商品投資顧問業者の許可及び監督に関する省令《別表など》
法番号：1992年農林水産省・通商産業省令第1号
略称：
本則 >
附則 >
別紙様式第1号（
第1条
《許可の申請 商品投資に係る事業の規制に…》
関する法律以下「法」という。第3条の規定による主務大臣の許可を受けようとする者は、別紙様式第1号により作成した法第5条第1項の許可申請書に、当該許可申請書の写し二通及び同条第2項の規定による添付書類一
・
第6条
《許可の有効期間の更新 商品投資顧問業者…》
は、法第8条第1項による許可の有効期間の更新を受けようとするときは、その者が現に受けている許可の有効期間が満了する日の2月前までに、別紙様式第1号により作成した更新許可申請書に、当該更新許可申請書の写
関係）
別紙様式第2号（
第4条第5号
《許可申請書の添付書類 第4条 法第5条第…》
2項法第8条第2項において準用する場合を含む。の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類官公署が証明する書類については、申請の日前3月以内に発行されたものに限る。とする。 1 定款外国法人である場合には
関係）
別紙様式第2号の2（
第4条第5号
《許可申請書の添付書類 第4条 法第5条第…》
2項法第8条第2項において準用する場合を含む。の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類官公署が証明する書類については、申請の日前3月以内に発行されたものに限る。とする。 1 定款外国法人である場合には
関係）
別紙様式第3号（
第4条第6号
《許可申請書の添付書類 第4条 法第5条第…》
2項法第8条第2項において準用する場合を含む。の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類官公署が証明する書類については、申請の日前3月以内に発行されたものに限る。とする。 1 定款外国法人である場合には
関係）
別紙様式第3号の2（
第4条第6号
《許可申請書の添付書類 第4条 法第5条第…》
2項法第8条第2項において準用する場合を含む。の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類官公署が証明する書類については、申請の日前3月以内に発行されたものに限る。とする。 1 定款外国法人である場合には
の2関係）
別紙様式第4号（
第4条第7号
《許可申請書の添付書類 第4条 法第5条第…》
2項法第8条第2項において準用する場合を含む。の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類官公署が証明する書類については、申請の日前3月以内に発行されたものに限る。とする。 1 定款外国法人である場合には
関係）
別紙様式第5号（
第4条第8号
《許可申請書の添付書類 第4条 法第5条第…》
2項法第8条第2項において準用する場合を含む。の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類官公署が証明する書類については、申請の日前3月以内に発行されたものに限る。とする。 1 定款外国法人である場合には
関係）
別紙様式第6号（
第7条
《変更の認可の申請 商品投資顧問業者は、…》
法第9条の規定による認可を受けようとするときは、別紙様式第6号により作成した認可申請書に当該認可申請書の写し二通を添付して、主務大臣に提出しなければならない。
関係）
別紙様式第7号（
第8条
《変更の届出 商品投資顧問業者は、法第1…》
0条の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第7号により作成した変更届出書に、当該変更届出書の写し二通及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類官公署が証明する書類については、申請
関係）
別紙様式第8号（
第9条第1項
《法第11条第1項の規定による届出をする者…》
は、別紙様式第8号により作成した廃業等届出書に、当該廃業等届出書の写し二通並びに当該届出をする者が同項各号に定める者である旨を証するものとして次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類一部及
関係）
別紙様式第9号（
第11条
《検査職員の身分証明書 法第30条第1項…》
の規定により立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別紙様式第9号によるものとする。
関係）
《別表など》 ここまで
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