協同組合による金融事業に関する法律施行規則《本則》

制定文 金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（1992年法律第87号）の施行に伴い、並びに 協同組合による金融事業に関する法律 （1949年法律第183号）及び 協同組合による金融事業に関する法律施行令 （1982年政令第44号）の規定に基づき、 協同組合による金融事業に関する法律施行規則 を次のように定める。

1条 （信用協同組合等の認可の申請等）

1項 信用協同組合等（信用協同組合又は信用協同組合連合会（ 中小企業等協同組合法 （1949年法律第181号） 第9条の9第1項第1号 《協同組合連合会は、次の事業の一部を行うこ…》 とができる。 1 会員の預金又は定期積金の受入れ 2 会員に対する資金の貸付け及び会員のためにするその借入れ 3 会員が火災共済事業を行うことによつて負う共済責任の再共済 4 生産、加工、販売、購買、 の事業を行う協同組合連合会をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）は、 協同組合による金融事業に関する法律 （1949年法律第183号。以下「 法 」という。） 第3条第1項 《信用協同組合等は、次の各号のいずれかに該…》 当するときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 1 中小企業等協同組合法第9条の8第2項第1号に掲げる事業同法第9条の9第6項の規定により行う同号に掲げる事業を含む。を行おうとするとき。 2 （第2号を除く。）の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次の各号に掲げる認可事項に応じ、当該各号に掲げる書面を添付して金融庁長官、財務局長又は福岡財務支局長（以下「 金融庁長官等 」という。）に提出しなければならない。

1号 法 第3条第1項第1号 《信用協同組合等は、次の各号のいずれかに該…》 当するときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 1 中小企業等協同組合法第9条の8第2項第1号に掲げる事業同法第9条の9第6項の規定により行う同号に掲げる事業を含む。を行おうとするとき。 2 に掲げる 中小企業等協同組合法 第9条の8第2項第1号 《2 信用協同組合は、前項の事業のほか、次…》 の事業を併せ行うことができる。 1 為替取引 2 国、地方公共団体その他営利を目的としない法人以下この項において「国等」という。の預金の受入れ 3 組合員と生計を1にする配偶者その他の親族以下この項に に規定する為替取引（同法第9条の9第6項の規定により行う同号に掲げる事業を含む。）

イ 理由書

ロ 認可を受ける事項が総会又は理事会の決議を要するものである場合には、これに関する総会又は理事会の議事録（ 中小企業等協同組合法 第36条の6第4項 《4 組合は、理事が理事会の決議の目的であ…》 る事項について提案をした場合において、当該提案につき理事当該事項について議決に加わることができるものに限る。の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき監査権限限定組合以外の組合にあつては の規定により理事会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面）

2号 法 第3条第1項第3号 《信用協同組合等は、次の各号のいずれかに該…》 当するときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 1 中小企業等協同組合法第9条の8第2項第1号に掲げる事業同法第9条の9第6項の規定により行う同号に掲げる事業を含む。を行おうとするとき。 2 に掲げる 中小企業等協同組合法 第9条の9第6項 《6 第1項第1号の事業を行う協同組合連合…》 会は、次の事業を行うことができる。 この場合において、第7号から第12号までの事業については、同項第1号及び第2号の事業の遂行を妨げない限度において行わなければならない。 1 前条第2項第1号、第2号 の規定により行う同法第9条の8第2項第4号に規定する会員以外の者（国、地方公共団体その他営利を目的としない法人を除く。）の預金若しくは定期積金の受入れ又は同項第5号に規定する会員以外の者に対する資金の貸付け（手形の割引を含む。）

イ 理由書

ロ その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面

3号 法 第3条第1項第4号 《信用協同組合等は、次の各号のいずれかに該…》 当するときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 1 中小企業等協同組合法第9条の8第2項第1号に掲げる事業同法第9条の9第6項の規定により行う同号に掲げる事業を含む。を行おうとするとき。 2 に掲げる業務の種類又は方法の変更

イ 理由書

ロ 認可を受ける事項が総会又は理事会の決議を要するものである場合には、これに関する総会又は理事会の議事録

ハ その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面

2項 金融庁長官等 は、前項の規定による認可の申請があったときは、次の各号に掲げる認可事項に応じ、当該各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

1号 前項第1号に掲げる為替取引当該申請をした信用協同組合等が当該申請に係る事業を的確かつ効率的に遂行することができること。

2号 前項第2号に掲げる信用協同組合連合会の会員以外の者からの預金の受入れ又は会員以外の者に対する資金の貸付け

イ 当該申請をした信用協同組合連合会の事業の運営のため必要であると認められること。

ロ 会員との取引を妨げるおそれがないこと。

3号 前項第3号に掲げる業務の種類又は方法の変更

イ 当該申請をした信用協同組合等（以下この号において「 申請信用協同組合等 」という。）の出資の総額が当該申請に係る事業を健全かつ効率的に遂行するに足りる10分な額であること。

ロ 申請信用協同組合等 の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。

ハ 申請信用協同組合等 がその人的構成等に照らし、当該申請に係る事業を的確、公正かつ効率的に遂行することができること。

1条の2 （外国銀行代理業務に関する認可の申請等）

1項 信用協同組合等は、 法 第3条第1項 《信用協同組合等は、次の各号のいずれかに該…》 当するときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 1 中小企業等協同組合法第9条の8第2項第1号に掲げる事業同法第9条の9第6項の規定により行う同号に掲げる事業を含む。を行おうとするとき。 2 （第2号に係る部分に限る。）の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 中小企業等協同組合法 第9条の8第2項第12号 《2 信用協同組合は、前項の事業のほか、次…》 の事業を併せ行うことができる。 1 為替取引 2 国、地方公共団体その他営利を目的としない法人以下この項において「国等」という。の預金の受入れ 3 組合員と生計を1にする配偶者その他の親族以下この項に に規定する外国銀行（以下「 所属外国銀行 」という。）の主たる営業所の所在地を記載した書面

3号 所属外国銀行 の代表権を有する役員の氏名又は名称を記載した書面

4号 所属外国銀行 の最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

5号 当該信用協同組合等と 所属外国銀行 との間の当該申請に係る外国銀行代理業務（ 法 第3条第1項第2号 《信用協同組合等は、次の各号のいずれかに該…》 当するときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 1 中小企業等協同組合法第9条の8第2項第1号に掲げる事業同法第9条の9第6項の規定により行う同号に掲げる事業を含む。を行おうとするとき。 2 に規定する外国銀行代理業務をいう。以下同じ。）の委託契約の内容を記載した書面

6号 当該申請に係る外国銀行代理業務の内容及び方法を記載した書面

7号 その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

2項 金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

1号 所属外国銀行 が、銀行の業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有していること。

2号 所属外国銀行 が、その人的構成等に照らして、銀行の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、10分な社会的信用を有する者であること。

1条の3 （委託契約の内容を記載した書面の記載事項）

1項 前条第1項第5号に掲げる委託契約の内容を記載した書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。

1号 外国銀行代理業務を行う事務所の設置、廃止又は位置の変更に関する事項

2号 外国銀行代理業務の内容（代理又は媒介の別を含む。以下同じ。）に関する事項

3号 外国銀行代理業務の業務取扱日及び業務取扱時間に関する事項

4号 所属外国銀行 が、不当に外国銀行代理組合（外国銀行代理業務を行っている信用協同組合等をいう。以下同じ。）の業務上の秘密又は取引先の信用に関する事項を当該外国銀行代理組合及び当該取引先以外の者に漏らし、又は自己若しくは当該外国銀行代理組合及び当該取引先以外の者のために利用することを禁ずる規定

5号 現金、有価証券等の取扱基準及びこれに関連する 所属外国銀行 の顧客に対する責任に関する事項

6号 契約の期間、更新及び解除に関する事項

7号 その他必要と認められる事項

1条の4 （外国銀行代理業務の内容及び方法）

1項 第1条の2第1項第6号 《信用協同組合等は、法第3条第1項第2号に…》 係る部分に限る。の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 1 理由書 2 中小企業等協同組合法第9条の8第2項第12号に規定する に掲げる外国銀行代理業務の内容及び方法を記載した書面に記載する事項は、次に掲げるものとする。

1号 取り扱う 所属外国銀行 の業務の種類

2号 取り扱う 所属外国銀行 の業務の種類ごとに当該業務の代理又は媒介のいずれを行うかの別（代理及び媒介のいずれも行う場合はその旨）

3号 外国銀行代理業務の実施体制

2項 前項第3号に掲げる外国銀行代理業務の実施体制には、銀行法（1981年法律第59号）第52条の四十五各号（第4号を除く。）に掲げる行為その他外国銀行代理業務を適切かつ確実に行うことにつき支障を及ぼす行為を防止するための体制のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める体制を含むものとする。

1号 外国銀行代理業務に係る行為に関して顧客から金銭その他の財産の交付を受ける権限が付与されている場合当該交付を受ける財産と自己の固有財産とを分別して管理するための体制

2号 電気通信回線に接続している電子計算機を利用して外国銀行代理業務を行う場合顧客が当該外国銀行代理組合と他の者を誤認することを防止するための体制

2条 （業務の種類又は方法の変更の認可を要しない場合）

1項 法 第3条第1項第4号 《信用協同組合等は、次の各号のいずれかに該…》 当するときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 1 中小企業等協同組合法第9条の8第2項第1号に掲げる事業同法第9条の9第6項の規定により行う同号に掲げる事業を含む。を行おうとするとき。 2 に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる事項に係る業務の種類又は方法の変更をする場合とする。

1号 中小企業等協同組合法 第9条の8第7項 《7 信用協同組合は、第1項及び第2項の規…》 定により行う事業のほか、第1項第1号から第3号までの事業の遂行を妨げない限度において、次の事業第5号及び第6号の事業にあつては、組合員、地方公共団体その他内閣府令で定める者のために行うものに限る。を行 の規定により行う同項第3号に掲げる事業（同法第9条の9第6項の規定により行う同項第9号に掲げる事業を含む。）に関する事項

2号 中小企業等協同組合法 第9条の8第7項 《7 信用協同組合は、第1項及び第2項の規…》 定により行う事業のほか、第1項第1号から第3号までの事業の遂行を妨げない限度において、次の事業第5号及び第6号の事業にあつては、組合員、地方公共団体その他内閣府令で定める者のために行うものに限る。を行 の規定により同項第4号に掲げる事業を行おうとする場合（同法第9条の9第6項の規定により同項第10号に掲げる事業を行おうとする場合を含む。）において 信託業法 （2004年法律第154号） 第50条の2第1項 《信託法第3条第3号に掲げる方法によって信…》 託をしようとする者は、当該信託の受益権を多数の者政令で定める人数以上の者をいう。第10項において同じ。が取得することができる場合として政令で定める場合には、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。 の登録を受けて行うときにおけるこれらの事業に関する事項

3号 中小企業等協同組合法 第9条の8第7項 《7 信用協同組合は、第1項及び第2項の規…》 定により行う事業のほか、第1項第1号から第3号までの事業の遂行を妨げない限度において、次の事業第5号及び第6号の事業にあつては、組合員、地方公共団体その他内閣府令で定める者のために行うものに限る。を行 の規定により行う同項第5号及び第6号に掲げる事業（同法第9条の9第6項の規定により行う同項第11号に掲げる事業を含む。）に関する事項

3_2号 中小企業等協同組合法 第9条の8第7項 《7 信用協同組合は、第1項及び第2項の規…》 定により行う事業のほか、第1項第1号から第3号までの事業の遂行を妨げない限度において、次の事業第5号及び第6号の事業にあつては、組合員、地方公共団体その他内閣府令で定める者のために行うものに限る。を行 の規定により行う同項第7号に掲げる事業（同法第9条の9第6項の規定により行う同項第12号に掲げる事業を含む。）に関する事項

4号 法 第3条第1項 《信用協同組合等は、次の各号のいずれかに該…》 当するときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 1 中小企業等協同組合法第9条の8第2項第1号に掲げる事業同法第9条の9第6項の規定により行う同号に掲げる事業を含む。を行おうとするとき。 2 の認可を受けて行う次に掲げる事業

イ 法 第3条第1項第1号 《信用協同組合等は、次の各号のいずれかに該…》 当するときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 1 中小企業等協同組合法第9条の8第2項第1号に掲げる事業同法第9条の9第6項の規定により行う同号に掲げる事業を含む。を行おうとするとき。 2 に掲げる 中小企業等協同組合法 第9条の8第2項第1号 《2 信用協同組合は、前項の事業のほか、次…》 の事業を併せ行うことができる。 1 為替取引 2 国、地方公共団体その他営利を目的としない法人以下この項において「国等」という。の預金の受入れ 3 組合員と生計を1にする配偶者その他の親族以下この項に に規定する為替取引（同法第9条の9第6項の規定により行う同号に掲げる事業を含む。）

ロ 法 第3条第1項第2号 《信用協同組合等は、次の各号のいずれかに該…》 当するときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 1 中小企業等協同組合法第9条の8第2項第1号に掲げる事業同法第9条の9第6項の規定により行う同号に掲げる事業を含む。を行おうとするとき。 2 に掲げる 中小企業等協同組合法 第9条の8第2項第12号 《2 信用協同組合は、前項の事業のほか、次…》 の事業を併せ行うことができる。 1 為替取引 2 国、地方公共団体その他営利を目的としない法人以下この項において「国等」という。の預金の受入れ 3 組合員と生計を1にする配偶者その他の親族以下この項に の二又は 第9条の9第6項第3号 《6 第1項第1号の事業を行う協同組合連合…》 会は、次の事業を行うことができる。 この場合において、第7号から第12号までの事業については、同項第1号及び第2号の事業の遂行を妨げない限度において行わなければならない。 1 前条第2項第1号、第2号 に規定する外国銀行の業務の代理又は媒介

ハ 法 第3条第1項第3号 《信用協同組合等は、次の各号のいずれかに該…》 当するときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 1 中小企業等協同組合法第9条の8第2項第1号に掲げる事業同法第9条の9第6項の規定により行う同号に掲げる事業を含む。を行おうとするとき。 2 に掲げる 中小企業等協同組合法 第9条の9第6項 《6 第1項第1号の事業を行う協同組合連合…》 会は、次の事業を行うことができる。 この場合において、第7号から第12号までの事業については、同項第1号及び第2号の事業の遂行を妨げない限度において行わなければならない。 1 前条第2項第1号、第2号 の規定により行う同法第9条の8第2項第4号に規定する会員以外の者（国、地方公共団体その他営利を目的としない法人を除く。）の預金若しくは定期積金の受入れ又は同項第5号に規定する会員以外の者に対する資金の貸付け（手形の割引を含む。）

5号 中小企業等協同組合法 第9条の8第2項第12号 《2 信用協同組合は、前項の事業のほか、次…》 の事業を併せ行うことができる。 1 為替取引 2 国、地方公共団体その他営利を目的としない法人以下この項において「国等」という。の預金の受入れ 3 組合員と生計を1にする配偶者その他の親族以下この項に の規定による信用協同組合等、株式会社日本政策金融公庫その他金融庁長官の指定する者の業務の代理又は媒介（同法第9条の9第6項第2号に掲げる事業を含む。）

6号 金融商品取引法 （1948年法律第25号） 第33条の2 《金融機関の登録 金融機関は、次に掲げる…》 行為のいずれかを業として行おうとするとき、又は投資助言・代理業若しくは有価証券等管理業務を行おうとするときは、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。 1 書面取次ぎ行為 2 前条第2項各号に掲げる の規定による登録を受けて行う業務

7号 法令の改正に伴う規定の整理その他の金融庁長官が定める事項

3条 （信用協同組合等又はその子会社が保有する議決権に含めない議決権）

1項 法 第4条第2項 《2 前項の場合において、信用協同組合等又…》 はその子会社が保有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該信用協同組合等若しくはその子会社に指図を行 （法第4条の3第9項（法第4条の6第3項において準用する場合を含む。）、 協同組合による金融事業に関する法律施行令 （1982年政令第44号。以下「 令 」という。） 第3条第5項 《5 法第4条第2項の規定は、第1項、第2…》 項及び前項の議決権の割合を算定する場合について準用する。 並びに次条第10項、 第6条第5項 《5 法第4条第2項の規定は、第1項第5号…》 及び第2項第1号これらの規定を前2項において準用する場合を含む。並びに第3項に規定する議決権について準用する。 、 第6条の2第5項 《5 法第4条第2項の規定は、第1項並びに…》 第2項第1号、第4号、第6号及び第7号これらの規定を前2項において準用する場合を含む。並びに第3項に規定する議決権について準用する。 、 第8条第3項 《3 法第4条第2項の規定は、前2項に規定…》 する議決権について準用する。 、 第9条の2第5項 《5 法第4条第2項の規定は、前3項に規定…》 する議決権について準用する。 、 第10条第16項 《16 法第4条第2項の規定は、第5項第9…》 号、第6項、第8項第9項及び第10項において読み替えて準用する場合を含む。、第11項、第12項及び前項第2号ロに規定する議決権について準用する。 及び 第111条第6項 《6 法第4条第2項の規定は、第1項第8号…》 の四、第9号、第11号、第12号及び第14号から第18号まで、第10項並びに第11項に規定する議決権について準用する。 において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により、信用協同組合等又はその子会社（法第4条第1項に規定する子会社をいう。以下同じ。）が保有する議決権に含まないものとされる内閣府令で定める議決権は、次に掲げる株式又は持分に係る議決権（法第4条第1項に規定する議決権をいう。第3号及び第4号並びに第4項、 第57条 《信用協同組合等の特定関係者 令第3条の…》 2第2項に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる法人等とする。 ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関令第3条第2項第1号に規定する意思決定機関をいう。 並びに 第70条 《 銀行法第21条第2項前段に規定する内閣…》 府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 1 信用協同組合等及びその子会社等銀行法第14条の2第2号に規定する子会社等銀行法第21条第2項前段に規定する説明書類の内容に重要な影響を与えない子会社等を を除き、以下同じ。）とする。

1号 有価証券関連業（ 金融商品取引法 第28条第8項 《8 この章において「有価証券関連業」とは…》 、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 1 有価証券の売買又はその媒介、取次ぎ有価証券等清算取次ぎを除く。若しくは代理 2 取引所金融商品市場又は外国金融商品市場における有価証券の売買の に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）を営む金融商品取引業者（同法第2条第9項に規定する金融商品取引業者をいう。）が業務として所有する株式又は持分

2号 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 （1943年法律第43号） 第6条 《損失の補てん等を行う旨の信託契約の締結 …》 信託業務を営む金融機関は、第2条第1項において準用する信託業法第24条第1項第4号の規定にかかわらず、内閣府令で定めるところにより、運用方法の特定しない金銭信託に限り、元本に損失を生じた場合又はあら の規定により元本の補塡又は利益の補足の契約をしている金銭信託以外の信託に係る信託財産である株式又は持分（当該株式又は持分に係る議決権について、委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該議決権の保有者に指図を行うことができるものを除く。）

3号 投資事業有限責任組合 契約に関する法律（1998年法律第90号）第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合（以下この号、 第9条の2第1項第1号 《法第4条の3第8項又は第4条の6第4項に…》 規定する内閣府令で定める会社は、次の各号のいずれかに該当する会社又は事業の再生の計画の作成に株式会社地域経済活性化支援機構が関与している会社信用協同組合等の子法人等令第3条の2第2項に規定する子法人等 及び 第10条第7項第1号 《7 法第4条の2第1項第4号又は第4条の…》 4第1項第9号に規定する内閣府令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であって、次の各号のいずれかに該当する会社 において「 投資事業有限責任組合 」という。）の有限責任組合員となり、組合財産として取得し、又は所有する株式又は持分（有限責任組合員が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について有限責任組合員が投資事業有限責任組合の無限責任組合員に指図を行うことができる場合を除く。）

4号 民法 （1896年法律第89号） 第667条第1項 《組合契約は、各当事者が出資をして共同の事…》 業を営むことを約することによって、その効力を生ずる。 に規定する組合契約で会社に対する投資事業を営むことを約するものによって成立する組合（1人又は数人の組合員にその業務の執行を委任しているものに限る。）の組合員（業務の執行を委任された者を除く。以下この号において「 非業務執行組合員 」という。）となり、組合財産として取得し、又は所有する株式又は持分（ 非業務執行組合員 が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について非業務執行組合員が業務の執行を委任された者に指図を行うことができる場合を除く。）

5号 前2号に準ずる株式又は持分で、 金融庁長官等 の承認を受けたもの

2項 法 第4条第2項 《2 前項の場合において、信用協同組合等又…》 はその子会社が保有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該信用協同組合等若しくはその子会社に指図を行 の規定により、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、当該信用協同組合等及びその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるものから除かれる内閣府令で定める議決権は、 投資信託及び投資法人に関する法律 （1951年法律第198号） 第10条 《議決権等の指図行使 投資信託財産として…》 有する有価証券に係る議決権並びに会社法第166条第1項、第202条第2項及び第469条第1項の規定に基づく株主の権利、同法第828条第1項の規定に基づき同項第2号及び第3号に掲げる行為の無効を主張する の規定により当該信用協同組合等の子会社が投資信託委託会社（同法第2条第11項に規定する投資信託委託会社をいう。以下同じ。）としてその行使について指図を行う株式又は持分に係る議決権とする。

3項 信用協同組合等は、第1項第5号の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して 金融庁長官等 に提出しなければならない。

4項 金融庁長官等 は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請に係る株式又は持分について、当該申請をした信用協同組合等が議決権を行使し、又はその行使について指図を行うことができないものであるかどうかを審査するものとする。

4条 （信用協同組合等の子会社の範囲等）

1項 法 第4条の2第1項第1号 《信用協同組合は、次に掲げる会社国内の会社…》 に限る。以下この条及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 次に掲げる業務を専ら営む会社イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該信用協同組合その他これに に規定する信用協同組合その他これに類する者として内閣府令で定めるもの及び法第4条の4第1項第6号に規定する信用協同組合連合会、その子会社その他これらに類する者として内閣府令で定めるものは、信用協同組合等の子会社等（法第6条第1項、第6条の4の2第1項、第6条の5第1項、第6条の5の10第1項又は第6条の5の14第1項において準用する銀行法（第3項第2号の三、 第83条第4号 《信用協同組合代理業の許可の審査 第83条…》 金融庁長官等は、法第6条の3第1項に規定する許可の申請があった場合において、銀行法第52条の38第1項の規定による審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。 1 個人又は法人外国法人で国 、 第89条第2項 《2 前項各号第1号を除く。の所属信用協同…》 組合には、信用協同組合代理業者が銀行法第2条第15項に規定する銀行代理業者である場合にあっては同法第2条第16項に規定する所属銀行、長期信用銀行法第16条の5第3項に規定する長期信用銀行代理業者である 、 第109条の8第1項第1号 《銀行法第52条の60の4第1項第7号に規…》 定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 信用協同組合電子決済等取扱業に関する顧客からの苦情又は相談に応ずる営業所外国電子決済等取扱業者銀行法第2条第19項に規定する外国電子決済等取扱 、 第109条の9第6号 《登録申請書のその他の添付書類 第109条…》 の9 銀行法第52条の60の4第2項第3号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類官公署が証明する書類については、申請の日前3月以内に発行されたものに限る。とする。 ただし、銀行等が法第6条の 、 第110条の4第1項 《法第6条の5の3第2項第3号に規定する内…》 閣府令で定める事項は、信用協同組合電子決済等代行業者同条第1項に規定する信用協同組合電子決済等代行業者をいい、法第6条の4の4第2項の規定により当該信用協同組合電子決済等代行業者とみなされる信用協同組 及び 第110条の45第2号 《特定投資家として取り扱うよう申し出ること…》 ができる個人 第110条の45 準用金融商品取引法第34条の4第1項第2号に規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。 1 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、 を除き、以下「銀行法」という。）第14条の2第2号に規定する子会社等をいい、信用協同組合連合会にあっては、当該信用協同組合連合会の子会社（法第4条の4第1項第1号及び第1号の2に掲げる会社に限る。）を除く。）とする。

2項 法 第4条の2第1項第1号 《信用協同組合は、次に掲げる会社国内の会社…》 に限る。以下この条及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 次に掲げる業務を専ら営む会社イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該信用協同組合その他これに イ又は 第4条の4第2項第1号 《2 前項において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 従属業務 信用協同組合連合会の行う事業又は前項第1号から第5号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として内閣府令で定めるもの 2 金融関連業務 中小企業 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるもの（信用協同組合にあっては、第23号に掲げる業務に該当するものを除く。）とする。

1号 他の事業者等（法人その他の団体及び事業を行う個人（当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。）をいう。以下同じ。）のための不動産（原則として、自らを子会社とする信用協同組合等（信用協同組合連合会にあっては、信用協同組合を含む。）又はその子会社から取得し、又は賃借した事業用不動産に限る。）の賃貸又は他の事業者等の所有する不動産若しくはそれに付随する設備の保守、点検その他の管理を行う業務

2号 他の事業者等の役員又は職員のための福利厚生に関する事務を行う業務

3号 他の事業者等の事務の用に供する物品の購入又は管理を行う業務

4号 他の事業者等の事務に係る文書、証票その他の書類の印刷又は製本を行う業務

5号 他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務（第9号に掲げる業務に該当するものを除く。）

6号 他の事業者等のための自動車の運行又は保守、点検その他の管理を行う業務

7号 他の事業者等の現金自動支払機その他の金融庁長官が別に定める機械（以下「 現金自動支払機等 」という。）の保守、点検その他の管理を行う業務

8号 他の事業者等の業務に係る契約の締結についての勧誘又は当該契約の内容に係る説明を行う葉書又は封書の作成又は発送を行う業務

9号 他の事業者等の行う資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の担保の目的となる財産の評価、当該担保の目的となっている財産の管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務

10号 他の事業者等が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該他の事業者等のために当該債権の担保の目的となっている財産（不動産を除く。）の売買の代理又は媒介を行う業務

11号 他の事業者等の行う資金の貸付け（住宅の購入に必要な資金の貸付けその他の消費者に対する資金の貸付けに限る。）に関し相談に応ずる業務又は当該資金の貸付けに係る事務の取次ぎその他当該資金の貸付けに関し必要となる事務を行う業務

12号 他の事業者等の行う外国為替取引、信用状若しくは旅行小切手に関する業務又は輸出入その他の対外取引のため直接必要な資金に関する貸付け、手形の割引、債務の保証若しくは手形の引受けに関し必要となる事務を行う業務

13号 他の事業者等の事務に係る計算を行う業務

14号 他の事業者等の事務に係る文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務

15号 他の事業者等と当該他の事業者等の顧客との間の事務の取次ぎを行う業務

16号 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 （1985年法律第88号） 第2条第3号 《用語の意義 第2条 この法律において、次…》 の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 労働者派遣 自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他 に規定する労働者派遣事業

17号 他の事業者等のために電子計算機に関する事務を行う業務（電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守を行う業務を含む。）

18号 他の事業者等の役員又は職員に対する教育又は研修を行う業務

19号 他の事業者等の現金、小切手、手形又は有価証券の輸送を行う業務（次号及び第21号に掲げる業務に該当するものを除く。）

20号 他の事業者等の主要な取引先に対する現金、小切手、手形又は証書の集配を行う業務

21号 他の事業者等の主要な取引先との間で当該他の事業者等の業務に係る有価証券の受渡しを行う業務

22号 他の事業者等のために現金、小切手、手形又は有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を確認し、又は1時的にその保管を行う業務

23号 自らを子会社とする保険会社（ 法 第4条の4第1項第4号 《信用協同組合連合会は、次に掲げる会社国内…》 の会社に限る。第11号及び第6項並びに次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行のうち、信託業務金融機関の信託業務の兼 に規定する保険会社をいう。以下同じ。）のために投資を行う業務

24号 自らを子会社とする信用協同組合連合会、その子会社である信託兼営銀行（ 法 第4条の4第1項第1号 《信用協同組合連合会は、次に掲げる会社国内…》 の会社に限る。第11号及び第6項並びに次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行のうち、信託業務金融機関の信託業務の兼 に規定する信託兼営銀行をいう。以下同じ。）又は保険会社若しくは信用協同組合（以下この号において「 信用協同組合等 」という。）が資金の貸付けその他の信用供与に係る債券の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該 信用協同組合等 のために当該債権の担保の目的となっている財産を適正な価格で購入し、並びに購入した財産の所有及び管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務

25号 その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務

26号 前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）

3項 法 第4条の2第1項第1号 《信用協同組合は、次に掲げる会社国内の会社…》 に限る。以下この条及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 次に掲げる業務を専ら営む会社イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該信用協同組合その他これに ロ又は 第4条の4第2項第2号 《2 前項において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 従属業務 信用協同組合連合会の行う事業又は前項第1号から第5号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として内閣府令で定めるもの 2 金融関連業務 中小企業 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるもの（信用協同組合にあっては、第19号から第37号まで及び当該各号に掲げる業務に準ずるものとして第38号に基づき定められた業務並びに附帯する業務を除く。）とする。

1号 信用協同組合等 の業務（第1号の6に掲げる業務に該当するものを除く。）の代理又は媒介

1_2号 銀行又は信用金庫若しくは労働金庫（これらの法人をもって組織する連合会を含む。）の業務（第1号の6に掲げる業務に該当するものを除く。）の代理又は媒介

1_3号 農業協同組合（ 農業協同組合法 （1947年法律第132号） 第10条第1項第3号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行うものに限る。 第83条第4号 《第83条 組織変更をする農業協同組合の組…》 合員で、組織変更後消費生活協同組合の組合員となることができないものは、組織変更の日に当該農業協同組合を脱退したものとみなして、第22条第2項の規定を適用する。 この場合において、同項中「脱退した事業年 ニ（6）及び 第110条の17第2項 《2 前項第1号及び第4号に掲げる事項は、…》 銀行等銀行、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、信用協同組合、中小企業等協同組合法第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組 において同じ。）若しくは農業協同組合連合会（同法第10条第1項第3号の事業を行うものに限る。 第83条第4号 《信用協同組合代理業の許可の審査 第83条…》 金融庁長官等は、法第6条の3第1項に規定する許可の申請があった場合において、銀行法第52条の38第1項の規定による審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。 1 個人又は法人外国法人で国 ニ（6）及び 第110条の17第2項 《2 前項第1号及び第4号に掲げる事項は、…》 銀行等銀行、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、信用協同組合、中小企業等協同組合法第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組 において同じ。）が行う同法第11条第2項に規定する信用事業（第1号の6に掲げる業務に該当するものを除く。）、漁業協同組合（ 水産業協同組合法 （1948年法律第242号） 第11条第1項第4号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 の事業を行うものに限る。 第83条第4号 《定款に記載し、又は記録すべき事項 第83…》 条 組合の定款には、第32条第1項第1号、第2号、第4号から第6号まで及び第8号から第12号までの事項を記載し、又は記録しなければならない。 2 前項の定款には、第32条第3項及び第4項の規定を準用す ニ（7）及び 第110条の17第2項 《2 前項第1号及び第4号に掲げる事項は、…》 銀行等銀行、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、信用協同組合、中小企業等協同組合法第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組 において同じ。）若しくは漁業協同組合連合会（同法第87条第1項第4号の事業を行うものに限る。 第83条第4号 《信用協同組合代理業の許可の審査 第83条…》 金融庁長官等は、法第6条の3第1項に規定する許可の申請があった場合において、銀行法第52条の38第1項の規定による審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。 1 個人又は法人外国法人で国 ニ（7）及び 第110条の17第2項 《2 前項第1号及び第4号に掲げる事項は、…》 銀行等銀行、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、信用協同組合、中小企業等協同組合法第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組 において同じ。）若しくは水産加工業協同組合（同法第93条第1項第2号の事業を行うものに限る。 第83条第4号 《信用協同組合代理業の許可の審査 第83条…》 金融庁長官等は、法第6条の3第1項に規定する許可の申請があった場合において、銀行法第52条の38第1項の規定による審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。 1 個人又は法人外国法人で国 ニ（7）及び 第110条の17第2項 《2 前項第1号及び第4号に掲げる事項は、…》 銀行等銀行、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、信用協同組合、中小企業等協同組合法第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組 において同じ。）若しくは水産加工業協同組合連合会（同法第97条第1項第2号の事業を行うものに限る。 第83条第4号 《信用協同組合代理業の許可の審査 第83条…》 金融庁長官等は、法第6条の3第1項に規定する許可の申請があった場合において、銀行法第52条の38第1項の規定による審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。 1 個人又は法人外国法人で国 ニ（7）及び 第110条の17第2項 《2 前項第1号及び第4号に掲げる事項は、…》 銀行等銀行、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、信用協同組合、中小企業等協同組合法第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組 において同じ。）の行う同法第54条の2第2項に規定する信用事業（第1号の6に掲げる業務に該当するものを除く。）又は農林中央金庫の業務（同号に掲げる業務に該当するものを除く。）の代理又は媒介

1_4号 資金移動業者（ 資金決済に関する法律 （2009年法律第59号） 第2条第3項 《3 この法律において「資金移動業者」とは…》 、第37条の登録を受けた者をいう。 に規定する資金移動業者をいう。 第109条の25第3号 《信用協同組合電子決済等取扱業者の密接関係…》 者から除かれる者 第109条の25 令第5条の6の5第1項各号列記以外の部分に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 株式会社商工組合中央金庫 2 信託業法第2条第2項に規定する信託会 及び 第109条の28第3号 《金銭等の預託の禁止から除かれる場合 第1…》 09条の28 銀行法第52条の60の十三ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 銀行等が業として行う場合 2 信託会社等が信託業法第2条第1項に規定する信託業として行う場 において同じ。）が営む資金移動業（同法第2条第2項に規定する資金移動業をいう。同号において同じ。）の代理又は媒介

1_5号 資金決済に関する法律 第2条第11項 《11 この法律において「電子決済手段関連…》 業務」とは、電子決済手段の交換等又は電子決済手段の管理をいう。 に規定する電子決済手段関連業務

1_6号 信託業法 第2条第8項 《8 この法律において「信託契約代理業」と…》 は、信託契約当該信託契約に基づく信託の受託者が当該信託の受益権当該受益権を表示する証券又は証書を含む。の発行者金融商品取引法1948年法律第25号第2条第5項に規定する発行者をいう。とされる場合を除く に規定する信託契約代理業（ 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令 （1993年政令第31号） 第3条第2号 《金融機関が営むことができない業務 第3条…》 法第1条第1項に規定する政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 1 土地若しくはその定着物、地上権又は土地の賃借権以下この号において「土地等」という。を含む財産の信託であって、土地等の処分を信託 及び 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則 （1982年大蔵省令第16号） 第3条第1項第2号 《令第3条第4号に規定する内閣府令で定める…》 業務は、次に掲げる業務とする。 1 信託財産の管理又は処分信託の目的の達成のために必要な行為を含む。以下同じ。において宅地建物取引業法1952年法律第176号第2条第2号に規定する行為を行う信託土地等 に掲げる業務に該当するものを除く。）

