権者が各全国連合会債を取得した日

6号 全国連合会 債の債券を発行したときは、全国連合会債の債券の番号、発行の日、全国連合会債の債券が記名式か、又は無記名式かの別及び無記名式の全国連合会債の債券の数

7号 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

2項 社債等振替法 の適用がある 全国連合会 債についての全国連合会債原簿には、当該全国連合会債について社債等振替法の規定の適用がある旨を記載し、又は記録しなければならない。

10条 （全国連合会債の債権者に対する通知又は催告）

1項 全国連合会 が全国連合会債の債権者に対してする通知又は催告は、全国連合会債原簿に記載し、又は記録した当該全国連合会債の債権者の住所（当該全国連合会債の債権者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該全国連合会に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあててすれば足りる。

2項 前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。

3項 全国連合会 債が二以上の者の共有に属するときは、共有者は、全国連合会が全国連合会債の債権者に対してする通知又は催告を受領する者1人を定め、当該全国連合会に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければならない。この場合においては、その者を全国連合会債の債権者とみなして、前2項の規定を適用する。

4項 前項の規定による共有者の通知がない場合には、 全国連合会 が全国連合会債の共有者に対してする通知又は催告は、そのうちの1人に対してすれば足りる。

5項 無記名 全国連合会 債又は 社債等振替法 の規定の適用がある全国連合会債の債権者に対してする通知又は催告は、定款の定めるところにより公告することをもって代えることができる。

11条 （共有者による権利行使）

1項 全国連合会 債が二以上の者の共有に属するときは、共有者は当該全国連合会債についての権利を行使する者1人を定め、全国連合会に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければ、当該全国連合会債についての権利を行使することができない。ただし、全国連合会が当該権利を行使することに同意した場合は、この限りでない。

12条 （全国連合会債の債券を発行する場合の譲渡）

1項 全国連合会 債の債券を発行する旨の定めがある全国連合会債の譲渡は、当該全国連合会債に係る債券を交付しなければ、その効力を生じない。

13条 （全国連合会債の譲渡の対抗要件）

1項 全国連合会 債の譲渡は、その全国連合会債を取得した者の氏名又は名称及び住所を全国連合会債原簿に記載し、又は記録しなければ、全国連合会その他の第三者に対抗することができない。

2項 当該 全国連合会 債について債券を発行する旨の定めがある場合における前項の規定の適用については、同項中「全国連合会その他の第三者」とあるのは、「全国連合会」とする。

3項 前2項の規定は、無記名 全国連合会 債については、適用しない。

14条 （権利の推定等）

1項 全国連合会 債の債券の占有者は、当該債券に係る全国連合会債についての権利を適法に有するものと推定する。

2項 全国連合会 債の債券の交付を受けた者は、当該債券に係る全国連合会債についての権利を取得する。ただし、その者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。

15条 （全国連合会債の債権者の請求によらない全国連合会債原簿記載事項の記載又は記録）

1項 全国連合会 は、次の各号に掲げる場合には、当該各号の全国連合会債の債権者に係る全国連合会債原簿記載事項を全国連合会債原簿に記載し、又は記録しなければならない。

1号 全国連合会 債を取得した場合

2号 全国連合会 が有する全国連合会債を処分した場合

2項 前項の規定は、無記名 全国連合会 債については、適用しない。

16条 （全国連合会債の債権者の請求による全国連合会債原簿記載事項の記載又は記録）

1項 全国連合会 債を全国連合会以外の者から取得した者（全国連合会を除く。）は、全国連合会に対し、当該全国連合会債に係る全国連合会債原簿記載事項を全国連合会債原簿に記載し、又は記録することを請求することができる。

2項 前項の規定による請求は、利害関係人の利益を害するおそれがないものとして内閣府令で定める場合を除き、その取得した 全国連合会 債の債権者として全国連合会債原簿に記載され、若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人と共同してしなければならない。

