漁業協同組合等の信用事業等に関する命令《附則》

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1998年4月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令の施行前に、漁業協同組合、漁業協同組合 連合会 、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会（以下「 組合等 」という。）から、その自己資本比率（改正後の漁業協同 組合等 の信用事業に関する省令（以下「 改正後の省令 」という。）第12条第2項に規定する自己資本比率をいう。以下この条において同じ。）を当該組合等が該当する同条第1項の表の区分に係る自己資本比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画が行政庁に提出されている場合には、当該組合等について、当該区分に応じた命令は、当該組合等の自己資本比率以上で当該計画の実施後に見込まれる当該組合等の自己資本比率以下の自己資本比率に係る同表の区分（非対象区分を除く。）に掲げる命令とする。ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになった場合には、当該組合等について、当該組合等が該当する同表の区分に係る命令は、同項のとおりとする。

2項 前項本文に規定する場合において、 組合等 が 改正後の省令 第12条第1項の表の第一区分に掲げる命令を受けたときには、前項本文の計画をもって当該区分の命令の欄に規定する改善計画に代えることができる。

1条

1項 この命令は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（1998年法律第107号）の施行の日（1998年12月1日）から施行する。

2条 （経過措置）

1項 法 第58条の3第1項 《第11条第1項第4号又は第12号の事業を…》 行う組合は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを記載した説明書類を作成し、当該組合の事務所主として信用事業又は共済事業以外の事業の用に供される事務所その他の主務省 （法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定に基づき組合又は 連合会 が作成する説明書類の 記載事項 のうち、新省令第11条の2第1項第3号ロ（10）に掲げるものについては、1998年3月31日以後に終了する事業年度に係るものについて記載することを要し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、記載することを要しない。この場合において、1999年3月31日前に終了する事業年度に係る新省令第11条の2第1項第3号ロ（10）に掲げるものの記載に当たっては、法第11条の5第1項第1号に掲げる基準に係る算式にかかわらず、なお従前の例による。

2項 法 第58条の3第1項 《第11条第1項第4号又は第12号の事業を…》 行う組合は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを記載した説明書類を作成し、当該組合の事務所主として信用事業又は共済事業以外の事業の用に供される事務所その他の主務省 の規定に基づき組合又は 連合会 が作成する説明書類の 記載事項 のうち、1999年3月31日前に終了する事業年度に係るものについては、新省令第11条の2第1項第5号ロ中「貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額」とあるのは「貸出金のうち次に掲げるものの額」と、「（3）三カ月以上延滞債権（元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上延滞している貸出金（（1）及び（2）に掲げるものを除く。）をいう。以下同じ。）に該当する貸出金」とあるのは「（3）金利減免等債権（債務者の経営再建等を図ることを目的として、約定条件の改定に際し約定金利を公定歩合以下まで引き下げた貸出金及び利ざやが零又は負の値をとることとなったスプレッド貸出金（市場金利に一定の利ざやを上乗せした約定金利が定められた貸出金をいう。）並びに未収利息不計上貸出金であって利息の支払を猶予したもの（（1）及び（2）に掲げるものを除く。）をいう。）に該当する貸出金」と、「（4）貸出条件緩和債権（債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（（1）、（2）及び（3）に掲げるものを除く。）をいう。以下同じ。）に該当する貸出金」とあるのは「（4）経営支援先に対する債権（債務者の経営再建等を図ることを目的として、債権放棄その他の取決めを行い、その後も経営再建等を継続することとしている債務者に対する貸出金（（1）、（2）及び（3）に掲げるものを除く。）をいう。）に該当する貸出金」とそれぞれ読み替えるものとする。

3項 法 第58条の3第1項 《第11条第1項第4号又は第12号の事業を…》 行う組合は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを記載した説明書類を作成し、当該組合の事務所主として信用事業又は共済事業以外の事業の用に供される事務所その他の主務省 及び第2項の規定に基づき組合又は 連合会 が作成する説明書類の 記載事項 のうち、次に掲げるものについては、1999年3月31日以後終了する事業年度に係るものについて記載することを要し、同日前に終了する事業年度に係るものについては記載することを要しない。

1号 新省令第11条の2第1項第5号ハ

2号 新省令第11条の2第1項第5号ニ（2）及び（3）

3号 新省令第11条の2第3項第2号ロ

4号 新省令第11条の2第3項第3号

1条 （施行期日）

1項 この命令は、2000年7月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、特定目的会社による特定 資産の流動化に関する法律 等の一部を改正する法律の施行の日（2000年11月30日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、公布の日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この命令による改正後の漁業協同 組合等 の信用事業に関する命令第4条の2第1項の規定は、その他有価証券の時価評価を行う漁業協同組合、漁業協同組合 連合会 、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会（以下「 組合等 」という。）並びにその子会社等（ 水産業協同組合法 第11条の7第2項前段（同法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）に規定する子会社等をいう。以下同じ。）について適用し、その他有価証券の時価評価を行わない組合等及びその子会社等については、なお従前の例による。

1条

1項 この命令は、2002年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、2003年1月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この命令の施行の際現に同1人に対する信用の供与等（ 水産業協同組合法 等の一部を改正する法律第1条の規定による改正後の 水産業協同組合法 （1948年法律第242号。以下「 新水協法 」という。） 第11条の8第1項 《主務大臣は、第11条第1項第4号の事業を…》 行う組合の信用事業の健全な運営に資するため、当該組合がその経営の健全性を判断するための基準として次に掲げる基準その他の基準を定めることができる。 1 当該組合の保有する資産等に照らし当該組合の自己資本 本文（ 新水協法 第92条第1項、 第96条第1項 《第11条の4から第16条までの規定は組合…》 の事業について、第17条の2から第17条の十三までの規定は組合の共済契約に係る契約条件の変更について、第17条の十四及び第17条の15の規定は組合の子会社等について準用する。 この場合において、第11 及び 第100条第1項 《第11条の4から第11条の十六まで、第1…》 2条から第15条まで及び第16条の規定は連合会の事業について、第87条の2から第87条の三までの規定は連合会の子会社等について準用する。 この場合において、第11条の4第1項及び第11条の十五中「第1 において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する信用の供与等をいう。以下同じ。）の額が信用供与等限度額（新水協法第11条の8第1項本文に規定する信用供与等限度額をいう。）を超える新水協法第11条第1項第4号、第87条第1項第4号、第93条第1項第2号又は第97条第1項第2号の事業を行う漁業協同組合、漁業協同組合 連合会 、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会（以下「 組合等 」という。）の当該同1人に対する信用の供与等の額の計算並びにこの命令の施行の際現に同1人に対する信用の供与等の額が合算して合算信用供与等限度額（新水協法第11条の8第2項（新水協法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する合算信用供与等限度額をいう。）を超える 組合等 及び当該組合等の子会社等（新水協法第11条の8第2項に規定する子会社等をいう。以下同じ。）又は当該組合等の子会社等の当該同1人に対する信用の供与等の額の計算については、 第1条 《外国銀行の業務の代理又は媒介 水産業協…》 同組合法以下「法」という。第11条第3項第7号の二、第87条第4項第7号の二、第93条第2項第7号の二及び第97条第3項第7号の2の主務省令で定めるものは、外国銀行法第11条第3項第7号に規定する外国 の規定による改正後の漁業協同組合等の信用事業に関する命令（以下「 新命令 」という。）第15条第1項の規定は、当該組合等がこの命令の施行の日（以下「 施行日 」という。）から起算して3月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出たときは、 施行日 から起算して5年を経過する日までは適用せず、なお従前の例による。