1_7号 信託業務を営む金融機関が営む 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 第1条第1項第3号 《銀行その他の金融機関政令で定めるものに限…》 る。以下「金融機関」という。は、他の法律の規定にかかわらず、内閣総理大臣の認可を受けて、信託業法2004年法律第154号第2条第1項に規定する信託業及び次に掲げる業務政令で定めるものを除く。以下「信託 から第7号までに掲げる業務（ 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令 第3条第3号 《金融機関が営むことができない業務 第3条…》 法第1条第1項に規定する政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 1 土地若しくはその定着物、地上権又は土地の賃借権以下この号において「土地等」という。を含む財産の信託であって、土地等の処分を信託 及び 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則 第3条第1項第3号 《令第3条第4号に規定する内閣府令で定める…》 業務は、次に掲げる業務とする。 1 信託財産の管理又は処分信託の目的の達成のために必要な行為を含む。以下同じ。において宅地建物取引業法1952年法律第176号第2条第2号に規定する行為を行う信託土地等 から第5号までに掲げる業務に該当するものを除く。）を受託する契約の締結の代理又は媒介

2号 金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。）であって業として行うもの（第1号から第1号の三までに掲げる業務に該当するものを除く。）

2_2号 金銭の貸付け以外の取引に係る業務であって、金銭の貸付けと同視すべきもの（宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられており、かつ、当該取引が金銭の貸付け以外の取引であることにつき宗教上の規律について専門的な知見を有する者により構成される合議体の判定に基づき行われるものに限る。）

2_3号 信用協同組合電子決済等代行業（ 法 第6条の5の2第2項 《2 前項の「信用協同組合電子決済等代行業…》 」とは、次に掲げる行為第1号に規定する預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う同号に掲げる行為その他の利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして内閣府令で定める行為を除く に規定する信用協同組合電子決済等代行業をいう。以下同じ。）に係る業務又は当該業務と併せ営む銀行法第2条第21項に規定する電子決済等代行業に係る業務

3号 中小企業等協同組合法 第9条の8第1項第4号 《信用協同組合は、次の事業を行うものとする…》 。 1 組合員に対する資金の貸付け 2 組合員のためにする手形の割引 3 組合員の預金又は定期積金の受入れ 4 前3号の事業に附帯する事業 及び同条第2項各号に規定する事業（同項第1号から第5号まで、第12号、第12号の二、第21号及び第24号に掲げる事業、有価証券関連業その他金融庁長官の定める業務に該当するものを除く。）又は同法第9条の9第1項第1号及び第2号の事業に附帯する事業並びに同条第6項第1号、第4号及び第5号に規定する事業（同項第1号に規定する同法第9条の8第2項第1号、第2号、第4号、第5号及び第21号に掲げる事業、有価証券関連業その他金融庁長官の定める業務に該当するものを除く。）

3_2号 債権管理回収業に関する特別措置法 （1998年法律第126号） 第2条第2項 《2 この法律において「債権管理回収業」と…》 は、弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人以外の者が委託を受けて法律事件に関する法律事務である特定金銭債権の管理及び回収を行う営業又は他人から譲り受けて訴訟、調停、和解その他の手段によ に規定する債権管理回収業及び同法第12条各号に掲げる業務（同条第2号に規定する業務を行う場合にあっては、金融庁長官の定める基準を全て満たす場合に限る。）

3_3号 確定拠出年金法 （2001年法律第88号） 第2条第7項 《7 この法律において「確定拠出年金運営管…》 理業」とは、次に掲げる業務以下「運営管理業務」という。の全部又は一部を行う事業をいう。 1 確定拠出年金における次のイからハまでに掲げる業務連合会が行う個人型年金加入者の資格の確認に係る業務その他の厚 に規定する確定拠出年金運営管理業又は同法第61条第1項各号に掲げる事務を行う業務

3_4号 保険業法 （1995年法律第105号） 第2条第26項 《26 この法律において「保険募集」とは、…》 保険契約の締結の代理又は媒介を行うことをいう。 に規定する 保険募集 （第27号及び 第94条第1項 《組織変更をする相互会社は、申込者の中から…》 組織変更時発行株式の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる組織変更時発行株式の数を定めなければならない。 この場合において、当該相互会社は、当該申込者に割り当てる組織変更時発行株式の数を、前 において「 保険募集 」という。）

3_5号 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 （2000年法律第101号） 第11条第3項 《3 この章において「保険媒介業務」とは、…》 保険業法第276条の登録を受けている特定保険募集人同条に規定する特定保険募集人をいう。第15条第1号ヌ及び第2号ニ10において同じ。及び同法第286条の登録を受けている保険仲立人同法第2条第25項に規 に規定する 保険媒介業務 （第27号及び 第94条第1項 《発起人は、速やかに、機構の定款を作成し、…》 政府以外の者に対し機構に対する出資を募集しなければならない。 において「 保険媒介業務 」という。）

4号 金融商品取引法 第2条第8項第7号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と 、第13号及び第15号に掲げる行為（同号に掲げる行為にあっては、暗号等資産（同条第24項第3号の2に規定する暗号等資産をいう。以下同じ。）の価値等（暗号等資産の価値、暗号等資産関連オプション（同法第185条の23第1項に規定する暗号等資産関連オプションをいう。）の対価の額又は暗号等資産関連金融指標（同法第185条の22第1項第1号に規定する暗号等資産関連金融指標をいう。）の動向をいう。第14号並びに 第10条第2項第1号 《2 法第4条の4第1項第2号に規定する内…》 閣府令で定める業務は、金融商品取引法第35条第1項第1号から第10号まで、第13号、第16号及び第17号に掲げる行為を行う業務並びに同条第2項第1号から第3号までに掲げる業務同項第1号に掲げる業務にあ 及び第3項第1号において同じ。）の分析に基づく投資判断（同法第2条第8項第11号ロに規定する投資判断をいう。第14号並びに 第10条第2項第1号 《2 法第4条の4第1項第2号に規定する内…》 閣府令で定める業務は、金融商品取引法第35条第1項第1号から第10号まで、第13号、第16号及び第17号に掲げる行為を行う業務並びに同条第2項第1号から第3号までに掲げる業務同項第1号に掲げる業務にあ 及び第3項第1号において同じ。）に基づいて財産の運用を行うものを除く。）を行う業務

5号 削除

6号 商品投資に係る事業の規制に関する法律 （1991年法律第66号） 第2条第3項 《3 この法律において「商品投資顧問業」と…》 は、商品投資顧問契約に基づいて商品投資を行う営業をいう。 に規定する商品投資顧問業

7号 それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに特定の販売業者又は役務提供事業者から商品若しくは権利を購入し又は役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号（以下この号及び次号において「 カード等 」という。）をこれにより商品若しくは権利を購入しようとする者又は役務の提供を受けようとする者（以下この号及び次号において「 利用者 」という。）に交付し又は付与し、当該 利用者 がその カード等 を提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに特定の販売業者又は役務提供事業者から商品若しくは権利を購入し又は役務の提供を受けたときは、当該利用者から当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額を受領し、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該金額の交付（当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。）をする業務

8号 利用者 が カード等 を利用することなく特定の販売業者又は役務提供事業者からの商品若しくは権利の購入又は役務の提供を条件として、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の交付（当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。）をし、当該利用者から当該金額を受領する業務

9号 資金決済に関する法律 第3条第4項 《4 この章において「自家型前払式支払手段…》 」とは、前払式支払手段を発行する者当該発行する者と政令で定める密接な関係を有する者次条第5号及び第32条において「密接関係者」という。を含む。以下この項において同じ。から物品等の購入若しくは借受けを行 に規定する自家型前払式支払手段を発行する業務若しくは同条第5項に規定する第三者型前払式支払手段を発行する業務又はこれらの手段を販売する業務

10号 削除

11号 機械類その他の物件を使用させる業務（ 中小企業等協同組合法 第9条の8第2項第21号 《2 信用協同組合は、前項の事業のほか、次…》 の事業を併せ行うことができる。 1 為替取引 2 国、地方公共団体その他営利を目的としない法人以下この項において「国等」という。の預金の受入れ 3 組合員と生計を1にする配偶者その他の親族以下この項に に掲げる要件を全て満たす契約に基づき行われる業務であって、金融庁長官が定める基準により主として当該業務が行われる場合に限る。）

12号 次に掲げる行為により株式会社に対しその事業に必要な資金を供給する業務

イ 当該会社に対し資金の貸付けを行うこと。

ロ 当該会社の発行する社債（ 社債、株式等の振替に関する法律 （2001年法律第75号） 第66条第1号 《権利の帰属 第66条 次に掲げる社債で振…》 替機関が取り扱うもの以下この章において「振替社債」という。についての権利第73条に規定する利息の請求権を除く。の帰属は、この章の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。 1 次に掲げ に規定する短期社債を除く。）を取得すること。

ハ 当該会社の発行する新株予約権を取得すること。

ニ 株式に係る配当を受け取ること又は株式に係る売却益を得ることを目的として当該会社の発行する株式を取得すること。

ホ イからニまでに掲げるいずれかの行為を行うことを目的とする 民法 第667条第1項 《組合契約は、各当事者が出資をして共同の事…》 業を営むことを約することによって、その効力を生ずる。 に規定する組合契約、商法（1899年法律第48号）第535条に規定する匿名組合契約又は 投資事業有限責任組合 契約に関する法律第3条第1項に規定する投資事業有限責任組合契約を締結すること。

13号 投資信託委託会社又は資産運用会社（ 投資信託及び投資法人に関する法律 第2条第21項 《21 この法律において「資産運用会社」と…》 は、登録投資法人の委託を受けてその資産の運用に係る業務を行う金融商品取引業者をいう。 に規定する資産運用会社をいう。以下同じ。）として行う業務（投資信託委託会社がその運用の指図を行う投資信託財産又は資産運用会社が資産の運用を行う投資法人の資産に属する不動産の管理を行う業務を含む。）

14号 投資助言業務（ 金融商品取引法 第28条第6項 《6 この章において「投資助言業務」とは、…》 投資助言・代理業に係る業務のうち、第3項第1号に掲げる行為に係る業務をいう。 に規定する投資助言業務をいう。 第49条の3第2項 《2 金融商品取引業者は、前項の規定により…》 書類及び書面を提出するほか、内閣府令で定めるところにより、当該金融商品取引業者の業務又は財産の状況を内閣総理大臣に報告しなければならない。 及び 第49条の4第2項 《2 前項の損失準備金は、内閣総理大臣の承…》 認を受けて当該金融商品取引業者の全ての営業所又は事務所の業務に係る純損失の補塡に充てる場合のほか、使用してはならない。 において同じ。）又は投資一任契約（同法第2条第8項第12号ロに規定する投資一任契約をいい、暗号等資産の価値等の分析に基づく投資判断の全部又は一部を一任されるものを除く。）に係る業務

14_2号 投資信託及び投資法人に関する法律施行令 （2000年政令第480号） 第3条第1号 《特定資産の範囲 第3条 法第2条第1項に…》 規定する政令で定める資産は、次に掲げるものとする。 1 有価証券 2 デリバティブ取引暗号等資産金融商品取引法1948年法律第25号第2条第24項第3号の2に規定する暗号等資産をいう。第19条第5項第 、第2号及び第6号から第8号までに掲げる資産に対する投資として、他人のため金銭その他の財産の運用（その指図を含む。）を行う業務（第4号及び前2号に掲げる業務に該当するものを除く。）

14_3号 他の事業者等の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換、株式移転若しくは株式交付に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行う業務

15号 他の事業者等の経営に関する相談の実施、当該他の事業者等の業務に関連する事業者等又は顧客の紹介その他の必要な情報の提供及び助言並びにこれらに関連する事務の受託

16号 金融その他経済に関する調査又は研究を行う業務

17号 個人の財産形成に関する相談に応ずる業務

18号 主として子会社対象会社（信用協同組合にあっては 法 第4条の2第1項 《信用協同組合は、次に掲げる会社国内の会社…》 に限る。以下この条及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 次に掲げる業務を専ら営む会社イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該信用協同組合その他これに に規定する子会社対象会社、信用協同組合連合会にあっては法第4条の4第1項に規定する子会社対象会社をいう。以下同じ。）に該当する会社その他金融庁長官の定める金融機関の業務に関するデータ又は事業者等の財務に関するデータの処理を行う業務及びこれらのデータの伝送役務を提供する業務

18_2号 主として子会社対象会社に該当する会社その他金融庁長官の定める金融機関の業務又は事業者等の財務に関する電子計算機のプログラムの設計、作成若しくは販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務及び計算受託業務（第32号に掲げる業務に該当するものを除く。）

18_3号 確定給付企業年金法 （2001年法律第50号） 第2条第1項 《この法律において「確定給付企業年金」とは…》 、厚生年金適用事業所の事業主が、単独で又は共同して、次章から第13章までの規定に基づいて実施する年金制度をいう。 に規定する確定給付企業年金その他これに準ずる年金に係る掛金又は給付金等の計算に関する業務及び書類等の作成又は授受に関する業務

18_4号 中小企業等協同組合法 第9条の8第7項第7号 《7 信用協同組合は、第1項及び第2項の規…》 定により行う事業のほか、第1項第1号から第3号までの事業の遂行を妨げない限度において、次の事業第5号及び第6号の事業にあつては、組合員、地方公共団体その他内閣府令で定める者のために行うものに限る。を行 又は 第9条の9第6項第12号 《6 第1項第1号の事業を行う協同組合連合…》 会は、次の事業を行うことができる。 この場合において、第7号から第12号までの事業については、同項第1号及び第2号の事業の遂行を妨げない限度において行わなければならない。 1 前条第2項第1号、第2号 に掲げる事業

18_5号 電子記録債権法 （2007年法律第102号） 第51条第1項 《主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、…》 その申請により、第56条に規定する業務以下「電子債権記録業」という。を営む者として、指定することができる。 1 次に掲げる機関を置く株式会社であること。 イ 取締役会 ロ 監査役会、監査等委員会又は指 に規定する電子債権記録業

19号 有価証券の所有者と発行者との間の当該有価証券に関する事務の取次ぎを行う業務

20号 有価証券に関する顧客の代理

21号 株式会社の株式の発行による事業資金の調達を容易にすることを目的として当該株式会社に係る広告、宣伝又は調査を行う業務その他当該株式会社に対する投資者の評価を高めることに資する業務

22号 有価証券に関連する情報の提供又は助言（第19号及び前号に掲げる業務に該当するものを除く。）

23号 民法 第667条第1項 《組合契約は、各当事者が出資をして共同の事…》 業を営むことを約することによって、その効力を生ずる。 に規定する組合契約又は商法第535条に規定する匿名組合契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を行う業務（有価証券関連業に該当するものを除く。）

24号 保険会社又は少額短期保険業者（ 保険業法 第2条第18項 《18 この法律において「少額短期保険業者…》 」とは、第272条第1項の登録を受けて少額短期保険業を行う者をいう。 に規定する少額短期保険業者をいう。以下同じ。）の保険業（同条第1項に規定する保険業をいう。 第42条第1項第3号 《相互会社は、定款で定めるところにより、社…》 員総会に代わるべき機関として、社員のうちから選出された総代により構成される機関以下「総代会」という。を設けることができる。 において同じ。）に係る業務の代理（第3号の四及び第3号の5に掲げる業務に該当するものを除く。）又は事務の代行

25号 削除

26号 保険事故その他の保険契約に係る事項の調査を行う業務

27号 保険募集 又は 保険媒介業務 を行う者の教育を行う業務

28号 老人福祉施設等（ 老人福祉法 （1963年法律第133号） 第5条の3 《 この法律において、「老人福祉施設」とは…》 、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター及び老人介護支援センターをいう。 に規定する老人福祉施設及び同法第29条第1項に規定する有料老人ホームをいう。）に関する役務その他老人、身体障害者等の福祉に関する役務の提供を行う業務

29号 健康の維持若しくは増進のための運動を行う施設又は温泉を利用して健康の維持若しくは増進を図るための施設の運営を行う業務

30号 事故その他の危険の発生の防止若しくは危険の発生に伴う損害の防止若しくは軽減を図るため、又は危険の発生に伴う損害の規模等を評価するための調査、分析又は助言を行う業務

31号 健康、福祉又は医療に関する調査、分析又は助言を行う業務

32号 主として保険会社、少額短期保険業者又は 保険募集 人の業務に関する電子計算機のプログラムの設計、作成又は販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務及び計算受託業務

33号 自動車修理業者等のあっせん又は紹介に関する業務

34号 保険契約者からの保険事故に関する報告の取次ぎを行う業務又は保険契約に関し相談に応ずる業務

35号 財産の管理に関する業務（当該業務を営む会社の議決権を保有する信用協同組合連合会（当該信用協同組合連合会が 中小企業等協同組合法 第9条の9第6項 《6 第1項第1号の事業を行う協同組合連合…》 会は、次の事業を行うことができる。 この場合において、第7号から第12号までの事業については、同項第1号及び第2号の事業の遂行を妨げない限度において行わなければならない。 1 前条第2項第1号、第2号 の規定により同項第9号に掲げる事業を行う場合に限り、当該信用協同組合連合会の子会社が当該議決権を保有する場合における当該信用協同組合連合会を含む。）又は当該業務を営む会社の議決権を保有する信用協同組合連合会（その子会社が当該議決権を保有する場合における当該信用協同組合連合会を含む。）が子会社とする信託専門会社等（信託兼営銀行又は 法 第4条の4第1項第5号 《信用協同組合連合会は、次に掲げる会社国内…》 の会社に限る。第11号及び第6項並びに次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行のうち、信託業務金融機関の信託業務の兼 に規定する信託専門会社をいう。以下同じ。）が受託する信託財産と同じ種類の財産につき業務方法書に規定する信託財産の管理の方法と同じ方法により管理を行うものに限り、第3号に掲げる事業に該当するものを除く。）及び当該業務に係る代理事務

36号 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 第1条第1項第4号 《銀行その他の金融機関政令で定めるものに限…》 る。以下「金融機関」という。は、他の法律の規定にかかわらず、内閣総理大臣の認可を受けて、信託業法2004年法律第154号第2条第1項に規定する信託業及び次に掲げる業務政令で定めるものを除く。以下「信託 から第7号までに掲げる業務（当該業務を行う会社の議決権を保有する信用協同組合連合会（その子会社が当該議決権を保有する場合における当該信用協同組合連合会を含む。）の子会社である信託専門会社等のうちに信託兼営銀行に相当するものがない場合（当該信用協同組合連合会が 中小企業等協同組合法 第9条の9第6項 《6 第1項第1号の事業を行う協同組合連合…》 会は、次の事業を行うことができる。 この場合において、第7号から第12号までの事業については、同項第1号及び第2号の事業の遂行を妨げない限度において行わなければならない。 1 前条第2項第1号、第2号 の規定により同項第9号に掲げる事業を行う場合を除く。）における当該業務の範囲については当該信託専門会社等が 信託業法 第21条第2項 《2 信託会社は、前項の規定により営む業務…》 のほか、内閣総理大臣の承認を受けて、その信託業務を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼすおそれがない業務であって、当該信託業務に関連するものを営むことができる。 の承認を受けた業務に係るものに限り、第6号及び前号、 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令 第3条第3号 《金融機関が営むことができない業務 第3条…》 法第1条第1項に規定する政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 1 土地若しくはその定着物、地上権又は土地の賃借権以下この号において「土地等」という。を含む財産の信託であって、土地等の処分を信託 並びに 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則 第3条第1項第3号 《令第3条第4号に規定する内閣府令で定める…》 業務は、次に掲げる業務とする。 1 信託財産の管理又は処分信託の目的の達成のために必要な行為を含む。以下同じ。において宅地建物取引業法1952年法律第176号第2条第2号に規定する行為を行う信託土地等 及び第4号に掲げる業務に該当するものを除く。）

37号 信託を引き受ける場合におけるその財産（不動産を除く。）の評価に関する業務

38号 その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務

39号 前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）

4項 法 第4条の2第1項第5号 《信用協同組合は、次に掲げる会社国内の会社…》 に限る。以下この条及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 次に掲げる業務を専ら営む会社イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該信用協同組合その他これに に規定する内閣府令で定める会社は、次に掲げる業務を専ら営む会社又は 障害者の雇用の促進等に関する法律 （1960年法律第123号。以下この項及び 第6条の3 《信用協同組合代理業の許可 信用協同組合…》 代理業は、内閣総理大臣の許可を受けた者でなければ、行うことができない。 2 前項に規定する信用協同組合代理業とは、信用協同組合等のために次に掲げる行為のいずれかを行う事業をいう。 1 預金又は定期積金 において「 障害者雇用促進法 」という。） 第44条第1項 《特定の株式会社第45条の3第1項の認定に…》 係る組合員たる事業主であるものを除く。と厚生労働省令で定める特殊の関係のある事業主で、当該事業主及び当該株式会社以下「子会社」という。の申請に基づいて当該子会社について次に掲げる基準に適合する旨の厚生 、 第45条第1項 《親事業主であつて、特定の株式会社当該親事…》 業主の子会社及び第45条の3第1項の認定に係る組合員たる事業主であるものを除く。と厚生労働省令で定める特殊の関係にあるもので、当該親事業主、当該子会社及び当該株式会社以下「関係会社」という。の申請に基 若しくは 第45条の2第1項 《事業主であつて、当該事業主及びその全ての…》 子会社の申請に基づいて当該事業主及び当該申請に係る子会社以下「関係子会社」という。について次に掲げる基準に適合する旨の厚生労働大臣の認定を受けたもの以下「関係親事業主」という。に係る第43条第1項及び の認定に係る子会社、関係会社若しくは関係子会社（それぞれ 障害者雇用促進法 第44条第1項 《特定の株式会社第45条の3第1項の認定に…》 係る組合員たる事業主であるものを除く。と厚生労働省令で定める特殊の関係のある事業主で、当該事業主及び当該株式会社以下「子会社」という。の申請に基づいて当該子会社について次に掲げる基準に適合する旨の厚生 、 第45条第1項 《親事業主であつて、特定の株式会社当該親事…》 業主の子会社及び第45条の3第1項の認定に係る組合員たる事業主であるものを除く。と厚生労働省令で定める特殊の関係にあるもので、当該親事業主、当該子会社及び当該株式会社以下「関係会社」という。の申請に基 又は 第45条の2第1項 《事業主であつて、当該事業主及びその全ての…》 子会社の申請に基づいて当該事業主及び当該申請に係る子会社以下「関係子会社」という。について次に掲げる基準に適合する旨の厚生労働大臣の認定を受けたもの以下「関係親事業主」という。に係る第43条第1項及び に規定する子会社、関係会社又は関係子会社をいう。 第6条の3 《一定の業務高度化等会社 法第4条の4第…》 3項、第4項及び第6項に規定する内閣府令で定める会社は、次に掲げる業務を専ら営む会社又は障害者雇用促進法第44条第1項、第45条第1項若しくは第45条の2第1項の認定に係る子会社、関係会社若しくは関係 において同じ。）とする。

1号 専ら情報通信技術を活用した当該信用協同組合の行う 中小企業等協同組合法 第9条の8第1項第1号 《信用協同組合は、次の事業を行うものとする…》 。 1 組合員に対する資金の貸付け 2 組合員のためにする手形の割引 3 組合員の預金又は定期積金の受入れ 4 前3号の事業に附帯する事業 から第3号までに掲げる事業の高度化若しくは当該信用協同組合の 利用者 の利便の向上に資する業務又はこれに資すると見込まれる業務（次号に掲げる業務に該当するものを除く。）

2号 特定の地域において生産され、若しくは提供される商品又は提供される役務の提供を行う業務であって、当該信用協同組合の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおそれがないもの

3号 高度の専門的な能力を有する人材その他の当該信用協同組合の 利用者 である事業者等の経営の改善に寄与する人材に係る 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第2条第3号 《用語の意義 第2条 この法律において、次…》 の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 労働者派遣 自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他 に規定する労働者派遣事業（経営相談等事業（ 中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令 （1993年大蔵省令第9号） 第1条の3第14項第1号 《14 法第9条の8第2項第24号及び第9…》 条の9第6項第6号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事業当該信用協同組合当該事業を信用協同組合連合会が行う場合にあっては、当該信用協同組合連合会。以下この項において同じ。の保有する人材、情報 に規定する経営相談等事業をいう。 第6条の3第3号 《一定の業務高度化等会社 第6条の3 法第…》 4条の4第3項、第4項及び第6項に規定する内閣府令で定める会社は、次に掲げる業務を専ら営む会社又は障害者雇用促進法第44条第1項、第45条第1項若しくは第45条の2第1項の認定に係る子会社、関係会社若 において同じ。）その他の当該信用協同組合の行う事業に関連して行うものであって、その事業の派遣労働者（同法第2条第2号に規定する派遣労働者をいい、業として行われる同条第1号に規定する労働者派遣の対象となるものに限る。 第6条の3第3号 《一定の業務高度化等会社 第6条の3 法第…》 4条の4第3項、第4項及び第6項に規定する内閣府令で定める会社は、次に掲げる業務を専ら営む会社又は障害者雇用促進法第44条第1項、第45条第1項若しくは第45条の2第1項の認定に係る子会社、関係会社若 において同じ。）が常時雇用される労働者でないものに限る。）

4号 他の事業者等のために電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守（当該信用協同組合若しくはその子会社が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは開発したシステム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守（当該信用協同組合若しくはその子会社が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは作成したプログラム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）を行う業務（第1号に掲げる業務に該当するものを除く。）

5号 他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務

6号 他の事業者等の 現金自動支払機等 の保守、点検その他の管理を行う業務

7号 成年後見制度に係る相談の実施、成年後見人等（ 成年後見制度の利用の促進に関する法律 （2016年法律第29号） 第2条第1項 《この法律において「成年後見人等」とは、次…》 に掲げる者をいう。 1 成年後見人及び成年後見監督人 2 保佐人及び保佐監督人 3 補助人及び補助監督人 4 任意後見人及び任意後見監督人 に規定する成年後見人等をいう。以下この号及び 第6条の3第7号 《一定の業務高度化等会社 第6条の3 法第…》 4条の4第3項、第4項及び第6項に規定する内閣府令で定める会社は、次に掲げる業務を専ら営む会社又は障害者雇用促進法第44条第1項、第45条第1項若しくは第45条の2第1項の認定に係る子会社、関係会社若 において同じ。）の事務の支援その他成年後見人等の事務を行う業務

8号 前各号に掲げる業務に関し必要となる業務であって、子会社対象会社（ 法 第4条の2第1項第2号 《信用協同組合は、次に掲げる会社国内の会社…》 に限る。以下この条及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 次に掲げる業務を専ら営む会社イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該信用協同組合その他これに から第5号までに掲げる会社を除く。）が営むことができるもの

9号 前各号に掲げる業務に附帯する業務

5項 法 第4条の2第3項 《3 信用協同組合は、第1項第5号又は第6…》 号に掲げる会社以下この条及び第12条第1項第2号の2において「認可対象会社」という。を子会社としようとするとき第1項第5号に掲げる会社内閣府令で定める会社を除く。にあつては、当該信用協同組合又はその子 に規定する内閣府令で定める会社は、前項に規定する会社とする。

6項 法 第4条の4第2項第3号 《2 前項において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 従属業務 信用協同組合連合会の行う事業又は前項第1号から第5号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として内閣府令で定めるもの 2 金融関連業務 中小企業 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 第3項第19号から第23号までに掲げる業務

2号 その他前号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務

3号 第3項第39号に掲げる業務のうち、前2号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの

7項 法 第4条の4第2項第4号 《2 前項において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 従属業務 信用協同組合連合会の行う事業又は前項第1号から第5号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として内閣府令で定めるもの 2 金融関連業務 中小企業 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 第3項第24号から第34号までに掲げる業務

2号 その他前号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務

3号 第3項第39号に掲げる業務のうち、前2号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの

8項 法 第4条の4第2項第5号 《2 前項において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 従属業務 信用協同組合連合会の行う事業又は前項第1号から第5号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として内閣府令で定めるもの 2 金融関連業務 中小企業 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 第3項第35号から第37号までに掲げる業務

2号 その他前号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務

3号 第3項第39号に掲げる業務のうち、前2号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの

9項 法 第4条の4第3項 《3 信用協同組合連合会は、第1項第1号か…》 ら第6号まで、第10号又は第11号に掲げる会社従属業務前項第1号に規定する従属業務をいう。又は中小企業等協同組合法第9条の9第1項第1号若しくは第2号に掲げる事業に付随し、若しくは関連する業務として内 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる業務とする。

1号 第3項第1号から第18号の五までに掲げる業務

2号 前号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務

3号 第3項第39号に掲げる業務のうち、前2号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの

10項 法 第4条第2項 《2 前項の場合において、信用協同組合等又…》 はその子会社が保有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該信用協同組合等若しくはその子会社に指図を行 の規定は、第3項第35号及び第36号に規定する議決権について準用する。

5条 （法第4条の2第1項の規定等が適用されないこととなる事由）

1項 法 第4条の2第2項 《2 前項の規定は、子会社対象会社以外の会…》 社が、信用協同組合又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得、信用協同組合又はその子会社による同項第2号から第4号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他内閣府令で定める事由により当該信用 本文（法第4条の4第5項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

1号 信用協同組合等 又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得

2号 信用協同組合等 又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該信用協同組合等又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）

3号 信用協同組合等 又はその子会社が株式を所有する会社の株式の転換（当該株式がその発行会社に取得され、その引換えに他の種類の株式が交付されることをいう。以下同じ。）（当該信用協同組合等又はその子会社の請求による場合を除く。）

4号 信用協同組合等 又はその子会社が株式又は持分を所有する会社の株式若しくは持分の併合若しくは分割又は株式無償割当て（会社法（2005年法律第86号）第185条に規定する株式無償割当てをいう。 第7条第1項第6号 《法第4条の3第2項法第4条の6第3項にお…》 いて準用する場合を含む。に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 1 信用協同組合等又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得 2 信用協同組合等又はその子会社の代物弁済の受 において同じ。）

5号 信用協同組合等 又はその子会社が株式又は持分を所有する会社の定款の変更による株式若しくは持分に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更

6号 信用協同組合等 又はその子会社が株式又は持分を所有する会社の自己の株式又は持分の取得

7号 信用協同組合の子会社である 法 第4条の2第1項第2号 《信用協同組合は、次に掲げる会社国内の会社…》 に限る。以下この条及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 次に掲げる業務を専ら営む会社イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該信用協同組合その他これに から第4号までに掲げる会社による株式又は持分の取得

8号 信用協同組合連合会の子会社である 法 第4条の4第1項第7号 《信用協同組合連合会は、次に掲げる会社国内…》 の会社に限る。第11号及び第6項並びに次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行のうち、信託業務金融機関の信託業務の兼 から第9号までに掲げる会社による株式又は持分の取得

2項 法 第4条の2第2項 《2 前項の規定は、子会社対象会社以外の会…》 社が、信用協同組合又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得、信用協同組合又はその子会社による同項第2号から第4号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他内閣府令で定める事由により当該信用 ただし書（法第4条の4第5項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事由は、前項第7号又は第8号に掲げる事由とする。

3項 法 第4条の2第4項 《4 前項の規定は、認可対象会社が、信用協…》 同組合又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の内閣府令で定める事由により当該信用協同組合の子会社第1項第5号に掲げる会社前項に規定する内閣府令で定める会社を除く。にあつては、当該信 （法第4条の4第5項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事由は、 信用協同組合等 若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第1項第1号から第6号までに掲げる事由とする。

6条 （認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等）

1項 信用協同組合等 は、認可対象会社（当該信用協同組合等が信用協同組合である場合にあっては 法 第4条の2第3項 《3 信用協同組合は、第1項第5号又は第6…》 号に掲げる会社以下この条及び第12条第1項第2号の2において「認可対象会社」という。を子会社としようとするとき第1項第5号に掲げる会社内閣府令で定める会社を除く。にあつては、当該信用協同組合又はその子 に規定する認可対象会社をいい、当該信用協同組合等が信用協同組合連合会である場合にあっては法第4条の4第3項に規定する認可対象会社（同条第1項第10号に掲げる会社（ 第6条の3 《一定の業務高度化等会社 法第4条の4第…》 3項、第4項及び第6項に規定する内閣府令で定める会社は、次に掲げる業務を専ら営む会社又は障害者雇用促進法第44条第1項、第45条第1項若しくは第45条の2第1項の認定に係る子会社、関係会社若しくは関係 に規定する会社を除く。以下「 他業業務高度化等会社 」という。）を除く。）をいう。以下この条において同じ。）を子会社とすることについての認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して 金融庁長官等 に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 当該 信用協同組合等 に関する次に掲げる書面

イ 最終の貸借対照表（関連する注記を含む。以下同じ。）、損益計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

ロ 当該認可後における収支の見込みを記載した書面

3号 当該 信用協同組合等 及びその子会社等（銀行法第14条の2第2号に規定する子会社等をいう。以下この条、次条及び 第111条第1項第19号 《法第7条の2第1項に規定する内閣府令で定…》 める場合は、次に掲げる場合とする。 1 外国銀行代理業務に係る所属外国銀行が次のいずれかに該当する場合 イ 資本金又は出資の額を変更した場合 ロ 商号若しくは名称又は主たる営業所の所在地を変更した場合 において同じ。）に関する次に掲げる書面

イ 当該 信用協同組合等 及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書（これらに類する書面を含む。）その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

ロ 当該認可後における当該 信用協同組合等 及びその子会社等（子会社となる会社を含む。）の収支及び連結自己資本比率（銀行法第14条の2第2号に規定する基準に係る算式により得られる比率をいう。以下同じ。）の見込みを記載した書面

4号 当該認可に係る認可対象会社に関する次に掲げる書面

イ 名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面

ロ 業務の内容を記載した書面

ハ 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

ニ 役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面

5号 当該認可に係る認可対象会社を子会社とすることにより、当該 信用協同組合等 又はその子会社が国内の会社（当該信用協同組合等が信用協同組合である場合にあっては、 法 第4条の3第1項 《信用協同組合又はその子会社は、国内の会社…》 第4条の2第1項第1号、第3号、第5号及び第6号に掲げる会社同項第3号に掲げる会社にあつては、特別事業再生会社を除く。並びに特例対象会社を除く。以下この条において同じ。の議決権については、合算して、そ に規定する国内の会社、当該信用協同組合等が信用協同組合連合会である場合にあっては、法第4条の6第1項に規定する国内の会社をいう。以下同じ。）の議決権を合算してその基準議決権数（当該信用協同組合等が信用協同組合である場合にあっては、法第4条の3第1項に規定する基準議決権数、当該信用協同組合等が信用協同組合連合会である場合にあっては、法第4条の6第1項に規定する基準議決権数をいう。以下同じ。）を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面

6号 その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

2項 金融庁長官等 は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

1号 当該申請をした 信用協同組合等 （以下この項において「 申請信用協同組合等 」という。）の出資の総額が当該申請に係る認可対象会社の議決権を取得し、又は保有するに足りる10分な額であること。

2号 申請信用協同組合等 及びその子会社等（当該認可に係る認可対象会社を含む。）の連結自己資本比率が適正な水準となることが見込まれること。

3号 申請信用協同組合等 の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。

4号 当該申請の時において 申請信用協同組合等 及びその子会社等の収支が良好であり、当該認可に係る認可対象会社を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。