3項 前2項の規定は、無記名 全国連合会 債については、適用しない。

17条 （全国連合会債の債券を発行する場合の全国連合会債の質入れ）

1項 全国連合会 債の債券を発行する旨の定めがある全国連合会債の質入れは、当該全国連合会債に係る債券を交付しなければ、その効力を生じない。

18条 （全国連合会債の質入れの対抗要件）

1項 全国連合会 債の質入れは、その質権者の氏名又は名称及び住所を全国連合会債原簿に記載し、又は記録しなければ、全国連合会その他の第三者に対抗することができない。

2項 前項の規定にかかわらず、 全国連合会 債の債券を発行する旨の定めがある全国連合会債の質権者は、継続して当該全国連合会債に係る債券を占有しなければ、その質権をもって全国連合会その他の第三者に対抗することができない。

19条 （質権に関する全国連合会債原簿の記載等）

1項 全国連合会 債に質権を設定した者は、全国連合会に対し、次に掲げる事項を全国連合会債原簿に記載し、又は記録することを請求することができる。

1号 質権者の氏名又は名称及び住所

2号 質権の目的である 全国連合会 債

2項 前項の規定は、 全国連合会 債の債券を発行する旨の定めがある場合には、適用しない。

20条 （質権に関する全国連合会債原簿の記載事項を記載した書面の交付等）

1項 前条第1項各号に掲げる事項が 全国連合会 債原簿に記載され、又は記録された質権者は、全国連合会に対し、当該質権者についての全国連合会債原簿に記載され、若しくは記録された同項各号に掲げる事項を記載した書面の交付又は当該事項を記録した電磁的記録（ 法 第23条第2項 《2 前項の定款は、電磁的記録電子的方式、…》 磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。をもつて作成することができる。 に規定する電磁的記録をいう。）の提供を請求することができる。

2項 前項の書面には、 全国連合会 の代表者が署名し、又は記名押印しなければならない。

3項 第1項の電磁的記録には、 全国連合会 の代表者が内閣府令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

20条の2 （信託財産に属する全国連合会債についての対抗要件等）

1項 全国連合会 債については、当該全国連合会債が信託財産に属する旨を全国連合会債原簿に記載し、又は記録しなければ、当該全国連合会債が信託財産に属することを全国連合会その他の第三者に対抗することができない。

2項 第9条第1項第4号 《法第54条の15第1項に規定する政令で定…》 める事項は、次に掲げる事項とする。 1 全国連合会債の種類 2 種類ごとの全国連合会債の総額及び各全国連合会債の金額 3 各全国連合会債と引換えに払い込まれた金銭の額及び払込みの日 4 全国連合会債の の 全国連合会 債の債権者は、その有する全国連合会債が信託財産に属するときは、全国連合会に対し、その旨を全国連合会債原簿に記載し、又は記録することを請求することができる。

3項 全国連合会 債原簿に前項の規定による記載又は記録がされた場合における 第15条第1項 《全国連合会は、次の各号に掲げる場合には、…》 当該各号の全国連合会債の債権者に係る全国連合会債原簿記載事項を全国連合会債原簿に記載し、又は記録しなければならない。 1 全国連合会債を取得した場合 2 全国連合会が有する全国連合会債を処分した場合 及び 法 第54条の15第2項 《2 全国連合会債の債権者無記名全国連合会…》 債無記名式の全国連合会債券が発行されている全国連合会債をいう。の債権者を除く。は、全国連合会債を発行した全国連合会に対し、当該全国連合会債の債権者についての全国連合会債原簿に記載され、若しくは記録され の規定の適用については、 第15条第1項 《会員は、金庫の承諾を得て、会員又は会員た…》 る資格を有する者にその持分を譲り渡すことができる。 中「全国連合会債原簿記載事項」とあるのは「全国連合会債原簿記載事項（当該全国連合会債の債権者の有する全国連合会債が信託財産に属する旨を含む。）」と、法第54条の15第2項中「記録された全国連合会債原簿記載事項」とあるのは「記録された全国連合会債原簿記載事項（当該全国連合会債の債権者の有する全国連合会債が信託財産に属する旨を含む。）」とする。

