絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令《附則》

附 則 抄

附 則（1994年1月28日政令第13号）

1項 この政令は、1994年3月1日から施行する。

附 則（1994年7月20日政令第240号）

1項 この政令は、1994年7月29日から施行する。

附 則（1995年2月8日政令第18号）

1項 この政令は、1995年2月16日から施行する。ただし、別表第1の表2の改正規定及び別表第3の改正規定は、1995年4月1日から施行する。

2項 改正前の別表第2の表2の第1の1の（三）のきつねざる科の項に規定するその他の属の個体であって、1980年11月4日から1985年7月31日までの間に本邦内で取得され、又は本邦に輸入されたものは、改正後の別表第2の表2の第1の1の（五）の規定の適用については、1980年11月4日前に本邦内で取得され、又は本邦に輸入された個体とみなす。

3項 この政令の施行前に輸入された南米の個体群以外の個体群に属するキンキルラ属（チンチラ属）全種、ソマリアの個体群に属するクロコデュルス・ニロティクス（ナイルワニ）及びインドネシアの個体群に属するスクレロパゲス・フォルモスス（アジアアロワナ）の個体に関する譲渡し若しくは譲受け又は引渡し若しくは引取り、陳列、登録及び登録票については、なお従前の例による。

4項 この政令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によるものとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則（1995年6月14日政令第240号） 抄

附 則（1996年1月18日政令第4号）

1項 この政令は、1996年2月1日から施行する。

附 則（1997年9月5日政令第276号）

1項 この政令は、1997年9月18日から施行する。ただし、別表第1の表2の改正規定及び別表第3の改正規定並びに次項の規定は、1997年11月1日から施行する。

2項 前項ただし書に規定する改正規定の施行の際現にキュプリペディウム・マクラントゥム変種ホテイアツモリアヌム（ホテイアツモリ）又はキュプリペディウム・マクラントゥム変種スペキオスム（アツモリソウ）に係る特定国内種事業を行っている者に対する 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律 第30条 《特定国内種事業の届出 特定第1種国内希…》 少野生動植物種の個体等の譲渡し又は引渡しの業務を伴う事業以下この節及び第62条第1号において「特定国内種事業」という。を行おうとする者次項に規定する者を除く。は、あらかじめ、次に掲げる事項を環境大臣及 の規定の適用については、同条第1項及び第2項中「あらかじめ」とあるのは、「1997年11月10日までに」とする。

3項 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則（1997年11月27日政令第338号）

1項 この政令は、1997年12月28日から施行する。

附 則（1998年5月6日政令第169号）

1項 この政令は、1999年3月18日から施行する。

2項 この政令の施行の際現に改正後の第5条の3第1号の規定により新たに特定国際種事業となる事業を行っている者に対する 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律 第33条の2 《特定国際種事業の届出 取引の態様等を勘…》 案して政令で定める特定器官等第33条の6第1項に規定する特別特定器官等を除く。以下この条から第33条の四までにおいて同じ。であってその形態、大きさその他の事項に関し特定器官等の種別に応じて政令で定める の規定の適用については、同条中「あらかじめ」とあるのは、「1999年4月30日までに」とする。

附 則（1999年11月25日政令第380号）

1項 この政令は、2000年1月4日から施行する。

2項 この政令の施行の際現にポリュスティクム・オバイ（アマミデンダ）に係る特定国内種事業を行っている者に対する 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律 第30条 《特定国内種事業の届出 特定第1種国内希…》 少野生動植物種の個体等の譲渡し又は引渡しの業務を伴う事業以下この節及び第62条第1号において「特定国内種事業」という。を行おうとする者次項に規定する者を除く。は、あらかじめ、次に掲げる事項を環境大臣及 の規定の適用については、同条第1項及び第2項中「あらかじめ」とあるのは、「2000年1月13日までに」とする。

附 則（1999年12月27日政令第423号）

1項 この政令は、2000年4月1日から施行する。

附 則（2000年6月7日政令第313号） 抄

附 則（2000年7月12日政令第375号）

1項 この政令は、2000年7月19日から施行する。

2項 この政令の施行前に輸入されたオーストラリアの個体群に属するドゥゴング・ドゥゴン（ジュゴン）及びチリの個体群以外の個体群に属するアラウカリア・アラウカナ（チリーマツ）の個体等に関する譲渡し若しくは譲受け又は引渡し若しくは引取り、陳列、登録及び登録票については、なお従前の例による。

3項 この政令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によるものとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則（2002年8月7日政令第276号）

1項 この政令は、2002年9月1日から施行する。

附 則（2003年2月7日政令第37号）

1項 この政令は、2003年2月13日から施行する。

2項 この政令の施行前に輸入されたボツワナの個体群に属するロクソドンタ・アフリカナ（アフリカゾウ）の生きている個体及び南アフリカの個体群に属するロクソドンタ・アフリカナ（アフリカゾウ）の皮を材料として製造された加工品に関する譲渡し若しくは譲受け又は引渡し若しくは引取り、陳列、登録及び登録票については、なお従前の例による。

3項 この政令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によるものとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則（2003年3月31日政令第125号）

1項 この政令は、2003年4月1日から施行する。

附 則（2003年7月2日政令第298号）

1項 この政令は、 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律 の一部を改正する法律の施行の日（2003年7月20日）から施行する。

附 則（2004年7月2日政令第222号）

1項 この政令は、2004年7月15日から施行する。ただし、第5条の3の改正規定及び次項の規定は、同年10月1日から施行する。

2項 前項ただし書に規定する改正規定の施行の際現に改正後の第5条の3の規定により新たに特定国際種事業となる事業を行っている者に対する 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律 第33条の2 《特定国際種事業の届出 取引の態様等を勘…》 案して政令で定める特定器官等第33条の6第1項に規定する特別特定器官等を除く。以下この条から第33条の四までにおいて同じ。であってその形態、大きさその他の事項に関し特定器官等の種別に応じて政令で定める の規定の適用については、同条中「あらかじめ」とあるのは、「2004年11月1日までに」とする。