5号 申請信用協同組合等 が認可対象会社の業務の健全かつ適切な遂行を確保するための措置を講ずることができること。

6号 当該認可に係る認可対象会社がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。

3項 前2項の規定は、 法 第4条の2第4項 《4 前項の規定は、認可対象会社が、信用協…》 同組合又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の内閣府令で定める事由により当該信用協同組合の子会社第1項第5号に掲げる会社前項に規定する内閣府令で定める会社を除く。にあつては、当該信 ただし書（法第4条の4第5項において準用する場合を含む。）の認可（信用協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった 他業業務高度化等会社 の議決権について引き続きその基準議決権数を超えて保有することについての認可を除く。）について準用する。

4項 第1項及び第2項の規定は、 法 第4条の2第5項 《5 第3項の規定は、信用協同組合が、現に…》 子会社としている第1項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社認可対象会社に限る。に該当する子会社としようとするときについて準用する。 において準用する同条第3項及び法第4条の4第4項において準用する同条第3項の認可（ 他業業務高度化等会社 に該当する子会社としようとすることについての認可を除く。）について準用する。

5項 法 第4条第2項 《2 前項の場合において、信用協同組合等又…》 はその子会社が保有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該信用協同組合等若しくはその子会社に指図を行 の規定は、第1項第5号及び第2項第1号（これらの規定を前2項において準用する場合を含む。）並びに第3項に規定する議決権について準用する。

6条の2 （他業業務高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得すること等についての認可の申請等）

1項 信用協同組合連合会は、当該信用協同組合連合会又はその子会社が合算して 他業業務高度化等会社 の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することについての認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 当該信用協同組合連合会に関する次に掲げる書面

イ 最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

ロ 当該認可後における収支の見込みを記載した書面

3号 当該信用協同組合連合会及びその子会社等に関する次に掲げる書面

イ 当該信用協同組合連合会及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書（これらに類する書面を含む。）その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

ロ 当該認可後における当該信用協同組合連合会及びその子会社等（子会社等となる会社を含む。）の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面

4号 当該認可に係る 他業業務高度化等会社 に関する次に掲げる書面

イ 名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面

ロ 業務の内容及び当該業務を遂行する体制を記載した書面

ハ 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

ニ 役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面

5号 当該信用協同組合連合会又はその子会社が合算して当該認可に係る 他業業務高度化等会社 の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することにより、当該信用協同組合連合会又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面

6号 その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

2項 金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

1号 当該申請をした信用協同組合連合会（以下この項において「 申請信用協同組合連合会 」という。）の会員勘定の額が当該申請に係る 他業業務高度化等会社 の議決権を取得し、又は保有するに足りる10分な額であること。

2号 当該申請に係る 他業業務高度化等会社 に対する出資が全額毀損した場合であっても、 申請信用協同組合連合会 及びその子会社等（当該認可により子会社等となる会社を除く。）の財産及び損益の状況が良好であることが見込まれること。

3号 申請信用協同組合連合会 の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。

4号 当該申請の時において 申請信用協同組合連合会 及びその子会社等の収支が良好であり、かつ、申請信用協同組合連合会又はその子会社が合算して当該認可に係る 他業業務高度化等会社 についてその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有した後も良好に推移することが見込まれること。

5号 当該認可に係る 他業業務高度化等会社 がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。

6号 申請信用協同組合連合会 又はその子会社が合算して当該認可に係る 他業業務高度化等会社 の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することにより、申請信用協同組合連合会の行う 中小企業等協同組合法 第9条の9第1項第1号 《協同組合連合会は、次の事業の一部を行うこ…》 とができる。 1 会員の預金又は定期積金の受入れ 2 会員に対する資金の貸付け及び会員のためにするその借入れ 3 会員が火災共済事業を行うことによつて負う共済責任の再共済 4 生産、加工、販売、購買、 若しくは第2号に掲げる事業の高度化若しくは申請信用協同組合連合会の 利用者 の利便の向上又は地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資すると見込まれること。

7号 申請信用協同組合連合会 の業務の状況に照らし、申請信用協同組合連合会又はその子会社が合算して当該認可に係る 他業業務高度化等会社 の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有した後も、申請信用協同組合連合会の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおそれがないと認められること。

8号 申請信用協同組合連合会 又は当該認可に係る 他業業務高度化等会社 の顧客に対し、申請信用協同組合連合会の信用協同組合連合会としての取引上の優越的地位又は当該他業業務高度化等会社の業務における取引上の優越的地位を不当に利用して、申請信用協同組合連合会の業務に係る取引の条件若しくは実施又は当該他業業務高度化等会社の業務に係る取引の条件若しくは実施について不利益を与える行為が行われる著しいおそれがないと認められること。

9号 申請信用協同組合連合会 又は当該認可に係る 他業業務高度化等会社 が行う取引に伴い、申請信用協同組合連合会又は当該他業業務高度化等会社が行う業務に係る顧客の利益が不当に害される著しいおそれがないと認められること。

3項 前2項の規定は、 法 第4条の4第5項 《5 第4条の2第2項、第4項、第7項及び…》 第8項の規定は、信用協同組合連合会について準用する。 この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第4条の4第1項」と、「子会社対象会社」とあるのは「同項に規定する子会社対象会社」と、「同項第2 において準用する法第4条の2第4項ただし書の認可（信用協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった 他業業務高度化等会社 の議決権について引き続きその基準議決権数を超えて保有することについての認可に限る。）について準用する。

4項 第1項及び第2項の規定は、 法 第4条の4第4項 《4 前項の規定は、信用協同組合連合会が、…》 現に子会社としている第1項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社認可対象会社に限る。に該当する子会社としようとするとき及び現に子会社としている同項第10号に掲げる会社その業務により当該信用 において準用する同条第3項の認可（ 他業業務高度化等会社 に該当する子会社としようとすることについての認可に限る。）及び同条第6項の認可について準用する。

5項 法 第4条第2項 《2 前項の場合において、信用協同組合等又…》 はその子会社が保有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該信用協同組合等若しくはその子会社に指図を行 の規定は、第1項並びに第2項第1号、第4号、第6号及び第7号（これらの規定を前2項において準用する場合を含む。）並びに第3項に規定する議決権について準用する。

6条の3 （一定の業務高度化等会社）

1項 法 第4条の4第3項 《3 信用協同組合連合会は、第1項第1号か…》 ら第6号まで、第10号又は第11号に掲げる会社従属業務前項第1号に規定する従属業務をいう。又は中小企業等協同組合法第9条の9第1項第1号若しくは第2号に掲げる事業に付随し、若しくは関連する業務として内 、第4項及び第6項に規定する内閣府令で定める会社は、次に掲げる業務を専ら営む会社又は 障害者雇用促進法 第44条第1項 《特定の株式会社第45条の3第1項の認定に…》 係る組合員たる事業主であるものを除く。と厚生労働省令で定める特殊の関係のある事業主で、当該事業主及び当該株式会社以下「子会社」という。の申請に基づいて当該子会社について次に掲げる基準に適合する旨の厚生 、 第45条第1項 《親事業主であつて、特定の株式会社当該親事…》 業主の子会社及び第45条の3第1項の認定に係る組合員たる事業主であるものを除く。と厚生労働省令で定める特殊の関係にあるもので、当該親事業主、当該子会社及び当該株式会社以下「関係会社」という。の申請に基 若しくは 第45条の2第1項 《事業主であつて、当該事業主及びその全ての…》 子会社の申請に基づいて当該事業主及び当該申請に係る子会社以下「関係子会社」という。について次に掲げる基準に適合する旨の厚生労働大臣の認定を受けたもの以下「関係親事業主」という。に係る第43条第1項及び の認定に係る子会社、関係会社若しくは関係子会社とする。

1号 専ら情報通信技術を活用した当該信用協同組合連合会の行う 中小企業等協同組合法 第9条の9第1項第1号 《協同組合連合会は、次の事業の一部を行うこ…》 とができる。 1 会員の預金又は定期積金の受入れ 2 会員に対する資金の貸付け及び会員のためにするその借入れ 3 会員が火災共済事業を行うことによつて負う共済責任の再共済 4 生産、加工、販売、購買、 若しくは第2号に掲げる事業の高度化若しくは当該信用協同組合連合会の 利用者 の利便の向上に資する業務又はこれに資すると見込まれる業務（次号に掲げる業務に該当するものを除く。）

2号 特定の地域において生産され、若しくは提供される商品又は提供される役務の提供を行う業務であって、当該信用協同組合連合会の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおそれがないもの

3号 高度の専門的な能力を有する人材その他の当該信用協同組合連合会の 利用者 である事業者等の経営の改善に寄与する人材に係る 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第2条第3号 《用語の意義 第2条 この法律において、次…》 の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 労働者派遣 自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他 に規定する労働者派遣事業（経営相談等事業その他の当該信用協同組合連合会の行う事業に関連して行うものであって、その事業の派遣労働者が常時雇用される労働者でないものに限る。）

4号 他の事業者等のために電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守（当該信用協同組合連合会若しくはその子会社が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは開発したシステム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守（当該信用協同組合連合会若しくはその子会社が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは作成したプログラム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）を行う業務（第1号に掲げる業務に該当するものを除く。）

5号 他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務

6号 他の事業者等の 現金自動支払機等 の保守、点検その他の管理を行う業務

7号 成年後見制度に係る相談の実施、成年後見人等の事務の支援その他成年後見人等の事務を行う業務

8号 前各号に掲げる業務に関し必要となる業務であって、子会社対象会社（ 法 第4条の4第1項第7号 《信用協同組合連合会は、次に掲げる会社国内…》 の会社に限る。第11号及び第6項並びに次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行のうち、信託業務金融機関の信託業務の兼 から第10号までに掲げる会社を除く。）が営むことができるもの

9号 前各号に掲げる業務に附帯する業務

6条の4 （信用協同組合等による信用協同組合等グループの経営管理の内容等）

1項 法 第4条の2の2第2項第1号 《2 前項の「経営管理」とは、次に掲げるも…》 のをいう。 1 信用協同組合グループの経営の基本方針その他これに準ずる方針として内閣府令で定めるものの策定及びその適正な実施の確保 2 信用協同組合グループに属する信用協同組合及び会社相互の利益が相反 又は 第4条の5第2項第1号 《2 前項の「経営管理」とは、次に掲げるも…》 のをいう。 1 信用協同組合連合会グループの経営の基本方針その他これに準ずる方針として内閣府令で定めるものの策定及びその適正な実施の確保 2 信用協同組合連合会グループに属する信用協同組合連合会及び会 に規定する方針として内閣府令で定めるものは、次に掲げる方針とする。

1号 信用協同組合等 グループ（ 法 第4条の2の2第1項 《信用協同組合子会社対象会社を子会社として…》 いるものに限る。は、当該信用協同組合の属する信用協同組合グループ信用協同組合及びその子会社の集団をいう。次項において同じ。の経営管理を行わなければならない。 に規定する信用協同組合グループ又は法第4条の5第1項に規定する信用協同組合連合会グループをいう。以下この条において同じ。）の収支、資本の分配及び自己資本の充実に係る方針その他のリスク管理に係る方針

2号 災害その他の事象が発生した場合における 信用協同組合等 グループの危機管理に係る体制の整備に係る方針

2項 法 第4条の2の2第2項第3号 《2 前項の「経営管理」とは、次に掲げるも…》 のをいう。 1 信用協同組合グループの経営の基本方針その他これに準ずる方針として内閣府令で定めるものの策定及びその適正な実施の確保 2 信用協同組合グループに属する信用協同組合及び会社相互の利益が相反 又は 第4条の5第2項第3号 《2 前項の「経営管理」とは、次に掲げるも…》 のをいう。 1 信用協同組合連合会グループの経営の基本方針その他これに準ずる方針として内閣府令で定めるものの策定及びその適正な実施の確保 2 信用協同組合連合会グループに属する信用協同組合連合会及び会 に規定する内閣府令で定める体制は、 信用協同組合等 における当該信用協同組合等グループに属する会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制とする。

3項 法 第4条の2の2第2項第4号 《2 前項の「経営管理」とは、次に掲げるも…》 のをいう。 1 信用協同組合グループの経営の基本方針その他これに準ずる方針として内閣府令で定めるものの策定及びその適正な実施の確保 2 信用協同組合グループに属する信用協同組合及び会社相互の利益が相反 又は 第4条の5第2項第4号 《2 前項の「経営管理」とは、次に掲げるも…》 のをいう。 1 信用協同組合連合会グループの経営の基本方針その他これに準ずる方針として内閣府令で定めるものの策定及びその適正な実施の確保 2 信用協同組合連合会グループに属する信用協同組合連合会及び会 に規定する内閣府令で定めるものは、当該 信用協同組合等 グループ（再建計画（業務の運営又は財産の状況に関し改善が必要な場合における信用協同組合等グループの経営の再建のための計画をいう。以下この項において同じ。）の策定が必要なものとして金融庁長官が指定したものに限る。）の再建計画を策定し、その適正な実施を確保することとする。

7条 （法第4条の3第1項等の規定が適用されないこととなる事由）

1項 法 第4条の3第2項 《2 前項の規定は、信用協同組合又はその子…》 会社が、担保権の実行による株式又は持分の取得その他の内閣府令で定める事由により、国内の会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなる場合には、適用しない。 ただし、当該信用協同組 （法第4条の6第3項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

1号 信用協同組合等 又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得

2号 信用協同組合等 又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得

3号 信用協同組合等 又はその子会社の、その取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づく株式又は持分の取得（当該信用協同組合等又はその子会社に対する当該会社の債務を消滅させるために行うものであって、当該株式又は持分の取得によって相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）

4号 信用協同組合等 又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該信用協同組合等又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）

5号 信用協同組合等 又はその子会社が株式を所有する会社の株式の転換（当該信用協同組合等又はその子会社の請求による場合を除く。）

6号 信用協同組合等 又はその子会社が株式又は持分を所有する会社の株式若しくは持分の併合若しくは分割又は株式無償割当て

7号 信用協同組合等 又はその子会社が株式又は持分を所有する会社の定款の変更による株式若しくは持分に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更

8号 信用協同組合等 又はその子会社が株式又は持分を所有する会社の自己の株式又は持分の取得

9号 新規事業分野開拓会社等（ 第10条第11項 《11 第4項から前項まで第6項を除く。の…》 規定にかかわらず、特定子会社がその取得した第4項若しくは第8項に規定する会社以下この項において「新規事業分野開拓会社」という。、第5項に規定する会社若しくは第9項において読み替えて準用する第8項の内閣 に規定する新規事業分野開拓会社等をいう。 第9条の2第4項 《4 法第4条の3第8項又は第4条の6第4…》 項に規定する内閣府令で定める特殊の関係のある会社は、新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社が当該会社の総株主等の議決権に100分の10を乗じて得た議決権の数を超える議決権を保有する会社当該信用協同組合 において同じ。）の議決権について 第10条第11項 《11 第4項から前項まで第6項を除く。の…》 規定にかかわらず、特定子会社がその取得した第4項若しくは第8項に規定する会社以下この項において「新規事業分野開拓会社」という。、第5項に規定する会社若しくは第9項において読み替えて準用する第8項の内閣 の規定による処分を行おうとするとき又は事業再生会社（同項ただし書に規定する事業再生会社をいう。 第9条の2第4項 《4 法第4条の3第8項又は第4条の6第4…》 項に規定する内閣府令で定める特殊の関係のある会社は、新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社が当該会社の総株主等の議決権に100分の10を乗じて得た議決権の数を超える議決権を保有する会社当該信用協同組合 において同じ。）の議決権について 第10条第12項 《12 第5項及び第9項の規定にかかわらず…》 、信用協同組合等又はその特定子会社以外の子会社がその取得した事業再生会社の議決権を処分基準日その取得の日から次の各号に掲げる議決権の区分に応じ、当該各号に定める期間を経過する日をいう。以下この項におい の規定による処分を行おうとするときにおいて、やむを得ないと認められる理由により当該議決権を譲渡することが著しく困難であるため当該議決権を処分することができないこと。

10号 信用協同組合等 又はその子会社の取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づき取得した当該会社の発行する株式を当該会社の経営の状況の改善に伴い相当の期間内に処分するために必要な当該株式の転換（第5号に掲げる事由に該当するものを除く。）その他の合理的な理由があることについてあらかじめ金融庁長官の承認を受けた場合

2項 前項第10号の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 当該承認に係る国内の会社の商号及び業務の内容を記載した書面

3号 当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書面

4号 その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

3項 金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした 信用協同組合等 が基準議決権数を超えて議決権を所有し、又は保有することについて合理的な理由があるかどうか、及び提出される基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針が妥当なものであるかどうかを審査するものとする。

8条 （基準議決権数を超えて議決権を保有することについての承認の申請）

1項 信用協同組合等 は、 法 第4条の3第2項 《2 前項の規定は、信用協同組合又はその子…》 会社が、担保権の実行による株式又は持分の取得その他の内閣府令で定める事由により、国内の会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなる場合には、適用しない。 ただし、当該信用協同組 （法第4条の6第3項で準用する場合を含む。）ただし書の規定による基準議決権数を超えて議決権を保有することについての承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して 金融庁長官等 に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 当該承認に係る国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面

3号 当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書面

4号 その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

2項 金融庁長官等 は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした 信用協同組合等 又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を保有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

3項 法 第4条第2項 《2 前項の場合において、信用協同組合等又…》 はその子会社が保有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該信用協同組合等若しくはその子会社に指図を行 の規定は、前2項に規定する議決権について準用する。

9条 （基準議決権数を超えて議決権を保有することができる場合）

1項 法 第4条の3第4項第1号 《4 信用協同組合又はその子会社は、次の各…》 号に掲げる場合には、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める日に保有することとなる国内の会社の議決権がその基準議決権数を超える場合であつても、同日以後、当該議決権をその基準議決権数を超えて保有するこ （法第4条の6第3項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号 当該 信用協同組合等 が 中小企業等協同組合法 第57条の3第5項 《5 第1項の事業の譲渡又は第2項の事業の…》 譲受けについては、政令で定めるものを除き、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。 の認可を受けて信用金庫、信用協同組合若しくは労働金庫（信用金庫又は労働金庫をもって組織する連合会を含む。）の事業の譲受けをした場合

2号 当該信用協同組合連合会が 中小企業等協同組合法 第57条の3第5項 《5 第1項の事業の譲渡又は第2項の事業の…》 譲受けについては、政令で定めるものを除き、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。 の認可を受けて事業の譲受けをしたことにより銀行、証券専門会社（ 法 第4条の4第1項第2号 《信用協同組合連合会は、次に掲げる会社国内…》 の会社に限る。第11号及び第6項並びに次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行のうち、信託業務金融機関の信託業務の兼 に規定する証券専門会社をいう。 第10条第1項第2号 《次の各号のいずれかに該当する場合には、当…》 該違反行為をした者は、1年以下の拘禁刑又は3,010,000円以下の罰金に処する。 1 銀行法第19条、第52条の50第1項、第52条の60の十九若しくは第52条の61の13の規定に違反して、これらの において同じ。）、証券仲介専門会社（法第4条の4第1項第3号に規定する証券仲介専門会社をいう。 第10条第1項第2号 《法第4条の4第1項第1号の2に規定する内…》 閣府令で定める業務は、次に掲げるものとする。 1 第4条第2項各号に掲げる業務であって、当該信用協同組合連合会、その子会社法第4条の4第1項第1号及び第1号の2に掲げる会社に限る。その他第4条第1項に において同じ。）又は保険会社を子会社とした場合（前号に掲げる場合を除く。）

9条の2 （特例対象会社）

1項 法 第4条の3第8項 《8 第1項の「特例対象会社」とは、地域の…》 活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として内閣府令で定める会社第4条の2第1項第4号に掲げる会社に該当しないものであつて、当該信用協同組合又はその特定子会社以外の子会社が、合算してその基準議決 又は 第4条の6第4項 《4 第1項の「特例対象会社」とは、地域の…》 活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として内閣府令で定める会社第4条の4第1項第9号に掲げる会社に該当しないものであつて、当該信用協同組合連合会又はその特定子会社以外の子会社が、合算してその基 に規定する内閣府令で定める会社は、次の各号のいずれかに該当する会社又は事業の再生の計画の作成に株式会社地域経済活性化支援機構が関与している会社（ 信用協同組合等 の子法人等（ 令 第3条の2第2項 《2 前項及びこの項において親法人等とは、…》 他の法人等の意思決定機関を支配している法人等として内閣府令で定めるものをいい、子法人等とは、親法人等によりその意思決定機関を支配されている他の法人等をいう。 この場合において、親法人等及び子法人等又は に規定する子法人等をいう。以下同じ。）に該当しないものに限る。第3項及び 第111条第1項第14号 《法第7条の2第1項に規定する内閣府令で定…》 める場合は、次に掲げる場合とする。 1 外国銀行代理業務に係る所属外国銀行が次のいずれかに該当する場合 イ 資本金又は出資の額を変更した場合 ロ 商号若しくは名称又は主たる営業所の所在地を変更した場合 において「特例事業再生会社」と総称する。）とする。

1号 株式会社地域経済活性化支援機構法 （2009年法律第63号） 第22条第1項第6号 《機構は、その目的を達成するため、次に掲げ…》 る業務を営むものとする。 1 再生支援対象事業者に対して金融機関等が有する債権の買取り又は再生支援対象事業者に対して金融機関等が有する貸付債権等貸付債権その他これに準ずる債権として主務省令で定めるもの に掲げる業務の実施により設立される株式会社が無限責任組合員となる 投資事業有限責任組合 であって、次のいずれかに該当するものから出資を受けている会社

イ 当該 信用協同組合等 又はその子会社が当該 投資事業有限責任組合 の組合員となっているもの

ロ 当該株式会社に当該 信用協同組合等 又はその子会社が出資しているもの

2号 事業の再生又は地域の特性を生かした新たな事業の創出その他の地域経済の活性化に資する事業活動を行うことを目的とした会社であって、次のいずれかに該当するものが関与して策定した事業計画を実施している会社

イ 官公署

ロ 商工会又は商工会議所

ハ イ又はロに準ずるもの

ニ 弁護士、 弁護士法 人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人

ホ 公認会計士又は監査法人

ヘ 税理士又は 税理士法 人

ト 他の事業者等の経営に関する相談に応ずる業務を営む会社（当該 信用協同組合等 の子会社等（銀行法第14条の2第2号に規定する子会社等をいう。次条第14項において同じ。）以外の会社に限る。）

2項 前項に規定する会社のほか、会社（ 信用協同組合等 の子法人等に該当しないものに限る。）であって、その議決権を信用協同組合等又はその子会社（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）の 第7条第1項第1号 《法第4条の3第2項法第4条の6第3項にお…》 いて準用する場合を含む。に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 1 信用協同組合等又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得 2 信用協同組合等又はその子会社の代物弁済の受 又は第2号に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該会社の議決権が当該信用協同組合等又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合にあっては、当該事由によらずに最後に取得されたとき）に前項に規定する会社に該当していたものも、その議決権が当該事由によらずに新たに取得されない限り、当該信用協同組合等に係る 法 第4条の3第8項 《8 第1項の「特例対象会社」とは、地域の…》 活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として内閣府令で定める会社第4条の2第1項第4号に掲げる会社に該当しないものであつて、当該信用協同組合又はその特定子会社以外の子会社が、合算してその基準議決 又は 第4条の6第4項 《4 第1項の「特例対象会社」とは、地域の…》 活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として内閣府令で定める会社第4条の4第1項第9号に掲げる会社に該当しないものであつて、当該信用協同組合連合会又はその特定子会社以外の子会社が、合算してその基 に規定する内閣府令で定める会社に該当するものとする。

3項 第1項の規定にかかわらず、特定子会社（信用協同組合にあっては 法 第4条の2第1項第2号 《信用協同組合は、次に掲げる会社国内の会社…》 に限る。以下この条及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 次に掲げる業務を専ら営む会社イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該信用協同組合その他これに に規定する特定子会社をいい、信用協同組合連合会にあっては法第4条の4第1項第7号に規定する特定子会社をいう。次条第11項及び第12項において同じ。）がその取得した特例事業再生会社の議決権を処分基準日（その取得の日から10年を経過する日をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該特例事業再生会社は、処分基準日の翌日からは当該 信用協同組合等 に係る法第4条の3第8項又は第4条の6第4項に規定する内閣府令で定める会社に該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該信用協同組合等又はその子会社が保有する当該特例事業再生会社の議決権の数が当該処分基準日における基礎議決権数（その総株主等の議決権に100分の10を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該信用協同組合等又はその子会社の保有する当該特例事業再生会社の議決権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。

4項 法 第4条の3第8項 《8 第1項の「特例対象会社」とは、地域の…》 活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として内閣府令で定める会社第4条の2第1項第4号に掲げる会社に該当しないものであつて、当該信用協同組合又はその特定子会社以外の子会社が、合算してその基準議決 又は 第4条の6第4項 《4 第1項の「特例対象会社」とは、地域の…》 活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として内閣府令で定める会社第4条の4第1項第9号に掲げる会社に該当しないものであつて、当該信用協同組合連合会又はその特定子会社以外の子会社が、合算してその基 に規定する内閣府令で定める特殊の関係のある会社は、新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社が当該会社の総株主等の議決権に100分の10を乗じて得た議決権の数を超える議決権を保有する会社（当該 信用協同組合等 又はその子会社である新規事業分野開拓会社等若しくは事業再生会社以外の子会社が、合算して当該会社の総株主等の議決権に100分の10を乗じて得た議決権の数を超える議決権を保有していないものに限る。）とする。

5項 法 第4条第2項 《2 前項の場合において、信用協同組合等又…》 はその子会社が保有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該信用協同組合等若しくはその子会社に指図を行 の規定は、前3項に規定する議決権について準用する。

10条 （専門子会社の業務等）

1項 法 第4条の4第1項第1号 《信用協同組合連合会は、次に掲げる会社国内…》 の会社に限る。第11号及び第6項並びに次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行のうち、信託業務金融機関の信託業務の兼 の2に規定する内閣府令で定める業務は、次に掲げるものとする。

1号 第4条第2項 《2 前項の場合において、信用協同組合等又…》 はその子会社が保有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該信用協同組合等若しくはその子会社に指図を行 各号に掲げる業務であって、当該信用協同組合連合会、その子会社（ 法 第4条の4第1項第1号 《信用協同組合連合会は、次に掲げる会社国内…》 の会社に限る。第11号及び第6項並びに次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行のうち、信託業務金融機関の信託業務の兼 及び第1号の2に掲げる会社に限る。）その他 第4条第1項 《この法律前条を除く。において「子会社」と…》 は、信用協同組合等がその総株主等の議決権総株主又は総出資者の議決権株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会 に規定する者（次項第2号及び第15項第2号イにおいて「 当該信用協同組合連合会等 」という。）の営む業務のために営むもの

2号 第4条第3項 《3 法第4条の2第1項第1号ロ又は第4条…》 の4第2項第2号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるもの信用協同組合にあっては、第19号から第37号まで及び当該各号に掲げる業務に準ずるものとして第38号に基づき定められた業務並びに附帯する業 各号に掲げる業務（当該信用協同組合連合会が証券専門会社等（証券専門会社又は証券仲介専門会社をいう。第15項第2号ロにおいて同じ。）を子会社としていない場合にあっては同条第3項第19号から第23号までに掲げる業務を、当該信用協同組合連合会が保険会社等（保険会社又は少額短期保険業者をいう。以下この条において同じ。）を子会社としていない場合にあっては同項第24号から第34号までに掲げる業務を、当該信用協同組合連合会が信託専門会社等を子会社としていない場合（当該信用協同組合連合会が 中小企業等協同組合法 第9条の9第6項 《6 第1項第1号の事業を行う協同組合連合…》 会は、次の事業を行うことができる。 この場合において、第7号から第12号までの事業については、同項第1号及び第2号の事業の遂行を妨げない限度において行わなければならない。 1 前条第2項第1号、第2号 の規定により同項第9号に掲げる事業を行う場合を除く。）にあっては 第4条第3項第35号 《3 法第4条の2第1項第1号ロ又は第4条…》 の4第2項第2号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるもの信用協同組合にあっては、第19号から第37号まで及び当該各号に掲げる業務に準ずるものとして第38号に基づき定められた業務並びに附帯する業 から第37号までに掲げる業務を、それぞれ除く。）

2項 法 第4条の4第1項第2号 《信用協同組合連合会は、次に掲げる会社国内…》 の会社に限る。第11号及び第6項並びに次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行のうち、信託業務金融機関の信託業務の兼 に規定する内閣府令で定める業務は、 金融商品取引法 第35条第1項第1号 《金融商品取引業者第1種金融商品取引業又は…》 投資運用業を行う者に限る。以下この条において同じ。は、金融商品取引業のほか、次に掲げる行為を業として行うことその他の金融商品取引業に付随する業務を行うことができる。 1 有価証券の貸借又はその媒介若し から第10号まで、第13号、第16号及び第17号に掲げる行為を行う業務並びに同条第2項第1号から第3号までに掲げる業務（同項第1号に掲げる業務にあっては、 中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令 第1条の3第8項第1号 《8 法第9条の8第2項第17号に規定する…》 類似する取引であって内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 商品デリバティブ取引当事者が数量を定めた商品について当該当事者間で取り決めた商品相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他こ 及び第3号（同項第1号に係る部分に限る。）に掲げるもの並びに 商品先物取引法 （1950年法律第239号） 第2条第21項 《21 この法律において「商品市場における…》 取引等」とは、次に掲げる行為をいう。 1 商品市場における取引 2 前号に掲げる行為の委託の媒介、取次ぎ又は代理 3 商品清算取引の委託の取次ぎ 4 前号に掲げる行為の委託の媒介、取次ぎ又は代理 に規定する商品市場における取引等の委託を受ける業務に限り、 金融商品取引法 第35条第2項第2号 《2 金融商品取引業者は、金融商品取引業及…》 び前項の規定により行う業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。 1 商品先物取引法第2条第21項に規定する商品市場における取引等に係る業務 2 商品の価格その他の指標に係る変動、市場間の格差等を に掲げる業務にあっては、 中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令 第1条の3第8項第1号 《8 法第9条の8第2項第17号に規定する…》 類似する取引であって内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 商品デリバティブ取引当事者が数量を定めた商品について当該当事者間で取り決めた商品相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他こ 及び第3号（同項第1号に係る部分に限る。）に掲げるものに限る。）のほか、次に掲げるものとする。

1号 金融商品取引法 第2条第8項第7号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と 及び第11号から第17号までに掲げる行為（同項第12号、第14号及び第15号に掲げる行為にあっては、暗号等資産の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて財産の運用を行うものを除く。）並びに 金融商品取引法施行令 （1965年政令第321号） 第1条 《有価証券となる証券又は証書 金融商品取…》 引法以下「法」という。第2条第1項第21号に規定する政令で定める証券又は証書は、次に掲げるものとする。 1 譲渡性預金払戻しについて期限の定めがある預金であつて、民法1896年法律第89号第3編第1章 の十二各号に掲げる行為を行う業務

2号 第4条第2項 《2 金融庁長官は、前項の承認の申請があつ…》 た場合において、その者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該申請のあつた日の属する事業年度その日が事業年度開始後3月以内その者が外国の者である場合には、第3条の4に定める期間内。以下この項 各号（第23号を除く。）に掲げる業務であって、 当該信用協同組合連合会等 の営む業務のために営むもの

3号 第4条第3項 《3 前項の承認は、同項の者が内閣府令で定…》 めるところにより毎事業年度同項に規定する申請があつた日の属する事業年度及び当該事業年度終了の日後内閣府令で定める期間内に終了するものに限る。経過後3月以内その者が外国の者である場合には、第3条の4に定 各号に掲げる業務（第1号に掲げる業務に該当するものを除き、当該信用協同組合連合会が保険会社等を子会社としていない場合にあっては同項第24号から第34号までに掲げる業務を、当該信用協同組合連合会が信託専門会社等を子会社としていない場合（当該信用協同組合連合会が 中小企業等協同組合法 第9条の9第6項 《6 第1項第1号の事業を行う協同組合連合…》 会は、次の事業を行うことができる。 この場合において、第7号から第12号までの事業については、同項第1号及び第2号の事業の遂行を妨げない限度において行わなければならない。 1 前条第2項第1号、第2号 の規定により同項第9号に掲げる事業を行う場合を除く。）にあっては 第4条第3項第35号 《3 法第4条の2第1項第1号ロ又は第4条…》 の4第2項第2号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるもの信用協同組合にあっては、第19号から第37号まで及び当該各号に掲げる業務に準ずるものとして第38号に基づき定められた業務並びに附帯する業 から第37号までに掲げる業務を、それぞれ除く。）

3項 法 第4条の4第1項第3号 《信用協同組合連合会は、次に掲げる会社国内…》 の会社に限る。第11号及び第6項並びに次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行のうち、信託業務金融機関の信託業務の兼 及び第3号の2に規定する内閣府令で定める業務は、 金融商品取引法 第35条第1項第10号 《金融商品取引業者第1種金融商品取引業又は…》 投資運用業を行う者に限る。以下この条において同じ。は、金融商品取引業のほか、次に掲げる行為を業として行うことその他の金融商品取引業に付随する業務を行うことができる。 1 有価証券の貸借又はその媒介若し 及び第13号に掲げる行為を行う業務並びに同条第2項第1号から第3号までに掲げる業務のほか、次に掲げる業務とする。

1号 金融商品取引法 第2条第8項第11号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と 、第12号及び第14号に掲げる行為（同項第12号及び第14号に掲げる行為にあっては、暗号等資産の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて財産の運用を行うものを除く。）並びに 金融商品取引法施行令 第1条の12第1号 《金融商品取引業となる行為 第1条の12 …》 法第2条第8項第18号に規定する政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 1 法第2条第8項第7号に掲げる行為を行つた者による当該行為に係る有価証券次に掲げるものに限る。の転売を目的としない買取り に掲げる行為を行う業務

2号 累積投資契約（ 金融商品取引法 第35条第1項第7号 《金融商品取引業者第1種金融商品取引業又は…》 投資運用業を行う者に限る。以下この条において同じ。は、金融商品取引業のほか、次に掲げる行為を業として行うことその他の金融商品取引業に付随する業務を行うことができる。 1 有価証券の貸借又はその媒介若し に規定する累積投資契約をいう。）の締結の媒介

3号 金融商品取引法 第35条第1項第1号 《金融商品取引業者第1種金融商品取引業又は…》 投資運用業を行う者に限る。以下この条において同じ。は、金融商品取引業のほか、次に掲げる行為を業として行うことその他の金融商品取引業に付随する業務を行うことができる。 1 有価証券の貸借又はその媒介若し に規定する有価証券の貸借の媒介

