第1号様式 （第37条関係）
39条第1号及び第2号に掲げる業務以下「適正化事業指導業務」という。を行わせるため、適正化事業指導員を選任しなければならない。 2 地方実施機関は、適正化事業指導員に対し、第1号様式による身分を示す証関係）
第2号様式 （第37条の2関係）
39条第4号に掲げる業務以下「適正化事業調査業務」という。を行わせるため、適正化事業調査員を選任しなければならない。 2 地方実施機関は、適正化事業調査員に対し、第2号様式による身分を示す証明書を交付関係）
法番号：1990年運輸省令第21号
39条第1号及び第2号に掲げる業務以下「適正化事業指導業務」という。を行わせるため、適正化事業指導員を選任しなければならない。 2 地方実施機関は、適正化事業指導員に対し、第1号様式による身分を示す証関係）
39条第4号に掲げる業務以下「適正化事業調査業務」という。を行わせるため、適正化事業調査員を選任しなければならない。 2 地方実施機関は、適正化事業調査員に対し、第2号様式による身分を示す証明書を交付関係）
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