附 則（2005年1月6日政令第4号）

1項 この政令は、2005年1月12日から施行する。

2項 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則（2007年9月7日政令第284号）

1項 この政令は、2007年9月13日から施行する。

2項 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則（2008年7月25日政令第238号）

1項 この政令は、2008年8月15日から施行する。

2項 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則（2009年12月2日政令第273号）

1項 この政令は、2009年12月15日から施行する。

附 則（2010年6月18日政令第149号）

1項 この政令は、2010年6月23日から施行する。

2項 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則（2011年3月18日政令第24号）

1項 この政令は、2011年4月1日から施行する。

附 則（2012年4月20日政令第134号）

1項 この政令は、2012年5月1日から施行する。

附 則（2013年6月5日政令第171号）

1項 この政令は、2013年6月12日から施行する。

2項 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則（2014年2月21日政令第43号）

1項 この政令は、 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律 の一部を改正する法律（2013年法律第37号）の施行の日（2014年6月1日）から施行する。

附 則（2015年4月15日政令第214号）

1項 この政令は、2015年5月1日から施行する。

附 則（2015年4月22日政令第217号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（2015年11月11日政令第380号）

1項 この政令は、2015年12月1日から施行する。

附 則（2016年2月24日政令第51号）

1項 この政令は、2016年3月15日から施行する。

附 則（2016年9月7日政令第297号）

1項 この政令は、2016年10月1日から施行する。

2項 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則（2016年12月14日政令第377号）

1項 この政令は、2017年1月2日から施行する。

2項 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則（2017年9月1日政令第232号） 抄

1項 この政令は、2019年4月1日から施行する。

附 則（2017年9月1日政令第233号）

1項 この政令は、2017年9月21日から施行する。

2項 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則（2018年1月26日政令第15号）

1項 この政令は、2018年2月15日から施行する。

2項 この政令の施行の際現にこの政令による改正後の 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令 別表第3の種名の欄に掲げる種（亜種又は変種を含む。）のうちこの政令による改正前の 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令 別表第3の種名の欄に掲げられていないものに係る特定国内種事業を行っている者に対する 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律 第30条 《特定国内種事業の届出 特定第1種国内希…》 少野生動植物種の個体等の譲渡し又は引渡しの業務を伴う事業以下この節及び第62条第1号において「特定国内種事業」という。を行おうとする者次項に規定する者を除く。は、あらかじめ、次に掲げる事項を環境大臣及 の規定の適用については、同条第1項及び第2項中「行おうとする者」とあるのは「行っている者」と、「あらかじめ」とあるのは「2018年3月15日までに」とする。

附 則（2018年1月31日政令第19号） 抄

1項 この政令は、 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律 の一部を改正する法律の施行の日（2018年6月1日）から施行する。

附 則（2019年1月18日政令第6号）

1項 この政令は、2019年2月6日から施行する。

2項 この政令の施行の際現にこの政令による改正後の 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令 別表第3の種名の欄に掲げる種（亜種又は変種を含む。）のうちこの政令による改正前の 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令 別表第3の種名の欄に掲げられていないものに係る特定国内種事業を行っている者に対する 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律 第30条 《特定国内種事業の届出 特定第1種国内希…》 少野生動植物種の個体等の譲渡し又は引渡しの業務を伴う事業以下この節及び第62条第1号において「特定国内種事業」という。を行おうとする者次項に規定する者を除く。は、あらかじめ、次に掲げる事項を環境大臣及 の規定の適用については、同条第1項及び第2項中「行おうとする者」とあるのは「行っている者」と、「あらかじめ」とあるのは「2019年3月7日までに」とする。

3項 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則（2019年3月30日政令第128号）

1項 この政令は、2019年4月1日から施行する。

附 則（令和元年11月7日政令第153号）

1項 この政令は、令和元年11月26日から施行する。

2項 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則（2020年1月22日政令第6号）

1項 この政令は、2020年2月10日から施行する。ただし、 第7条第1項 《希少野生動植物種の個体若しくはその器官又…》 はこれらの加工品以下「個体等」と総称する。の所有者又は占有者は、希少野生動植物種を保存することの重要性を自覚し、その個体等を適切に取り扱うように努めなければならない。 の改正規定は、公布の日から施行する。

2項 この政令の施行の際現にこの政令による改正後の 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令 別表第3の種名の欄に掲げる種（亜種又は変種を含む。）のうちこの政令による改正前の 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令 別表第3の種名の欄に掲げられていないものに係る特定国内種事業を行っている者に対する 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律 第30条 《特定国内種事業の届出 特定第1種国内希…》 少野生動植物種の個体等の譲渡し又は引渡しの業務を伴う事業以下この節及び第62条第1号において「特定国内種事業」という。を行おうとする者次項に規定する者を除く。は、あらかじめ、次に掲げる事項を環境大臣及 の規定の適用については、同条第1項及び第2項中「行おうとする者」とあるのは「行っている者」と、「あらかじめ」とあるのは「2020年3月10日までに」とする。

附 則（2020年12月16日政令第352号）

1項 この政令は、2021年1月4日から施行する。

附 則（2022年1月4日政令第12号）

1項 この政令は、2022年1月24日から施行する。

附 則（2022年12月23日政令第397号）

1項 この政令は、2023年1月11日から施行する。

附 則（2023年2月3日政令第29号）

1項 この政令は、2023年2月23日から施行する。

2項 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則（2024年1月24日政令第16号）

1項 この政令は、2024年2月13日から施行する。