4号 前項第2号に掲げる業務

5号 第4条第3項 《3 次の各号のいずれかに該当する有価証券…》 第24条第1項各号のいずれかに該当するもの又は多数の特定投資家に所有される見込みが少ないと認められるものとして政令で定めるものを除く。以下「特定投資家向け有価証券」という。の有価証券交付勧誘等で、金融 各号に掲げる業務（第1号に掲げる業務に該当するものを除き、当該信用協同組合連合会が保険会社等を子会社としていない場合にあっては同項第24号から第34号までに掲げる業務を、当該信用協同組合連合会が信託専門会社等を子会社としていない場合（当該信用協同組合連合会が 中小企業等協同組合法 第9条の9第6項 《6 第1項第1号の事業を行う協同組合連合…》 会は、次の事業を行うことができる。 この場合において、第7号から第12号までの事業については、同項第1号及び第2号の事業の遂行を妨げない限度において行わなければならない。 1 前条第2項第1号、第2号 の規定により同項第9号に掲げる事業を行う場合を除く。）にあっては 第4条第3項第35号 《3 法第4条の2第1項第1号ロ又は第4条…》 の4第2項第2号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるもの信用協同組合にあっては、第19号から第37号まで及び当該各号に掲げる業務に準ずるものとして第38号に基づき定められた業務並びに附帯する業 から第37号までに掲げる業務を、それぞれ除く。）

4項 法 第4条の2第1項第2号 《信用協同組合は、次に掲げる会社国内の会社…》 に限る。以下この条及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 次に掲げる業務を専ら営む会社イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該信用協同組合その他これに 又は 第4条の4第1項第7号 《信用協同組合連合会は、次に掲げる会社国内…》 の会社に限る。第11号及び第6項並びに次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行のうち、信託業務金融機関の信託業務の兼 に規定する内閣府令で定める会社は、金融商品取引所（ 金融商品取引法 第2条第16項 《16 この法律において「金融商品取引所」…》 とは、第80条第1項の規定により内閣総理大臣の免許を受けて金融商品市場を開設する金融商品会員制法人又は株式会社をいう。 に規定する金融商品取引所をいう。次項において同じ。）に上場されている株式又は店頭売買有価証券登録原簿（同法第67条の11第1項に規定する店頭売買有価証券登録原簿をいう。次項及び第7項において同じ。）に登録されている株式の発行者である会社以外の新事業活動（新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動をいう。以下この項において同じ。）を行う中小企業者（ 中小企業等経営強化法 （1999年法律第18号） 第2条第1項 《この法律において「中小企業者」とは、次の…》 各号のいずれかに該当する者をいう。 1 資本金の額又は出資の総額が400,000,000円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種 に規定する中小企業者をいう。第12項において同じ。）である会社であって、設立の日又は新事業活動開始日（会社が現に行っている事業活動と異なる種類の新事業活動を開始した日をいう。）以後10年を経過していない会社とする。

5項 法 第4条の2第1項第3号 《信用協同組合は、次に掲げる会社国内の会社…》 に限る。以下この条及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 次に掲げる業務を専ら営む会社イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該信用協同組合その他これに 又は 第4条の4第1項第8号 《信用協同組合連合会は、次に掲げる会社国内…》 の会社に限る。第11号及び第6項並びに次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行のうち、信託業務金融機関の信託業務の兼 に規定する内閣府令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であって、次の各号のいずれかに該当する会社とする。

1号 中小企業等経営強化法 第14条第1項 《特定事業者は、単独で又は共同で行おうとす…》 る経営革新に関する計画特定事業者が第2条第5項第5号から第7号までに掲げる組合若しくは連合会又は会社を設立しようとする場合にあっては当該特定事業者がその組合、連合会又は会社と共同で行う経営革新に関する に規定する承認を受けている会社

2号 民事再生法 （1999年法律第225号） 第174条第1項 《再生計画案が可決された場合には、裁判所は…》 、次項の場合を除き、再生計画認可の決定をする。 の規定による再生計画認可の決定を受けている会社

3号 会社更生法 （2002年法律第154号） 第199条第1項 《更生計画案が可決されたときは、裁判所は、…》 更生計画の認可又は不認可の決定をしなければならない。 の規定による更生計画認可の決定を受けている会社

4号 株式会社地域経済活性化支援機構法 第25条第4項 《4 機構は、第1項の申込みがあったときは…》 、遅滞なく、支援基準に従って、再生支援をするかどうかを決定するとともに、その結果を当該申込みをした事業者前項に規定する中小企業者が申込みをした場合にあっては、当該申込みをした中小企業者及び当該書面を交 に規定する再生支援決定を受けている会社

5号 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法 （2011年法律第113号） 第19条第4項 《4 機構は、第1項の申込みがあったときは…》 、遅滞なく、支援基準に従って、再生支援をするかどうかを決定するとともに、その結果を当該申込みをした事業者前項に規定する中小企業者が申込みをした場合にあっては、当該申込みをした中小企業者及び当該書面を交 に規定する支援決定を受けている会社

6号 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法 第59条第1項 《機構は、再生支援をするに当たっては、必要…》 に応じ、対象事業者に対し産業競争力強化法第23条第1項の事業再編計画の認定の申請を促すこと、被災地域において設置された認定支援機関であって経済産業省令で定める要件を満たすもの以下「産業復興相談センター に規定する産業復興機構による支援を受けている会社

7号 産業競争力強化法 （2013年法律第98号） 第23条第1項 《事業者は、その実施しようとする事業再編当…》 該事業者が法人を設立し、その法人が実施しようとするものを含む。に関する計画以下「事業再編計画」という。を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。 に規定する認定を受けている会社

8号 合理的な経営改善のための計画（信用組合等（ 信用協同組合等 又は 令 第5条 《銀行法を準用する場合の読替え 法第6条…》 第1項において銀行法の規定を準用する場合においては、同法の規定中「営業所」とあるのは「事務所」と、「取締役、執行役」とあり、及び「取締役又は執行役」とあるのは「理事」と、「営業時間」とあるのは「業務取 の四各号に掲げる者をいう。次号及び次項第1号において同じ。）、株式会社商工組合中央金庫、保険会社、 保険業法 第2条第7項 《7 この法律において「外国保険会社等」と…》 は、外国保険業者のうち第185条第1項の内閣総理大臣の免許を受けた者をいう。 に規定する外国保険会社等、銀行法第2条第13項に規定する銀行持株会社、 長期信用銀行法 （1952年法律第187号） 第16条の4第1項 《長期信用銀行持株会社長期信用銀行を子会社…》 とする持株会社であつて、第16条の2の4第1項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第3項ただし書の認可を受けているものをいう。以下同じ。は、長期信用銀行及び次に掲げる会社以下この条及び次条第2 に規定する長期信用銀行持株会社若しくは 保険業法 第2条第16項 《16 この法律において「保険持株会社」と…》 は、保険会社を子会社とする持株会社私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律1947年法律第54号第9条第4項第1号持株会社に規定する持株会社をいう。以下同じ。であって、第271条の18第1項の認可 に規定する保険持株会社又はこれらの子会社（以下この号及び次号において「 特定金融機関等 」という。）が、当該 特定金融機関等 に対する会社の債務について次に掲げる措置のいずれかを実施することを内容とするものであって、当該措置の実施により相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）を実施している会社

イ 当該債務の全部又は一部を免除する措置

ロ 当該債務の全部又は一部を消滅させるために株式を取得する措置

ハ 当該債務に係る債権の全部又は一部が当該会社に対する他の債権に後れることとする措置（当該会社の財務指標が当該 特定金融機関等 及び当該会社の間であらかじめ定めた一定の基準を下回った場合に、当該会社が期限の利益を喪失する措置を併せて講じているものに限る。）

9号 当該会社に対する金銭債権を有する信用組合等（当該信用組合等がない場合にあっては、 信用協同組合等 又はその子会社が当該会社の議決権を取得するときにおける当該信用協同組合等）及び前条第1項第2号イからトまでのいずれかに該当するものが関与して策定した合理的な経営改善のための計画（ 特定金融機関等 が当該会社に対してその事業に必要な資金を出資することを内容とするものであって、当該出資により相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）を実施している会社

10号 代表者の死亡、高齢化その他の事由に起因して、その事業の承継のために支援の必要が生じた会社であって、当該事業の承継に係る計画に基づく支援を受けている会社

6項 法 第4条の2第1項第3号 《信用協同組合は、次に掲げる会社国内の会社…》 に限る。以下この条及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 次に掲げる業務を専ら営む会社イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該信用協同組合その他これに 又は 第4条の4第1項第8号 《信用協同組合連合会は、次に掲げる会社国内…》 の会社に限る。第11号及び第6項並びに次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行のうち、信託業務金融機関の信託業務の兼 に規定する内閣府令で定める要件は、 信用協同組合等 又はその子会社が前項に規定する会社（同項第10号に掲げる会社に該当するものを除く。）の議決権を取得する場合において、次に掲げる要件のいずれにも該当することとする。

1号 信用組合等による人的な又は財政上の支援その他の当該信用組合等が行う事業の再生のための支援をその内容に含む事業計画（ 法 第4条の2第1項第3号 《信用協同組合は、次に掲げる会社国内の会社…》 に限る。以下この条及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 次に掲げる業務を専ら営む会社イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該信用協同組合その他これに 又は 第4条の4第1項第8号 《信用協同組合連合会は、次に掲げる会社国内…》 の会社に限る。第11号及び第6項並びに次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行のうち、信託業務金融機関の信託業務の兼 の事業に係る計画をいう。）が作成されていること。

2号 前号の事業計画について、前条第1項第2号イからトまでのいずれかに該当するものが関与して策定していること。

7項 法 第4条の2第1項第4号 《信用協同組合は、次に掲げる会社国内の会社…》 に限る。以下この条及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 次に掲げる業務を専ら営む会社イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該信用協同組合その他これに 又は 第4条の4第1項第9号 《信用協同組合連合会は、次に掲げる会社国内…》 の会社に限る。第11号及び第6項並びに次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行のうち、信託業務金融機関の信託業務の兼 に規定する内閣府令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であって、次の各号のいずれかに該当する会社又は事業の再生の計画の作成に株式会社地域経済活性化支援機構が関与している会社とする。

1号 株式会社地域経済活性化支援機構法 第22条第1項第6号 《機構は、その目的を達成するため、次に掲げ…》 る業務を営むものとする。 1 再生支援対象事業者に対して金融機関等が有する債権の買取り又は再生支援対象事業者に対して金融機関等が有する貸付債権等貸付債権その他これに準ずる債権として主務省令で定めるもの に掲げる業務の実施により設立される株式会社が無限責任組合員となる 投資事業有限責任組合 であって、次のいずれかに該当するものから出資を受けている会社

イ 信用協同組合等 又はその子会社が当該 投資事業有限責任組合 の組合員となっているもの

ロ 当該株式会社に 信用協同組合等 又はその子会社が出資しているもの

2号 事業の再生又は地域の特性を生かした新たな事業の創出その他の地域経済の活性化に資する事業活動を行うことを目的とした会社であって、前条第1項第2号イからトまでのいずれかに該当するものが関与して策定した事業計画を実施している会社

8項 第4項に規定する会社のほか、会社であって、その議決権を 信用協同組合等 若しくはその子会社（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は 第5条第1項第1号 《機構は、その商号中に株式会社地域経済活性…》 化支援機構という文字を用いなければならない。 に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該会社の議決権が当該信用協同組合等又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合にあっては、当該信用協同組合等若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同号に掲げる事由によらずに最後に取得されたとき）に第4項に規定する会社に該当していたものも、その議決権が当該信用協同組合等若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同号に掲げる事由によらずに新たに取得されない限り、当該信用協同組合等に係る 法 第4条の2第1項第2号 《信用協同組合は、次に掲げる会社国内の会社…》 に限る。以下この条及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 次に掲げる業務を専ら営む会社イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該信用協同組合その他これに 又は 第4条の4第1項第7号 《信用協同組合連合会は、次に掲げる会社国内…》 の会社に限る。第11号及び第6項並びに次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行のうち、信託業務金融機関の信託業務の兼 に規定する内閣府令で定める会社に該当するものとする。

9項 前項の規定は、第5項に規定する会社に該当していたものについて準用する。この場合において、前項中「 第4条の2第1項第2号 《信用協同組合は、次に掲げる会社国内の会社…》 に限る。以下この条及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 次に掲げる業務を専ら営む会社イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該信用協同組合その他これに 又は 第4条の4第1項第7号 《信用協同組合連合会は、次に掲げる会社国内…》 の会社に限る。第11号及び第6項並びに次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行のうち、信託業務金融機関の信託業務の兼 」とあるのは、「 第4条の2第1項第3号 《信用協同組合は、次に掲げる会社国内の会社…》 に限る。以下この条及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 次に掲げる業務を専ら営む会社イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該信用協同組合その他これに 又は 第4条の4第1項第8号 《信用協同組合連合会は、次に掲げる会社国内…》 の会社に限る。第11号及び第6項並びに次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行のうち、信託業務金融機関の信託業務の兼 」と読み替えるものとする。

10項 第8項の規定は、第7項に規定する会社に該当していたものについて準用する。この場合において、第8項中「 第4条の2第1項第2号 《信用協同組合は、次に掲げる会社国内の会社…》 に限る。以下この条及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 次に掲げる業務を専ら営む会社イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該信用協同組合その他これに 又は 第4条の4第1項第7号 《信用協同組合連合会は、次に掲げる会社国内…》 の会社に限る。第11号及び第6項並びに次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行のうち、信託業務金融機関の信託業務の兼 」とあるのは、「 第4条の2第1項第4号 《信用協同組合は、次に掲げる会社国内の会社…》 に限る。以下この条及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 次に掲げる業務を専ら営む会社イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該信用協同組合その他これに 又は 第4条の4第1項第9号 《信用協同組合連合会は、次に掲げる会社国内…》 の会社に限る。第11号及び第6項並びに次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行のうち、信託業務金融機関の信託業務の兼 」と読み替えるものとする。

11項 第4項から前項まで（第6項を除く。）の規定にかかわらず、特定子会社がその取得した第4項若しくは第8項に規定する会社（以下この項において「 新規事業分野開拓会社 」という。）、第5項に規定する会社若しくは第9項において読み替えて準用する第8項の内閣府令で定める会社に該当するもの（以下「 事業再生会社 」という。）又は第7項に規定する会社若しくは前項において読み替えて準用する第8項の内閣府令で定める会社に該当するもの（以下この項において「 地域活性化事業会社 」という。）の議決権を処分基準日（ 新規事業分野開拓会社 の議決権にあってはその取得の日から15年を経過する日をいい、 事業再生会社 及び 地域活性化事業会社 の議決権にあってはその取得の日から10年を経過する日（当該議決権が第5項に規定する会社（同項第5号又は第6号に該当するものに限る。）の議決権である場合であって、当該会社が当該支援を受けている期間が当該議決権の取得の日から10年を超えるときは、当該支援が終了する日）をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該新規事業分野開拓会社、当該事業再生会社及び当該地域活性化事業会社（以下「 新規事業分野開拓会社等 」という。）は、処分基準日の翌日からは新規事業分野開拓会社にあっては当該 信用協同組合等 に係る 法 第4条の2第1項第2号 《信用協同組合は、次に掲げる会社国内の会社…》 に限る。以下この条及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 次に掲げる業務を専ら営む会社イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該信用協同組合その他これに 又は 第4条の4第1項第7号 《信用協同組合連合会は、次に掲げる会社国内…》 の会社に限る。第11号及び第6項並びに次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行のうち、信託業務金融機関の信託業務の兼 に規定する内閣府令で定める会社に、事業再生会社にあっては当該信用協同組合等に係る法第4条の2第1項第3号又は第4条の4第1項第8号に規定する内閣府令で定める会社に、地域活性化事業会社にあっては当該信用協同組合等に係る法第4条の2第1項第4号又は第4条の4第1項第9号に規定する内閣府令で定める会社に、それぞれ該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該信用協同組合等又はその子会社が保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権の数が当該処分基準日における基礎議決権数（国内の会社及び事業再生会社（第6項に定める要件に該当するものに限る。以下同じ。）の議決権についてはその総株主等の議決権に100分の10を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項及び次項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該信用協同組合等又はその子会社の保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。

12項 第5項及び第9項の規定にかかわらず、 信用協同組合等 又はその特定子会社以外の子会社がその取得した 事業再生会社 の議決権を処分基準日（その取得の日から次の各号に掲げる議決権の区分に応じ、当該各号に定める期間を経過する日をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該事業再生会社は、処分基準日の翌日からは当該信用協同組合等に係る 法 第4条の2第1項第3号 《信用協同組合は、次に掲げる会社国内の会社…》 に限る。以下この条及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 次に掲げる業務を専ら営む会社イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該信用協同組合その他これに 又は 第4条の4第1項第8号 《信用協同組合連合会は、次に掲げる会社国内…》 の会社に限る。第11号及び第6項並びに次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行のうち、信託業務金融機関の信託業務の兼 に規定する内閣府令で定める会社に該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該信用協同組合等又はその特定子会社以外の子会社が保有する当該事業再生会社の議決権の数が当該処分基準日における基礎議決権数を下回ることとなる場合において、当該信用協同組合等又はその特定子会社以外の子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該信用協同組合等又はその特定子会社以外の子会社の保有する当該事業再生会社の議決権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。

1号 中小企業者の発行する株式又は持分に係る議決権10年

2号 中小企業者以外の会社の発行する株式又は持分に係る議決権3年

13項 法 第4条の2第1項第2号 《信用協同組合は、次に掲げる会社国内の会社…》 に限る。以下この条及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 次に掲げる業務を専ら営む会社イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該信用協同組合その他これに 又は 第4条の4第1項第7号 《信用協同組合連合会は、次に掲げる会社国内…》 の会社に限る。第11号及び第6項並びに次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行のうち、信託業務金融機関の信託業務の兼 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる業務及びこれらに附帯する業務を専ら営む会社とする。

1号 第4条第3項第12号 《3 法第4条の2第1項第1号ロ又は第4条…》 の4第2項第2号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるもの信用協同組合にあっては、第19号から第37号まで及び当該各号に掲げる業務に準ずるものとして第38号に基づき定められた業務並びに附帯する業 に掲げる業務

2号 他の事業者等の経営に関する相談の実施、当該他の事業者等の業務に関連する事業者等又は顧客の紹介その他の必要な情報の提供及び助言（前号に掲げる業務による資金の供給を受け、又は受けることが見込まれる株式会社に係るものに限る。）

14項 法 第4条の2第1項第6号 《信用協同組合は、次に掲げる会社国内の会社…》 に限る。以下この条及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 次に掲げる業務を専ら営む会社イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該信用協同組合その他これに に規定する内閣府令で定めるものは、同号に規定する持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに 第4条第2項 《2 前項の場合において、信用協同組合等又…》 はその子会社が保有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該信用協同組合等若しくはその子会社に指図を行 各号及び第3項各号（第19号から第37号までを除く。）に掲げる業務を専ら営むものとする。ただし、同条第2項各号に掲げる業務を営む場合にあっては、信用協同組合が行う事業又はその子会社等の営む業務のために営むものでなければならない。

15項 法 第4条の4第1項第11号 《信用協同組合連合会は、次に掲げる会社国内…》 の会社に限る。第11号及び第6項並びに次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 銀行法第2条第1項定義等に規定する銀行のうち、信託業務金融機関の信託業務の兼 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 次に掲げる会社のいずれかを子会社とする持株会社

イ 信託兼営銀行

ロ 保険会社

ハ 少額短期保険業者

2号 前号に掲げるもののほか、当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次に掲げる業務を専ら営む持株会社

イ 第4条第2項 《2 前項の場合において、信用協同組合等又…》 はその子会社が保有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該信用協同組合等若しくはその子会社に指図を行 各号に掲げる業務であって、 当該信用協同組合連合会等 の営む業務のために営むもの

ロ 第4条第3項 《3 法第4条の2第1項第1号ロ又は第4条…》 の4第2項第2号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるもの信用協同組合にあっては、第19号から第37号まで及び当該各号に掲げる業務に準ずるものとして第38号に基づき定められた業務並びに附帯する業 各号に掲げる業務（当該持株会社が証券専門会社等を子会社としていない場合にあっては同項第19号から第23号までに掲げる業務を、当該持株会社が保険会社等を子会社としていない場合にあっては同項第24号から第34号までに掲げる業務を、当該持株会社が信託専門会社等を子会社としていない場合（当該持株会社の議決権を保有する信用協同組合連合会が 中小企業等協同組合法 第9条の9第6項 《6 第1項第1号の事業を行う協同組合連合…》 会は、次の事業を行うことができる。 この場合において、第7号から第12号までの事業については、同項第1号及び第2号の事業の遂行を妨げない限度において行わなければならない。 1 前条第2項第1号、第2号 の規定により同項第9号に掲げる事業を行う場合（当該信用協同組合連合会の子会社が当該議決権を保有する場合を含む。）を除く。）にあっては 第4条第3項第35号 《3 法第4条の2第1項第1号ロ又は第4条…》 の4第2項第2号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるもの信用協同組合にあっては、第19号から第37号まで及び当該各号に掲げる業務に準ずるものとして第38号に基づき定められた業務並びに附帯する業 から第37号までに掲げる業務を、それぞれ除く。）

16項 法 第4条第2項 《2 前項の場合において、信用協同組合等又…》 はその子会社が保有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該信用協同組合等若しくはその子会社に指図を行 の規定は、第5項第9号、第6項、第8項（第9項及び第10項において読み替えて準用する場合を含む。）、第11項、第12項及び前項第2号ロに規定する議決権について準用する。

11条 （子会社の業務及び財産の状況の総会への報告）

1項 法 第4条の2第8項 《8 信用協同組合が前項の規定により定款で…》 定めた認可対象会社を子会社としている場合には、当該信用協同組合の理事は、当該認可対象会社の業務及び財産の状況を、内閣府令で定めるところにより、総会に報告しなければならない。 （法第4条の4第5項で準用する場合を含む。）の規定による総会への報告は、次に掲げる規定の認可を受けて議決権を保有している認可対象会社（信用協同組合にあっては法第4条の2第3項に規定する認可対象会社をいい、信用協同組合連合会にあっては法第4条の4第3項に規定する認可対象会社をいう。）の最終の事業報告の内容を記載した書面、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面又はこれらの書面に記載すべき事項を記録した電磁的記録（法第5条の7第2項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）を示して行わなければならない。

1号 法 第4条の2第3項 《3 信用協同組合は、第1項第5号又は第6…》 号に掲げる会社以下この条及び第12条第1項第2号の2において「認可対象会社」という。を子会社としようとするとき第1項第5号に掲げる会社内閣府令で定める会社を除く。にあつては、当該信用協同組合又はその子 （同条第5項において準用する場合を含む。）

2号 法 第4条の2第4項 《4 前項の規定は、認可対象会社が、信用協…》 同組合又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の内閣府令で定める事由により当該信用協同組合の子会社第1項第5号に掲げる会社前項に規定する内閣府令で定める会社を除く。にあつては、当該信 ただし書（法第4条の4第5項において準用する場合を含む。）

3号 法 第4条の4第3項 《3 信用協同組合連合会は、第1項第1号か…》 ら第6号まで、第10号又は第11号に掲げる会社従属業務前項第1号に規定する従属業務をいう。又は中小企業等協同組合法第9条の9第1項第1号若しくは第2号に掲げる事業に付随し、若しくは関連する業務として内 （同条第4項において準用する場合を含む。）

12条 （役員等の兼職の認可の申請等）

1項 信用協同組合等 を代表する理事並びに信用協同組合等の常務に従事する役員及び参事は、 法 第5条 《事業年度 信用協同組合等の事業年度は、…》 4月1日から翌年3月31日までとする。 の二ただし書の規定により、 他の信用協同組合等 若しくは法人（以下この条において「 他の信用協同組合等 」という。）の常務に従事し、又は事業を営むことについて認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して、当該信用協同組合等を経由して 金融庁長官等 に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 履歴書

3号 信用協同組合等 における常務の処理方法又は勤務状況を記載した書面

4号 他の信用協同組合等 の常務に従事しようとする場合には、当該他の信用協同組合等における常務の処理方法及び 信用協同組合等 と当該他の信用協同組合等との取引その他の関係を記載した書面並びに当該他の信用協同組合等の定款、最終の事業報告の内容を記載した書面、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書若しくは損失金処理計算書又は株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

5号 現在営んでいる事業を継続して営もうとする場合には、その事業の種類及び方法、その事業の最近における業務、財産及び損益の状況並びに申請の日から起算して1年間における取引及び収支の予想を記載した書面

6号 新たに事業を営もうとする場合には、その事業の種類及び方法並びにその事業開始後1年間における取引及び収支の予想を記載した書面

7号 その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面

2項 金融庁長官等 は、前項の規定による認可の申請があったときは、当該申請に係る 信用協同組合等 を代表する理事並びに信用協同組合等の常務に従事する役員及び参事が当該信用協同組合等の常務に従事することに対し、当該申請に係る 他の信用協同組合等 の常務に従事し、又は事業を営むことが特段の支障を及ぼすおそれのないものであるかどうかを審査するものとする。

3項 第1項の規定による 信用協同組合等 に対する認可申請書又は当該認可申請書に添付すべき書面（以下この項において「 認可申請書等 」という。）の提出については、当該 認可申請書等 が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法（ 法 第5条の7第11項第4号 《11 信用協同組合等の組合員又は会員及び…》 債権者は、信用協同組合等の業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該信用協同組合等の定めた費用を支払わなければならない。 1 に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）をもって行うことができる。

12条の2 （心身の故障のため職務を適正に執行することができない者）

1項 法 第5条の4第3号 《役員の資格等 第5条の4 次に掲げる者は…》 、役員となることができない。 1 法人 2 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 3 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定めるもの 4 この法律、中小企業等協同組 に規定する内閣府令で定めるものは、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

12条の3 （役員の説明義務）

1項 法 第5条 《事業年度 信用協同組合等の事業年度は、…》 4月1日から翌年3月31日までとする。 の五又は 第5条の6 《監事についての会社法の準用 監事につい…》 ては、会社法第314条取締役等の説明義務、第345条第1項から第3項まで会計参与等の選任等についての意見の陳述、第381条第1項前段を除く。監査役の権限、第382条取締役への報告義務、第383条第1項 において準用する会社法第314条に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号 組合員又は会員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）

イ 当該組合員又は会員が総会の日より相当の期間前に当該事項を 信用協同組合等 に対して通知した場合

ロ 当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合

2号 組合員又は会員が説明を求めた事項について説明をすることにより 信用協同組合等 その他の者（当該組合員又は会員を除く。）の権利を侵害することとなる場合

3号 組合員又は会員が当該総会において実質的に同1の事項について繰り返して説明を求める場合

4号 前3号に掲げる場合のほか、組合員又は会員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合

13条 （監査報告の作成等）

1項 法 第5条の6 《監事についての会社法の準用 監事につい…》 ては、会社法第314条取締役等の説明義務、第345条第1項から第3項まで会計参与等の選任等についての意見の陳述、第381条第1項前段を除く。監査役の権限、第382条取締役への報告義務、第383条第1項 において準用する会社法第381条第1項の規定により内閣府令で定める事項については、この条の定めるところによる。

2項 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、理事又は理事会は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。

1号 当該 信用協同組合等 の理事及び職員

2号 当該 信用協同組合等 の子法人等の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人

3号 その他監事が適切に職務を執行するに当たり意思疎通を図るべき者

3項 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。

4項 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該 信用協同組合等 の他の監事及び子法人等の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。

5項 法 第5条の6 《監事についての会社法の準用 監事につい…》 ては、会社法第314条取締役等の説明義務、第345条第1項から第3項まで会計参与等の選任等についての意見の陳述、第381条第1項前段を除く。監査役の権限、第382条取締役への報告義務、第383条第1項 において準用する会社法第384条に規定する内閣府令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。

14条 （会社法等の規定を準用する場合における子会社）

1項 次に掲げる規定に規定する内閣府令で定めるものは、 令 第3条の2第2項 《2 前項及びこの項において親法人等とは、…》 他の法人等の意思決定機関を支配している法人等として内閣府令で定めるものをいい、子法人等とは、親法人等によりその意思決定機関を支配されている他の法人等をいう。 この場合において、親法人等及び子法人等又は に規定する当該 信用協同組合等 の子法人等（当該信用協同組合等の子会社を除く。）とする。

1号 法 第5条の6 《監事についての会社法の準用 監事につい…》 ては、会社法第314条取締役等の説明義務、第345条第1項から第3項まで会計参与等の選任等についての意見の陳述、第381条第1項前段を除く。監査役の権限、第382条取締役への報告義務、第383条第1項 において準用する会社法第381条第3項及び第4項

2号 法 第5条の9 《会計監査人についての会社法等の準用 会…》 計監査人については、中小企業等協同組合法第35条の3の規定並びに会社法第329条第1項選任、第337条会計監査人の資格等、第338条第1項及び第2項会計監査人の任期、第339条解任、第340条第1項か において準用する会社法第337条第3項第2号

3号 法 第5条の9 《会計監査人についての会社法等の準用 会…》 計監査人については、中小企業等協同組合法第35条の3の規定並びに会社法第329条第1項選任、第337条会計監査人の資格等、第338条第1項及び第2項会計監査人の任期、第339条解任、第340条第1項か において準用する会社法第396条第3項、第4項並びに第5項第2号及び第3号

4号 法 第5条の10第2項 《2 前項の1時会計監査人の職務を行うべき…》 者については、会社法第337条会計監査人の資格等及び第340条第1項から第3項まで監査役等による会計監査人の解任の規定を準用する。 この場合において、同法第337条第3項第1号中「第435条第2項」と において準用する会社法第337条第3項第2号

5号 銀行法第24条第2項

15条 （事業報告の内容を記載した書面等の記載方法）

1項 法 第5条の7第1項 《信用協同組合等は、内閣府令で定めるところ…》 により、各事業年度に係る計算書類貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他信用協同組合等の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。及び の事業報告、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書は、信用協同組合にあってはそれぞれ別紙様式第1号から第4号まで、信用協同組合連合会にあってはそれぞれ別紙様式第5号から第8号までにより作成しなければならない。

2項 前項の規定により作成する貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。

16条 （電磁的記録）

1項 法 第5条の7第2項 《2 前項の計算書類及び事業報告並びにこれ…》 らの附属明細書は、電磁的記録電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令で定めるものをいう。 に規定する内閣府令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。

17条 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法）

1項 次に掲げる規定に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

1号 法 第5条の7第11項第3号 《11 信用協同組合等の組合員又は会員及び…》 債権者は、信用協同組合等の業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該信用協同組合等の定めた費用を支払わなければならない。 1

2号 法 第6条の2第1項 《信用協同組合等の解散及び清算については、…》 会社法第492条第4項財産目録等の作成等、第493条から第495条まで財産目録等の提出命令、貸借対照表等の作成及び保存、貸借対照表等の監査等、第496条第1項及び第2項貸借対照表等の備置き及び閲覧等、 において準用する会社法第496条第2項第3号

3号 法 第12条第1項第5号 《次の各号のいずれかに該当する場合には、そ…》 の行為をした信用協同組合等の役員、参事若しくは清算人、第5条の8第3項の規定による監査をする会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、信用協同組合代理業者信用協同組合代理業者が法人であるときは、その取

4号 法 第12条第1項第9号 《次の各号のいずれかに該当する場合には、そ…》 の行為をした信用協同組合等の役員、参事若しくは清算人、第5条の8第3項の規定による監査をする会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、信用協同組合代理業者信用協同組合代理業者が法人であるときは、その取

2項 銀行法第21条第4項（同条第5項において準用する場合を含む。）及び第52条の51第2項に規定する内閣府令で定める措置は、これらの規定の電磁的記録に記録された事項又は当該電磁的記録に記録された事項を掲載したウェブサイトのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）を紙面又は映像面に表示する方法とする。

18条 （電磁的記録の備置きに関する特則）

1項 法 第5条の7第10項 《10 信用協同組合等は、計算書類等の写し…》 を通常総会の日の2週間前の日から3年間、従たる事務所に備え置かなければならない。 ただし、計算書類等が電磁的記録で作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第3号及び第4号に掲げる請求に応じ に規定する内閣府令で定めるものは、 信用協同組合等 の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて信用協同組合等の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するものによる措置とする。

19条 （電磁的方法）

1項 法 第5条の7第11項第4号 《11 信用協同組合等の組合員又は会員及び…》 債権者は、信用協同組合等の業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該信用協同組合等の定めた費用を支払わなければならない。 1 に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

1号 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

2号 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

2項 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

20条 （事業報告の監事監査報告の内容）

1項 監事は、事業報告及びその附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。

1号 監事の監査（計算関係書類（成立の日における貸借対照表又は各事業年度に係る計算書類（ 法 第5条の7第1項 《信用協同組合等は、内閣府令で定めるところ…》 により、各事業年度に係る計算書類貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他信用協同組合等の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。及び に規定する計算書類をいう。以下同じ。）及びその附属明細書をいう。以下同じ。）に係るものを除く。以下この条及び次条において同じ。）の方法及びその内容

2号 事業報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該 信用協同組合等 の状況を正しく示しているかどうかについての意見

3号 当該 信用協同組合等 の理事の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実

4号 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由

5号 監査報告を作成した日

21条 （事業報告の監事監査報告の通知期限）

1項 特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対して、監査報告の内容を通知しなければならない。

1号 事業報告を受領した日から4週間を経過した日

2号 事業報告の附属明細書を受領した日から1週間を経過した日

3号 特定理事及び特定監事の間で合意した日

2項 事業報告及びその附属明細書については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。

3項 前項の規定にかかわらず、特定監事が第1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、事業報告については、監事の監査を受けたものとみなす。

4項 第1項及び第2項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。

1号 第1項の規定による通知を受ける者を定めた場合当該通知を受ける者として定められた者

2号 前号に掲げる場合以外の場合事業報告及びその附属明細書の作成に関する職務を行った理事

5項 第1項及び第3項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。

1号 第1項の規定による監査報告の内容を通知すべき監事を定めた場合当該通知をすべき監事として定められた監事

2号 前号に掲げる場合以外の場合全ての監事

22条 （計算関係書類の監査についての通則）

1項 法 第5条の7第3項 《3 第1項の計算書類及び事業報告並びにこ…》 れらの附属明細書は、内閣府令で定めるところにより、監事の監査を受けなければならない。 及び 第5条の8第3項 《3 特定信用協同組合等第1項に規定する信…》 用協同組合及び信用協同組合連合会並びに前項の規定により会計監査人を置く信用協同組合をいう。以下この条において同じ。は、前条第1項の計算書類及びその附属明細書について、監事の監査のほか、会計監査人の監査 の規定による監査（計算関係書類（成立時の貸借対照表を除く。以下この条から 第28条 《特定信用協同組合等の監事監査報告の通知期…》 限 特定信用協同組合等の特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事及び会計監査人に対し、各事業年度に係る計算関係書類についての監査報告の内容を通知しなければならない。 1 会計監査報告 までにおいて同じ。）に係るものに限る。以下この条から 第28条 《特定信用協同組合等の監事監査報告の通知期…》 限 特定信用協同組合等の特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事及び会計監査人に対し、各事業年度に係る計算関係書類についての監査報告の内容を通知しなければならない。 1 会計監査報告 までにおいて同じ。）については、次条から 第28条 《特定信用協同組合等の監事監査報告の通知期…》 限 特定信用協同組合等の特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事及び会計監査人に対し、各事業年度に係る計算関係書類についての監査報告の内容を通知しなければならない。 1 会計監査報告 までに定めるところによる。

2項 前項に規定する監査には、 公認会計士法 （1948年法律第103号） 第2条第1項 《公認会計士は、他人の求めに応じ報酬を得て…》 、財務書類の監査又は証明をすることを業とする。 に規定する監査のほか、計算関係書類に表示された情報と計算関係書類に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。