3条

1項 新命令 第39条の規定は、 施行日 以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、公布の日から施行する。

1条

1項 この命令は、2003年4月1日から施行する。

2条

1項 特定の政策目的のために国又は地方公共団体から利子補給を受けて組合員又は会員に対して貸し付ける資金であって2003年3月31日までに当該資金を貸し付けている 法 第11条第1項第4号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 、 第87条第1項第4号 《漁業協同組合連合会以下この章において「連…》 合会」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 連合会を直接又は間接に構成する者以下この章にお 、 第93条第1項第2号 《水産加工業協同組合以下この章及び次章にお…》 いて「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 2 組合員の貯金又は定期積金の受入れ 3 組合員の事業又は生活に必要な物資の供給 4 又は 第97条第1項第2号 《水産加工業協同組合連合会以下この章におい…》 て「連合会」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 連合会を直接又は間接に構成する者以下この章において「所属員」と総称する。の事業に必要な資金の貸付け 2 所属員の貯金又は定期積金 の事業を行う漁業協同組合、漁業協同組合 連合会 、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会が、この命令の施行の日から起算して3月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出た場合におけるこの命令による改正後の漁業協同 組合等 の信用事業に関する命令第15条第1項第1号の規定の適用については、同号中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び特定の政策目的のために国又は地方公共団体から利子補給を受けて組合員又は会員に対して貸し付ける資金であって2003年3月31日までに貸し付けたものの額」とする。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、2006年4月1日から施行する。ただし、 第48条第1項第5号 《法第58条の3第1項法第92条第3項、第…》 96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。の主務省令で定める業務及び財産の状況に関する事項は、次の各号に掲げる組合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。 1 法第11条第1項第4 ニの改正規定、同条第3項第3号ハの改正規定及び 第49条 《 組合共同事業組合法第11条第1項第4号…》 又は第93条第1項第2号の事業を行う組合を除く。を除く。以下この条において同じ。又は連合会は、法第58条の3第1項又は第2項の規定により作成した書類以下この項及び次項において「縦覧書類」という。の縦覧 の次に1条を加える改正規定は、2007年3月31日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この命令による改正後の漁業協同 組合等 の信用事業に関する命令第49条の規定は、2006年3月31日以後に終了する事業年度に係る 水産業協同組合法 第58条の3第1項 《第11条第1項第4号又は第12号の事業を…》 行う組合は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを記載した説明書類を作成し、当該組合の事務所主として信用事業又は共済事業以外の事業の用に供される事務所その他の主務省 又は第2項（これらの規定を同法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。）の規定により作成する書類から適用する。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、2006年5月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 （以下この条において「 整備法 」という。） 第13条 《持分の消却に関する経過措置 施行日前に…》 社員総会の招集の手続が開始された場合におけるその社員総会の決議を要する持分の消却に相当する株式の消却資本の減少の規定に従う場合を除く。については、なお従前の例による。 ただし、株式の消却に関する登記の の規定によりなお従前の例によることとされた持分の消却に相当する株式の消却及び 整備法 第83条の規定によりなお従前の例によることとされた株式の消却については、この命令による改正前の漁業協同 組合等 の信用事業に関する命令の定めるところによる。

3条

1項 この命令による改正後の漁業協同 組合等 の信用事業に関する命令第44条の2の規定は、2007年3月31日以後に終了する事業年度に係る 水産業協同組合法施行令 （1993年政令第328号） 第20条第2項 《2 前項に規定する資金及び自己資本の額の…》 計算方法は、主務省令で定める。 に規定する資金及び自己資本の額の計算から適用する。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、証券取引法等の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日（2007年9月30日）から施行する。

9条 （漁業協同組合等の信用事業に関する命令の一部改正に伴う経過措置）

1項 組合（ 第2条 《リース契約の要件 法第87条第3項第1…》 号イ及び第97条第2項第1号イの主務省令で定めるものは、機械類その他の物件を使用させる契約のうち使用期間法第87条第3項第1号イに規定する使用期間をいう。以下この項において同じ。の中途において契約の解 の規定による改正後の漁業協同 組合等 の信用事業に関する命令（以下「 新漁業協同組合等信用事業命令 」という。）第3条第1項第4号に規定する組合をいう。以下この条から附則第14条までにおいて同じ。）又は 連合会 （同号に規定する連合会をいう。以下この条から附則第14条までにおいて同じ。）が 施行日 以後に 利用者 との間で 外貨貯金等 （ 新漁業協同組合等信用事業命令 第7条の25第1項第1号に規定する外貨貯金等をいう。次項において同じ。）に係る特定 貯金等 契約（ 改正法 第9条の規定による改正後の 水産業協同組合法 （1948年法律第242号。以下「 新 水産業協同組合法 」という。）第11条の6の4に規定する特定貯金等契約をいう。以下この条から附則第11条まで及び附則第14条において同じ。）を締結しようとする場合における 新 水産業協同組合法 第11条の6の四（新 水産業協同組合法 第92条第1項 《第11条の2から第11条の十六まで、第1…》 2条から第15条まで及び第16条の規定は、連合会の事業について準用する。 この場合において、第11条の3第1項中「第11条第1項第1号」とあるのは「第87条第1項第1号」と、「組合員」とあるのは「所属 、 第96条第1項 《第11条の4から第16条までの規定は組合…》 の事業について、第17条の2から第17条の十三までの規定は組合の共済契約に係る契約条件の変更について、第17条の十四及び第17条の15の規定は組合の子会社等について準用する。 この場合において、第11 及び 第100条第1項 《第11条の4から第11条の十六まで、第1…》 2条から第15条まで及び第16条の規定は連合会の事業について、第87条の2から第87条の三までの規定は連合会の子会社等について準用する。 この場合において、第11条の4第1項及び第11条の十五中「第1 において準用する場合を含む。以下同じ。）において読み替えて準用する新 金融商品取引法 第37条の3第1項 《金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を…》 締結しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、顧客に対し、次に掲げる事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、投資者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める ただし書の主務省令で定める場合は、当該利用者が施行日から起算して3月以内に当該特定貯金等契約を締結しようとする場合（当該利用者から 契約締結前交付書面 （新漁業協同組合等信用事業命令第7条の18第3号ニ（1）に規定する契約締結前交付書面をいう。以下この条、次条第2項及び附則第14条において同じ。）の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）とする。

