地方拠点都市地域における都市計画法の特例等に関する省令《附則》

附 則

1項 この省令は、1992年8月1日から施行する。

附 則（1993年7月29日建設省令第15号） 抄

附 則（1994年9月19日建設省令第25号）

1項 この省令は、 行政手続法 の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（1994年10月1日）から施行する。

附 則（1999年9月27日建設省令第41号） 抄

附 則（2000年1月17日建設省令第9号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則（2000年1月31日建設省令第10号）

1項 この省令は、2000年4月1日から施行する。

附 則（2002年5月31日国土交通省令第65号） 抄

附 則（2004年6月18日国土交通省令第70号） 抄

附 則（2011年12月26日国土交通省令第104号）

1項 この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（2012年4月1日）から施行する。

附 則（2020年12月23日国土交通省令第98号）

1項 この省令は、2021年1月1日から施行する。

2項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則（2024年1月31日国土交通省令第6号） 抄

1項 この省令は、2024年3月31日から施行する。ただし、 第4条 《認可申請書の添付書類 法第25条第3項…》 の規定により拠点整備土地区画整理事業を施行しようとする都道府県又は独立行政法人都市再生機構は、土地区画整理法第52条第1項又は第71条の2第1項の認可を申請しようとするときは、認可申請書に法第25条第 から第9条まで、第10条中 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則 第51条第2項 《2 都府県知事法第7条第1項、第26条第…》 1項又は第67条第1項の規定により市の長の許可を受けなければならない場合にあつては、当該市の長は、法第104条第2項の規定による公告をしたときは、その公告の内容その他必要な事項について、当該公告の日か の改正規定及び 第11条 《換地計画の認可申請手続 特定土地区画整…》 理事業の施行者は、土地区画整理法第86条第1項後段又は第97条第1項の認可を申請しようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。 1 法第20条第2項の規定による協議をしたこと から 第14条 《建築行為等の許可の申請 法第26条第1…》 項の規定による許可の申請は、別記様式第7の申請書を提出してするものとする。 2 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。 1 土地の形質の変更にあつては、次に掲げる図書 イ 当該行為 までの規定は、同年4月1日から施行する。

4項 第8条 《宅地の共有化の申出 法第15条第1項の…》 申出は、別記様式第3の申出書を提出してするものとする。 2 前項の申出書には、法第15条第1項ただし書の規定による同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。 、 第10条 《集合農地区への換地の申出 法第18条第…》 1項の申出は、別記様式第4の申出書を提出してするものとする。 2 前項の申出書には、法第18条第1項ただし書の規定による同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。 、 第11条 《換地計画の認可申請手続 特定土地区画整…》 理事業の施行者は、土地区画整理法第86条第1項後段又は第97条第1項の認可を申請しようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。 1 法第20条第2項の規定による協議をしたこと 、 第13条 《各筆各権利別清算金明細 法第20条第3…》 項の規定により金銭により清算すべき金額に関し特別の定めをする義務教育施設用地については、土地区画整理法施行規則別記様式第七一の「清算金、仮清算金及び清算金精算額」欄に当該特別の定めをしない場合において 及び 第14条 《建築行為等の許可の申請 法第26条第1…》 項の規定による許可の申請は、別記様式第7の申請書を提出してするものとする。 2 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。 1 土地の形質の変更にあつては、次に掲げる図書 イ 当該行為 の規定による改正後の次に掲げる省令の規定は、附則第1項ただし書に規定する規定の施行の日以後にされる公告について適用し、同日前にされた公告については、なお従前の例による。

1:2号 略

3号 地方拠点都市地域における都市計画法の特例等に関する省令 第2条 《法第21条第7項の規定による公告の内容等…》 の掲示等 都道府県知事市の区域内にあっては、当該市の長。次条において同じ。は、法第21条第7項の規定による公告をしたときは、その公告の内容その他必要な事項について、当該公告の日から10日間、当該公告