23条 （計算関係書類の監事監査報告の内容）

1項 監事（特定 信用協同組合等 （法第5条の8第3項に規定する特定信用協同組合等をいう。以下同じ。）の監事を除く。以下この条及び次条において同じ。）は、計算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。

1号 監事の監査の方法及びその内容

2号 計算関係書類（剰余金処分案又は損失処理案を除く。 第25条第2項第2号 《2 会計監査人は、計算関係書類を受領した…》 ときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 1 会計監査人の監査の方法及びその内容 2 計算関係書類が当該特定信用協同組合等の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適 並びに 第31条第1号 《計算書類の承認の特則に関する要件 第31…》 条 法第5条の8第9項に規定する内閣府令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。 1 法第5条の8第9項に規定する計算関係書類についての会計監査報告の内容に第25条第2項第2号イに定める事項 及び第3号において同じ。）が当該 信用協同組合等 の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見

3号 剰余金処分案又は損失処理案が法令又は定款に適合しているかどうかについての意見

4号 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由

5号 追記情報

6号 監査報告を作成した日

2項 前項第5号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、監事の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。

1号 会計方針の変更

2号 重要な偶発事象

3号 重要な後発事象

24条 （計算関係書類の監事監査報告の通知期限等）

1項 特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書についての監査報告の内容を通知しなければならない。

1号 当該計算書類の全部を受領した日から4週間を経過した日

2号 当該計算書類の附属明細書を受領した日から1週間を経過した日

3号 特定理事及び特定監事が合意により定めた日があるときは、その日

2項 計算関係書類については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。

3項 前項の規定にかかわらず、特定監事が第1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、監事の監査を受けたものとみなす。

4項 第1項及び第2項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。

1号 第1項の規定による通知を受ける者を定めた場合当該通知を受ける者として定められた者

2号 前号に掲げる場合以外の場合監査を受けるべき計算関係書類の作成に関する職務を行った理事

5項 第1項及び第3項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

1号 第1項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めた場合当該通知をすべき監事として定められた監事

2号 前号に掲げる場合以外の場合全ての監事

25条 （特定信用協同組合等における計算関係書類の監査）

1項 特定 信用協同組合等 の計算関係書類を作成した理事は、会計監査人に対して計算関係書類を提供しようとするときは、監事に対しても計算関係書類を提供しなければならない。

2項 会計監査人は、計算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。

1号 会計監査人の監査の方法及びその内容

2号 計算関係書類が当該特定 信用協同組合等 の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、その意見（当該意見が次のイからハまでに掲げる意見である場合にあっては、それぞれ当該イからハまでに定める事項）

イ 無限定適正意見監査の対象となった計算関係書類が一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該計算関係書類に係る期間の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨

ロ 除外事項を付した限定付適正意見監査の対象となった計算関係書類が除外事項を除き一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該計算関係書類に係る期間の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨、除外事項並びに除外事項を付した限定付適正意見とした理由

ハ 不適正意見監査の対象となった計算関係書類が不適正である旨及びその理由

3号 剰余金処分案又は損失処理案が法令又は定款に適合しているかどうかについての意見

4号 前2号の意見がないときは、その旨及びその理由

5号 継続企業の前提（当該 信用協同組合等 が将来にわたって事業活動を継続するとの前提をいう。 第69条第1項第7号 《銀行法第21条第1項前段に規定する内閣府…》 令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 1 信用協同組合等の概況及び組織に関する次に掲げる事項 イ 事業の組織 ロ 理事及び監事の氏名及び役職名 ハ 会計監査人の氏名又は名称 ニ 事務所の名称及び所 において同じ。）に関する注記に係る事項

6号 第2号又は第3号の意見があるときは、事業報告及びその附属明細書の内容と計算関係書類の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容

7号 追記情報

8号 会計監査報告を作成した日

3項 前項第7号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。

1号 会計方針の変更

2号 重要な偶発事象

3号 重要な後発事象

4項 特定 信用協同組合等 の監事は、計算関係書類及び会計監査報告（次条第3項に規定する場合にあっては、計算関係書類）を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。

1号 監事の監査の方法及びその内容

2号 会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及びその理由（次条第3項に規定する場合にあっては、会計監査報告を受領していない旨）

3号 重要な後発事象（会計監査報告の内容となっているものを除く。）

4号 会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項

5号 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由

6号 監査報告を作成した日

26条 （会計監査報告の通知期限）

1項 会計監査人は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定監事及び特定理事に対し、各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書についての会計監査報告の内容を通知しなければならない。

1号 当該計算書類の全部を受領した日から4週間を経過した日

2号 当該計算書類の附属明細書を受領した日から1週間を経過した日

3号 特定理事、特定監事及び会計監査人の間で合意により定めた日があるときは、その日

2項 計算関係書類については、特定監事及び特定理事が前項の規定による会計監査報告の内容の通知を受けた日に、会計監査人の監査を受けたものとする。

3項 前項の規定にかかわらず、会計監査人が第1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による会計監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、会計監査人の監査を受けたものとみなす。

4項 第1項及び第2項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものをいう（ 第28条 《特定信用協同組合等の監事監査報告の通知期…》 限 特定信用協同組合等の特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事及び会計監査人に対し、各事業年度に係る計算関係書類についての監査報告の内容を通知しなければならない。 1 会計監査報告 において同じ。）。

1号 第1項の規定による通知を受ける者を定めた場合当該通知を受ける者として定められた者

2号 前号に掲げる場合以外の場合監査を受けるべき計算関係書類の作成に関する職務を行った理事

5項 第1項及び第2項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする（次条及び 第28条 《特定信用協同組合等の監事監査報告の通知期…》 限 特定信用協同組合等の特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事及び会計監査人に対し、各事業年度に係る計算関係書類についての監査報告の内容を通知しなければならない。 1 会計監査報告 において同じ。）。

1号 第1項の規定による会計監査報告の内容の通知を受ける監事を定めた場合当該通知を受ける監事として定められた監事

2号 前号に掲げる場合以外の場合全ての監事

27条 （会計監査人の職務の遂行に関する事項）

1項 会計監査人は、前条第1項の規定による特定監事に対する会計監査報告の内容の通知に際して、当該会計監査人についての次に掲げる事項（当該事項に係る定めがない場合にあっては、当該事項を定めていない旨）を通知しなければならない。ただし、全ての監事が既に当該事項を知っている場合は、この限りでない。

1号 独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項

2号 監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針に関する事項

3号 会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項

28条 （特定信用協同組合等の監事監査報告の通知期限）

1項 特定 信用協同組合等 の特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事及び会計監査人に対し、各事業年度に係る計算関係書類についての監査報告の内容を通知しなければならない。

1号 会計監査報告を受領した日（ 第26条第3項 《3 前項の規定にかかわらず、会計監査人が…》 第1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による会計監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、会計監査人の監査を受けたものとみなす。 に規定する場合にあっては、同項の規定により監査を受けたものとみなされた日）から1週間を経過した日

2号 特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日

2項 計算関係書類については、特定理事及び会計監査人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。

3項 前項の規定にかかわらず、特定監事が第1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、監事の監査を受けたものとみなす。

29条 （事業報告等の組合員等への提供）

1項 法 第5条の7第5項 《5 信用協同組合等は、通常総会の招集の通…》 知に際して、内閣府令で定めるところにより、組合員又は会員に対し、前項の承認を受けた計算書類及び事業報告監事の監査の報告を含む。を提供しなければならない。 又は 第5条の8第5項 《5 特定信用協同組合等は、通常総会の招集…》 の通知に際して、内閣府令で定めるところにより、組合員又は会員に対し、前項の規定により理事会の承認を受けた計算書類及び事業報告監事及び会計監査人の監査の報告を含む。を提供しなければならない。 の規定により組合員又は会員に対して行う提供事業報告（次の各号に定めるものをいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条に定めるところによる。

1号 事業報告

2号 事業報告に係る監事の監査報告があるときは、当該監査報告（各監事の監査報告の内容（監査報告を作成した日を除く。）が同一である場合にあっては、一又は二以上の監事の監査報告）

3号 第21条第3項 《3 前項の規定にかかわらず、特定監事が第…》 1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、事業報告については、監事の監査を受けたものとみなす。 の規定により監査を受けたものとみなされた時は、その旨を記載又は記録した書面又は電磁的記録

2項 通常総会の招集通知を次の各号に掲げる方法により行う場合には、提供事業報告は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。

1号 書面の提供次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法

イ 提供事業報告が書面をもって作成されている場合当該書面に記載された事項を記載した書面の提供

ロ 提供事業報告が電磁的記録をもって作成されている場合当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供

2号 電磁的方法による提供次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法

イ 提供事業報告が書面をもって作成されている場合当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供

ロ 提供事業報告が電磁的記録をもって作成されている場合当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供

3項 理事は、事業報告の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員又は会員に周知させる方法を当該招集通知と併せて通知することができる。

30条 （計算書類等の組合員等への提供）

1項 次の各号に掲げる規定により組合員又は会員に対して行う提供計算書類（次の各号に掲げる規定の区分に応じ、当該各号に定めるものをいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条に定めるところによる。

1号 法 第5条の7第5項 《5 信用協同組合等は、通常総会の招集の通…》 知に際して、内閣府令で定めるところにより、組合員又は会員に対し、前項の承認を受けた計算書類及び事業報告監事の監査の報告を含む。を提供しなければならない。 次に掲げるもの

イ 計算書類

ロ 計算書類に係る監事の監査報告（各監事の監査報告の内容（監査報告を作成した日を除く。）が同一である場合にあっては、一又は二以上の監事の監査報告）

ハ 第24条第3項 《3 前項の規定にかかわらず、特定監事が第…》 1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、監事の監査を受けたものとみなす。 の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録

2号 法 第5条の8第5項 《5 特定信用協同組合等は、通常総会の招集…》 の通知に際して、内閣府令で定めるところにより、組合員又は会員に対し、前項の規定により理事会の承認を受けた計算書類及び事業報告監事及び会計監査人の監査の報告を含む。を提供しなければならない。 次に掲げるもの

イ 計算書類

ロ 計算書類に係る会計監査報告

ハ 第26条第3項 《3 前項の規定にかかわらず、会計監査人が…》 第1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による会計監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、会計監査人の監査を受けたものとみなす。 の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録

ニ 第28条第3項 《3 前項の規定にかかわらず、特定監事が第…》 1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、監事の監査を受けたものとみなす。 の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録

ホ 計算書類に係る監事の監査報告（各監事の監査報告の内容（監査報告を作成した日を除く。）が同一である場合にあっては、一又は二以上の監事の監査報告）

2項 通常総会の招集通知を次の各号に掲げる方法により行う場合にあっては、提供計算書類は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。

1号 書面の提供次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法

イ 提供計算書類が書面をもって作成されている場合当該書面に記載された事項を記載した書面の提供

ロ 提供計算書類が電磁的記録をもって作成されている場合当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供

2号 電磁的方法による提供次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法

イ 提供計算書類が書面をもって作成されている場合当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供

ロ 提供計算書類が電磁的記録をもって作成されている場合当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供

3項 提供計算書類を提供する際には、当該事業年度より前の事業年度に係る貸借対照表、損益計算書又は剰余金処分計算書若しくは損失処理計算書に表示すべき事項（以下この項において「 過年度事項 」という。）を併せて提供することができる。この場合において、提供計算書類の提供をする時における 過年度事項 が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る通常総会において承認又は報告をしたものと異なるものとなっているときは、修正後の過年度事項を提供することを妨げない。

4項 提供計算書類に表示すべき事項（注記に係るものに限る。）に係る情報を、通常総会に係る招集通知を発出する時から通常総会の日から3月を経過する日までの間、継続して電磁的方法により組合員又は会員が提供を受けることができる状態に置く措置（ 第19条第1項第1号 《法第5条の7第11項第4号に規定する電子…》 情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 1 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 送信者の使用に係 ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。次項において同じ。）を使用する方法によって行われるものに限る。第7項において同じ。）をとる場合における第2項の規定の適用については、当該事項につき同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により組合員又は会員に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。

5項 前項の場合には、理事は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを組合員又は会員に対して通知しなければならない。

6項 理事は、計算書類の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員又は会員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。

7項 第4項の規定は、提供計算書類に表示すべき事項のうち注記に係るもの以外のものに係る情報についても、電磁的方法により会員が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。

31条 （計算書類の承認の特則に関する要件）

1項 法 第5条の8第9項 《9 特定信用協同組合等については、第4項…》 の承認を受けた計算書類剰余金処分案又は損失処理案を除く。以下この項において同じ。が法令及び定款に従い特定信用協同組合等の財産及び損益の状況を正しく表示しているものとして内閣府令で定める要件に該当する場 に規定する内閣府令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。

1号 法 第5条の8第9項 《9 特定信用協同組合等については、第4項…》 の承認を受けた計算書類剰余金処分案又は損失処理案を除く。以下この項において同じ。が法令及び定款に従い特定信用協同組合等の財産及び損益の状況を正しく表示しているものとして内閣府令で定める要件に該当する場 に規定する計算関係書類についての会計監査報告の内容に 第25条第2項第2号 《2 会計監査人は、計算関係書類を受領した…》 ときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 1 会計監査人の監査の方法及びその内容 2 計算関係書類が当該特定信用協同組合等の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適 イに定める事項が含まれていること。

2号 前号の会計監査報告に係る監事の監査報告の内容として会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認める意見がないこと。

3号 法 第5条の8第9項 《9 特定信用協同組合等については、第4項…》 の承認を受けた計算書類剰余金処分案又は損失処理案を除く。以下この項において同じ。が法令及び定款に従い特定信用協同組合等の財産及び損益の状況を正しく表示しているものとして内閣府令で定める要件に該当する場 に規定する計算関係書類が 第28条第3項 《3 前項の規定にかかわらず、特定監事が第…》 1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、監事の監査を受けたものとみなす。 の規定により監査を受けたものとみなされたものでないこと。

32条 （報酬等の額の算定方法）

1項 法 第5条の9第2項 《2 会計監査人の責任については、中小企業…》 等協同組合法第38条の2から第38条の四までの規定を準用する。 この場合において、同法第38条の2第5項第3号中「監事」とあるのは「監事又は会計監査人」と、同法第38条の3第2項第2号中「監事」とある において準用する 中小企業等協同組合法 第38条の2第5項 《5 前項の規定にかかわらず、第1項の責任…》 は、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償の責任を負う額から当該役員がその在職中に組合から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の1年間当たりの額に相当する額と に規定する内閣府令で定める方法により算定される額は、会計監査人がその在職中に報酬その他の職務執行の対価として 信用協同組合等 から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度（法第5条の9第2項において準用する 中小企業等協同組合法 第38条の2第5項 《5 前項の規定にかかわらず、第1項の責任…》 は、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償の責任を負う額から当該役員がその在職中に組合から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の1年間当たりの額に相当する額と の総会の決議の日を含む事業年度及びその前の各事業年度に限る。）ごとの合計額（当該事業年度の期間が1年でない場合にあっては、当該合計額を1年当たりの額に換算した額）のうち最も高い額とする。

33条 （会計監査人の責任を追及する訴えの提起の請求方法）

1項 法 第5条の9第3項 《3 信用協同組合等の会計監査人の責任を追…》 及する訴えについては、会社法第7編第2章第2節第847条第2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第851条並びに第853条第1項第 において準用する会社法第847条第1項の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

1号 被告となるべき者

2号 請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実

34条 （会計監査人の責任を追及する訴えを提起しない理由の通知方法）

1項 法 第5条の9第3項 《3 信用協同組合等の会計監査人の責任を追…》 及する訴えについては、会社法第7編第2章第2節第847条第2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第851条並びに第853条第1項第 において準用する会社法第847条第4項の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

1号 信用協同組合等 が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）

2号 信用協同組合等 の会計監査人の責任を追及する訴えについての前条第1号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由

3号 前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、 信用協同組合等 の会計監査人の責任を追及する訴えを提起しないときは、その理由

35条 （会計帳簿等）

1項 法 第5条の11第2項 《2 信用協同組合等は、内閣府令で定めると…》 ころにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。 の規定により 信用協同組合等 が作成すべき会計帳簿に付すべき資産、負債の価額その他会計帳簿の作成に関する事項については、この条から 第39条 《組織再編行為の際の資産及び負債の評価 …》 吸収合併存続組合中小企業等協同組合法第63条の2第1号に規定する吸収合併存続組合をいう。以下この項及びの3において同じ。は、吸収合併対象財産吸収合併同法第63条の2に規定する吸収合併をいう。以下この項 の二までに定めるところによる。

2項 会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

3項 法 第5条の11第3項 《3 信用協同組合等は、内閣府令で定めると…》 ころにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。 の規定により作成すべき貸借対照表は、 信用協同組合等 の成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。

36条 （資産の評価）

1項 資産については、この府令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。

2項 償却すべき資産については、事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下同じ。）において、相当の償却をしなければならない。

3項 次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。

1号 事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産（当該資産の時価がその時の取得価額まで回復すると認められるものを除く。）事業年度の末日における時価

2号 事業年度の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産その時の取得原価から相当の減額をした額

4項 取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。

5項 債権については、その取得価額が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある場合には、適正な価格を付することができる。

6項 次に掲げる資産については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。

1号 事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低い資産

2号 市場価格のある資産（子法人等及び関連法人等（ 令 第3条の2第3項 《3 第1項に規定する関連法人等とは、法人…》 等当該法人等の子法人等前項に規定する子法人等をいう。以下この項及び次条第1項第1号において同じ。を含む。が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該法人等の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであ に規定する関連法人等をいう。以下同じ。）の株式並びに満期保有目的の債券（満期まで所有する意図をもって保有する債券（満期まで所有する意図をもって取得したものに限る。）をいう。）を除く。）

3号 前2号に掲げる資産のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な資産

37条 （負債の評価）

1項 負債については、この府令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。

2項 次に掲げる負債については、事業年度の末日においてその時の時価又は適当な価格を付すことができる。

1号 退職給付引当金（使用人が退職した後に当該使用人に退職1時金、退職年金その他これらに類する財産の支給をする場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。）のほか将来の費用又は損失（収益の控除を含む。以下この号において同じ。）の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該事業年度の負担に属する金額を費用又は損失として繰り入れることにより計上すべき引当金（組合員又は会員に対して役務を提供する場合において計上すべき引当金を含む。）

2号 前号に掲げる負債のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な負債

38条 （評価・換算差額等）

1項 次に掲げるものその他の資産、負債又は出資及び剰余金以外のものであっても、純資産の部の項目として計上することが適当であると認められるものは、純資産として計上することができる。

1号 資産又は負債（デリバティブ取引により生じる正味の資産又は負債を含む。以下この条において同じ。）につき時価を付すものとする場合における当該資産又は負債の評価差額（利益又は損失に計上したもの並びに次号及び第3号に掲げる評価差額を除く。）

2号 ヘッジ会計（ヘッジ手段（資産（将来の取引により確実に発生すると見込まれるものを含む。以下この号において同じ。）若しくは負債（将来の取引により確実に発生すると見込まれるものを含む。以下この号において同じ。）又はデリバティブ取引に係る価格変動、金利変動及び為替変動による損失の危険を減殺することを目的とし、かつ、当該損失の危険を減殺することが客観的に認められる取引をいう。以下同じ。）に係る損益とヘッジ対象（ヘッジ手段の対象である資産若しくは負債又はデリバティブ取引をいう。）に係る損益を同1の会計期間に認識するための会計処理をいう。）を適用する場合におけるヘッジ手段に係る損益又は評価差額

3号 土地の再評価に関する法律 （1998年法律第34号） 第7条第2項 《2 前項の場合においては、再評価差額から…》 再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額又は再評価差額に再評価に係る繰延税金資産の金額を加えた金額を、再評価差額金として、貸借対照表の資本の部に計上しなければならない。 に規定する 再評価差額金 （ 第39条の3 《合併の場合の再評価差額金の承継 再評価…》 差額金を貸借対照表に計上している信用協同組合等が吸収合併又は新設合併以下この条において「合併」と総称する。により消滅した場合には、当該合併に係る吸収合併存続組合又は新設合併設立組合中小企業等協同組合法 において「 再評価差額金 」という。）

39条 （組織再編行為の際の資産及び負債の評価）

1項 吸収合併存続組合（ 中小企業等協同組合法 第63条の2第1号 《吸収合併 第63条の2 組合が吸収合併組…》 合が他の組合とする合併であつて、合併により消滅する組合の権利義務の全部を合併後存続する組合に承継させるものをいう。以下この章において同じ。をする場合には、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなけ に規定する吸収合併存続組合をいう。以下この項及び 第39条の3 《合併の場合の再評価差額金の承継 再評価…》 差額金を貸借対照表に計上している信用協同組合等が吸収合併又は新設合併以下この条において「合併」と総称する。により消滅した場合には、当該合併に係る吸収合併存続組合又は新設合併設立組合中小企業等協同組合法 において同じ。）は、吸収合併対象財産（吸収合併（同法第63条の2に規定する吸収合併をいう。以下この項、次条及び 第39条の3 《合併の場合の再評価差額金の承継 再評価…》 差額金を貸借対照表に計上している信用協同組合等が吸収合併又は新設合併以下この条において「合併」と総称する。により消滅した場合には、当該合併に係る吸収合併存続組合又は新設合併設立組合中小企業等協同組合法 において同じ。）により、吸収合併存続組合が承継する財産をいう。以下この項において同じ。）の全部の取得原価を吸収合併対価（吸収合併に際して吸収合併存続組合が吸収合併消滅組合（同法第63条の2第1号に規定する吸収合併消滅組合をいう。以下この項及び 第39条の3 《合併の場合の再評価差額金の承継 再評価…》 差額金を貸借対照表に計上している信用協同組合等が吸収合併又は新設合併以下この条において「合併」と総称する。により消滅した場合には、当該合併に係る吸収合併存続組合又は新設合併設立組合中小企業等協同組合法 において同じ。）の会員に交付する財産をいう。）の時価その他当該吸収合併対象財産の時価を適切に算定する方法をもって測定することとすべき場合を除き、吸収合併対象財産には、当該吸収合併に係る吸収合併消滅組合における当該吸収合併の直前の帳簿価額を付さなければならない。

2項 前項の規定は、新設合併（ 中小企業等協同組合法 第63条の3 《新設合併 二以上の組合が新設合併二以上…》 の組合がする合併であつて、合併により消滅する組合の権利義務の全部を合併により設立する組合に承継させるものをいう。以下この章において同じ。をする場合には、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなけれ に規定する新設合併をいう。次条及び 第39条の3 《合併の場合の再評価差額金の承継 再評価…》 差額金を貸借対照表に計上している信用協同組合等が吸収合併又は新設合併以下この条において「合併」と総称する。により消滅した場合には、当該合併に係る吸収合併存続組合又は新設合併設立組合中小企業等協同組合法 において同じ。）の場合について準用する。

39条の2 （のれん）

1項 信用協同組合等 は、吸収合併、新設合併又は事業の譲受けをする場合において、適正な額ののれんを資産又は負債として計上することができる。

39条の3 （合併の場合の再評価差額金の承継）

1項 再評価差額金 を貸借対照表に計上している 信用協同組合等 が吸収 合併 又は新設合併（以下この条において「 合併 」と総称する。）により消滅した場合には、当該合併に係る吸収合併存続組合又は新設合併設立組合（ 中小企業等協同組合法 第63条の3第2号 《新設合併 第63条の3 二以上の組合が新…》 設合併二以上の組合がする合併であつて、合併により消滅する組合の権利義務の全部を合併により設立する組合に承継させるものをいう。以下この章において同じ。をする場合には、新設合併契約において、次に掲げる事項 に規定する新設合併設立組合をいう。）（以下この条において「合併組合」と総称する。）は、当該合併直前における当該合併に係る吸収合併消滅組合又は新設合併消滅組合（同法第63条の3第1号に規定する新設合併消滅組合をいう。）の再評価差額金の額に相当する金額を再評価差額金として貸借対照表に計上し、又は当該合併組合の再評価差額金に組み入れなければならない。

40条 （剰余金の配当における控除額）

1項 法 第5条の12第4号 《剰余金の配当 第5条の12 信用協同組合…》 等の剰余金の配当は、中小企業等協同組合法第59条第1項の規定にかかわらず、事業年度終了の日における純資産の額貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。以下この条において同じ。から次に掲 に規定する内閣府令で定める額は、次に掲げる額とする。

1号 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、成立の日。以下この条において同じ。）における貸借対照表の資産の部に繰延資産として計上した額が、 法 第5条の12第2号 《剰余金の配当 第5条の12 信用協同組合…》 等の剰余金の配当は、中小企業等協同組合法第59条第1項の規定にかかわらず、事業年度終了の日における純資産の額貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。以下この条において同じ。から次に掲 及び第3号に規定する額の合計額を超えるときは、その超過額

2号 最終事業年度の末日における貸借対照表のその他有価証券評価差額金の項目に計上した額（零以上である場合に限る。）

3号 最終事業年度の末日における貸借対照表の土地 再評価差額金 の項目に計上した額（零以上である場合に限る。）

41条 （預金者等に対する情報の提供）

1項 信用協同組合等 は、銀行法第12条の2第1項の規定により預金者等（預金者及び定期積金の積金者をいう。以下同じ。）に対する情報の提供を行う場合には、次に掲げる方法により行うものとする。

1号 主要な預金又は定期積金（以下「 預金等 」という。）の金利の明示

2号 取り扱う 預金等 に係る手数料の明示

3号 取り扱う 預金等 のうち 預金保険法 （1971年法律第34号） 第53条 《保険金等の支払 機構は、保険事故が発生…》 したときは、当該保険事故に係る預金者等に対し、その請求に基づいて、保険金の支払をするものとする。 ただし、第1種保険事故については、機構が第56条第1項の規定により保険金の支払をする旨の決定をすること に規定する保険金の支払の対象であるものの明示

4号 商品の内容に関する情報のうち次に掲げる事項（以下この条において「 商品情報 」という。）を記載した書面又は当該書面に記載すべき事項を電子計算機の映像面へ表示したものを用いて行う預金者等の求めに応じた説明及び当該書面の交付

イ 名称（通称を含む。）

ロ 受入れの対象となる者の範囲

ハ 預入期間（自動継続扱いの有無を含む。）

ニ 最低預入金額、預入単位その他の預入れに関する事項

ホ 払戻しの方法

ヘ 利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項

ト 手数料

チ 付加することのできる特約に関する事項

リ 預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）

ヌ 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項

（1） 指定信用事業等紛争解決機関（ 中小企業等協同組合法 第69条の5 《銀行法の準用 銀行法第7章の七第52条…》 の六十二紛争解決等業務を行う者の指定及び第52条の67第1項業務規程を除く。指定紛争解決機関及び第56条第26号に係る部分に限る。内閣総理大臣の告示の規定は、指定信用事業等紛争解決機関指定紛争解決機関 に規定する指定信用事業等紛争解決機関をいう。以下同じ。）が存在する場合当該 信用協同組合等 が同法第9条の9の3第1項第1号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定信用事業等紛争解決機関の商号又は名称

（2） 指定信用事業等紛争解決機関が存在しない場合当該 信用協同組合等 の 中小企業等協同組合法 第9条の9の3第1項第2号 《信用協同組合等第69条の2第6項第4号に…》 規定する信用協同組合等をいう。第3項において同じ。は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。 1 指定信用事業等紛争解決機関第69条の5に規定する指定信用事業等 に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

ル その他 預金等 の預入れに関し参考となると認められる事項

5号 次に掲げるものと 預金等 との組合せによる預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関するより詳細な説明

イ 市場デリバティブ取引（ 金融商品取引法 第2条第21項 《21 この法律において「市場デリバティブ…》 取引」とは、金融商品市場において、金融商品市場を開設する者の定める基準及び方法に従い行う次に掲げる取引をいう。 1 売買の当事者が将来の一定の時期において金融商品及びその対価の授受を約する売買であつて に規定する市場デリバティブ取引をいう。以下同じ。）又は外国市場デリバティブ取引（同条第23項に規定する外国市場デリバティブ取引をいう。以下同じ。）のうち有価証券関連デリバティブ取引（同法第28条第8項第6号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下同じ。）に該当するもの以外のもの

ロ 中小企業等協同組合法 第9条の8第2項第17号 《2 信用協同組合は、前項の事業のほか、次…》 の事業を併せ行うことができる。 1 為替取引 2 国、地方公共団体その他営利を目的としない法人以下この項において「国等」という。の預金の受入れ 3 組合員と生計を1にする配偶者その他の親族以下この項に に規定する金融等デリバティブ取引

ハ 先物外国為替取引

ニ 有価証券関連デリバティブ取引（ 金融商品取引法 第2条第21項第1号 《21 この法律において「市場デリバティブ…》 取引」とは、金融商品市場において、金融商品市場を開設する者の定める基準及び方法に従い行う次に掲げる取引をいう。 1 売買の当事者が将来の一定の時期において金融商品及びその対価の授受を約する売買であつて に掲げる取引及び外国金融商品市場（同条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいう。以下同じ。）における同条第21項第1号に掲げる取引と類似の取引を除く。）

ホ 金融商品取引法 第2条第21項第1号 《21 この法律において「市場デリバティブ…》 取引」とは、金融商品市場において、金融商品市場を開設する者の定める基準及び方法に従い行う次に掲げる取引をいう。 1 売買の当事者が将来の一定の時期において金融商品及びその対価の授受を約する売買であつて に掲げる取引又は外国金融商品市場における同号に掲げる取引と類似の取引（同条第1項第1号及び第2号に掲げる有価証券並びに同項第3号及び第5号に掲げる有価証券（政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものに限る。）（次条第1項第2号及び 第110条の58第13号 《契約締結前交付書面の記載事項 第110条…》 の58 準用金融商品取引法第37条の3第1項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 当該契約締結前交付書面の内容を10分に読むべき旨 2 商品の名称通称を含む。 3 預金保 ホにおいて「国債証券等」という。）並びに同法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうち同項第1号の性質を有するものに係るものに限る。）

6号 変動金利預金の金利の設定の基準となる指標及び金利の設定の方法が定められている場合にあっては、当該基準及び方法並びに金利に関する情報の適切な提供

2項 信用協同組合等 は、前項第4号の規定による書面の交付に代えて、次項で定めるところにより、当該預金者等の承諾を得て、 商品情報 を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該信用協同組合等は、当該書面を交付したものとみなす。

3項 信用協同組合等 は、前項の規定により 商品情報 を提供しようとするときは、あらかじめ、当該預金者等に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

1号 第19条第1項 《法第5条の7第11項第4号に規定する電子…》 情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 1 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 送信者の使用に係 各号に規定する方法のうち 信用協同組合等 が使用するもの

2号 ファイルへの記録の方式

4項 前項の規定による承諾を得た 信用協同組合等 は、当該預金者等から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該預金者等に対し、 商品情報 の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該預金者等が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

5項 信用協同組合等 は、1の 預金等 に係る契約の締結について、当該信用協同組合等を所属信用協同組合（ 法 第6条の3第3項 《3 信用協同組合代理業者第1項の許可を受…》 けて信用協同組合代理業前項に規定する信用協同組合代理業をいう。以下同じ。を行う者をいう。以下同じ。は、所属信用協同組合信用協同組合代理業者が行う前項各号に掲げる行為により、同項各号に規定する契約におい に規定する所属信用協同組合をいう。以下同じ。）とする信用協同組合代理業者（同項に規定する信用協同組合代理業者をいう。以下同じ。）、当該信用協同組合等を委託信用協同組合（法第6条の4の3第2項第2号に規定する委託信用協同組合をいう。以下同じ。）とする信用協同組合電子決済等取扱業者（法第6条の4の4第1項に規定する信用協同組合電子決済等取扱業者をいう。以下同じ。）又は金融サービス仲介業者（ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第11条第6項 《6 この章及び第7章において「金融サービ…》 ス仲介業者」とは、次条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。 に規定する金融サービス仲介業者をいう。以下同じ。）（預金等媒介業務（同条第2項に規定する預金等媒介業務をいう。以下同じ。）を行う者に限る。）が預金者等に対し第1項各号に掲げる方法により情報の提供を行ったときは、同項の規定にかかわらず、当該預金者等に対し、同項各号に掲げる方法により情報の提供を行うことを要しない。

42条 （金銭債権等と預金等との誤認防止）

1項 信用協同組合等 は、次に掲げる商品を取り扱う場合には、業務の方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により、 預金等 との誤認を防止するための説明を行わなければならない。

1号 中小企業等協同組合法 第9条の8第2項第10号 《2 信用協同組合は、前項の事業のほか、次…》 の事業を併せ行うことができる。 1 為替取引 2 国、地方公共団体その他営利を目的としない法人以下この項において「国等」という。の預金の受入れ 3 組合員と生計を1にする配偶者その他の親族以下この項に 又は同法第9条の9第6項第1号の規定により行う同法第9条の8第2項第10号に規定する金銭債権（国内で発行された譲渡性預金（払戻しについて期限の定めがある預金で、譲渡禁止の特約のないものをいう。）の預金証書をもって表示されるものを除く。）

2号 金融商品取引法 第33条第2項第1号 《2 前項本文の規定は、金融機関が、書面取…》 次ぎ行為顧客の書面による注文を受けてその計算において有価証券の売買又は有価証券関連デリバティブ取引を行うことをいい、当該注文に関する顧客に対する勧誘に基づき行われるもの及び当該金融機関が行う投資助言業 から第4号までに掲げる有価証券（国債証券等及び前号に掲げる有価証券に該当するものを除く。）

3号 保険業を行う者が保険者となる保険契約

2項 信用協同組合等 は、前項に規定する説明を行う場合には、次に掲げる事項を説明するものとする。

1号 預金等 ではないこと。

2号 預金保険法 第53条 《保険金等の支払 機構は、保険事故が発生…》 したときは、当該保険事故に係る預金者等に対し、その請求に基づいて、保険金の支払をするものとする。 ただし、第1種保険事故については、機構が第56条第1項の規定により保険金の支払をする旨の決定をすること に規定する保険金の支払の対象とはならないこと。

3号 元本の返済が保証されていないこと。

4号 契約の主体その他 預金等 との誤認防止に関し参考となると認められる事項

3項 信用協同組合等 は、その事務所において、第1項に掲げる商品を取り扱う場合には、前項第1号から第3号までに掲げる事項を当該事務所内において顧客の目につきやすい場所に適切に掲示しなければならない。

4項 前項の場合において、 信用協同組合等 は、同項の規定による掲示の内容を当該信用協同組合等のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

1号 その常時使用する従業員の数が20人以下である場合

2号 そのウェブサイトがない場合

43条 （投資信託委託会社等への店舗貸しによる受益証券等の取扱い）

1項 信用協同組合等 は、投資信託委託会社又は資産運用会社が当該信用協同組合等の事務所の一部を使用して 投資信託及び投資法人に関する法律 に規定する投資信託若しくは外国投資信託の受益証券、投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券又は外国投資証券（以下この条において「 受益証券等 」という。）を取り扱う場合には、信用協同組合等が 預金等 を取り扱う場所と投資信託委託会社又は資産運用会社が 受益証券等 を取り扱う場所とを明確に区分するとともに、顧客の誤解を招くおそれのある掲示を行わない等の適切な措置を講じなければならない。