4項 前3項の規定は、 全国連合会 債の債券を発行する旨の定めがある全国連合会債については、適用しない。

21条 （記名式と無記名式との間の転換）

1項 全国連合会 債の債券が発行されている全国連合会債の債権者は、 第1条第7号 《募集全国連合会債の募集に関する事項 第1…》 条 信用金庫法以下「法」という。第54条の8に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 募集全国連合会債法第54条の8に規定する募集全国連合会債をいう。以下同じ。の総額 2 各募集全国連 に掲げる事項についての定めによりすることができないこととされている場合を除き、いつでも、その記名式の全国連合会債の債券を無記名式とすることを請求することができる。

22条 （全国連合会債の債券の喪失）

1項 全国連合会 債の債券は、 非訟事件手続法 （2011年法律第51号） 第100条 《管轄裁判所 公示催告手続公示催告によっ…》 て当該公示催告に係る権利につき失権の効力を生じさせるための一連の手続をいう。以下この章において同じ。に係る事件第112条第1項において「公示催告事件」という。は、公示催告に係る権利を有する者の普通裁判 に規定する公示催告手続によって無効とすることができる。

2項 全国連合会 債の債券を喪失した者は、 非訟事件手続法 第106条第1項 《権利の届出の終期前条第1項又は第2項の規…》 定により審理終結日が定められた場合にあっては、審理終結日。以下この条において同じ。までに適法な権利の届出又は権利を争う旨の申述がないときは、裁判所は、第104条第1項の場合を除き、当該公示催告の申立て に規定する除権決定を得た後でなければ、その再発行を請求することができない。

23条 （利札が欠けている場合における全国連合会債の償還）

1項 全国連合会 は、債券が発行されている全国連合会債をその償還の期限前に償還する場合において、これに付された利札が欠けているときは、当該利札に表示される全国連合会債の利息の請求権の額を償還額から控除しなければならない。ただし、当該請求権が弁済期にある場合は、この限りでない。

2項 前項の利札の所持人は、いつでも、 全国連合会 に対し、これと引換えに同項の規定により控除しなければならない額の支払を請求することができる。

24条 （適用除外）

1項 社債等振替法 の適用がある 全国連合会 債については、 第9条第1項第4号 《法第54条の15第1項に規定する政令で定…》 める事項は、次に掲げる事項とする。 1 全国連合会債の種類 2 種類ごとの全国連合会債の総額及び各全国連合会債の金額 3 各全国連合会債と引換えに払い込まれた金銭の額及び払込みの日 4 全国連合会債の 及び第5号、 第13条第1項 《全国連合会債の譲渡は、その全国連合会債を…》 取得した者の氏名又は名称及び住所を全国連合会債原簿に記載し、又は記録しなければ、全国連合会その他の第三者に対抗することができない。 、 第15条第1項 《全国連合会は、次の各号に掲げる場合には、…》 当該各号の全国連合会債の債権者に係る全国連合会債原簿記載事項を全国連合会債原簿に記載し、又は記録しなければならない。 1 全国連合会債を取得した場合 2 全国連合会が有する全国連合会債を処分した場合 、 第16条第1項 《全国連合会債を全国連合会以外の者から取得…》 した者全国連合会を除く。は、全国連合会に対し、当該全国連合会債に係る全国連合会債原簿記載事項を全国連合会債原簿に記載し、又は記録することを請求することができる。 及び第2項、 第18条第1項 《全国連合会債の質入れは、その質権者の氏名…》 又は名称及び住所を全国連合会債原簿に記載し、又は記録しなければ、全国連合会その他の第三者に対抗することができない。 、 第19条第1項 《全国連合会債に質権を設定した者は、全国連…》 合会に対し、次に掲げる事項を全国連合会債原簿に記載し、又は記録することを請求することができる。 1 質権者の氏名又は名称及び住所 2 質権の目的である全国連合会債 並びに 第20条の2第1項 《全国連合会債については、当該全国連合会債…》 が信託財産に属する旨を全国連合会債原簿に記載し、又は記録しなければ、当該全国連合会債が信託財産に属することを全国連合会その他の第三者に対抗することができない。 から第3項までの規定は、適用しない。