2項 施行日 以後に 外貨貯金等 に係る特定 貯金等 契約が成立した場合における 新 水産業協同組合法 第11条の6の4において読み替えて準用する新 金融商品取引法 第37条の4第1項 《金融商品取引業者等は、金融商品取引契約が…》 成立したときその他内閣府令で定めるときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、顧客に対し、当該金融商品取引契約に関する事項その他の内閣府令で定める事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、 ただし書の主務省令で定める場合は、施行日から起算して3月以内に当該特定貯金等契約が成立した場合（当該 利用者 から 契約締結時交付書面 （ 新漁業協同組合等信用事業命令 第7条の28第1項に規定する契約締結時交付書面をいう。以下この条及び附則第14条において同じ。）の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）とする。

3項 前2項の場合において、組合又は 連合会 は、 施行日 から起算して3月以内に当該 利用者 に対し、 契約締結前交付書面 及び 契約締結時交付書面 又は 外貨貯金等 書面（ 新漁業協同組合等信用事業命令 第7条の25第1項第1号に規定する外貨貯金等書面をいう。附則第13条において同じ。）を交付しなければならない。

10条

1項 組合若しくは 連合会 又は特定信用事業代理業者（ 新 水産業協同組合法 第121条の2第3項に規定する特定信用事業代理業者をいう。以下この条において同じ。）が 施行日 以後に 利用者 （当該組合又は連合会との間で施行日前に特定 貯金等 契約に相当する契約を締結した者に限る。）又は顧客（当該特定信用事業代理業者による代理又は媒介により施行日前に特定貯金等契約に相当する契約を締結した者に限る。）を相手方とする特定貯金等契約の締結又はその代理若しくは媒介を行おうとする場合における新 水産業協同組合法 第11条の6 《外国銀行代理事業に係る認可 第11条第…》 1項第4号の事業を行う組合は、同条第3項第7号の2の事業を行おうとするときは、当該事業の委託を受ける旨の契約の相手方である外国銀行ごとに、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、行政庁の認可を受けな の四又は第121条の5において読み替えて準用する新 金融商品取引法 第37条の3第1項 《金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を…》 締結しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、顧客に対し、次に掲げる事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、投資者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める ただし書の主務省令で定める場合は、当該利用者又は顧客が施行日から起算して3月以内に当該特定貯金等契約を締結しようとする場合とする。

2項 前項の場合において、組合若しくは 連合会 又は特定信用事業代理業者は、特定 貯金等 契約が成立したときは、遅滞なく、同項の 利用者 又は顧客に対し、 契約締結前交付書面 を交付しなければならない。

11条

1項 新漁業協同組合等信用事業命令 第7条の15第3号の適用については、 施行日 前に締結した特定 貯金等 契約に相当する契約は、同号の特定貯金等契約とみなす。

12条

1項 新漁業協同組合等信用事業命令 第7条の十九及び 第50条の31の3 《特定貯金等契約の締結の代理等の事業の内容…》 についての広告等の表示方法 特定信用事業代理業者がその行う特定貯金等契約の締結の代理又は媒介の事業の内容について広告又は前条に規定する行為次項において「広告等」という。をするときは、準用金融商品取引 の規定は、ビラ又はパンフレットを配布する方法により多数の者に対して同様の方法で行う情報の提供については、 施行日 から起算して3月を経過するまでの間は、適用しない。

13条

1項 組合又は 連合会 は、 施行日 前においても、 新漁業協同組合等信用事業命令 第7条の25第1項第1号又は 第7条の29第1項第1号 《契約締結時交付書面に係る準用金融商品取引…》 法第37条の4第1項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 外貨貯金等に係る特定貯金等契約の締結前1年以内に当該利用者に対し外貨貯金等書面を交付している場合当該利用者から契約締結 の規定の例により、 利用者 に対し、書面を交付することができる。この場合において、当該組合又は連合会は、新漁業協同組合等信用事業命令第7条の25第1項第1号又は 第7条の29第1項第1号 《契約締結時交付書面に係る準用金融商品取引…》 法第37条の4第1項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 外貨貯金等に係る特定貯金等契約の締結前1年以内に当該利用者に対し外貨貯金等書面を交付している場合当該利用者から契約締結 の規定により当該利用者に対して 外貨貯金等 書面を交付したものとみなす。

2項 新漁業協同組合等信用事業命令 第7条の25第1項第1号及び第3項又は 第7条の29第1項第1号 《契約締結時交付書面に係る準用金融商品取引…》 法第37条の4第1項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 外貨貯金等に係る特定貯金等契約の締結前1年以内に当該利用者に対し外貨貯金等書面を交付している場合当該利用者から契約締結 及び第3項の適用については、前項前段の規定により書面を交付した日を新漁業協同組合等信用事業命令第7条の25第1項第1号及び第3項又は 第7条の29第1項第1号 《契約締結時交付書面に係る準用金融商品取引…》 法第37条の4第1項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 外貨貯金等に係る特定貯金等契約の締結前1年以内に当該利用者に対し外貨貯金等書面を交付している場合当該利用者から契約締結 及び第3項の 外貨貯金等 書面を交付した日とみなす。

14条

1項 組合又は 連合会 は、 施行日 以後に特定 貯金等 契約を締結しようとする場合であって、施行日前に、当該特定貯金等契約と同1の内容の契約について、 利用者 に対し、 新 水産業協同組合法 第11条の6の4において読み替えて準用する新 金融商品取引法 第37条の3第1項 《金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を…》 締結しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、顧客に対し、次に掲げる事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、投資者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める の規定の例により書面を交付しているときには、当該利用者に対し、同項の規定により 契約締結前交付書面 を交付したものとみなして、 新漁業協同組合等信用事業命令 第7条の25第1項第2号の規定を適用する。