44条 （信用協同組合等と他の者との誤認防止）

1項 信用協同組合等 は、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその業務を営む場合には、顧客が当該信用協同組合等と他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。

45条 （預金の受払事務の委託等）

1項 信用協同組合等 は、預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務を第三者に委託する場合（信用協同組合代理業者に信用協同組合代理業に係る業務として委託する場合を除く。）には、次の各号のいずれかの措置を講じなければならない。

1号 現金自動支払機等 を用いて預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務（以下この条において「 現金自動支払機等受払事務 」という。）を行う場合における次に掲げる全ての措置

イ 現金自動支払機等 受払事務に支障を及ぼすことがないよう現金自動支払機等の管理業務に経験を有するものとして金融庁長官が別に定める者（資金の貸付け（当該 信用協同組合等 が受け入れた顧客の 預金等 又は国債を担保として行う契約を除く。）の業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務を第三者に委託する場合には、金融庁長官が別に定める業務を主たる業務とする者を除く。）に委託するための措置

ロ 顧客に関する情報が漏えいしないための的確な措置

ハ 顧客が当該 信用協同組合等 と当該 現金自動支払機等 受払事務の委託を受けた者その他の者を誤認することを防止するための適切な措置

2号 当該 信用協同組合等 の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された端末装置に顧客が カード等 （それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに、商品若しくは権利を購入し、又は有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号をいう。ヘにおいて同じ。）を利用し、又は顧客の使用に係る電子機器から電気通信回線を通じて当該信用協同組合等の使用に係る電子計算機に情報を送信し、及び 不正アクセス行為の禁止等に関する法律 （1999年法律第128号） 第2条第2項 《2 この法律において「識別符号」とは、特…》 定電子計算機の特定利用をすることについて当該特定利用に係るアクセス管理者の許諾を得た者以下「利用権者」という。及び当該アクセス管理者以下この項において「利用権者等」という。に、当該アクセス管理者におい に規定する識別符号を入力することにより預金又は資金の貸付け（顧客による預金の払出しの請求額が当該預金の残高を超過する場合に当該信用協同組合等が極度額の限度内において行う当該超過額に相当する金額の資金の貸付けに限る。以下この号において同じ。）の業務に係る金銭の払出し（ 現金自動支払機等 受払事務に該当するものを除く。）を行う場合における次に掲げる全ての措置

イ 預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務に支障を及ぼすことがないよう的確、公正かつ効率的に遂行することができる能力を有する者に当該事務を委託するための措置

ロ 顧客に関する情報が漏えいしないための的確な措置

ハ 顧客が当該 信用協同組合等 と当該預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務の委託を受けた者（ニ及びヘにおいて「 受託者 」という。）その他の者を誤認することを防止するための適切な措置

ニ 預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務を委託した場合の当該事務の実施に関し、 受託者 との間で、それぞれの役割の分担の明確化を図るための措置

ホ 預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務の正確性を確保するための措置

ヘ カード等 の処理に係る電子計算機及び端末装置又は顧客が送信する情報の処理に係る電子計算機及び電子機器が正当な権限を有しない者によって作動させられたことにより顧客に損失が発生した場合において、 信用協同組合等 、 受託者 及び顧客の間での当該損失の分担の明確化を図るための措置

ト 預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しの上限額の設定及び当該上限額を超えることを防止するための措置

46条 （個人顧客情報の安全管理措置等）

1項 信用協同組合等 は、その取り扱う個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

46条の2 （個人顧客情報の漏えい等の報告）

1項 信用協同組合等 は、その取り扱う個人である顧客に関する情報（ 個人情報の保護に関する法律 （2003年法律第57号） 第16条第3項 《3 この章において「個人データ」とは、個…》 人情報データベース等を構成する個人情報をいう。 に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を 金融庁長官等 に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。

47条 （返済能力情報の取扱い）

1項 信用協同組合等 は、信用情報に関する機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び信用協同組合等に対する当該情報の提供を行うものをいう。）から提供を受けた情報であって個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

48条 （特別の非公開情報の取扱い）

1項 信用協同組合等 は、その取り扱う個人である顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

49条 （委託業務の的確な遂行を確保するための措置）

1項 信用協同組合等 は、その業務を第三者に委託する場合には、当該業務の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。

1号 当該業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる能力を有する者に委託するための措置

2号 当該業務の委託を受けた者（以下この条において「 受託者 」という。）における当該業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認することにより、 受託者 が当該業務を的確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させることその他の受託者に対する必要かつ適切な監督を行うための措置

3号 受託者 が行う当該業務に係る顧客からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置

4号 受託者 が当該業務を適切に行うことができない事態が生じた場合には、他の適切な第三者に当該業務を速やかに委託することその他の当該業務に係る顧客の保護に支障が生じることを防止するための措置

5号 信用協同組合等 の業務の健全かつ適切な運営を確保し、当該業務に係る顧客の保護を図るため必要がある場合には、当該業務の委託に係る契約の変更又は解除をする等の必要な措置を講ずるための措置

49条の2 （電子決済手段の発行に係る健全かつ適切な運営を確保するための措置）

1項 信用協同組合等 は、顧客との間で電子決済手段（ 資金決済に関する法律 第2条第5項 《5 この法律において「電子決済手段」とは…》 、次に掲げるものをいう。 1 物品等を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却 に規定する電子決済手段をいう。以下同じ。）の発行による為替取引を行う場合には、電子決済手段の特性及び自己の業務体制に照らして、顧客の保護又はその業務の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる電子決済手段を発行しないために必要な措置を講じなければならない。

49条の3 （電子決済手段及び暗号資産の取得等に係る情報の安全管理措置）

1項 信用協同組合等 は、その行う業務のうち、電子決済手段（暗号等資産に該当するものを除く。次条第1項において同じ。）を取得し、又は保有することとなる業務について、当該業務の内容及び方法に応じ、当該業務に係る電子情報処理組織の管理を10分に行うための措置を講じなければならない。

2項 信用協同組合等 は、その行う業務のうち、暗号等資産を取得し、又は保有することとなる業務及び暗号等資産に係る投資助言業務について、これらの業務の内容及び方法に応じ、当該業務に係る電子情報処理組織の管理を10分に行うための措置を講じなければならない。

49条の4 （電子決済手段及び暗号資産の取得等に係る健全性確保を図るための措置等）

1項 信用協同組合等 は、その行う業務のうち、電子決済手段を取得し、又は保有することとなる業務について、電子決済手段の特性、取引の内容その他の事情に応じ、信用協同組合等の経営の健全性の確保を図り、及び当該業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な体制を整備する措置を講じなければならない。

2項 信用協同組合等 は、その行う業務のうち、暗号等資産を取得し、又は保有することとなる業務及び暗号等資産に係る投資助言業務について、暗号等資産の特性、取引の内容その他の事情に応じ、信用協同組合等の経営の健全性の確保を図り、及びこれらの業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な体制を整備する措置を講じなければならない。

49条の5 （信用協同組合電子決済等代行業者との連携及び協働の推進に係る措置）

1項 信用協同組合等 は、次に掲げる事項について定めた信用協同組合電子決済等代行業者（ 第110条の4第1項 《法第6条の5の3第2項第3号に規定する内…》 閣府令で定める事項は、信用協同組合電子決済等代行業者同条第1項に規定する信用協同組合電子決済等代行業者をいい、法第6条の4の4第2項の規定により当該信用協同組合電子決済等代行業者とみなされる信用協同組 に規定する信用協同組合電子決済等代行業者をいう。以下この条において同じ。）との連携及び協働に係る方針を決定し、遅滞なく、これをインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

1号 信用協同組合電子決済等代行業者との連携及び協働に係る基本方針

2号 当該 信用協同組合等 が信用協同組合であるときは、当該信用協同組合が 法 第6条の5の5第1項 《信用協同組合電子決済等代行業者は、第6条…》 の5の2第2項各号に掲げる行為同項に規定する内閣府令で定める行為を除く。を行う前に、信用協同組合連合会との間で、信用協同組合電子決済等代行業に係る契約当該信用協同組合連合会の会員である信用協同組合のう に規定する同意をするかどうかの別

3号 信用協同組合電子決済等代行業者がその営む信用協同組合電子決済等代行業の 利用者 から当該利用者に係る識別符号等（ 第110条 《登録の取消しに伴う債務の履行の完了等が不…》 要な場合 銀行法第52条の60の37に規定する内閣府令で定める場合は、信用協同組合電子決済等取扱業者が事業譲渡、合併又は会社分割その他の事由により信用協同組合電子決済等取扱業の全部を他の信用協同組合 の二ただし書に規定する識別符号等をいう。次項において同じ。）を取得することなく当該 信用協同組合等 に係る信用協同組合電子決済等代行業を営むことができる体制のうち、 法 第6条の5の2第2項第1号 《2 前項の「信用協同組合電子決済等代行業…》 」とは、次に掲げる行為第1号に規定する預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う同号に掲げる行為その他の利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして内閣府令で定める行為を除く に掲げる行為を行うことができるものの整備を行うかどうかの別及びその理由並びに当該整備を行う場合には、当該整備の完了を予定する時期

4号 前号に規定する体制のうち、 法 第6条の5の2第2項第2号 《2 前項の「信用協同組合電子決済等代行業…》 」とは、次に掲げる行為第1号に規定する預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う同号に掲げる行為その他の利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして内閣府令で定める行為を除く に掲げる行為を行うことができるものの整備を行うかどうかの別及びその理由並びに当該整備を行う場合には、当該整備の完了を予定する時期

5号 前2号に規定する整備を行う場合には、システムの設計、運用及び保守を自ら行うか、又は第三者に委託して行わせるかの別その他の当該整備に係るシステムの構築に関する方針

6号 当該 信用協同組合等 において信用協同組合電子決済等代行業者との連携及び協働に係る業務を行う部門の名称及び連絡先

7号 その他信用協同組合電子決済等代行業者が当該 信用協同組合等 との連携及び協働を検討するに当たって参考となるべき情報

2項 信用協同組合等 は、信用協同組合電子決済等代行業者との間で 法 第6条の5の3第1項 《信用協同組合電子決済等代行業者前条第1項…》 の登録を受けて信用協同組合電子決済等代行業同条第2項に規定する信用協同組合電子決済等代行業をいう。以下同じ。を営む者をいう。以下同じ。は、同条第2項各号に掲げる行為同項に規定する内閣府令で定める行為を 又は 第6条の5の5第1項 《信用協同組合電子決済等代行業者は、第6条…》 の5の2第2項各号に掲げる行為同項に規定する内閣府令で定める行為を除く。を行う前に、信用協同組合連合会との間で、信用協同組合電子決済等代行業に係る契約当該信用協同組合連合会の会員である信用協同組合のう の契約を締結しようとするときは、当該信用協同組合電子決済等代行業者がその営む信用協同組合電子決済等代行業の 利用者 から当該利用者に係る識別符号等を取得することなく当該信用協同組合等又は同項の信用協同組合に係る信用協同組合電子決済等代行業を営むことができるよう、体制の整備に努めなければならない。

50条 （内部規則等）

1項 信用協同組合等 は、その営む業務の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の顧客に対する説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスク並びに当該信用協同組合等が講ずる 中小企業等協同組合法 第9条の9の3第1項 《信用協同組合等第69条の2第6項第4号に…》 規定する信用協同組合等をいう。第3項において同じ。は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。 1 指定信用事業等紛争解決機関第69条の5に規定する指定信用事業等 に定める措置の内容の説明並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する内部規則等（内部規則その他これに準ずるものをいう。以下同じ。）を定めるとともに、従業員に対する研修その他の当該内部規則等に基づいて業務が運営されるための10分な体制を整備しなければならない。

50条の2 （当該同1人自身を合算子法人等とする法人等に準ずる者）

1項 令 第3条第1項第1号 《法第6条第1項において準用する銀行法以下…》 この条から第4条の二まで、第6条及び第7条において「準用銀行法」という。第13条第1項本文に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、同項本文に規定する同1人当該政令で定める特殊の関係のある者を除く。 ロに規定する内閣府令で定める者は、会社である同1人自身（同項に規定する同1人自身をいう。）であって、連結財務諸表提出会社（ 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 （1976年大蔵省令第28号。以下「 連結財務諸表規則 」という。） 第2条第1号 《定義 第2条 この規則第14号に掲げる用…》 語にあつては、第1条第3項第2号を除く。において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 連結財務諸表提出会社 法の規定により連結財務諸表を提出すべき会社及び指定法人をいう。 に規定する者をいう。以下この条、次条第1号及び 第50条の4第1項第1号 《令第3条第2項第1号に規定する内閣府令で…》 定める他の法人等の意思決定機関を支配している法人等は、次の各号に掲げる受信者連結基準法人等同項第1号に規定する受信者連結基準法人等をいう。以下この条において同じ。の区分に応じ、当該各号に定める者とする において同じ。）である者又は当該同1人自身を合算子法人等（令第3条第2項に規定する合算子法人等をいう。以下この条において同じ。）とする法人等（令第3条第1項第1号ロに規定する法人等をいう。以下この条、次条、 第57条 《信用協同組合等の特定関係者 令第3条の…》 2第2項に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる法人等とする。 ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関令第3条第2項第1号に規定する意思決定機関をいう。 及び 第110条の2第5号 《信用協同組合電子決済等代行業に該当しない…》 行為 第110条の2 法第6条の5の2第2項に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 ただし、第1号から第4号までに掲げる行為については、預金者同項第1号に規定する預金者をいう。以下こ において同じ。）の親会社（ 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 （1963年大蔵省令第59号。以下「 財務諸表等規則 」という。） 第8条第3項 《3 この規則において「親会社」とは、他の…》 会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。を支配している会社等をいい、「子会社」とは、当該他の会社等をいう。 親会社及び子会社又 に規定する親会社をいい、当該同1人自身（連結財務諸表提出会社に限る。）を合算子法人等とする法人等を除く。）とする。

50条の3 （受信者連結基準法人等）

1項 令 第3条第2項第1号 《2 前項に規定する合算子法人等とは、次に…》 掲げる法人等をいう。 1 他の法人等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関以下この号及び次条第2項において「意思決定機関」という。を支配している法人等として内閣府令で定めるもの連結してその計算書類 括弧書に規定する連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる法人等として内閣府令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する法人等とする。

1号 連結財務諸表提出会社

2号 銀行法第21条第2項前段の規定により書類を作成しなければならない 信用協同組合等 その他当該規定に類する他の法令の規定により連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる者（前号に掲げる者を除く。）

3号 連結財務諸表規則 又は前号の法令の規定に相当する外国の法令の規定により連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる者（前2号に掲げる者を除く。）

50条の4 （意思決定機関等を支配する法人等及び合算関連法人等）

1項 令 第3条第2項第1号 《2 前項に規定する合算子法人等とは、次に…》 掲げる法人等をいう。 1 他の法人等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関以下この号及び次条第2項において「意思決定機関」という。を支配している法人等として内閣府令で定めるもの連結してその計算書類 に規定する内閣府令で定める他の法人等の意思決定機関を支配している法人等は、次の各号に掲げる受信者連結基準法人等（同項第1号に規定する受信者連結基準法人等をいう。以下この条において同じ。）の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

1号 前条第1号に掲げる者（ 財務諸表等規則 第1条の3に規定する外国会社、 連結財務諸表規則 第312条の規定により提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法が同条に規定する指定国際会計基準に従うことができるとされる同条の指定国際会計基準特定会社のうち当該基準に従うもの、連結財務諸表規則第314条の規定により提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法が同条に規定する修正国際基準に従うことができるとされる同条の修正国際基準特定会社のうち当該基準に従うもの及び連結財務諸表規則第316条の規定により提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法が米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法によることができるとされる連結財務諸表提出会社のうち当該用語、様式及び作成方法によるものを除く。）の場合財務諸表等規則第8条第4項の規定により他の会社等（財務諸表等規則第1条第3項第5号に規定する会社等をいう。以下この項において同じ。）の意思決定機関（財務諸表等規則第8条第3項に規定する意思決定機関をいう。以下この項において同じ。）を支配している連結財務諸表提出会社（財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる連結財務諸表提出会社を除く。）

2号 前号に掲げる場合以外の場合同号に定める者に類する者

2項 令 第3条第3項 《3 第1項に規定する合算関連法人等とは、…》 法人等受信者連結基準法人等に限る。又はその合算子法人等前項に規定する合算子法人等をいう。以下この項において同じ。が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該法人等の役員若しくは使用人である者若しくはこ に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者（受信合算対象者（同条第1項に規定する受信合算対象者をいう。）にあっては、金融庁長官が定める者を除く。）とする。

1号 前項第1号に掲げる場合受信者連結基準法人等の関連会社（ 連結財務諸表規則 第2条第7号に規定する関連会社をいう。）

2号 前項第2号に掲げる場合前号に定める者に類する者

51条 （同1人に対する信用の供与等）

1項 令 第3条第7項第1号 《7 準用銀行法第13条第1項本文に規定す…》 る信用の供与又は出資信用の供与又は出資に相当するものを含む。として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 貸出金として内閣府令で定めるもの 2 債務の保証として内閣府令で定めるもの 3 出資と に規定する貸出金として内閣府令で定めるものは、信用協同組合にあっては、別紙様式第9号、信用協同組合連合会にあっては、別紙様式第10号中の 貸借対照表 （以下この条において「 貸借対照表 」という。）の次に掲げる勘定に計上されるものとする。

1号 コールローン勘定

2号 買現先勘定

3号 貸出金勘定

2項 令 第3条第7項第2号 《7 準用銀行法第13条第1項本文に規定す…》 る信用の供与又は出資信用の供与又は出資に相当するものを含む。として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 貸出金として内閣府令で定めるもの 2 債務の保証として内閣府令で定めるもの 3 出資と に規定する債務の保証として内閣府令で定めるものは、 貸借対照表 の債務保証見返勘定に計上されるもの及び金融庁長官が別に定めるものとする。

3項 令 第3条第7項第3号 《7 準用銀行法第13条第1項本文に規定す…》 る信用の供与又は出資信用の供与又は出資に相当するものを含む。として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 貸出金として内閣府令で定めるもの 2 債務の保証として内閣府令で定めるもの 3 出資と に規定する出資として内閣府令で定めるものは、 貸借対照表 の有価証券勘定のうち株式勘定又はその他の証券勘定として計上されるもの（その他の証券勘定として計上されるものについては、外国法人の発行する証券又は証書に表示される権利で株式又は出資の性質を有するもの（次項において「 外国法人の発行する株式等 」という。）に限る。）及びその他資産勘定のうち出資として計上されるものとする。

4項 令 第3条第7項第4号 《7 準用銀行法第13条第1項本文に規定す…》 る信用の供与又は出資信用の供与又は出資に相当するものを含む。として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 貸出金として内閣府令で定めるもの 2 債務の保証として内閣府令で定めるもの 3 出資と に規定する内閣府令で定めるものは、 貸借対照表 の次に掲げる勘定に計上されるもの及び金融庁長官が別に定めるものとする。

1号 預け金勘定

2号 買入手形勘定

3号 債券貸借取引支払保証金勘定

4号 買入金銭債権勘定

5号 金銭の信託勘定

6号 商品有価証券勘定

7号 有価証券勘定のうち短期社債勘定、社債勘定又はその他の証券勘定（ 外国法人の発行する株式等 として計上されるものを除く。）

8号 再預託金勘定（信用協同組合連合会に限る。）

9号 外国為替勘定

10号 その他資産勘定のうち次に掲げる勘定

イ 先物取引差入証拠金勘定

ロ 先物取引差金勘定

ハ 金融商品等差入担保金勘定

ニ リース投資資産勘定（ 中小企業等協同組合法 第9条の8第2項第21号 《2 信用協同組合は、前項の事業のほか、次…》 の事業を併せ行うことができる。 1 為替取引 2 国、地方公共団体その他営利を目的としない法人以下この項において「国等」という。の預金の受入れ 3 組合員と生計を1にする配偶者その他の親族以下この項に イに規定するリース物件を使用させるために必要となる付随費用の額が当該リース投資資産勘定に計上されない場合にあっては、当該付随費用を含む。）

5項 第2項及び前項の規定は、 信用協同組合等 の清算機関（信用協同組合等（当該信用協同組合等以外の信用協同組合等を含む。）に一定の情報を提供している者であって、金融商品取引清算機関（ 金融商品取引法 第2条第29項 《29 この法律において「金融商品取引清算…》 機関」とは、第156条の二又は第156条の19第1項の規定により内閣総理大臣の免許又は承認を受けて金融商品債務引受業を行う者をいい、「外国金融商品取引清算機関」とは、第156条の20の2の規定により内 に規定する金融商品取引清算機関をいう。）、商品取引清算機関（ 商品先物取引法 第2条第18項 《18 この法律において「商品取引清算機関…》 」とは、商品取引債務引受業を営むことについて第167条又は第173条第1項の規定により主務大臣の許可又は承認を受けた者をいう。 に規定する商品取引清算機関をいう。）及びこれらに準ずる外国の機関（設立された国において適切な規制及び監督の枠組みが構築されており、かつ、当該規制及び監督を受けている者に限る。以下この項において同じ。）をいう。以下この項において同じ。）に対する信用の供与等（銀行法第13条第1項本文に規定する信用の供与等をいう。以下同じ。）であって、清算機関が行う業務（ 金融商品取引法 第156条の3第1項第6号 《前条の免許を受けようとする者は、次に掲げ…》 る事項を記載した免許申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 1 商号 2 資本金の額 3 本店その他の営業所の名称及び所在地 4 取締役及び監査役監査等委員会設置会社にあつては取締役、指名委員 に規定する金融商品債務引受業等、 商品先物取引法 第170条第2項 《2 商品取引清算機関商品取引清算機関が商…》 品取引所である場合を除く。以下この条から第172条までにおいて同じ。は、商品取引債務引受業及び前項の業務以下「商品取引債務引受業等」という。並びにこれらに附帯する業務のほか、他の業務を営むことができな に規定する商品取引債務引受業等及び外国の機関が行うこれらの業務と同種類の業務をいう。）に係るもの及び金融庁長官が定めるものについては、適用しない。

6項 一又は複数の資産（以下この項において「 原資産 」という。）を裏付けとして間接的に行う信用の供与等（以下この項において「 間接的信用供与等 」という。）のうち、金融庁長官が定める取引を通じた信用の供与等については、当該 原資産 を構成する個別の資産及び取引（以下この項において「 個別資産等 」という。）に係る債務を負担する者その他実質的に当該 間接的信用供与等 を受けている者に対する信用の供与等とみなして、金融庁長官が定める方法により信用の供与等の額を計上し、又は算出するものとする。ただし、当該方法により計上され、又は算出される 個別資産等 ごとの信用の供与等の額が銀行法第13条第1項本文に規定する自己資本の額の20,000分の25に相当する額を下回る場合又は当該方法により信用の供与等の額を計上し、若しくは算出することが不適当である場合として金融庁長官が定める場合は、この限りでない。

52条 （銀行法第13条第1項の規定の適用に関し必要な事項）

1項 信用協同組合等 の同1人（銀行法第13条第1項本文に規定する同1人をいう。以下同じ。）に対する信用の供与等の額（次項及び 第55条第2項第1号 《2 前項に規定する「合算信用供与等総額」…》 とは、次の各号に掲げる額の合計額をいう。 1 当該信用協同組合等について第52条第1項及び第2項の規定により計算した単体信用供与等総額 2 当該信用協同組合等の子法人等について第52条第1項及び第2項 において「 単体信用供与等総額 」という。）は、同1人に係る前条各項の規定により計上され、又は算出される信用の供与等（信用協同組合等その他の金融庁長官が定める者に対する債権債務の決済が同日に行われるものを除く。）の額の合計額から当該同1人に係る次の各号に掲げる額の合計額を控除して計算するものとする。

1号 前条第1項に規定する貸出金に係る次に掲げる額の合計額

イ 当該 信用協同組合等 に対する預金又は定期積金に係る債権を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額

ロ 国債又は地方債を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額

ハ 貿易保険法 （1950年法律第67号） 第44条第2項第2号 《2 普通貿易保険は、次の各号のいずれかに…》 該当する損失を塡補する貿易保険とする。 1 輸出者が保険契約の締結後生じた次のいずれかに該当する事由によつて輸出契約に基づいて貨物を輸出することができなくなつたこといからほまで又はぬのいずれかに該当す の損失（同法第2条第4項に規定する仲介貿易者が同条第3項に規定する仲介貿易契約に基づいて貨物を販売し、又は賃貸した場合に同法第44条第2項第2号イからホまでのいずれかに該当する事由によって当該貨物の代金又は賃貸料を回収することができないことにより受ける損失を除く。）に係る同項に規定する普通貿易保険及び本邦法人若しくは本邦人又は外国法人若しくは外国人が行う同法第2条第5項に規定する外国政府等、外国法人又は外国人に対する同条第13項第1号又は第3号に掲げるものの支払に充てられる資金に充てられる貸付金に係る債権の取得を行った者が同法第51条第2項各号のいずれかに該当する事由によって当該債権の同項に規定する貸付金等を回収することができないことにより受ける損失に係る同項に規定する貿易代金貸付保険の保険金請求権を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額又は同法第71条第2項に規定する海外事業資金貸付保険の付された貸出金の額のうち当該保険金額

ニ 貨物の輸入者に対する当該貨物の代金（当該貨物に係る運賃又は保険料を含む。）の決済に係る本邦通貨による貸付金（当該貨物に係る船積書類到着後6月以内に返済期限が到来するものに限る。）の額

ホ 信用保証協会が債務の保証をした貸出金であって株式会社日本政策金融公庫により当該保証に保険の付されているものの額のうち当該保険金額

2号 前条第2項に規定する債務の保証に係る次に掲げる額の合計額

イ 法律の定めるところにより、予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の義務の代理に付随してされる債務の保証の額

ロ 銀行その他の金融機関が支払人となっている手形の引受け又は裏書きの額

ハ 国税又は地方税の徴収猶予又は延納の担保等についてする保証の額

ニ 輸入取引に伴ってされる保証又は手形の引受けの額

ホ 貿易保険法 第71条第2項 《2 海外事業資金貸付保険は、海外事業資金…》 貸付を行つた者が次の各号のいずれかに該当する事由により海外事業資金貸付金債権等の貸付金等を回収することができないことにより受ける損失又は第1号から第4号までのいずれかに該当する事由により保証債務に係る に規定する海外事業資金貸付保険の付されている保証の額のうち当該保険金額

3号 前条第3項に規定する出資又は同条第4項第4号、第5号若しくは第7号に掲げる勘定に計上されるものの 貸借対照表 計上額が帳簿価額を上回る場合における当該貸借対照表計上額と帳簿価額との差額

4号 前条第3項に規定するもののうち、信用協同組合連合会及び株式会社商工組合中央金庫への出資の額

5号 前条第4項第1号に掲げるもののうち信用協同組合連合会への預け金の額

6号 前条第4項第7号に掲げる社債に係る信用保証協会の債務の保証相当額（株式会社日本政策金融公庫により当該保証に保険の付されているものの額のうち当該保険金相当額に限る。）

7号 前条第4項各号に掲げるもの及び同項の金融庁長官が別に定めるものに係る次に掲げる額の合計額

イ 当該 信用協同組合等 に対する預金又は定期積金に係る債権を担保とするもののうち当該担保の額

ロ 国債又は地方債を担保とするもののうち当該担保の額

8号 前各号に掲げる額に準ずるものとして金融庁長官が定める額

2項 信用協同組合等 が、自己資本比率（銀行法第14条の2第1号に掲げる基準に係る算式により得られる比率をいう。）を算出する場合において、担保、保険、債務の保証その 他の信用協同組合等 の同1人に対する信用の供与等に係る債権を保全するために提供された手段として金融庁長官が定める手段（以下この項において「 信用リスク削減手法 」という。）を適用するときは、前項の規定にかかわらず、当該同1人に対する 単体信用供与等総額 を計算するに当たり、当該同1人に係る前条各項の規定により計上され、又は算出される信用の供与等の額の合計額から 信用リスク削減手法 により保全される額を控除するものとする。この場合において、当該信用リスク削減手法により保全される額は、当該信用リスク削減手法により債務を負担する者等（当該信用リスク削減手法に係る発行者がある場合にあっては、当該発行者。以下この項において「 担保等提供者 」という。）に対する信用の供与等とみなして、当該 担保等提供者 に対する他の信用の供与等の額と合計して計算するものとする。ただし、信用リスク削減手法のうち金融庁長官が定めるものについては、当該信用リスク削減手法により保全される額を信用の供与等とみなして担保等提供者に対する他の信用の供与等と合計して計算することを要しない。

3項 銀行法第13条第1項本文に規定する自己資本の額は、銀行法第14条の2第1号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について金融庁長官が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。

53条 （信用供与等限度額を超えることとなるやむを得ない理由がある場合）

1項 令 第3条第9項第3号 《9 準用銀行法第13条第1項ただし書に規…》 定する政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。 1 信用の供与等を受けている者以下この項及び第11項において「債務者等」という。の事業次号及び第3号に規定する事業を除く。以下この号におい に規定する内閣府令で定める国民経済上特に緊要な事業は、 電気事業法 （1964年法律第170号） 第2条第1項第8号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 小売供給 一般の需要に応じ電気を供給することをいう。 2 小売電気事業 小売供給を行う事業一般送配電事業、特定送配電事業及び発電事業に該当する部分を除く。を に規定する一般送配電事業とする。

2項 令 第3条第9項第5号 《9 準用銀行法第13条第1項ただし書に規…》 定する政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。 1 信用の供与等を受けている者以下この項及び第11項において「債務者等」という。の事業次号及び第3号に規定する事業を除く。以下この号におい に規定する内閣府令で定める理由は、次に掲げる理由とする。

1号 当該 信用協同組合等 が 預金保険法 第61条第1項 《第59条第1項、第59条の2第1項又は前…》 条第1項の規定による申込みに係る合併等については、当該合併等に係る破綻金融機関及び救済金融機関又は破綻金融機関及び救済銀行持株会社等は、これらの規定による申込みが行われる時までに、当該合併等について、 若しくは 第126条の29第1項 《前条第1項の規定又は第126条の31にお…》 いて準用する第59条の2第1項若しくは第60条第1項の規定による申込みに係る特定合併等については、当該特定合併等に係る特定破綻金融機関等及び特定救済金融機関等又は特定破綻金融機関等及び特定救済持株会社 の認定又は 第62条第1項 《内閣総理大臣は、前条第2項の申請が行われ…》 ない場合においても、金融機関が破綻金融機関に該当し、かつ、当該破綻金融機関が同条第3項第3号に掲げる要件に該当すると認めるときは、当該破綻金融機関及び他の金融機関又は当該破綻金融機関及び銀行持株会社等 若しくは 第126条の30 《特定合併等のあつせん 内閣総理大臣は、…》 前条第2項の申請が行われない場合においても、特定破綻金融機関等の業務又は債務が同条第3項第3号に掲げる要件に該当すると認めるときは、当該特定破綻金融機関等及び他の金融機関等又は当該特定破綻金融機関等及 のあっせんを受け、同法第59条第2項に規定する 合併 等又は同法第126条の28第2項に規定する特定合併等を行うこと。

2号 当該 信用協同組合等 の出資の総額の減少により1時的に自己資本の額が減少すること（出資の総額の増加等により信用供与等限度額（銀行法第13条第1項に規定する信用供与限度額をいう。以下同じ。）を超えることとなる状態が速やかに解消される場合に限る。）。

3号 その他金融庁長官が適当と認めるやむを得ない理由があること。

3項 信用協同組合等 は、銀行法第13条第1項ただし書の規定による同1人に対する信用の供与等の額が同項本文に規定する信用供与等限度額を超えることの承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して 金融庁長官等 に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 信用の供与等を受ける者の資金計画を記載した書面

3号 その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面

54条 （当該信用協同組合等と特殊の関係のある者）

1項 銀行法第13条第2項前段に規定する当該 信用協同組合等 と内閣府令で定める特殊の関係のある者は、当該信用協同組合等の子法人等（金融庁長官が定める者を除く。次条第2項第2号及び 第56条の2 《銀行法第13条第1項及び第2項の規定を適…》 用しない信用の供与等の相手方 銀行法第13条第3項第2号に規定する信用の供与等を行う信用協同組合等又はその子会社等と実質的に同1と認められる者とは、当該信用協同組合等又は当該信用協同組合等の子法人等 において同じ。）とする。

55条 （銀行法第13条第2項の規定の適用に関し必要な事項）

1項 銀行法第13条第2項前段に規定する当該 信用協同組合等 及び当該子会社等又は当該子会社等の同1人に対する信用の供与等の額は、合算信用供与等総額から当該同1人に係る調整対象額を控除して計算するものとする。

2項 前項に規定する「合算信用供与等総額」とは、次の各号に掲げる額の合計額をいう。

1号 当該 信用協同組合等 について 第52条第1項 《信用協同組合等の同1人銀行法第13条第1…》 項本文に規定する同1人をいう。以下同じ。に対する信用の供与等の額次項及び第55条第2項第1号において「単体信用供与等総額」という。は、同1人に係る前条各項の規定により計上され、又は算出される信用の供与 及び第2項の規定により計算した 単体信用供与等総額

2号 当該 信用協同組合等 の子法人等について 第52条第1項 《信用協同組合等の同1人銀行法第13条第1…》 項本文に規定する同1人をいう。以下同じ。に対する信用の供与等の額次項及び第55条第2項第1号において「単体信用供与等総額」という。は、同1人に係る前条各項の規定により計上され、又は算出される信用の供与 及び第2項の規定の例により計算した信用の供与等の総額

3項 第1項に規定する「調整対象額」とは、当該子会社等（銀行法第13条第2項に規定する子会社等をいう。以下この条において同じ。）のする資金の貸付けの額のうち当該 信用協同組合等 又は他の子会社等が保証している額その他金融庁長官が定める額をいう。

4項 銀行法第13条第2項前段に規定する自己資本の純合計額は、銀行法第14条の2第2号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について金融庁長官が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。

56条 （合算信用供与等限度額を超えることとなるやむを得ない理由がある場合）

1項 第53条第2項 《2 令第3条第9項第5号に規定する内閣府…》 令で定める理由は、次に掲げる理由とする。 1 当該信用協同組合等が預金保険法第61条第1項若しくは第126条の29第1項の認定又は第62条第1項若しくは第126条の30のあっせんを受け、同法第59条第 の規定は、 令 第3条第11項第5号 《11 準用銀行法第13条第2項後段におい…》 て準用する同条第1項ただし書に規定する政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。 1 第9項第1号に規定する場合において、当該信用協同組合等及びその子会社等準用銀行法第13条第2項前段に規 に規定する内閣府令で定める理由について準用する。この場合において、 第53条第2項第1号 《2 令第3条第9項第5号に規定する内閣府…》 令で定める理由は、次に掲げる理由とする。 1 当該信用協同組合等が預金保険法第61条第1項若しくは第126条の29第1項の認定又は第62条第1項若しくは第126条の30のあっせんを受け、同法第59条第 及び第2号中「当該 信用協同組合等 」とあるのは「当該信用協同組合等又はその子会社等」と、同項第2号中「自己資本の額」とあるのは「自己資本の純合計額」と、「信用供与限度額」とあるのは「合計信用供与等限度額」と読み替えるものとする。

