1条 （施行期日）
1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
2条 （国の無利子貸付け等）
1項 国は、当分の間、地方公共団体に対し、 再生資源 又は 再生部品 を利用することにより 資源の有効な利用 を促進するための施設を整備する事業で 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法 （1987年法律第86号）
第2条第1項第2号
《国は、当分の間、別に法律で定めるところに…》
より、道路、公園その他の公共の用に供する施設を整備する事業その他の公共的な建設の事業及び官公庁施設の建設等の事業以下この項、次条及び第7条において「公共的建設事業」という。で、次に掲げるものに要する費
に該当するものにつき、当該地方公共団体が自ら行う場合にあってはその要する費用に充てる資金の一部を、民間 事業者 が行う場合にあっては当該民間事業者に対し当該地方公共団体が補助する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。
2項 前項の国の貸付金の償還期間は、5年（2年以内の据置期間を含む。）以内で政令で定める期間とする。
3項 前項に定めるもののほか、第1項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。
4項 国は、第1項の規定により地方公共団体に対し貸付けを行った場合には、当該貸付けの対象である事業について、当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
5項 地方公共団体が、第1項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、第2項及び第3項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行った場合（政令で定める場合を除く。）における前項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。
1条 （施行期日）
1項 この法律は、 行政手続法 （1993年法律第88号）の施行の日から施行する。
2条 （諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
1項 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し 行政手続法 第13条
《不利益処分をしようとする場合の手続 行…》
政庁は、不利益処分をしようとする場合には、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。
に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
13条 （罰則に関する経過措置）
1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
14条 （聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
1項 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
15条 （政令への委任）
1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
1条 （施行期日）
1項 この法律（
第2条
《定義 この法律において「使用済物品等」…》
とは、一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄された物品放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。をいう。 2 この法律において「副産物」とは、製品の製造、加工、修理若しくは販売、エネ
及び
第3条
《基本方針 主務大臣は、使用済物品等及び…》
副産物の発生の抑制並びに再生資源及び再生部品の利用による資源の有効な利用以下「資源の有効な利用」という。を総合的かつ計画的に推進するため、資源の有効な利用の促進に関する基本方針以下「基本方針」という。
を除く。）は、2001年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
1号 第995条（ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1,305条、第1,306条、第1,324条第2項、第1,326条第2項及び第1,344条の規定公布の日
1条 （施行期日）
1項 この法律は、2001年4月1日から施行する。
2条 （処分等の効力）
1項 この法律による改正前の 再生資源 の利用の促進に関する法律の規定によってした処分、手続その他の行為は、この法律による改正後の 資源の有効な利用 の促進に関する法律の相当規定によってしたものとみなす。
3条 （罰則に関する経過措置）
1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
4条 （検討）
1項 政府は、この法律の施行の日から7年以内に、この法律による改正後の 資源の有効な利用 の促進に関する法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
1条 （施行期日）
1項 この法律は、公布の日から施行する。
1条 （施行期日）
1項 この法律は、公布の日から起算して1年3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
1条 （施行期日）
1項 この法律は、 行政不服審査法 （2014年法律第68号）の施行の日から施行する。
5条 （経過措置の原則）
1項 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
6条 （訴訟に関する経過措置）
1項 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。
2項 この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
3項 不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
9条 （罰則に関する経過措置）
1項 この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
10条 （その他の経過措置の政令への委任）
1項 附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
1条 （施行期日）
1項 この法律は、2023年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
1号 附則第32条の規定公布の日
32条 （政令への委任）
1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
1条 （施行期日）
1項 この法律は、2026年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
1号 附則第4条、
第5条
《消費者の責務 消費者は、製品をなるべく…》
長期間使用し、並びに再生資源及び再生部品の利用を促進するよう努めるとともに、国、地方公共団体及び事業者がこの法律の目的を達成するために行う措置に協力するものとする。
及び
第7条
《科学技術の振興 国は、資源の有効な利用…》
の促進に資する科学技術の振興を図るため、研究開発の推進及びその成果の普及等必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
から
第9条
《地方公共団体の責務 地方公共団体は、そ…》
の区域の経済的社会的諸条件に応じて資源の有効な利用を促進するよう努めなければならない。
までの規定公布の日から起算して10日を経過した日
8条 （罰則に関する経過措置）
1項 この法律（附則第1条第1号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
9条 （政令への委任）
1項 附則第2条から前条まで及び
第15条
《特定再利用事業者の判断の基準となるべき事…》
項 主務大臣は、特定再利用業種に係る再生資源又は再生部品の利用を促進するため、主務省令で、工場又は事業場において特定再利用業種に属する事業を行う者以下「特定再利用事業者」という。の再生資源又は再生部
に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
1項 政府は、この法律の施行後5年以内に、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。