2項 組合又は 連合会 は、 施行日 以後に特定 貯金等 契約が成立した場合であって、施行日前に、当該特定貯金等契約と同1の内容の契約について、 利用者 に対し、 新 水産業協同組合法 第11条の6の4において読み替えて準用する新 金融商品取引法 第37条の4第1項 《金融商品取引業者等は、金融商品取引契約が…》 成立したときその他内閣府令で定めるときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、顧客に対し、当該金融商品取引契約に関する事項その他の内閣府令で定める事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、 の規定の例により書面を交付しているときには、当該利用者に対し、同項の規定により 契約締結時交付書面 を交付したものとみなして、 新漁業協同組合等信用事業命令 第7条の29第1項第2号の規定を適用する。

3項 新漁業協同組合等信用事業命令 第7条の25第1項第2号及び第4項又は 第7条の29第1項第2号 《契約締結時交付書面に係る準用金融商品取引…》 法第37条の4第1項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 外貨貯金等に係る特定貯金等契約の締結前1年以内に当該利用者に対し外貨貯金等書面を交付している場合当該利用者から契約締結 及び第4項の適用については、前2項の規定により書面を交付した日を新漁業協同組合等信用事業命令第7条の25第1項第2号及び第4項の 契約締結前交付書面 又は新漁業協同組合等信用事業命令第7条の29第1項第2号及び第4項の 契約締結時交付書面 を交付した日とみなす。

15条

1項 この命令の施行の際現に 整備法 第57条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧抵当証券業規制法の規定により行っている旧抵当証券業規制法第2条第1項に規定する抵当証券業については、 第2条 《リース契約の要件 法第87条第3項第1…》 号イ及び第97条第2項第1号イの主務省令で定めるものは、機械類その他の物件を使用させる契約のうち使用期間法第87条第3項第1号イに規定する使用期間をいう。以下この項において同じ。の中途において契約の解 の規定による改正前の漁業協同 組合等 の信用事業に関する命令第26条第3項第4号の規定は、 施行日 から起算して6年を経過する日までの間は、なおその効力を有する。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、 金融機能の強化のための特別措置に関する法律 及び 金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法 の一部を改正する法律の施行の日（2008年12月17日）から施行する。

2条 （経過措置）

1項 第1条 《外国銀行の業務の代理又は媒介 水産業協…》 同組合法以下「法」という。第11条第3項第7号の二、第87条第4項第7号の二、第93条第2項第7号の二及び第97条第3項第7号の2の主務省令で定めるものは、外国銀行法第11条第3項第7号に規定する外国 の規定による改正後の漁業協同 組合等 の信用事業等に関する命令第48条第1項第1号ハ（3）の表は、2009年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、 金融商品取引法 等の一部を改正する法律附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（2009年6月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（2009年6月22日）から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この命令の施行の際現に我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律第1条の規定による改正前の産業活力再生特別措置法（1999年法律第131号。次項において「 旧特別措置法 」という。）第7条第1項又は 第11条第1項 《組合又は連合会は、電気通信回線に接続して…》 いる電子計算機を利用してその事業を行う場合には、利用者が当該組合又は連合会と他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。 の認定を受けている会社については、なお従前の例による。