2項 信用協同組合等 は、銀行法第13条第2項後段において準用する同条第1項ただし書の規定による当該信用協同組合等及び当該子会社等又は当該子会社等の同1人に対する信用の供与等の合計額が同条第2項前段に規定する合算信用供与等限度額を超えることの承認を受けようとするときは、承認申請書に 第53条第3項 《3 信用協同組合等は、銀行法第13条第1…》 項ただし書の規定による同1人に対する信用の供与等の額が同項本文に規定する信用供与等限度額を超えることの承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならな 各号に掲げる書類を添付して 金融庁長官等 に提出しなければならない。

56条の2 （銀行法第13条第1項及び第2項の規定を適用しない信用の供与等の相手方）

1項 銀行法第13条第3項第2号に規定する信用の供与等を行う 信用協同組合等 又はその子会社等と実質的に同1と認められる者とは、当該信用協同組合等又は当該信用協同組合等の子法人等をいう。

57条 （信用協同組合等の特定関係者）

1項 令 第3条の2第2項 《2 前項及びこの項において親法人等とは、…》 他の法人等の意思決定機関を支配している法人等として内閣府令で定めるものをいい、子法人等とは、親法人等によりその意思決定機関を支配されている他の法人等をいう。 この場合において、親法人等及び子法人等又は に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる法人等とする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関（令第3条第2項第1号に規定する意思決定機関をいう。以下この項において同じ。）を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。

1号 他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において所有している法人等

2号 他の法人等の議決権の100分の四十以上、100分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの

イ 当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等における緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同1の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同1の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。

ロ 当該法人等の役員、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該法人等が当該他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。

ハ 当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。

ニ 当該他の法人等の資金調達額（ 貸借対照表 の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について当該法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この条において同じ。）を行っていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。

ホ その他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。

3号 法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同1の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同1の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの

2項 令 第3条の2第3項 《3 第1項に規定する関連法人等とは、法人…》 等当該法人等の子法人等前項に規定する子法人等をいう。以下この項及び次条第1項第1号において同じ。を含む。が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該法人等の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであ に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。

1号 法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた子法人等以外の他の法人等その他これらに準ずる子法人等以外の他の法人等であって、当該法人等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の100分の二十以上を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等

2号 法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等の議決権の100分の十五以上、100分の二十未満を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの

イ 当該法人等の役員、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該法人等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。

ロ 当該法人等から重要な融資を受けていること。

ハ 当該法人等から重要な技術の提供を受けていること。

ニ 当該法人等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること。

ホ その他当該法人等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。

3号 法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同1の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同1の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、子法人等以外の他の法人等の議決権の100分の二十以上を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該子法人等以外の他の法人等であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの

3項 特別目的会社（ 資産の流動化に関する法律 （1998年法律第105号） 第2条第3項 《3 この法律において「特定目的会社」とは…》 、次編第2章第2節の規定に基づき設立された社団をいう。 に規定する特別目的会社又は事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下この項及び 第109条の26第3項 《3 特別目的会社については、適正な価額で…》 譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者資産の流動化に関する法律第2条第12項に規定する特定借入れに係る債権者を含む。に享受させることを目的として設立されており、当該特別目 において同じ。）については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（同法第2条第12項に規定する特定借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した法人等（以下この項において「 譲渡法人等 」という。）から独立しているものと認め、第1項の規定にかかわらず、 譲渡法人等 の子法人等に該当しないものと推定する。

58条 （特定関係者との間の取引等を行うやむを得ない理由）

1項 銀行法第13条の二ただし書に規定する内閣府令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。

1号 当該信用協同組合連合会が当該信用協同組合連合会の取引の通常の条件に照らして当該信用協同組合連合会に不利益を与える取引又は行為を、当該信用協同組合連合会の特定関係者（銀行法第13条の二本文に規定する特定関係者をいう。以下同じ。）に該当する特定金融機関（破綻金融機関（ 預金保険法 第2条第4項 《4 この法律において「破綻金融機関」とは…》 、業務若しくは財産の状況に照らし預金等の払戻し預金等に係る債務の弁済をいう。以下同じ。を停止するおそれのある金融機関又は預金等の払戻しを停止した金融機関をいう。 に規定する破綻金融機関をいう。以下この号において同じ。）及び破綻金融機関の権利義務の全部又は一部を承継する金融機関をいう。）との間で行う場合において、当該取引又は行為を行わなければ当該特定金融機関の営業又は事業の継続に支障を生ずるおそれがあること。

2号 当該 信用協同組合等 が、当該信用協同組合等の取引の通常の条件に照らして当該信用協同組合等に不利益を与える取引又は行為を経営の状況の悪化した当該信用協同組合等の特定関係者との間で合理的な経営改善のための計画に基づき行う場合において、当該取引又は行為を行うことが当該特定関係者の経営の状況を改善する上で必要かつ不可欠であると見込まれること。

3号 前2号に掲げるもののほか、当該 信用協同組合等 がその特定関係者との間で当該信用協同組合等の取引の通常の条件に照らして当該信用協同組合等に不利益を与える取引又は行為を行うことについて、金融庁長官が必要なものとしてあらかじめ定める場合に該当すること。

59条 （特定関係者との間の取引等の承認の申請等）

1項 信用協同組合等 は、銀行法第13条の二ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面を添付して 金融庁長官等 に提出しなければならない。

2項 金融庁長官等 は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした 信用協同組合等 が銀行法第13条の二各号に掲げる取引又は行為をすることについて前条に掲げるやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。

60条 （特定関係者との間の取引等）

1項 銀行法第13条の2第1号に規定する内閣府令で定める取引は、当該 信用協同組合等 が、その行う事業の種類、規模及び信用度等に照らして当該特定関係者と同様であると認められる当該特定関係者以外の者との間で、当該特定関係者との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、当該信用協同組合等に不利な条件で行われる取引をいう。

61条 （特定関係者の顧客との間の取引等）

1項 銀行法第13条の2第2号に規定する内閣府令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。

1号 当該特定関係者の顧客との間で行う取引で、当該 信用協同組合等 が、その行う事業の種類、規模及び信用度等に照らして当該特定関係者の顧客と同様であると認められる当該特定関係者の顧客以外の者との間で、当該特定関係者の顧客との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、当該信用協同組合等に不利な条件で行われる取引（当該特定関係者と当該特定関係者の顧客が当該特定関係者が営む業務に係る契約を締結することをその取引の条件にしているものに限る。）

2号 当該特定関係者との間で行う取引で、その条件が当該 信用協同組合等 の取引の通常の条件に照らして当該特定関係者に不当に不利益を与えるものと認められるもの

3号 何らの名義によってするかを問わず、銀行法第13条の2の規定による禁止を免れる取引又は行為

62条 （顧客の保護に欠けるおそれのないもの）

1項 銀行法第13条の3第3号に規定する顧客の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定めるものは、 信用協同組合等 が不当に取引を行うことを条件として、信用を供与し、又は信用の供与を約する行為ではないものとする。

63条 （信用協同組合等の業務に係る禁止行為）

1項 銀行法第13条の3第4号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

1号 顧客に対し、その行う業務の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項について告げず、又は誤解させるおそれのあることを告げる行為

2号 顧客に対し、不当に、自己の指定する事業者と取引を行うことを条件として、信用を供与し、又は信用の供与を約する行為（銀行法第13条の3第3号に掲げる行為を除く。）

3号 顧客に対し、 信用協同組合等 としての取引上の優越的地位を不当に利用して、取引の条件又は実施について不利益を与える行為

63条の2 （顧客の利益の保護のための体制整備に係る業務の範囲）

1項 銀行法第13条の3の2第1項に規定する内閣府令で定める業務は、 信用協同組合等 が行うことができる業務（次条において「 信用協同組合関連業務 」という。）とする。

63条の3 （顧客の利益が不当に害されることのないよう必要な措置）

1項 信用協同組合等 は、当該信用協同組合等、当該信用協同組合等を所属信用協同組合とする信用協同組合代理業者又は当該信用協同組合等の子金融機関等（銀行法第13条の3の2第3項に規定する子金融機関等をいう。以下この条において同じ。）が行う取引に伴い、当該信用協同組合等、当該信用協同組合等を所属信用協同組合とする信用協同組合代理業者又は当該信用協同組合等の子金融機関等が行う 信用協同組合関連業務 に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。

1号 対象取引を適切な方法により特定するための体制の整備

2号 次に掲げる方法その他の方法により当該顧客の保護を適正に確保するための体制の整備

イ 対象取引を行う部門と当該顧客との取引を行う部門を分離する方法

ロ 対象取引又は当該顧客との取引の条件又は方法を変更する方法

ハ 対象取引又は当該顧客との取引を中止する方法

ニ 対象取引に伴い、当該顧客の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該顧客に適切に開示する方法

3号 前2号に掲げる措置の実施の方針の策定及びその概要の適切な方法による公表

4号 次に掲げる記録の保存

イ 第1号の体制の下で実施した対象取引の特定に係る記録

ロ 第2号の体制の下で実施した顧客の保護を適正に確保するための措置に係る記録

2項 前項第4号に規定する記録は、その作成の日から5年間保存しなければならない。

3項 第1項の「対象取引」とは、 信用協同組合等 、当該信用協同組合等を所属信用協同組合とする信用協同組合代理業者又は当該信用協同組合等の子金融機関等が行う取引に伴い、当該信用協同組合等、当該信用協同組合等を所属信用協同組合とする信用協同組合代理業者又は当該信用協同組合等の子金融機関等が行う 信用協同組合関連業務 に係る顧客の利益が不当に害されるおそれがある場合における当該取引をいう。

64条 （信用協同組合等の子会社等）

1項 銀行法第14条の2第2号に規定する内閣府令で定める特殊の関係のある会社は、次に掲げる者とする。

1号 当該 信用協同組合等 の子法人等

2号 当該 信用協同組合等 の関連法人等

65条 （休日の承認等）

1項 令 第4条第2項第2号 《2 前項各号に掲げる日のほか、次に掲げる…》 日は、信用協同組合等の事務所の休日とすることができる。 1 信用協同組合等の事務所の所在地における一般の休日に当たる日で当該事務所の休日として金融庁長官が告示した日 2 信用協同組合等の主たる事務所そ に規定する内閣府令で定める事務所は、次に掲げるものとする。

1号 主たる事務所

2号 災害その他の事象が発生した場合における 信用協同組合等 の危機管理に関する事務その 他の信用協同組合等 の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要となる事務を統括する事務所（前号に掲げるものを除く。）

2項 信用協同組合等 は、 令 第4条第2項第2号 《2 前項各号に掲げる日のほか、次に掲げる…》 日は、信用協同組合等の事務所の休日とすることができる。 1 信用協同組合等の事務所の所在地における一般の休日に当たる日で当該事務所の休日として金融庁長官が告示した日 2 信用協同組合等の主たる事務所そ の規定による承認を受けようとするとき、又は同項第3号の規定による届出（同号に規定する事務所を設置する際に当該事務所についてするものを除く。）をしようとするときは、承認申請書又は届出書に次に掲げる書面を添付して 金融庁長官等 に提出するものとする。

1号 理由書（次に掲げる事項に係る記載があるものに限る。）

イ 金融機関相互間の内国為替取引を通信回線を用いて処理する制度の運営に支障を及ぼすおそれがないこと。

ロ 当該承認の申請又は届出に係る事務所の顧客の利便を著しく損なわないこと。

2号 令 第4条第3項 《3 信用協同組合等は、前項第2号又は第3…》 号に掲げる日をその事務所の休日とするときは、その旨を当該事務所の店頭に掲示するとともに、その事業の規模が著しく小さい場合その他の内閣府令で定める場合を除き、内閣府令で定めるところにより、電気通信回線に の規定による掲示及び閲覧に供する措置の方法を記載した書面

3号 その他参考となるべき事項を記載した書面

3項 金融庁長官等 は、前項の規定による承認の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

1号 金融機関相互間の内国為替取引を通信回線を用いて処理する制度の運営に支障を及ぼすおそれがないこと。

2号 当該申請に係る事務所の顧客の利便を著しく損なわないこと。

4項 令 第4条第3項 《3 信用協同組合等は、前項第2号又は第3…》 号に掲げる日をその事務所の休日とするときは、その旨を当該事務所の店頭に掲示するとともに、その事業の規模が著しく小さい場合その他の内閣府令で定める場合を除き、内閣府令で定めるところにより、電気通信回線に に規定する内閣府令で定める場合は、 第42条第4項 《4 前項の場合において、信用協同組合等は…》 、同項の規定による掲示の内容を当該信用協同組合等のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供しなければならない。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 1 その常時使用する従業員の数が20人 各号に掲げる場合とする。

5項 信用協同組合等 は、 令 第4条第3項 《3 信用協同組合等は、前項第2号又は第3…》 号に掲げる日をその事務所の休日とするときは、その旨を当該事務所の店頭に掲示するとともに、その事業の規模が著しく小さい場合その他の内閣府令で定める場合を除き、内閣府令で定めるところにより、電気通信回線に の規定による閲覧に供する措置をするときは、当該信用協同組合等のウェブサイトに掲載する方法によりしなければならない。

6項 信用協同組合等 は、 令 第4条第2項第2号 《2 前項各号に掲げる日のほか、次に掲げる…》 日は、信用協同組合等の事務所の休日とすることができる。 1 信用協同組合等の事務所の所在地における一般の休日に当たる日で当該事務所の休日として金融庁長官が告示した日 2 信用協同組合等の主たる事務所そ の規定による承認を受けたとき、又は同項第3号の規定による届出をしたときは、次に掲げる事項を当該承認又は届出に係る事務所の店頭に掲示するとともに、第4項に定める場合を除き、前項に規定する方法により公衆の閲覧に供するものとする。

1号 令 第4条第1項 《準用銀行法第15条第1項に規定する政令で…》 定める日は、次に掲げる日とする。 1 国民の祝日に関する法律1948年法律第178号に規定する休日 2 12月31日から翌年の1月3日までの日前号に掲げる日を除く。 3 土曜日 各号及び第2項第1号に掲げる日以外の休日

2号 前号の休日の実施期間（実施期間を設定する場合に限る。）

3号 当該事務所の最寄りの事務所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

66条 （業務取扱時間）

1項 信用協同組合等 の業務取扱時間は、午前9時から午後3時までとする。

2項 前項の業務取扱時間は、業務の都合により延長することができる。

3項 信用協同組合等 は、その事務所が次のいずれにも該当する場合（前項に該当する場合を除く。）は、当該事務所について業務取扱時間の変更をすることができる。

1号 当該事務所の所在地又は設置場所の特殊事情その他の事情により第1項に規定する業務取扱時間とは異なる業務取扱時間とする必要がある場合

2号 当該事務所の顧客の利便を著しく損なわない場合

4項 信用協同組合等 は、前項の規定による業務取扱時間の変更をするときは、次に掲げる事項を当該事務所の店頭に掲示するとともに、 第42条第4項 《4 前項の場合において、信用協同組合等は…》 、同項の規定による掲示の内容を当該信用協同組合等のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供しなければならない。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 1 その常時使用する従業員の数が20人 各号に掲げる場合を除き、当該信用協同組合等のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供するものとする。

1号 変更後の業務取扱時間

2号 前号の業務取扱時間の実施期間（実施期間を設定する場合に限る。）

3号 当該事務所の最寄りの事務所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

67条 （臨時休業の届出等）

1項 信用協同組合等 は、銀行法第16条第1項の規定によるその業務の全部又は一部の休止又は再開の届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して 金融庁長官等 に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 銀行法第16条第1項の規定による掲示及び同条第2項の規定による閲覧に供する措置の方法を記載した書面

3号 その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面

2項 銀行法第16条第1項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号 銀行法第26条第1項又は 第27条 《会計監査人の職務の遂行に関する事項 会…》 計監査人は、前条第1項の規定による特定監事に対する会計監査報告の内容の通知に際して、当該会計監査人についての次に掲げる事項当該事項に係る定めがない場合にあっては、当該事項を定めていない旨を通知しなけれ の規定により 信用協同組合等 の業務の全部又は一部の停止を命ぜられた場合

2号 銀行法第15条第1項に規定する休日又は前条第1項に規定する業務取扱時間以外の時間に、業務の全部又は一部を行う 信用協同組合等 の事務所において、当該休日又は時間における業務の全部又は一部を休止する場合

3号 信用協同組合等 の無人の事務所においてその業務の全部又は一部を休止する場合

4号 休業期間が一業務取扱日以内で、業務が速やかに再開されることが確実に見込まれる場合

5号 台風、地震その他の異常な気象、海象又は地象により事務所においてその業務を行うことが当該事務所の役員、職員又は 利用者 の生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあることにより当該事務所の業務の全部又は一部を休止する場合

6号 当該 信用協同組合等 を所属信用協同組合とする信用協同組合代理業者（銀行法第52条の60の2第2項の規定により信用協同組合代理業者とみなされた信用組合等（ 法 第6条の4 《適用除外 前条第1項の規定にかかわらず…》 、信用組合等信用協同組合等その他政令で定める金融業を行う者をいい、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第12条登録の登録同法第11条第2項定義に規定する預金等媒介業務の種別に係るものに限 に規定する信用組合等をいう。）を含む。）において当該信用協同組合等のために行う信用協同組合代理業の業務の全部又は一部の休止に伴い信用協同組合等の業務の全部又は一部を休止する場合

3項 銀行法第16条第1項の規定により掲示する場合には、次の各号に掲げる掲示の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して事務所の店頭に掲示しなければならない。ただし、第2号に掲げる掲示については、その業務の全部又は一部の再開に関する情報が既に当該事務所の 利用者 に広範に提供されているときは、この限りでない。

1号 銀行法第16条第1項前段の規定による掲示 信用協同組合等 が臨時にその業務の全部又は一部を休止した事務所においてその業務の全部又は一部を再開する日

2号 銀行法第16条第1項後段の規定による掲示 信用協同組合等 が臨時にその業務の全部又は一部を休止した事務所においてその業務の全部又は一部を再開した日後1月を経過する日

4項 銀行法第16条第2項の 信用協同組合等 は、同項の規定による閲覧に供する措置をするときは、前項の期間、当該信用協同組合等のウェブサイトに掲載する方法によりしなければならない。

5項 銀行法第16条第2項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、 第42条第4項 《4 前項の場合において、信用協同組合等は…》 、同項の規定による掲示の内容を当該信用協同組合等のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供しなければならない。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 1 その常時使用する従業員の数が20人 各号に掲げる場合とする。

6項 銀行法第16条第3項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号 信用協同組合等 の無人の事務所において臨時にその業務の全部又は一部を休止する場合

2号 第2項第2号又は第4号から第6号までのいずれかに該当する場合

3号 信用協同組合等 のウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により銀行法第16条第1項の規定により公告すべき内容である情報を提供する場合

7項 銀行法第16条第4項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号 信用協同組合等 の無人の事務所において臨時にその業務の一部を休止する場合

2号 第2項第2号、第4号又は第5号に該当する場合

68条 （業務報告書）

1項 銀行法第19条第1項の規定による業務報告書は、事業概況書、 貸借対照表 、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書に分けて、信用協同組合にあっては別紙様式第9号、信用協同組合連合会にあっては別紙様式第10号により作成しなければならない。

2項 銀行法第19条第2項の規定による業務報告書は、事業概況書及び連結財務諸表に分けて、信用協同組合にあっては、別紙様式第9号の二、信用協同組合連合会にあっては、別紙様式第10号の2により作成しなければならない。

3項 信用協同組合等 は、前2項の業務報告書を事業年度終了後3月以内に 金融庁長官等 に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により当該3月以内に業務報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官等の承認を受けて当該提出を延期することができる。

4項 信用協同組合等 は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して 金融庁長官等 に提出しなければならない。

5項 金融庁長官等 は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした 信用協同組合等 が第3項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

69条 （業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）

1項 銀行法第21条第1項前段に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

1号 信用協同組合等 の概況及び組織に関する次に掲げる事項

イ 事業の組織

ロ 理事及び監事の氏名及び役職名

ハ 会計監査人の氏名又は名称

ニ 事務所の名称及び所在地

ホ 当該 信用協同組合等 を所属信用協同組合とする信用協同組合代理業者に関する次に掲げる事項

（1） 当該信用協同組合代理業者の商号、名称又は氏名

（2） 当該信用協同組合代理業者が当該 信用協同組合等 のために信用協同組合代理業を営む営業所又は事務所の名称

2号 信用協同組合等 の主要な事業の内容（信託業務（ 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 第1条第1項 《銀行その他の金融機関政令で定めるものに限…》 る。以下「金融機関」という。は、他の法律の規定にかかわらず、内閣総理大臣の認可を受けて、信託業法2004年法律第154号第2条第1項に規定する信託業及び次に掲げる業務政令で定めるものを除く。以下「信託 に規定する信託業務をいう。以下この項において同じ。）を営む場合においては、信託業務の内容を含む。）

3号 信用協同組合等 の主要な事業に関する次に掲げる事項

イ 直近の事業年度における事業の概況

ロ 直近の五事業年度における主要な事業の状況を示す指標として次に掲げる事項（（13）から（17）までに掲げる事項については、信託業務を営む場合に限る。）

（1） 経常収益

（2） 経常利益又は経常損失

（3） 当期純利益又は当期純損失

（4） 出資総額及び出資総口数

（5） 純資産額

（6） 総資産額

（7） 預金積金残高

（8） 貸出金残高

（9） 有価証券残高

（10） 単体自己資本比率（銀行法第14条の2第1号に規定する基準に係る算式により得られる比率をいう。）

（11） 出資に対する配当金

（12） 職員数

（13） 信託報酬

（14） 信託勘定貸出金残高

（15） 信託勘定有価証券残高（（16）に掲げる事項を除く。）

（16） 信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等（ 金融商品取引業等に関する内閣府令 （2007年内閣府令第52号） 第1条第4項第17号 《4 この府令において、次の各号に掲げる用…》 語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 本店等 本店その他の主たる営業所又は事務所外国法人又は外国に住所を有する個人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所をいう。 2 固定化されていな に規定する電子記録移転有価証券表示権利等をいう。）残高

（17） 信託財産額

ハ 直近の二事業年度における事業の状況を示す指標として別表第1に掲げる事項

4号 信用協同組合等 の事業の運営に関する次に掲げる事項

イ リスク管理の体制

ロ 法令遵守の体制

ハ 中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況

ニ 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項

（1） 指定信用事業等紛争解決機関が存在する場合当該 信用協同組合等 が 中小企業等協同組合法 第9条の9の3第1項第1号 《信用協同組合等第69条の2第6項第4号に…》 規定する信用協同組合等をいう。第3項において同じ。は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。 1 指定信用事業等紛争解決機関第69条の5に規定する指定信用事業等 に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定信用事業等紛争解決機関の商号又は名称

（2） 指定信用事業等紛争解決機関が存在しない場合当該 信用協同組合等 の 中小企業等協同組合法 第9条の9の3第1項第2号 《信用協同組合等第69条の2第6項第4号に…》 規定する信用協同組合等をいう。第3項において同じ。は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。 1 指定信用事業等紛争解決機関第69条の5に規定する指定信用事業等 に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

5号 信用協同組合等 の直近の二事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項

イ 貸借対照表 、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書

ロ 信用協同組合等 の有する債権（別紙様式第9号又は第10号中の 貸借対照表 の社債（当該社債を有する信用協同組合等がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が 金融商品取引法 第2条第3項 《3 この法律において、「有価証券の募集」…》 とは、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘これに類するものとして内閣府令で定めるもの次項において「取得勧誘類似行為」という。を含む。以下「取得勧誘」という。のうち、当該取得勧誘が第1項各号に掲 に規定する有価証券の私募によるものに限る。次条第3号ロにおいて同じ。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。次条第3号ロにおいて同じ。）をいう。ハにおいて同じ。）のうち次に掲げるものの額及び（1）から（4）までに掲げるものの合計額

（1） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権（破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。ハ及び次条第3号ロ（1）において同じ。）

（2） 危険債権（債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（（1）に掲げるものを除く。）をいう。ハ及び次条第3号ロ（2）において同じ。）

（3） 3月以上延滞債権（元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金（（1）及び（2）に掲げるものを除く。）をいう。ハ及び次条第3号ロ（3）において同じ。）

（4） 貸出条件緩和債権（債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（（1）から（3）までに掲げるものを除く。）をいう。ハ及び次条第3号ロ（4）において同じ。）

（5） 正常債権（債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、（1）から（4）までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。ハ及び次条第3号ロ（5）において同じ。）

ハ 元本補塡契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む。）に係る債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、3月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権に該当するものの額並びにこれらの合計額並びに正常債権に該当するものの額

ニ 自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める事項

ホ 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益

（1） 有価証券

（2） 金銭の信託

（3） 第41条第1項第5号 《金融商品取引業者等は、顧客のため忠実に投…》 資助言業務を行わなければならない。 イからホまでに掲げる取引

ヘ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

ト 貸出金償却の額

チ 信用協同組合等 が法第5条の8第3項の規定に基づき 貸借対照表 、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書について会計監査人の監査を受けている場合にはその旨

6号 報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として 信用協同組合等 から受ける財産上の利益又は 労働基準法 （1947年法律第49号） 第11条 《 この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、…》 賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。 に規定する賃金をいう。）に関する事項であって、信用協同組合等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるもの（信用協同組合連合会に限る。）

7号 事業年度の末日において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該 信用協同組合等 の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下この号及び次条第5号において「 重要事象等 」という。）が存在する場合には、その旨及びその内容、当該 重要事象等 についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容

2項 銀行法第21条第1項前段に規定する内閣府令で定める事務所は、 信用協同組合等 の無人の事務所とする。

70条

1項 銀行法第21条第2項前段に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

1号 信用協同組合等 及びその子会社等（銀行法第14条の2第2号に規定する子会社等（銀行法第21条第2項前段に規定する説明書類の内容に重要な影響を与えない子会社等を除く。）をいう。以下この条において同じ。）の概況に関する次に掲げる事項

イ 信用協同組合等 及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成

ロ 信用協同組合等 の子会社等に関する次に掲げる事項

（1） 名称

（2） 主たる営業所又は事務所の所在地

（3） 資本金又は出資金

（4） 事業の内容

（5） 設立年月日

（6） 信用協同組合等 が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合

（7） 信用協同組合等 の1の子会社等以外の子会社等が保有する当該1の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合

2号 信用協同組合等 及びその子会社等の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの

イ 直近の事業年度における事業の概況

ロ 直近の五連結会計年度（連結財務諸表の作成に係る期間をいう。以下同じ。）における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項（（4）に掲げる事項については、信用協同組合連合会に限る。）

（1） 経常収益

（2） 経常利益又は経常損失

（3） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失

（4） 包括利益

（5） 純資産額

（6） 総資産額

（7） 連結自己資本比率

3号 信用協同組合等 及びその子会社等の直近の二連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項

イ 連結 貸借対照表 、連結損益計算書及び連結剰余金計算書

ロ 信用協同組合等 及びその子会社等の有する債権（別紙様式第9号の二又は第10号の二中の連結 貸借対照表 の有価証券中の社債、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券をいう。）のうち次に掲げるものの額及び（1）から（4）までに掲げるものの合計額

（1） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

（2） 危険債権

（3） 3月以上延滞債権

（4） 貸出条件緩和債権

（5） 正常債権

ハ 自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める事項

ニ 信用協同組合等 及びその子法人等が二以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額（以下この号において「 経常収益等 」という。）として算出したもの（各 経常収益等 の額の総額に占める割合が少ない場合を除く。）

4号 報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として 信用協同組合等 若しくはその子会社等から受ける財産上の利益又は 労働基準法 第11条 《 この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、…》 賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。 に規定する賃金をいう。）に関する事項であって、信用協同組合等及びその子会社等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるもの（信用協同組合連合会及びその子会社等に限る。）

5号 事業年度の末日において、 重要事象等 が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容

71条

1項 信用協同組合等 は、銀行法第21条第1項又は第2項の規定により作成した書面（銀行法第21条第3項の規定により作成された電磁的記録を含む。以下この項及び次項において「 縦覧書類 」という。）の縦覧を当該信用協同組合等の事業年度経過後4月以内に開始し、当該事業年度の翌事業年度に係るそれぞれの 縦覧書類 の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。

2項 信用協同組合等 は、やむを得ない理由により前項に規定する期間までに 縦覧書類 等の縦覧を開始できない場合には、あらかじめ 金融庁長官等 の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。

3項 信用協同組合等 は前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して 金融庁長官等 に提出しなければならない。

4項 金融庁長官等 は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした 信用協同組合等 が第1項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。

72条

1項 信用協同組合等 は、半期ごとに、銀行法第21条第7項に規定する預金者その他の顧客が当該信用協同組合等及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項のうち特に重要なもの（金融庁長官が別に定める事項を含む。）の開示に努めなければならない。

2項 信用協同組合は、事業年度ごとに、銀行法第21条第7項に規定する預金者その他の顧客が当該信用協同組合及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項のうち重要なもの（金融庁長官が別に定める事項を含む。）の開示に努めなければならない。

73条 （解散の認可の申請等）

1項 信用協同組合等 は、銀行法第37条第1項の規定による解散の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して 金融庁長官等 に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 総会の議事録

3号 資産及び負債の内容を明らかにした書面

4号 債権債務の処理の方法を記載した書面

5号 総代会を設けている 信用協同組合等 が解散する場合には、 中小企業等協同組合法 第55条の2第2項 《2 前項に規定する組合は、総代会において…》 合併等の議決をしたときは、その議決の日から10日以内に、組合員に議決の内容を通知しなければならない。 の規定による通知の状況を記載した書面、同条第3項の規定に基づき招集された総会までの経過を記載した書面及び当該総会の議事録

6号 その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面

2項 金融庁長官等 は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

1号 当該 信用協同組合等 の事業の一部の廃止又は解散が、当該信用協同組合等の事業及び財産の状況に照らし、やむを得ないものであること。

2号 当該 信用協同組合等 の事業の一部の廃止又は解散が、組合員又は会員その他の顧客に著しい影響を及ぼさないものであること。

74条 （解散の公告等）

1項 信用協同組合等 は、銀行法第38条第1項の規定による公告及び掲示をするときは、預金又は定期積金その他金融庁長官が定める事業に係る取引の処理の方針を示すものとする。

2項 銀行法第38条第2項の 信用協同組合等 は、同項の規定による閲覧に供する措置をするときは、当該信用協同組合等のウェブサイトに掲載する方法によりしなければならない。

3項 銀行法第38条第2項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、 第42条第4項 《4 前項の場合において、信用協同組合等は…》 、同項の規定による掲示の内容を当該信用協同組合等のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供しなければならない。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 1 その常時使用する従業員の数が20人 各号に掲げる場合とする。

75条 （各清算事務年度に係る貸借対照表等）

1項 法 第6条の2第1項 《信用協同組合等の解散及び清算については、…》 会社法第492条第4項財産目録等の作成等、第493条から第495条まで財産目録等の提出命令、貸借対照表等の作成及び保存、貸借対照表等の監査等、第496条第1項及び第2項貸借対照表等の備置き及び閲覧等、 において準用する会社法第494条第1項の規定により作成すべき 貸借対照表 は、各清算事務年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。

2項 法 第6条の2第1項 《信用協同組合等の解散及び清算については、…》 会社法第492条第4項財産目録等の作成等、第493条から第495条まで財産目録等の提出命令、貸借対照表等の作成及び保存、貸借対照表等の監査等、第496条第1項及び第2項貸借対照表等の備置き及び閲覧等、 において準用する会社法第494条第1項の規定により作成すべき 貸借対照表 の附属明細書は、貸借対照表の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない。

3項 法 第6条の2第1項 《信用協同組合等の解散及び清算については、…》 会社法第492条第4項財産目録等の作成等、第493条から第495条まで財産目録等の提出命令、貸借対照表等の作成及び保存、貸借対照表等の監査等、第496条第1項及び第2項貸借対照表等の備置き及び閲覧等、 において準用する会社法第494条第1項の規定により作成すべき事務報告は、清算に関する事務の執行の状況に係る重要な事項をその内容としなければならない。

4項 法 第6条の2第1項 《信用協同組合等の解散及び清算については、…》 会社法第492条第4項財産目録等の作成等、第493条から第495条まで財産目録等の提出命令、貸借対照表等の作成及び保存、貸借対照表等の監査等、第496条第1項及び第2項貸借対照表等の備置き及び閲覧等、 において準用する会社法第494条第1項の規定により作成すべき事務報告の附属明細書は、事務報告の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない。

76条 （清算をする信用協同組合等の監査報告）

1項 法 第6条の2第1項 《信用協同組合等の解散及び清算については、…》 会社法第492条第4項財産目録等の作成等、第493条から第495条まで財産目録等の提出命令、貸借対照表等の作成及び保存、貸借対照表等の監査等、第496条第1項及び第2項貸借対照表等の備置き及び閲覧等、 において準用する会社法第495条第1項の規定による監査については、この条の定めるところによる。

2項 清算をする 信用協同組合等 の監事は、各清算事務年度に係る 貸借対照表 及び事務報告並びにこれらの附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。

1号 監事の監査の方法及びその内容

2号 各清算事務年度に係る 貸借対照表 及びその附属明細書が当該清算をする 信用協同組合等 の財産の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見

3号 各清算事務年度に係る事務報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該清算をする 信用協同組合等 の状況を正しく示しているかどうかについての意見

4号 清算人の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実

5号 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由

6号 監査報告を作成した日

3項 特定監事は、前条第1項の 貸借対照表 及び同条第3項の事務報告の全部を受領した日から4週間を経過した日（特定清算人（次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。以下この条において同じ。）及び特定監事の間で合意した日がある場合にあっては、当該日）までに、特定清算人に対して、監査報告の内容を通知しなければならない。

1号 この項の規定による通知を受ける者を定めた場合当該通知を受ける者として定められた者

2号 前号に掲げる場合以外の場合前条第1項の 貸借対照表 及び同条第3項の事務報告並びにこれらの附属明細書の作成に関する職務を行った清算人

4項 前条第1項の 貸借対照表 及び同条第3項の事務報告並びにこれらの附属明細書については、特定清算人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。

5項 前項の規定にかかわらず、特定監事が第3項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、前条第1項の 貸借対照表 及び同条第3項の事務報告並びにこれらの附属明細書については、監事の監査を受けたものとみなす。

6項 第3項及び前項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

1号 第3項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めた場合当該通知をすべき監事として定められた監事

2号 前号に掲げる場合以外の場合全ての監事

77条 （清算する信用協同組合等の総会における理事等の説明義務）

1項 法 第6条の2第2項 《2 信用協同組合等の清算人については、第…》 5条の四及び第5条の7第12項の規定並びに会社法第314条取締役等の説明義務、第357条第1項取締役の報告義務、第361条第1項第3号から第5号までを除く。及び第4項取締役の報酬等、第381条第1項前 において準用する会社法第314条第1項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号 組合員又は会員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）

