人事院規則9―八九（単身赴任手当）《本則》

制定文 人事院は、一般職の職員の給与等に関する法律（1950年法律第95号）に基づき、単身赴任手当に関し次の人事院規則を制定する。

1条 （趣旨）

1項 単身赴任手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

2条 （やむを得ない事情）

1項 給与法第12条の2第1項及び第3項の人事院規則で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

1号 配偶者が疾病等により介護を必要とする状態にある職員若しくは配偶者の父母又は同居の親族を介護すること。

2号 配偶者が 学校教育法 （1947年法律第26号） 第1条 《 この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、…》 中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。 に規定する学校その他の教育施設に在学している同居の子を養育すること。

3号 配偶者が引き続き就業すること。

4号 配偶者が職員又は配偶者の所有に係る住宅（人事院の定めるこれに準ずる住宅を含む。）を管理するため、引き続き当該住宅に居住すること。

5号 配偶者が職員と同居できないと認められる前各号に類する事情

3条 （通勤困難の基準）

1項 給与法第12条の2第1項本文及びただし書並びに第3項の人事院規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

1号 人事院の定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル以上であること。

2号 人事院の定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル未満である場合で、通勤方法、通勤時間、交通機関の状況等から前号に相当する程度に通勤が困難であると認められること。

4条 （加算額等）

1項 給与法第12条の2第2項に規定する交通距離の算定は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さについて、人事院の定めるところにより行うものとする。

2項 給与法第12条の2第2項の人事院規則で定める距離は、100キロメートルとする。

3項 給与法第12条の2第2項の人事院規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

1号 100キロメートル以上300キロメートル未満8,000円

2号 300キロメートル以上500キロメートル未満16,000円

3号 500キロメートル以上700キロメートル未満24,000円

4号 700キロメートル以上900キロメートル未満32,000円

5号 900キロメートル以上1,100キロメートル未満50,000円

6号 1,100キロメートル以上1,300キロメートル未満46,000円

7号 1,300キロメートル以上1,500キロメートル未満52,000円

8号 1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満58,000円

9号 2,000キロメートル以上2,500キロメートル未満64,000円

10号 2,500キロメートル以上80,000円

5条 （権衡職員の範囲等）

1項 給与法第12条の2第3項の任用の事情等を考慮して人事院規則で定める職員は、人事交流等により俸給表の適用を受ける職員となった者とする。

2項 給与法第12条の2第3項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

1号 次に掲げる事由の発生（以下「 事由発生 」という。）に伴い、住居を移転し、 第2条 《やむを得ない事情 給与法第12条の2第…》 1項及び第3項の人事院規則で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。 1 配偶者が疾病等により介護を必要とする状態にある職員若しくは配偶者の父母又は同居の親族を介護すること。 2 配偶者が学校 に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該 事由発生 の直前の住居から当該事由発生の直後に在勤する官署に通勤することが 第3条 《通勤困難の基準 給与法第12条の2第1…》 項本文及びただし書並びに第3項の人事院規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。 1 人事院の定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル以上であること。 2 人事院の定める に規定する基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員

イ 法第60条の2第1項の規定による採用（法の規定により退職した日の翌日におけるものに限る。）をされたこと。

ロ 派遣法第2条第1項の規定による派遣、官民人事交流法第2条第3項に規定する交流派遣、法科大学院派遣法第11条第1項の規定による派遣、 福島復興再生特別措置法 （2012年法律第25号） 第48条の3第1項 《任命権者は、前条第1項の規定による要請が…》 あった場合において、原子力災害からの福島の復興及び再生の推進その他の国の責務を踏まえ、その要請に係る派遣の必要性、派遣に伴う事務の支障その他の事情を勘案して、国の事務又は事業との密接な連携を確保するた 若しくは 第89条の3第1項 《任命権者は、前条第1項の規定による要請が…》 あった場合において、原子力災害からの福島の復興及び再生の推進その他の国の責務を踏まえ、その要請に係る派遣の必要性、派遣に伴う事務の支障その他の事情を勘案して、国の事務又は事業との密接な連携を確保するた の規定による派遣、2021年オリンピック・パラリンピック特措法第17条第1項の規定による派遣、2019年ラグビーワールドカップ特措法第4条第1項の規定による派遣、2025年国際博覧会特措法第25条第1項の規定による派遣又は2027年国際園芸博覧会特措法第15条第1項の規定による派遣から職務に復帰したこと。

ハ 官民人事交流法第2条第4項に規定する交流採用をされたこと。

ニ 規則11―四（職員の身分保障）第3条第1項第1号から第4号までの規定による休職から復職したこと。

2号 官署を異にする異動又は在勤する官署の移転に伴い、住居を移転し、 第2条 《やむを得ない事情 給与法第12条の2第…》 1項及び第3項の人事院規則で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。 1 配偶者が疾病等により介護を必要とする状態にある職員若しくは配偶者の父母又は同居の親族を介護すること。 2 配偶者が学校 に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員であって、当該異動又は官署の移転の直前の住居から当該異動又は官署の移転の直後に在勤する官署に通勤することが 第3条 《通勤困難の基準 給与法第12条の2第1…》 項本文及びただし書並びに第3項の人事院規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。 1 人事院の定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル以上であること。 2 人事院の定める に規定する基準に照らして困難であると認められる職員以外の職員で当該異動又は官署の移転の直後に在勤する官署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと人事院が認めるもののうち、単身で生活することを常況とする職員