2項 この命令の施行の際現に 旧特別措置法 第5条第1項、 第9条第1項 《組合又は連合会は、次に掲げる商品を取り扱…》 う場合には、業務の方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、貯金等との誤認を防止するための説明を行わなければならない。 1 、 第13条第1項 《組合又は連合会は、信用事業の内容及び方法…》 に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の利用者に対する説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容 又は 第16条第1項 《令第10条第9項第3号同条第16項におい…》 て準用する場合を含む。及び同条第14項第4号の主務省令で定める理由は、次に掲げる理由とする。 1 当該組合又は当該連合会が農水産業協同組合貯金保険法第63条第1項の認定又は同法第64条第1項のあつせん の認定を受けている会社については、それぞれ我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律第1条の規定による改正後の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（1999年法律第131号）第5条第1項、 第7条第1項 《法第11条の8第3項法第17条の15第7…》 項法第87条の3第2項法第100条第1項において準用する場合を含む。、第96条第1項及び第101条第2項において準用する場合を含む。、第92条第1項、第96条第1項、第100条第1項及び第122条第4 、 第9条第1項 《組合又は連合会は、次に掲げる商品を取り扱…》 う場合には、業務の方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、貯金等との誤認を防止するための説明を行わなければならない。 1 又は 第14条第1項 《令第10条第7項第1号同条第13項及び第…》 16項において準用する場合を含む。の貸出金として主務省令で定めるものは、貸借対照表の次に掲げる勘定に計上されるものとする。 1 コールローン勘定 2 買現先勘定 3 貸出金勘定 の認定を受けているものとみなす。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、 金融商品取引法 等の一部を改正する法律（2009年法律第58号。以下「 改正法 」という。）の施行の日（2010年4月1日）から施行する。ただし、 第1条 《外国銀行の業務の代理又は媒介 水産業協…》 同組合法以下「法」という。第11条第3項第7号の二、第87条第4項第7号の二、第93条第2項第7号の二及び第97条第3項第7号の2の主務省令で定めるものは、外国銀行法第11条第3項第7号に規定する外国 中農業協同組合及び農業協同組合 連合会 の信用事業に関する命令第10条の五、第10条の17第3号ニ（1）並びに第10条の24第1項第1号及び第3号ロの改正規定、同命令第10条の26第1項第18号を第19号とし、第17号の次に1号を加える改正規定、同命令第10条の30を第10条の31とする改正規定、同命令第10条の29の改正規定（「 第38条第6号 《役員等の兼職又は兼業の認可の申請 第38…》 条 組合又は連合会を代表する理事経営管理委員設置組合法第34条の2第4項法第92条第3項において準用する場合を含む。に規定する経営管理委員設置組合をいう。以下この項において同じ。を代表する理事を除く。 」を「 第38条第7号 《役員等の兼職又は兼業の認可の申請 第38…》 条 組合又は連合会を代表する理事経営管理委員設置組合法第34条の2第4項法第92条第3項において準用する場合を含む。に規定する経営管理委員設置組合をいう。以下この項において同じ。を代表する理事を除く。 」に改める部分に限る。）、同条を同命令第10条の30とし、同命令第10条の28の次に1条を加える改正規定、同命令第11条第1項第4号ヌをルとし、リに次のように加える改正規定、同命令第15条の改正規定、同命令第15条の次に2条を加える改正規定、同命令第57条の十九、第57条の31第3項第3号、第57条の31の2第3号ニ（1）及び第57条の31の9第1項第2号の改正規定、同命令第57条の31の11第1項第18号を第19号とし、第17号の次に1号を加える改正規定、同命令第57条の31の16の改正規定（「 第38条第6号 《役員等の兼職又は兼業の認可の申請 第38…》 条 組合又は連合会を代表する理事経営管理委員設置組合法第34条の2第4項法第92条第3項において準用する場合を含む。に規定する経営管理委員設置組合をいう。以下この項において同じ。を代表する理事を除く。 」を「 第38条第7号 《役員等の兼職又は兼業の認可の申請 第38…》 条 組合又は連合会を代表する理事経営管理委員設置組合法第34条の2第4項法第92条第3項において準用する場合を含む。に規定する経営管理委員設置組合をいう。以下この項において同じ。を代表する理事を除く。 」に改める部分に限る。）、同条を同命令第57条の31の17とし、同命令第57条の31の15の次に1条を加える改正規定、 第2条 《リース契約の要件 法第87条第3項第1…》 号イ及び第97条第2項第1号イの主務省令で定めるものは、機械類その他の物件を使用させる契約のうち使用期間法第87条第3項第1号イに規定する使用期間をいう。以下この項において同じ。の中途において契約の解 中漁業協同 組合等 の信用事業等に関する命令第7条の18第3号ニ（1）並びに 第7条の25第1項第1号 《準用金融商品取引法第37条の3第1項ただ…》 し書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 第7条の5第2号に掲げるもの同条第1号又は第3号に掲げるものに該当するものを除く。以下「外貨貯金等」という。に係る特定貯金等契約の締結前1年以 及び第3号ロの改正規定、同命令第7条の27第1項第18号を第19号とし、第17号の次に1号を加える改正規定、同命令第7条の30の改正規定（「 第38条第6号 《役員等の兼職又は兼業の認可の申請 第38…》 条 組合又は連合会を代表する理事経営管理委員設置組合法第34条の2第4項法第92条第3項において準用する場合を含む。に規定する経営管理委員設置組合をいう。以下この項において同じ。を代表する理事を除く。 」を「 第38条第7号 《役員等の兼職又は兼業の認可の申請 第38…》 条 組合又は連合会を代表する理事経営管理委員設置組合法第34条の2第4項法第92条第3項において準用する場合を含む。に規定する経営管理委員設置組合をいう。以下この項において同じ。を代表する理事を除く。 」に改める部分に限る。）、同条を同命令第7条の30の2とし、同命令第7条の29の次に1条を加える改正規定、同命令第8条第1項第4号ヌをルとし、リに次のように加える改正規定、同命令第13条の改正規定、同命令第13条の次に2条を加える改正規定、同命令第48条第1項第1号ニに次のように加える改正規定、同項第2号ホに次のように加える改正規定、同命令第50条の19の改正規定（「従業者」を「従業員」に改める部分を除く。）、同命令第50条の31第3項第3号、 第50条の31の2第3号 《特定貯金等契約の締結の代理等の事業の内容…》 についての広告の類似行為 第50条の31の2 準用金融商品取引法第37条各項の主務省令で定める行為は、郵便、信書便、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メールを送信する方法、ビラ又はパンフレット ニ及び 第50条の31の9第1項第2号 《準用金融商品取引法第37条の3第1項ただ…》 し書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 外貨貯金等に係る特定貯金等契約の締結前1年以内に当該顧客に対し当該特定貯金等契約について準用金融商品取引法第37条の3第1項第1号及び第3号か の改正規定、同命令第50条の31の11第1項第18号を第19号とし、第17号の次に1号を加える改正規定、同命令第50条の31の16の改正規定（「 第38条第6号 《役員等の兼職又は兼業の認可の申請 第38…》 条 組合又は連合会を代表する理事経営管理委員設置組合法第34条の2第4項法第92条第3項において準用する場合を含む。に規定する経営管理委員設置組合をいう。以下この項において同じ。を代表する理事を除く。 」を「 第38条第7号 《役員等の兼職又は兼業の認可の申請 第38…》 条 組合又は連合会を代表する理事経営管理委員設置組合法第34条の2第4項法第92条第3項において準用する場合を含む。に規定する経営管理委員設置組合をいう。以下この項において同じ。を代表する理事を除く。 」に改める部分に限る。）、同条を同命令第50条の31の17とし、同命令第50条の31の15の次に1条を加える改正規定、 第3条 《員外利用の範囲 法第11条第8項、第8…》 7条第11項、第93条第7項及び第97条第7項の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事業とする。 1 法第87条第3項各号又は第97条第2項各号 当該漁業 中 農林中央金庫法 施行 規則 第60条第1項第4号 《法第15条の18の農林水産省令で定める共…》 済金等は、共済事業実施組合が、毎事業年度末において、まだ支払事由の発生の報告を受けていないが共済契約に規定する支払事由が既に発生したと認める共済金等とする。 ヌをルとし、リに次のように加える改正規定、同命令第71条の改正規定、同命令第71条の次に2条を加える改正規定、同命令第85条の15第3号ニ（1）の改正規定、同命令第85条の22第1項第1号及び同項第3号の改正規定、同命令第85条の24第1項第18号を第19号とし、第17号の次に1号を加える改正規定、同命令第85条の27の改正規定（「 第38条第6号 《役員等の兼職又は兼業の認可の申請 第38…》 条 組合又は連合会を代表する理事経営管理委員設置組合法第34条の2第4項法第92条第3項において準用する場合を含む。に規定する経営管理委員設置組合をいう。以下この項において同じ。を代表する理事を除く。 」を「 第38条第7号 《役員等の兼職又は兼業の認可の申請 第38…》 条 組合又は連合会を代表する理事経営管理委員設置組合法第34条の2第4項法第92条第3項において準用する場合を含む。に規定する経営管理委員設置組合をいう。以下この項において同じ。を代表する理事を除く。 」に改める部分に限る。）、同条を同命令第85条の27の2とし、同命令第85条の26の次に1条を加える改正規定、同命令第112条第4号に次のように加える改正規定、同命令第135条、第147条第3項第3号、第147条の2第3号ニ（1）及び第147条の9第1項第2号の改正規定、同命令第147条の11第1項第18号を第19号とし、第17号の次に1号を加える改正規定、同命令第147条の16の改正規定（「 第38条第6号 《役員等の兼職又は兼業の認可の申請 第38…》 条 組合又は連合会を代表する理事経営管理委員設置組合法第34条の2第4項法第92条第3項において準用する場合を含む。に規定する経営管理委員設置組合をいう。以下この項において同じ。を代表する理事を除く。 」を「 第38条第7号 《役員等の兼職又は兼業の認可の申請 第38…》 条 組合又は連合会を代表する理事経営管理委員設置組合法第34条の2第4項法第92条第3項において準用する場合を含む。に規定する経営管理委員設置組合をいう。以下この項において同じ。を代表する理事を除く。 」に改める部分に限る。）、同条を同命令第147条の16の2とし、同命令第147条の15の次に1条を加える改正規定は、 改正法 附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日から施行する。

