附 則
1項 この省令は、公布の日から施行する。
附 則（1991年3月30日自治省令第7号）
1項 この省令は、1991年4月1日から施行する。
附 則（1993年3月23日自治省令第9号）
1項 この省令は、公布の日から施行する。
附 則（1995年3月27日自治省令第8号）
1項 この省令は、1995年4月1日から施行する。
附 則（1997年3月28日自治省令第14号） 抄
1項 この省令は、1997年4月1日から施行する。
附 則（1999年3月30日自治省令第11号） 抄
1項 この省令は、1999年4月1日から施行する。
附 則（2000年3月15日自治省令第9号）
1項 この省令は、2000年4月1日から施行する。
附 則（2000年9月14日自治省令第44号）
1項 この省令は、 内閣法 の一部を改正する法律（1999年法律第88号）の施行の日（2001年1月6日）から施行する。
附 則（2001年3月30日総務省令第57号） 抄
1項 この省令は、2001年4月1日から施行する。
2項 第3条
《法第14条に規定する総務省令で定める場合…》
法第14条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目ごとに、それぞれ当該各号に定める場合とする。 1 不動産取得税 2007年3月31日までに法第8条第1項の同意を受けた同意基本構想の
の規定による改正後の 多極分散型国土形成促進法第14条の地方公共団体等を定める省令
第2条
《法第14条に規定する総務省令で定める中核…》
的民間施設 法第14条に規定する総務省令で定める中核的民間施設は、次項に規定する構成施設により構成されるもの以下本項において「対象施設」という。のうち、次に掲げる要件に該当するもの民間事業者の能力の
の規定は、この省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に新設され、又は増設される減価償却資産について適用し、 施行日 前に新設され、又は増設された減価償却資産については、なお従前の例による。
附 則（2003年3月31日総務省令第59号） 抄
1項 この省令は、2003年4月1日から施行する。
附 則（2005年3月31日総務省令第64号） 抄
1項 この省令は、2005年4月1日から施行する。
附 則（2011年8月30日総務省令第126号）
1項 この省令は、公布の日から施行する。