離島振興法第20条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令《附則》

附 則

1項 この省令は、1993年4月1日から施行する。

附 則（1995年3月27日自治省令第8号）

1項 この省令は、1995年4月1日から施行する。

附 則（1997年3月28日自治省令第14号） 抄

1項 この省令は、1997年4月1日から施行する。

5項 第8条の規定による改正後の 離島振興法 第19条 《税制上の措置等 国は、離島について、人…》 の往来及び生活に必要な物資等の輸送に要する費用が他の地域に比較して多額である状況を改善するとともに、産業基盤及び生活環境等に関する地域格差の是正を図り、並びにその地理的及び自然的特性を生かした振興を図 の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第1条の規定は、施行日以後に新設され、又は増設される設備について適用し、施行日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。

附 則（1999年3月30日自治省令第11号） 抄

1項 この省令は、1999年4月1日から施行する。

附 則（2000年9月14日自治省令第44号）

1項 この省令は、 内閣法 の一部を改正する法律（1999年法律第88号）の施行の日（2001年1月6日）から施行する。

附 則（2001年3月30日総務省令第57号） 抄

1項 この省令は、2001年4月1日から施行する。

5項 第7条の規定による改正後の 離島振興法 第19条 《税制上の措置等 国は、離島について、人…》 の往来及び生活に必要な物資等の輸送に要する費用が他の地域に比較して多額である状況を改善するとともに、産業基盤及び生活環境等に関する地域格差の是正を図り、並びにその地理的及び自然的特性を生かした振興を図 の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第1条の規定は、施行日以後に新設され、又は増設される設備について適用し、施行日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。

附 則（2002年3月31日総務省令第43号） 抄

1項 この省令は、2002年4月1日から施行する。

附 則（2003年3月31日総務省令第59号） 抄

1項 この省令は、2003年4月1日から施行する。

4項 第5条の規定による改正後の 離島振興法第20条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 第1条 《法第20条に規定する総務省令で定める事業…》 離島振興法以下「法」という。第20条に規定する総務省令で定める事業は、次に掲げる事業とする。 1 有線放送業 2 インターネット附随サービス業 3 次に掲げる業務奄美群島振興開発特別措置法1954 の規定は、施行日以後に新設され、又は増設される設備について適用し、施行日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。

附 則（2005年3月31日総務省令第64号） 抄

1項 この省令は、2005年4月1日から施行する。

附 則（2007年3月30日総務省令第47号） 抄

1項 この省令は、2007年4月1日から施行する。

2項 第2条 《法第20条に規定する総務省令で定める場合…》 法第20条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。 1 事業税 次のイ又はロに掲げる事業税について課税免除又は不均一課税をすることとしている の規定による改正後の 離島振興法第20条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 第1条第1項 《離島振興法以下「法」という。第20条に規…》 定する総務省令で定める事業は、次に掲げる事業とする。 1 有線放送業 2 インターネット附随サービス業 3 次に掲げる業務奄美群島振興開発特別措置法1954年法律第189号第38条第1号ハに規定する方 の規定は、施行日以後に新設され、又は増設される設備について適用し、施行日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。

附 則（2009年3月31日総務省令第40号） 抄

1項 この省令は、2009年4月1日から施行する。

附 則（2011年3月31日総務省令第25号）

1項 この省令は、2011年4月1日から施行する。

附 則（2013年3月30日総務省令第38号） 抄

1項 この省令は、2013年4月1日から施行する。

2項 第2条 《法第20条に規定する総務省令で定める場合…》 法第20条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。 1 事業税 次のイ又はロに掲げる事業税について課税免除又は不均一課税をすることとしている の規定による改正後の 離島振興法第20条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 第1条 《法第20条に規定する総務省令で定める事業…》 離島振興法以下「法」という。第20条に規定する総務省令で定める事業は、次に掲げる事業とする。 1 有線放送業 2 インターネット附随サービス業 3 次に掲げる業務奄美群島振興開発特別措置法1954 から 第4条 《法第20条に規定する総務省令で定める期間…》 に係る年度 法第20条に規定する総務省令で定める期間に係る年度は、事業税の課税免除又は不均一課税をした最初の年度から5箇年度とする。 までの規定は、施行日以後に新設され、又は増設される設備について適用し、施行日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。

附 則（2014年3月31日総務省令第35号） 抄

1項 この省令は、2014年4月1日から施行する。

附 則（2015年3月31日総務省令第39号） 抄

1項 この省令は、2015年4月1日から施行する。

3項 第2条 《法第20条に規定する総務省令で定める場合…》 法第20条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。 1 事業税 次のイ又はロに掲げる事業税について課税免除又は不均一課税をすることとしている の規定による改正後の 離島振興法第20条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 第1条 《法第20条に規定する総務省令で定める事業…》 離島振興法以下「法」という。第20条に規定する総務省令で定める事業は、次に掲げる事業とする。 1 有線放送業 2 インターネット附随サービス業 3 次に掲げる業務奄美群島振興開発特別措置法1954 及び 第2条 《法第20条に規定する総務省令で定める場合…》 法第20条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。 1 事業税 次のイ又はロに掲げる事業税について課税免除又は不均一課税をすることとしている の規定は、この省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に新設され、又は増設される設備について適用し、 施行日 前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。

附 則（2017年3月31日総務省令第28号） 抄

附 則（2019年3月30日総務省令第44号）

1項 この省令は、2019年4月1日から施行する。

附 則（2021年3月31日総務省令第32号） 抄

附 則（2022年3月31日総務省令第29号） 抄

附 則（2023年3月31日総務省令第26号） 抄