3条 （特定投資家以外の顧客とみなされている特定投資家による申出の方法）

1項 改正法 附則第3条第4項において準用する同条第2項の規定により改正法第5条の規定による改正後の 水産業協同組合法 （1948年法律第242号） 第11条 《事業の種類 漁業協同組合以下この章及び…》 第4章において「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資 の九（同法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）において準用する新 金融商品取引法 第34条の2第1項 《特定投資家第2条第31項第4号に掲げる者…》 に限る。は、金融商品取引業者等に対し、契約の種類ごとに、当該契約の種類に属する金融商品取引契約に関して自己を特定投資家以外の顧客として取り扱うよう申し出ることができる。 の規定による申出をする場合には、当該申出に係る新 金融商品取引法 第34条の2第1項 《特定投資家第2条第31項第4号に掲げる者…》 に限る。は、金融商品取引業者等に対し、契約の種類ごとに、当該契約の種類に属する金融商品取引契約に関して自己を特定投資家以外の顧客として取り扱うよう申し出ることができる。 の契約の種類（改正法第5条の規定による改正前の 水産業協同組合法 第11条 《事業の種類 漁業協同組合以下この章及び…》 第4章において「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資 の九（同法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）において準用する改正法第1条の規定による改正前の 金融商品取引法 第34条の2第2項 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を受けた後最初に当該申出に係る契約の種類に属する金融商品取引契約以下この条において「対象契約」という。の締結の勧誘又は締結のいずれかを行うまでに、当該申出を承諾しなければならない。 の規定による承諾を得たものに限る。）を明らかにしてしなければならない。

5条 （契約締結前交付書面等の記載事項に関する経過措置）

1項 第1条 《外国銀行の業務の代理又は媒介 水産業協…》 同組合法以下「法」という。第11条第3項第7号の二、第87条第4項第7号の二、第93条第2項第7号の二及び第97条第3項第7号の2の主務省令で定めるものは、外国銀行法第11条第3項第7号に規定する外国 の規定による改正後の農業協同組合及び農業協同組合 連合会 の信用事業に関する命令第10条の26第1項第18号及び第57条の31の11第1項第18号、 第2条 《リース契約の要件 法第87条第3項第1…》 号イ及び第97条第2項第1号イの主務省令で定めるものは、機械類その他の物件を使用させる契約のうち使用期間法第87条第3項第1号イに規定する使用期間をいう。以下この項において同じ。の中途において契約の解 の規定による改正後の漁業協同 組合等 の信用事業等に関する命令第7条の27第1項第18号及び 第50条の31の11第1項第18号 《準用金融商品取引法第37条の3第1項第7…》 号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 当該契約締結前交付書面の内容を10分に読むべき旨 2 商品の名称通称を含む。 3 農水産業協同組合貯金保険法第55条に規定する保険金の支払の対象 並びに 第3条 《員外利用の範囲 法第11条第8項、第8…》 7条第11項、第93条第7項及び第97条第7項の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事業とする。 1 法第87条第3項各号又は第97条第2項各号 当該漁業 の規定による改正後の 農林中央金庫法 施行 規則 第85条の24第1項第18号及び第147条の11第1項第18号の規定の適用については、 改正法 附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日から起算して1年を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。

2項 第2条 《リース契約の要件 法第87条第3項第1…》 号イ及び第97条第2項第1号イの主務省令で定めるものは、機械類その他の物件を使用させる契約のうち使用期間法第87条第3項第1号イに規定する使用期間をいう。以下この項において同じ。の中途において契約の解 の規定による改正後の漁業協同 組合等 の信用事業等に関する命令第48条第1項第1号ニ（3）及び第2号ホ（3）並びに 第3条 《員外利用の範囲 法第11条第8項、第8…》 7条第11項、第93条第7項及び第97条第7項の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事業とする。 1 法第87条第3項各号又は第97条第2項各号 当該漁業 の規定による改正後の 農林中央金庫法 施行 規則 第112条第4号 《信用事業実施組合又は共済事業実施組合の資…》 産及び負債の表示に関する特例 第112条 前2条の規定にかかわらず、信用事業実施組合又は共済事業実施組合は、これらの条の区分に代えて、それぞれの組合の財産状態を明らかにするため、資産又は負債について、 ハの規定は、 改正法 附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度に係るものについて適用する。

6条 （禁止行為に関する経過措置）

1項 2010年12月31日までの間における 第1条 《外国銀行の業務の代理又は媒介 水産業協…》 同組合法以下「法」という。第11条第3項第7号の二、第87条第4項第7号の二、第93条第2項第7号の二及び第97条第3項第7号の2の主務省令で定めるものは、外国銀行法第11条第3項第7号に規定する外国 の規定による改正後の農業協同組合及び農業協同組合 連合会 の信用事業に関する命令第10条の29第1項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、次に掲げる事項とすることができる。

1号 新 金融商品取引法 第66条の27 《登録 信用格付業を行う法人法人でない団…》 体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。次条第1項第2号及び第66条の47を除き、以下この章において同じ。は、内閣総理大臣の登録を受けることができる。 の登録の意義