イ 当該組合員又は会員が総会の日より相当の期間前に当該事項を清算をする 信用協同組合等 に対して通知した場合

ロ 当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合

2号 組合員又は会員が説明を求めた事項について説明をすることにより清算をする 信用協同組合等 その他の者（当該組合員又は会員を除く。）の権利を侵害することとなる場合

3号 組合員又は会員が当該総会において実質的に同1の事項について繰り返して説明を求める場合

4号 前3号に掲げる場合のほか、組合員又は会員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合

78条 （信用協同組合代理業の許可の申請書の記載事項）

1項 銀行法第52条の37第1項第6号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 個人であるときは、次に掲げる事項

イ 他の法人の常務に従事する場合にあっては、当該他の法人の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び業務の種類

ロ 当該個人に係る次に掲げる法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含み、国内に営業所、事務所その他これらに準ずるものを有していない者を除く。）をいう。以下この条において同じ。）の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地、代表者の氏名又は名称及び業務の種類

（1） 当該個人がその総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有する法人等

（2） （1）に掲げる法人等の子法人等（外国の法人その他の団体であって、国内に営業所、事務所その他これらに準ずるものを有していない者を除く。次号ロにおいて同じ。）

2号 法人であるときは、次に掲げる事項

イ その役員が、他の法人の常務に従事し、又は事業を行う場合にあっては、当該役員の氏名、当該他の法人又は事務所の商号若しくは名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び業務の種類

ロ 当該法人に係る次に掲げる法人等の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地、代表者の氏名又は名称及び業務の種類

（1） 当該法人の子法人等

（2） 当該法人の親法人等（ 令 第3条の2第2項 《2 前項及びこの項において親法人等とは、…》 他の法人等の意思決定機関を支配している法人等として内閣府令で定めるものをいい、子法人等とは、親法人等によりその意思決定機関を支配されている他の法人等をいう。 この場合において、親法人等及び子法人等又は に規定する親法人等をいい、外国の法人その他の団体であって、国内に営業所、事務所その他これらに準ずるものを有していない者を除く。）

（3） 当該法人の親法人等の子法人等（（1）に掲げる者を除く。）

3号 信用協同組合代理業再委託者（銀行法第52条の58第2項に規定する信用協同組合代理業再委託者をいう。以下同じ。）の再委託を受けるときは、当該信用協同組合代理業再委託者の商号、名称又は氏名及び主たる営業所又は事務所の所在地

4号 信用協同組合代理業（ 法 第6条の3第2項 《2 前項に規定する信用協同組合代理業とは…》 、信用協同組合等のために次に掲げる行為のいずれかを行う事業をいう。 1 預金又は定期積金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介 2 資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介 に規定する信用協同組合代理業をいう。以下同じ。）を再委託するときは、当該再委託を受ける信用協同組合代理業再 受託者 （銀行法第52条の58第2項に規定する信用協同組合代理業再受託者をいう。以下同じ。）の商号、名称又は氏名及び主たる営業所又は事務所の所在地

2項 前項の規定にかかわらず、 法 第6条の4 《適用除外 前条第1項の規定にかかわらず…》 、信用組合等信用協同組合等その他政令で定める金融業を行う者をいい、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第12条登録の登録同法第11条第2項定義に規定する預金等媒介業務の種別に係るものに限 に規定する信用組合等が銀行法第52条の60の2第3項の規定に基づき届け出ることとされている銀行法第52条の37第1項第6号に規定する内閣府令で定める事項は、前項第3号及び第4号に掲げる事項とする。

3項 第1項第1号ロ（1）の場合において、銀行法第52条の37第1項に規定する申請者が保有する議決権には、 社債、株式等の振替に関する法律 第147条第1項 《第145条第1項に規定する場合において、…》 同項に規定する振替機関が同項及び同条第3項の義務の全部を履行するまでの間は、各株主は、当該株主の有する当該銘柄の振替株式のうち第1号の数が第2号の総数に占める割合を同条第1項に規定する超過数同条第3項 又は 第148条第1項 《第146条第1項に規定する場合において、…》 同項に規定する口座管理機関が同項及び同条第3項の義務の全部を履行するまでの間は、株主当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についての株主に限る。は、その有する当該 （これらの規定を同法第228条第1項、第235条第1項、第239条第1項及び第276条（第2号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含むものとする。

79条 （信用協同組合代理業の業務の内容及び方法）

1項 銀行法第52条の37第2項第2号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 取り扱う 法 第6条の3第2項 《2 前項に規定する信用協同組合代理業とは…》 、信用協同組合等のために次に掲げる行為のいずれかを行う事業をいう。 1 預金又は定期積金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介 2 資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介 各号に規定する契約の種類（預金の種類並びに貸付先の種類及び貸付けに係る資金の使途を含む。）

2号 取り扱う 法 第6条の3第2項 《2 前項に規定する信用協同組合代理業とは…》 、信用協同組合等のために次に掲げる行為のいずれかを行う事業をいう。 1 預金又は定期積金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介 2 資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介 各号に規定する契約の種類ごとに契約の締結の代理又は媒介のいずれを行うかの別（代理及び媒介のいずれも行う場合はその旨）

3号 信用協同組合代理業の実施体制

2項 前項第3号に規定する信用協同組合代理業の実施体制には、銀行法第52条の四十五各号に掲げる行為その他信用協同組合代理業を適正かつ確実に行うことにつき支障を及ぼす行為を防止するための体制のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる体制を含むものとする。

1号 信用協同組合代理行為（銀行法第52条の43に規定する信用協同組合代理行為をいう。以下同じ。）に関して顧客から金銭その他の財産の交付を受ける権限が付与されている場合当該交付を受ける財産と自己の固有財産とを分別して管理するための体制

2号 電気通信回線に接続している電子計算機を利用して信用協同組合代理業を行う場合顧客が当該信用協同組合代理業者と他の者を誤認することを防止するための体制

3号 兼業業務（信用協同組合代理業及び信用協同組合代理業に付随する業務以外の業務をいう。 第109条の21 《顧客情報の使用に係る同意等 信用協同組…》 合電子決済等取扱業者は、信用協同組合電子決済等取扱業において取り扱う顧客に関する非公開金融情報その役員又は使用人が職務上知り得た顧客の預金等又は為替取引に関する情報その他の顧客の金融取引又は資産に関す を除き、以下同じ。）を行う場合信用協同組合代理行為に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱いのための体制

80条 （許可申請書のその他の添付書類）

1項 銀行法第52条の37第2項第3号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

1号 個人であるときは、履歴書、住民票の抄本（外国人であり、かつ、国内に居住している場合には、出入国管理及び難民認定法（1951年政令第319号）第19条の3に規定する在留カードの写し、 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 （1991年法律第71号） 第7条第1項 《出入国在留管理庁長官は、特別永住者に対し…》 、特別永住者証明書を交付するものとする。 に規定する特別永住者証明書の写し又は住民票の抄本。 第110条の68第3項第3号 《3 銀行法第52条の63第2項第7号に規…》 定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 1 申請者の総株主等の議決権総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権をいう。次号及び第110条の76第2項において同じ。の100分の五 を除き、以下同じ。）又はこれに代わる書面及び 第83条第4号 《信用協同組合代理業の許可の審査 第83条…》 金融庁長官等は、法第6条の3第1項に規定する許可の申請があった場合において、銀行法第52条の38第1項の規定による審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。 1 個人又は法人外国法人で国 イからチまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

1_2号 個人である申請者（銀行法第52条の37第1項に規定する申請者をいう。以下この号及び第2号の2において同じ。）の旧氏（ 住民基本台帳法施行令 （1967年政令第292号） 第30条の13 《氏に変更があつた者に係る住民票の記載事項…》 の特例 氏に変更があつた者に係る住民票の法第7条第14号に規定する政令で定める事項は、第6条の2に定めるもののほか、その者が次条第1項又は第3項の規定により住民票への記載を請求した1の旧氏その者が過 に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名を当該申請者の氏名に併せて申請書（同項の申請書をいう。同号において同じ。）に記載した場合において、前号の住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該申請者の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面

2号 法人であるときは、役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号、 第83条 《信用協同組合代理業の許可の審査 金融庁…》 長官等は、法第6条の3第1項に規定する許可の申請があった場合において、銀行法第52条の38第1項の規定による審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。 1 個人又は法人外国法人で国内に事務 及び 第94条第1項 《信用協同組合代理業者は、信用協同組合代理…》 業において取り扱う顧客に関する非公開金融情報その役員又は使用人が職務上知り得た顧客の預金等、為替取引又は資金の借入れに関する情報その他の顧客の金融取引又は資産に関する公表されていない情報前条において準 において同じ。）の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）、役員（国内における営業所又は事務所に駐在する役員に限る。）の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面、 第83条第5号 《信用協同組合代理業の許可の審査 第83条…》 金融庁長官等は、法第6条の3第1項に規定する許可の申請があった場合において、銀行法第52条の38第1項の規定による審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。 1 個人又は法人外国法人で国 イからハまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面及び役員が同条第4号イからチまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面

2_2号 法人である申請者の役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて申請書に記載した場合において、前号の住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面

3号 所属信用協同組合の委託を受けて信用協同組合代理業を行うときは、当該所属信用協同組合との間の信用協同組合代理業に係る業務の委託契約書の案

4号 信用協同組合代理業再委託者の再委託を受けて信用協同組合代理業を行うときは、当該信用協同組合代理業再委託者との間の信用協同組合代理業に係る業務の委託契約書の案及び当該信用協同組合代理業再委託者が当該再委託について所属信用協同組合の許諾を得たことを当該所属信用協同組合が誓約する書面

5号 信用協同組合代理業に関する能力を有する者の確保の状況及び当該者の配置の状況を記載した書面（信用協同組合代理業に関する能力を有する者であることを証する書面を含む。）

6号 個人であるときは、許可の申請の日を含む事業年度（個人の事業年度は、1月1日からその年の12月31日までとする。以下同じ。）の前事業年度に係る別紙様式第11号により作成した財産に関する調書

7号 法人であるときは、許可の申請の日を含む事業年度の前事業年度に係る 貸借対照表 又はこれに代わる書面。ただし、許可の申請の日を含む事業年度に設立された法人にあっては、当該法人の設立の時における貸借対照表又はこれに代わる書面

8号 会計監査人設置会社（会社法第2条第11号に規定する会計監査人設置会社をいう。 第109条の5第2号 《信用協同組合電子決済等代行業を営む場合の…》 届出書の添付書類 第109条の5 法第6条の4の4第3項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 ただし、銀行等が届出者である場合は、この限りでない。 1 法第6条の4の4第3項の規定 、 第109条の9第8号 《登録申請書のその他の添付書類 第109条…》 の9 銀行法第52条の60の4第2項第3号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類官公署が証明する書類については、申請の日前3月以内に発行されたものに限る。とする。 ただし、銀行等が法第6条の 及び 第110条の19第1号 《登録申請書のその他の添付書類 第110条…》 の19 銀行法第52条の61の3第2項第4号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類官公署が証明する書類については、申請の日前3月以内に発行されたものに限る。とする。 ただし、銀行等が法第6条 ヘにおいて同じ。）であるときは、許可の申請の日を含む事業年度の前事業年度の会計監査報告（同法第396条第1項に規定する会計監査報告をいう。 第109条の5第2号 《信用協同組合電子決済等代行業を営む場合の…》 届出書の添付書類 第109条の5 法第6条の4の4第3項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 ただし、銀行等が届出者である場合は、この限りでない。 1 法第6条の4の4第3項の規定 、 第109条の9第8号 《登録申請書のその他の添付書類 第109条…》 の9 銀行法第52条の60の4第2項第3号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類官公署が証明する書類については、申請の日前3月以内に発行されたものに限る。とする。 ただし、銀行等が法第6条の 及び 第110条の19第1号 《登録申請書のその他の添付書類 第110条…》 の19 銀行法第52条の61の3第2項第4号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類官公署が証明する書類については、申請の日前3月以内に発行されたものに限る。とする。 ただし、銀行等が法第6条 ヘにおいて同じ。）の内容を記載した書面

9号 信用協同組合代理業開始後三事業年度における収支及び財産の状況の見込みを記載した書面

10号 所属信用協同組合（信用協同組合代理業再委託者の再委託を受ける場合は当該信用協同組合代理業再委託者を含む。）が保証人の保証を徴するときは、当該保証を証する書面及び当該保証人に係る第6号又は第7号に規定する書面

11号 他に業務を行うときは、兼業業務の内容及び方法を記載した書面

12号 信用協同組合代理業の運営に関する内部規則等

13号 信用協同組合代理業を行う営業所又は事務所の付近見取図及び間取図（防犯カメラの設置状況、警備状況等を含む。）並びに当該営業所又は当該事務所で行う信用協同組合代理業の業務運営を指揮する所属信用協同組合の事務所の名称を記載した書面

14号 前各号に掲げるもののほか銀行法第52条の38第1項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

81条 （委託契約書の案の記載事項）

1項 前条第3号に規定する委託契約書の案に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。

1号 信用協同組合代理業を行う営業所又は事務所の設置、廃止又は位置変更に関する事項

2号 信用協同組合代理業の内容（代理又は媒介の別を含む。以下同じ。）に関する事項

3号 信用協同組合代理業の業務取扱日及び業務取扱時間に関する事項

4号 次に掲げる信用協同組合代理業者の行為を禁ずる規定

イ 所属信用協同組合の業務上の秘密又は取引先の信用に関する事項を所属信用協同組合及び当該取引先以外の者に漏らし、又は自己若しくは当該所属信用協同組合及び当該取引先以外の者のために利用する行為

ロ 銀行法第52条の四十五各号に掲げる行為

5号 現金、有価証券等の取扱基準及びこれに関連する信用協同組合代理業者の責任に関する事項

6号 信用協同組合代理業の再委託に関する事項

7号 所属信用協同組合による監督、監査又は報告徴求に関する事項

8号 契約の期間、更新及び解除に関する事項

9号 信用協同組合代理業の内容、業務取扱日及び業務取扱時間の店頭掲示及び公衆の閲覧に供する措置に関する事項

10号 その他必要と認められる事項

2項 前項の規定は、前条第4号に規定する信用協同組合代理業再委託者と信用協同組合代理業再 受託者 との間の信用協同組合代理業に係る業務の委託契約書の案に記載すべき事項について準用する。この場合において、同項第4号及び第5号中「信用協同組合代理業者」とあるのは「信用協同組合代理業再受託者」と、同項第6号中「再委託」とあるのは「再委託の禁止」と、同項第7号中「所属信用協同組合」とあるのは「所属信用協同組合及び信用協同組合代理業再委託者」と読み替えるものとする。

82条 （財産的基礎）

1項 銀行法第52条の38第1項第1号に規定する内閣府令で定める基準は、 第80条第6号 《許可申請書のその他の添付書類 第80条 …》 銀行法第52条の37第2項第3号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 1 個人であるときは、履歴書、住民票の抄本外国人であり、かつ、国内に居住している場合には、出入国管理及び難民認 に規定する財産に関する調書又は同条第7号に規定する 貸借対照表 若しくはこれに代わる書面に計上された資産の合計額から負債の合計額を控除した額（次項において「 純資産額 」という。）が、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額以上であることとする。

1号 個人3,010,000円

2号 法人5,010,000円

2項 次に掲げる者は、銀行法第52条の38第1項第1号に規定する財産的基礎を有するものとみなす。

1号 個人（ 純資産額 が負の値でない者に限る。）であって所属信用協同組合（当該個人が信用協同組合代理業再委託者の再委託を受けて信用協同組合代理業を行う場合は、当該信用協同組合代理業再委託者を含む。）が信用協同組合代理業に係る損害についての保証人（純資産額が前項各号に規定する額以上である者に限る。）の保証を徴している者その他の前項に規定する基準と同等以上の財産的基礎を有していると認められる者

2号 地方公共団体

83条 （信用協同組合代理業の許可の審査）

1項 金融庁長官等 は、 法 第6条の3第1項 《信用協同組合代理業は、内閣総理大臣の許可…》 を受けた者でなければ、行うことができない。 に規定する許可の申請があった場合において、銀行法第52条の38第1項の規定による審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。

1号 個人又は法人（外国法人で国内に事務所を有しないものを除く。）であること。

2号 前条第1項又は第2項に該当し、かつ、信用協同組合代理業開始後三事業年度を通じて同条第1項又は第2項に該当すると見込まれること。

3号 信用協同組合代理業に関する能力を有する者の確保の状況、信用協同組合代理業の業務運営に係る体制等に照らし、次に掲げる要件に該当し、10分な業務遂行能力を備えていると認められること。

イ 申請者が個人（二以上の事務所で信用協同組合代理業を行う者を除く。）であるときは、その営む信用協同組合代理業の業務に関する10分な知識を有する者であること。ただし、特別信用協同組合代理行為（当座預金の受入れを内容とする契約の締結の代理若しくは媒介又は 法 第6条の3第2項第2号 《2 前項に規定する信用協同組合代理業とは…》 、信用協同組合等のために次に掲げる行為のいずれかを行う事業をいう。 1 預金又は定期積金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介 2 資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介 に掲げる行為（所属信用協同組合が受け入れたその顧客の 預金等 又は国債を担保として行う貸付契約に係るもの及び事業以外の用に供する資金に係る定型的な貸付契約であってその契約の締結に係る審査に関与しないものを除く。）をいう。以下イ及びロにおいて同じ。）を行う場合にあっては、次の（1）又は（2）に掲げる特別信用協同組合代理行為の内容の区分に応じ、当該（1）又は（2）に定める者であること。

（1） 当座預金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介当座預金業務若しくは資金の貸付け業務に従事したことのある者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者であって、当座預金業務を的確に遂行することができると認められる者

（2） 法 第6条の3第2項第2号 《2 前項に規定する信用協同組合代理業とは…》 、信用協同組合等のために次に掲げる行為のいずれかを行う事業をいう。 1 預金又は定期積金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介 2 資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介 に掲げる行為資金の貸付け業務に従事したことのある者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者であって、当該業務を的確に遂行することができると認められる者

ロ 申請者が法人（二以上の事務所で信用協同組合代理業を行う個人を含む。）であるときは、その行う信用協同組合代理業の業務に係る法令等の遵守を確保する業務に係る責任者（当該信用協同組合代理業の業務に関する10分な知識を有するものに限る。）を当該信用協同組合代理業の業務を行う営業所又は事務所（主たる営業所又は事務所以外の営業所又は事務所（以下ロにおいて「 従たる営業所等 」という。）に他の 従たる営業所等 における当該信用協同組合代理業の業務を管理する部署を置いた場合にあっては、当該部署を置いた従たる営業所等）ごとに、当該責任者を指揮し法令等の遵守の確保を統括管理する業務に係る統括責任者（当該信用協同組合代理業の業務に関する10分な知識を有するものに限る。）を主たる営業所又は事務所に（従たる営業所等において信用協同組合代理業を行わない場合を除く。）、それぞれ配置していること。ただし、特別信用協同組合代理行為を行う場合にあっては、これらの責任者又は統括責任者のうちそれぞれ一名以上は、次の（1）又は（2）に掲げる特別信用協同組合代理行為の内容の区分に応じ、当該（1）又は（2）に定める者であること。

（1） 当座預金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介当座預金業務若しくは資金の貸付け業務に従事したことのある者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者であって、当座預金業務を的確に遂行することができると認められる者

（2） 法 第6条の3第2項第2号 《2 前項に規定する信用協同組合代理業とは…》 、信用協同組合等のために次に掲げる行為のいずれかを行う事業をいう。 1 預金又は定期積金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介 2 資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介 に掲げる行為資金の貸付け業務に従事したことのある者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者であって、当該業務を的確に遂行することができると認められる者

ハ 法 第6条の3第2項第1号 《2 前項に規定する信用協同組合代理業とは…》 、信用協同組合等のために次に掲げる行為のいずれかを行う事業をいう。 1 預金又は定期積金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介 2 資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介 及び第3号に規定する行為を行う場合にあっては、オンライン処理その他の適切な方法により処理する等信用協同組合代理業の業務の態様に応じ必要な事務処理の体制が整備されていること。

ニ 信用協同組合代理業に関する内部規則等を定め、これに基づく業務の運営の検証がされる等、法令等を遵守した運営が確保されると認められること。

ホ 人的構成、資本構成又は組織等により、信用協同組合代理業を的確、公正かつ効率的に遂行することについて支障が生じるおそれがあると認められないこと。

4号 申請者が個人であるときは、次のいずれにも該当しないこと。

イ 精神の機能の障害により信用協同組合代理業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者

ハ 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

ニ 次のいずれかに該当する場合において、その取消しの日（更新の拒否の場合にあっては、当該更新の拒否の処分がなされた日。ヘ及び次号イにおいて同じ。）前30日以内にその法人の理事、監事、取締役、執行役、会計参与、監査役、会計監査人若しくはこれらに準ずる者又は日本における代表者（銀行法第47条第2項に規定する日本における代表者をいう。ト（2）において同じ。）であった者でその取消しの日から5年を経過しない者

（1） 中小企業等協同組合法 第106条第2項 《2 行政庁は、組合若しくは中央会が前項の…》 命令に違反したとき、又は組合若しくは中央会が正当な理由がないのにその成立の日から1年以内に事業を開始せず、若しくは引き続き1年以上その事業を停止していると認めるときは、その組合又は中央会に対し、解散を 若しくは 法 第6条第1項 《銀行法第9条名義貸しの禁止、第12条の二…》 第3項を除く。から第13条の3の二第2項を除く。まで預金者等に対する情報の提供等、無限責任社員等となることの禁止、同1人に対する信用の供与等、特定関係者との間の取引等、銀行の業務に係る禁止行為、顧客の 及び 第6条の4の2第1項 《銀行法第7章の四第52条の36第1項及び…》 第2項許可、第52条の45の二銀行代理業者についての金融商品取引法の準用並びに第52条の60の2第1項適用除外を除く。銀行代理業及び第56条第10号から第12号までに係る部分に限る。内閣総理大臣の告示 において準用する銀行法（以下この号において「 準用銀行法 」という。）第27条若しくは 第28条 《特定信用協同組合等の監事監査報告の通知期…》 限 特定信用協同組合等の特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事及び会計監査人に対し、各事業年度に係る計算関係書類についての監査報告の内容を通知しなければならない。 1 会計監査報告 の規定により解散を命ぜられ、又は 準用銀行法 第52条の56第1項の規定により法第6条の3第1項の許可を取り消された場合

（2） 銀行法第27条若しくは 第28条 《特定信用協同組合等の監事監査報告の通知期…》 限 特定信用協同組合等の特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事及び会計監査人に対し、各事業年度に係る計算関係書類についての監査報告の内容を通知しなければならない。 1 会計監査報告 の規定により同法第4条第1項の免許を取り消され、同法第52条の15第1項の規定により同法第52条の9第1項若しくは第2項ただし書の認可を取り消され、同法第52条の34第1項の規定により同法第52条の17第1項若しくは第3項ただし書の認可を取り消され、又は同法第52条の56第1項の規定により同法第52条の36第1項の許可を取り消された場合

（3） 長期信用銀行法 第17条 《銀行法の準用 銀行法の規定は、同法第1…》 条から第3条まで目的、定義等、第4条営業の免許、第5条第1項及び第2項資本金の額、第6条第1項及び第2項商号、第10条から第12条まで業務の範囲、第13条の四金融商品取引法の準用、第16条の二銀行の子 において準用する銀行法第27条若しくは 第28条 《特定信用協同組合等の監事監査報告の通知期…》 限 特定信用協同組合等の特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事及び会計監査人に対し、各事業年度に係る計算関係書類についての監査報告の内容を通知しなければならない。 1 会計監査報告 の規定により 長期信用銀行法 第4条第1項 《預金の受入れに代え第8条に規定する長期信…》 用銀行債を発行して設備資金又は長期運転資金に関する貸付けをすることを主たる業務として営もうとする者は、内閣総理大臣の免許を受けなければならない。 の免許を取り消され、同法第17条において準用する銀行法第52条の15第1項の規定により 長期信用銀行法 第16条の2の2第1項 《次に掲げる取引若しくは行為により1の長期…》 信用銀行の主要株主基準値銀行法第2条第9項定義等に規定する主要株主基準値をいう。以下同じ。以上の数の議決権の保有者になろうとする者又は長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である会社その 若しくは第2項ただし書の認可を取り消され、同法第17条において準用する銀行法第52条の34第1項の規定により 長期信用銀行法 第16条の2の4第1項 《次に掲げる取引若しくは行為により長期信用…》 銀行を子会社とする持株会社私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律1947年法律第54号第9条第4項第1号持株会社に規定する持株会社をいう。以下同じ。になろうとする会社又は長期信用銀行を子会社とす 若しくは第3項ただし書の認可を取り消され、又は同法第17条において準用する銀行法第52条の56第1項の規定により 長期信用銀行法 第16条の5第1項 《長期信用銀行代理業は、内閣総理大臣の許可…》 を受けた者でなければ、営むことができない。 の許可を取り消された場合

（4） 信用金庫法 （1951年法律第238号） 第89条第1項 《銀行法第4条第4項営業の免許、第9条名義…》 貸しの禁止、第12条の二第3項を除く。から第13条の3の二第2項を除く。まで預金者等に対する情報の提供等、指定銀行業務紛争解決機関との契約締結義務等、無限責任社員等となることの禁止、同1人に対する信用 において準用する銀行法第27条若しくは 第28条 《特定信用協同組合等の監事監査報告の通知期…》 限 特定信用協同組合等の特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事及び会計監査人に対し、各事業年度に係る計算関係書類についての監査報告の内容を通知しなければならない。 1 会計監査報告 の規定により 信用金庫法 第4条 《事業免許 金庫の事業は、内閣総理大臣の…》 免許を受けなければ行うことができない。 の免許を取り消され、又は同法第89条第5項において準用する銀行法第52条の56第1項の規定により 信用金庫法 第85条の2第1項 《信用金庫代理業は、内閣総理大臣の許可を受…》 けた者でなければ、行うことができない。 の許可を取り消された場合

（5） 労働金庫法 （1953年法律第227号） 第95条 《事業免許の取消等 金庫が法令、定款又は…》 法令に基づく内閣総理大臣若しくは厚生労働大臣の命令に違反したときは、内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、業務の停止を命じ、理事、監事若しくは会計監査人の改任を命じ又は事業の免許を取り消すことができる。 2 の規定により同法第6条の免許を取り消され、又は同法第94条第3項において準用する銀行法第52条の56第1項の規定により 労働金庫法 第89条の3第1項 《労働金庫代理業は、内閣総理大臣及び厚生労…》 働大臣の許可を受けた者でなければ、行うことができない。 の許可を取り消された場合

（6） 農業協同組合法 第92条の4第1項 《銀行法第7章の四第52条の36第1項及び…》 第2項、第52条の45の2から第52条の四十八まで並びに第52条の60の2を除く。、第53条第4項及び第56条第10号から第12号までに係る部分に限る。の規定は、銀行代理業者に係るものにあつては特定信 において準用する銀行法第52条の56第1項の規定により 農業協同組合法 第92条の2第1項 《特定信用事業代理業は、主務大臣の許可を受…》 けた者でなければ、行うことができない。 の許可を取り消され、又は同法第95条の2の規定により農業協同組合若しくは農業協同組合連合会が解散を命ぜられた場合

（7） 水産業協同組合法 第108条第1項 《銀行法第7章の四第52条の36第1項及び…》 第2項、第52条の45の2から第52条の四十八まで並びに第52条の60の2を除く。、第53条第4項及び第56条第10号から第12号までに係る部分に限る。の規定は、銀行代理業者に係るものにあつては特定信 において準用する銀行法第52条の56第1項の規定により 水産業協同組合法 第106条第1項 《特定信用事業代理業は、主務大臣の許可を受…》 けた者でなければ、行うことができない。 の許可を取り消され、又は同法第124条の2の規定により漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合若しくは水産加工業協同組合連合会が解散を命ぜられた場合

（8） 農林中央金庫法 （2001年法律第93号） 第95条の4第1項 《銀行法第7章の四第52条の36第1項及び…》 第2項、第52条の45の2から第52条の四十八まで並びに第52条の60の2を除く。、第53条第4項及び第56条第10号から第12号までに係る部分に限る。の規定は、銀行代理業者に係るものにあっては農林中 において準用する銀行法第52条の56第1項の規定により 農林中央金庫法 第95条の2第1項 《農林中央金庫代理業は、主務大臣の許可を受…》 けた者でなければ、営むことができない。 の許可を取り消され、又は同法第86条の規定により解散を命ぜられた場合

（9） 貸金業法 （1983年法律第32号） 第6条第1項 《内閣総理大臣又は都道府県知事は、第3条第…》 1項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否 の規定により同法第3条第1項の登録の更新を拒否され、又は同法第24条の6の4第1項若しくは第24条の6の5第1項の規定により同法第3条第1項の登録を取り消された場合

（10） 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第38条第1項 《内閣総理大臣は、金融サービス仲介業者が次…》 の各号のいずれかに該当するときは、当該金融サービス仲介業者の第12条の登録を取り消し、又は6月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 金融サービス仲介業者が第15条第 （第3号及び第4号を除く。）の規定により同法第12条の登録（ 預金等 媒介業務又は貸金業貸付媒介業務（同法第11条第5項に規定する貸金業貸付媒介業務をいう。ヘにおいて同じ。）の種別に係るものに限る。ホにおいて同じ。）を取り消された場合

（11） 法、銀行法、 長期信用銀行法 、 信用金庫法 、 労働金庫法 、 中小企業等協同組合法 、 農業協同組合法 、 水産業協同組合法 、 農林中央金庫法 、 貸金業法 又は 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている（1）から（10）までに規定する免許、許可、認可若しくは登録（当該免許、許可、認可若しくは登録に類するその他の行政処分を含む。以下この号において同じ。）と同種類の免許、許可、認可若しくは登録を取り消され、又は当該免許、許可、認可若しくは登録の更新を拒否された場合

ホ 銀行法第52条の56第1項（ 長期信用銀行法 第17条 《銀行法の準用 銀行法の規定は、同法第1…》 条から第3条まで目的、定義等、第4条営業の免許、第5条第1項及び第2項資本金の額、第6条第1項及び第2項商号、第10条から第12条まで業務の範囲、第13条の四金融商品取引法の準用、第16条の二銀行の子 、 信用金庫法 第89条第5項 《5 銀行法第7章の四第52条の36第1項…》 及び第2項許可、第52条の45の二銀行代理業者についての金融商品取引法の準用並びに第52条の60の2第1項適用除外を除く。銀行代理業及び第56条第10号から第12号までに係る部分に限る。の規定は、銀行 、 労働金庫法 第94条第3項 《3 銀行法第7章の四第52条の36第1項…》 及び第2項許可、第52条の45の二銀行代理業者についての金融商品取引法の準用並びに第52条の60の2第1項適用除外を除く。銀行代理業及び第56条第10号から第12号までに係る部分に限る。の規定は、銀行 、 法 第6条の4の2第1項 《銀行法第7章の四第52条の36第1項及び…》 第2項許可、第52条の45の二銀行代理業者についての金融商品取引法の準用並びに第52条の60の2第1項適用除外を除く。銀行代理業及び第56条第10号から第12号までに係る部分に限る。内閣総理大臣の告示 、 農業協同組合法 第92条の4第1項 《銀行法第7章の四第52条の36第1項及び…》 第2項、第52条の45の2から第52条の四十八まで並びに第52条の60の2を除く。、第53条第4項及び第56条第10号から第12号までに係る部分に限る。の規定は、銀行代理業者に係るものにあつては特定信 、 水産業協同組合法 第108条第1項 《銀行法第7章の四第52条の36第1項及び…》 第2項、第52条の45の2から第52条の四十八まで並びに第52条の60の2を除く。、第53条第4項及び第56条第10号から第12号までに係る部分に限る。の規定は、銀行代理業者に係るものにあつては特定信 及び 農林中央金庫法 第95条の4第1項 《銀行法第7章の四第52条の36第1項及び…》 第2項、第52条の45の2から第52条の四十八まで並びに第52条の60の2を除く。、第53条第4項及び第56条第10号から第12号までに係る部分に限る。の規定は、銀行代理業者に係るものにあっては農林中 において準用する場合を含む。）の規定により銀行法第52条の36第1項の許可、 長期信用銀行法 第16条の5第1項 《長期信用銀行代理業は、内閣総理大臣の許可…》 を受けた者でなければ、営むことができない。 の許可、 信用金庫法 第85条の2第1項 《信用金庫代理業は、内閣総理大臣の許可を受…》 けた者でなければ、行うことができない。 の許可、 労働金庫法 第89条の3第1項 《労働金庫代理業は、内閣総理大臣及び厚生労…》 働大臣の許可を受けた者でなければ、行うことができない。 の許可、法第6条の3第1項の許可、 農業協同組合法 第92条の2第1項 《特定信用事業代理業は、主務大臣の許可を受…》 けた者でなければ、行うことができない。 の許可、 水産業協同組合法 第106条第1項 《特定信用事業代理業は、主務大臣の許可を受…》 けた者でなければ、行うことができない。 の許可若しくは 農林中央金庫法 第95条の2第1項 《農林中央金庫代理業は、主務大臣の許可を受…》 けた者でなければ、営むことができない。 の許可を取り消された場合、銀行法第52条の15第1項の規定により同法第52条の9第1項若しくは第2項ただし書の認可を取り消された場合、 長期信用銀行法 第17条 《銀行法の準用 銀行法の規定は、同法第1…》 条から第3条まで目的、定義等、第4条営業の免許、第5条第1項及び第2項資本金の額、第6条第1項及び第2項商号、第10条から第12条まで業務の範囲、第13条の四金融商品取引法の準用、第16条の二銀行の子 において準用する銀行法第52条の15第1項の規定により 長期信用銀行法 第16条の2の2第1項 《次に掲げる取引若しくは行為により1の長期…》 信用銀行の主要株主基準値銀行法第2条第9項定義等に規定する主要株主基準値をいう。以下同じ。以上の数の議決権の保有者になろうとする者又は長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である会社その 若しくは第2項ただし書の認可を取り消された場合、 貸金業法 第6条第1項 《内閣総理大臣又は都道府県知事は、第3条第…》 1項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否 の規定により同法第3条第1項の登録の更新を拒否され、若しくは同法第24条の6の4第1項若しくは第24条の6の5第1項の規定により同法第3条第1項の登録を取り消された場合又は 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第38条第1項 《内閣総理大臣は、金融サービス仲介業者が次…》 の各号のいずれかに該当するときは、当該金融サービス仲介業者の第12条の登録を取り消し、又は6月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 金融サービス仲介業者が第15条第 （第3号及び第4号を除く。）の規定により同法第12条の登録を取り消された場合において、その取消しの日から5年を経過しない者

ヘ 法 に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている法第6条の3第1項、 貸金業法 第3条第1項 《貸金業を営もうとする者は、二以上の都道府…》 県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては内閣総理大臣の、1の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該営業所又は事務所の 若しくは 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第12条 《登録 金融サービス仲介業は、内閣総理大…》 臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない。 と同種類の許可若しくは登録（同条と同種類の登録にあっては、 預金等 媒介業務又は貸金業貸付媒介業務の種別と同種類の種別に係るものに限る。）を取り消され、又は当該許可若しくは登録の更新を拒否された場合において、その取消しの日から5年を経過しない者