3号 官署を異にする異動又は在勤する官署の移転に伴い、住居を移転し、 第2条 《やむを得ない事情 給与法第12条の2第…》 1項及び第3項の人事院規則で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。 1 配偶者が疾病等により介護を必要とする状態にある職員若しくは配偶者の父母又は同居の親族を介護すること。 2 配偶者が学校 に規定するやむを得ない事情に準じて人事院の定める事情（以下単に「人事院の定める事情」という。）により、同居していた満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子と別居することとなった職員（配偶者のない職員に限る。）で、当該異動又は官署の移転の直前の住居から当該異動又は官署の移転の直後に在勤する官署に通勤することが 第3条 《通勤困難の基準 給与法第12条の2第1…》 項本文及びただし書並びに第3項の人事院規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。 1 人事院の定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル以上であること。 2 人事院の定める に規定する基準に照らして困難であると認められるもの（当該異動又は官署の移転の直後に在勤する官署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと人事院が認めるものを含む。）のうち、単身で生活することを常況とする職員

4号 官署を異にする異動又は在勤する官署の移転に伴い、住居を移転した後、人事院の定める特別の事情により、当該異動又は官署の移転の直前に同居していた配偶者（配偶者のない職員にあっては、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子。以下「 配偶者等 」という。）と別居することとなった職員（当該別居が当該異動又は官署の移転の日から起算して3年以内に生じた職員に限る。）で、当該別居の直後の 配偶者等 の住居から当該別居の直後に在勤する官署に通勤することが 第3条 《通勤困難の基準 給与法第12条の2第1…》 項本文及びただし書並びに第3項の人事院規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。 1 人事院の定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル以上であること。 2 人事院の定める に規定する基準に照らして困難であると認められるもの（当該別居の直後に在勤する官署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと人事院が認めるものを含む。）のうち、単身で生活することを常況とする職員

5号 官署を異にする異動又は在勤する官署の移転に伴い、住居を移転し、 第2条 《やむを得ない事情 給与法第12条の2第…》 1項及び第3項の人事院規則で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。 1 配偶者が疾病等により介護を必要とする状態にある職員若しくは配偶者の父母又は同居の親族を介護すること。 2 配偶者が学校 に規定するやむを得ない事情（配偶者のない職員にあっては、人事院の定める事情）により、同居していた 配偶者等 と別居することとなった職員で、当該異動又は官署の移転の直前の住居から当該異動又は官署の移転の直後に在勤する官署に通勤することが 第3条 《通勤困難の基準 給与法第12条の2第1…》 項本文及びただし書並びに第3項の人事院規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。 1 人事院の定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル以上であること。 2 人事院の定める に規定する基準に照らして困難であると認められるもの（当該異動又は官署の移転の直後に在勤する官署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと人事院が認めるものを含む。）のうち、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員

6号 官署を異にする異動又は在勤する官署の移転に伴い、住居を移転した後、人事院の定める特別の事情により、当該異動又は官署の移転の直前に同居していた 配偶者等 と別居することとなった職員（当該別居が当該異動又は官署の移転の日から起算して3年以内に生じた職員に限る。）で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する官署に通勤することが 第3条 《通勤困難の基準 給与法第12条の2第1…》 項本文及びただし書並びに第3項の人事院規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。 1 人事院の定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル以上であること。 2 人事院の定める に規定する基準に照らして困難であると認められるもの（当該別居の直後に在勤する官署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと人事院が認めるものを含む。）のうち、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員

7号 第2号から前号までの規定中「官署を異にする異動又は在勤する官署の移転に伴い」とあるのを「検察官であった者若しくは給与法第11条の7第3項に規定する行政執行法人職員等であった者から人事交流等により引き続き俸給表の適用を受ける職員となったこと又は 事由発生 に伴い」と、「異動又は官署の移転」とあるのを「適用又は事由発生」と読み替えた場合に、当該各号に掲げる職員たる要件に該当することとなる職員

8号 その他給与法第12条の2第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院の定める職員

6条 （支給の調整）

1項 職員の配偶者が単身赴任手当又は国、地方公共団体その他のこれに相当する手当の支給を受ける場合には、その間、当該職員には単身赴任手当は支給しない。

7条 （届出）

1項 新たに給与法第12条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、人事院が定める様式の単身赴任届により、 配偶者等 との別居の状況等を速やかに各庁の長（その委任を受けた者を含む。以下同じ。）に届け出なければならない。単身赴任手当を受けている職員の住居、同居者、配偶者等の住居等に変更があった場合についても、同様とする。

2項 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

8条 （確認及び決定）

1項 各庁の長は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が給与法第12条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

2項 各庁の長は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を人事院が定める様式の単身赴任手当認定簿に記載するものとする。

9条 （支給の始期及び終期）

1項 単身赴任手当の支給は、職員が新たに給与法第12条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、職員が同条第1項又は第3項に規定する要件を欠くに至った日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、単身赴任手当の支給の開始については、 第7条第1項 《新たに給与法第12条の2第1項又は第3項…》 の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、人事院が定める様式の単身赴任届により、配偶者等との別居の状況等を速やかに各庁の長その委任を受けた者を含む。以 の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。

2項 単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

10条 （雑則）

1項 この規則の実施に関し必要な事項は、人事院が定める。