2号 信用格付（新 金融商品取引法 第2条第34項 《34 この法律において「信用格付」とは、…》 金融商品又は法人これに類するものとして内閣府令で定めるものを含む。の信用状態に関する評価以下この項において「信用評価」という。の結果について、記号又は数字これらに類するものとして内閣府令で定めるものを に規定する信用格付をいう。以下この項において同じ。）を付与した者が信用格付業（新 金融商品取引法 第2条第35項 《35 この法律において「信用格付業」とは…》 、信用格付を付与し、かつ、提供し又は閲覧に供する行為行為の相手方の範囲その他行為の態様に照らして投資者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして内閣府令で定めるものを除く。を業として行うことを に規定する信用格付業をいう。）を示すものとして使用する呼称

3号 信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を信用格付を付与した者及びその関係法人（ 金融商品取引法 等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令（2009年内閣府令第78号）第10条の規定による改正後の 金融商品取引業等に関する内閣府令 （2007年内閣府令第52号） 第295条第3項第10号 《3 この章において、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 資産証券化商品 法第2条第1項に規定する有価証券同項第1号、第2号、第6号、第7号、第9号から第11号まで、第16号、第17号同項第1号、第2号、第6号、 に規定する関係法人をいう。）のうち一若しくは二以上のものから入手する方法

4号 信用格付の前提、意義及び限界

3項 2010年12月31日までの間における 第2条 《英語による提出書類の記載等 法第3章か…》 ら第3章の四までに限る。第3項及び次条において同じ。、令第4章から第4章の四までに限る。同項及び同条において同じ。又はこの府令の規定により金融庁長官、財務局長又は福岡財務支局長以下「金融庁長官等」とい の規定による改正後の漁業協同 組合等 の信用事業等に関する命令第7条の30第1項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第1項各号に掲げる事項とすることができる。

4項 2010年12月31日までの間における 第2条 《リース契約の要件 法第87条第3項第1…》 号イ及び第97条第2項第1号イの主務省令で定めるものは、機械類その他の物件を使用させる契約のうち使用期間法第87条第3項第1号イに規定する使用期間をいう。以下この項において同じ。の中途において契約の解 の規定による改正後の漁業協同 組合等 の信用事業等に関する命令第50条の31の16第1項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第1項各号に掲げる事項とすることができる。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、 高齢者の居住の安定確保に関する法律 等の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日（2011年10月20日）から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この命令の施行の際現に 改正法 第1条の規定による改正前の 高齢者の居住の安定確保に関する法律 （2001年法律第26号）第81条第2項の規定により農業協同組合、農業協同組合 連合会 、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会が行っている業務については、当該業務に係る保証契約の期間が満了するまでの間は、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、公布の日から施行する。ただし、 第1条 《外国銀行の業務の代理又は媒介 水産業協…》 同組合法以下「法」という。第11条第3項第7号の二、第87条第4項第7号の二、第93条第2項第7号の二及び第97条第3項第7号の2の主務省令で定めるものは、外国銀行法第11条第3項第7号に規定する外国 中漁業協同 組合等 の信用事業等に関する命令第48条第1項第2号ヘ（2）の改正規定は、2013年3月31日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、 住民基本台帳法 の一部を改正する法律附則第1条第1号に掲げる規定及び出入国管理及び難民認定法及び 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 の一部を改正する等の法律（以下「 入管法等 改正法 」という。）の施行の日（2012年7月9日）から施行する。

2条 （外国人登録証明書の写しに関する経過措置）

1項 第1条 《外国銀行の業務の代理又は媒介 水産業協…》 同組合法以下「法」という。第11条第3項第7号の二、第87条第4項第7号の二、第93条第2項第7号の二及び第97条第3項第7号の2の主務省令で定めるものは、外国銀行法第11条第3項第7号に規定する外国 の規定による改正後の農業協同組合及び農業協同組合 連合会 の信用事業に関する命令（以下「 新農業協同 組合等 信用事業命令 」という。）第57条の四、 第2条 《リース契約の要件 法第87条第3項第1…》 号イ及び第97条第2項第1号イの主務省令で定めるものは、機械類その他の物件を使用させる契約のうち使用期間法第87条第3項第1号イに規定する使用期間をいう。以下この項において同じ。の中途において契約の解 の規定による改正後の 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令 （以下「 新漁業協同組合等信用事業命令 」という。） 第50条 《合併の認可の申請等 法第11条第1項第…》 4号、第87条第1項第4号、第93条第1項第2号又は第97条第1項第2号の事業を行う組合又は連合会は、法第69条第2項法第92条第5項、第96条第5項及び第100条第5項において準用する場合を含む。の の四及び 第3条 《員外利用の範囲 法第11条第8項、第8…》 7条第11項、第93条第7項及び第97条第7項の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事業とする。 1 法第87条第3項各号又は第97条第2項各号 当該漁業 の規定による改正後の 農林中央金庫法 施行 規則 （以下「 新 農林中央金庫法施行規則 」という。） 第120条 《繰延資産の表示 各繰延資産に対する償却…》 累計額は、当該各繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示しなければならない。 の規定の適用については、中長期在留者（ 入管法等改正法 第2条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法（1951年政令第319号）第19条の3に規定する中長期在留者をいう。）が所持する外国人登録証明書又は特別永住者（入管法等改正法第3条の規定による改正後の 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 （1991年法律第71号）に定める特別永住者をいう。）が所持する外国人登録証明書は、入管法等改正法附則第15条第2項各号に定める期間又は入管法等改正法附則第28条第2項各号に定める期間は、それぞれ 新農業協同組合等信用事業命令 第57条の4第1号 《許可申請書のその他の添付書類 第57条の…》 4 準用銀行法第52条の37第2項第3号の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 1 個人であるときは、履歴書、住民票の抄本外国人であり、かつ、国内に居住している場合には、出入国管理及び難民認 、 新漁業協同組合等信用事業命令 第50条の4第1号及び 新 農林中央金庫法施行規則 第120条第1号に規定する在留カード又は特別永住者証明書とみなす。

3条 （紛争解決等業務に関する報告書の様式に係る経過措置）

1項 新農業協同組合等信用事業命令 別紙様式、 新漁業協同組合等信用事業命令 別紙様式及び 新 農林中央金庫法施行規則 別紙様式は、この命令の施行の日以後に終了する事業年度に係る報告書について適用し、同日前に終了した事業年度に係る報告書については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、2013年3月31日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 第1条 《外国銀行の業務の代理又は媒介 水産業協…》 同組合法以下「法」という。第11条第3項第7号の二、第87条第4項第7号の二、第93条第2項第7号の二及び第97条第3項第7号の2の主務省令で定めるものは、外国銀行法第11条第3項第7号に規定する外国 の規定による改正後の漁業協同 組合等 の信用事業等に関する命令第48条第1項に規定する説明書類の 記載事項 は、2013年3月31日以後に終了する事業年度に係る説明書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、 産業競争力強化法 の施行の日（2014年1月20日）から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この命令の施行の際現に 産業競争力強化法 附則第4条の規定による廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（1999年法律第131号。以下この条において「 旧産活法 」という。）第5条第1項、 第7条第1項 《法第11条の8第3項法第17条の15第7…》 項法第87条の3第2項法第100条第1項において準用する場合を含む。、第96条第1項及び第101条第2項において準用する場合を含む。、第92条第1項、第96条第1項、第100条第1項及び第122条第4 、 第9条第1項 《組合又は連合会は、次に掲げる商品を取り扱…》 う場合には、業務の方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、貯金等との誤認を防止するための説明を行わなければならない。 1 、 第11条第1項 《組合又は連合会は、電気通信回線に接続して…》 いる電子計算機を利用してその事業を行う場合には、利用者が当該組合又は連合会と他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。 、 第14条第1項 《令第10条第7項第1号同条第13項及び第…》 16項において準用する場合を含む。の貸出金として主務省令で定めるものは、貸借対照表の次に掲げる勘定に計上されるものとする。 1 コールローン勘定 2 買現先勘定 3 貸出金勘定 若しくは 第16条第1項 《令第10条第9項第3号同条第16項におい…》 て準用する場合を含む。及び同条第14項第4号の主務省令で定める理由は、次に掲げる理由とする。 1 当該組合又は当該連合会が農水産業協同組合貯金保険法第63条第1項の認定又は同法第64条第1項のあつせん の認定を受けている会社又は 旧産活法 第39条の2第1項の認定に係る同項の中小企業承継事業再生計画に従って事業を承継している会社に関するこの命令による改正後の農業協同組合及び農業協同組合 連合会 の信用事業に関する命令第34条第6項第5号、漁業協同 組合等 の信用事業等に関する命令第27条第6項第5号及び 農林中央金庫法 施行 規則 第95条第4項第5号 《4 第1項及び第2項の規定は、清算人会の…》 議事録について準用する。 の規定の適用については、なお従前の例による。

2項 この命令の施行後に 産業競争力強化法 附則第5条第1項、 第6条第1項 《法第11条の8第1項第2号法第92条第1…》 項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。第18条第4項において同じ。の主務省令で定める特殊の関係のある会社は、次に掲げる者とする。 1 当該組合又は当該連合会の子法人等水産業 、 第7条第1項 《法第11条の8第3項法第17条の15第7…》 項法第87条の3第2項法第100条第1項において準用する場合を含む。、第96条第1項及び第101条第2項において準用する場合を含む。、第92条第1項、第96条第1項、第100条第1項及び第122条第4 、 第8条第1項 《組合又は連合会は、法第11条の12第1項…》 法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。の規定により貯金者等に対する情報の提供を行う場合には、次に掲げる方法により行うものとする。 1 主要な貯金等の 、 第9条第1項 《組合又は連合会は、次に掲げる商品を取り扱…》 う場合には、業務の方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、貯金等との誤認を防止するための説明を行わなければならない。 1 若しくは 第10条第1項 《組合又は連合会は、投資信託委託会社又は資…》 産運用会社投資信託法第2条第21項に規定する資産運用会社をいう。以下同じ。が当該組合又は当該連合会の事務所の一部を使用して受益証券を取り扱う場合には、組合又は連合会が貯金等を取り扱う場所と投資信託委託 の規定に基づきなお従前の例により認定を受けた会社又は同法附則第20条第1項の規定に基づきなお従前の例によることとされる場合における 旧産活法 第39条の2第1項の認定に係る同項の中小企業承継事業再生計画に従って事業を承継している会社に関するこの命令による改正後の農業協同組合及び農業協同組合 連合会 の信用事業に関する命令第34条第6項第5号、漁業協同 組合等 の信用事業等に関する命令第27条第6項第5号及び 農林中央金庫法 施行 規則 第95条第4項第5号 《4 第1項及び第2項の規定は、清算人会の…》 議事録について準用する。 の規定の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、 金融商品取引法 等の一部を改正する法律の施行の日（2014年4月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、 貿易保険法 の一部を改正する法律の施行の日（2014年10月1日）から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この命令による改正前のそれぞれの命令の規定に掲げる額は、この命令による改正後のそれぞれの命令の相当規定に掲げる額とみなす。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、 金融商品取引法 等の一部を改正する法律附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（2014年12月1日）から施行する。

3条 （漁業協同組合等の信用事業等に関する命令の一部改正に伴う経過措置）

1項 第2条 《リース契約の要件 法第87条第3項第1…》 号イ及び第97条第2項第1号イの主務省令で定めるものは、機械類その他の物件を使用させる契約のうち使用期間法第87条第3項第1号イに規定する使用期間をいう。以下この項において同じ。の中途において契約の解 の規定による改正後の漁業協同 組合等 の信用事業等に関する命令第14条第4項の規定は、 株式会社商工組合中央金庫法 第33条 《商工債の発行 商工組合中央金庫は、資本…》 金及び準備金準備金として政令で定めるものをいう。の合計金額の三十倍に相当する金額を限度として、商工債を発行することができる。 の規定による商工債（同法附則第37条の規定により同法第33条の規定により発行された商工債とみなされたものを含む。）については、当分の間、適用しない。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、2016年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日（2018年6月1日）から施行する。

3条 （漁業協同組合等の信用事業等に関する命令の一部改正に伴う経過措置）

1項 施行日 から 改正法 附則第2条第4項に規定する政令で定める日までにおける 第2条 《リース契約の要件 法第87条第3項第1…》 号イ及び第97条第2項第1号イの主務省令で定めるものは、機械類その他の物件を使用させる契約のうち使用期間法第87条第3項第1号イに規定する使用期間をいう。以下この項において同じ。の中途において契約の解 の規定による改正後の漁業協同 組合等 の信用事業等に関する命令（以下この条において「 新漁業協同組合等信用事業命令 」という。）第26条及び 第50条の31の20 《組合と特定信用事業電子決済等代行業者との…》 間の契約に定めなければならない事項 法第111条第2項第3号の主務省令で定める事項は、特定信用事業電子決済等代行業者同条第1項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者をいい、法第116条第6項の規定 の規定の適用については、 新漁業協同組合等信用事業命令 第26条第3項第1号の五中「以下」とあるのは「 第50条の31の20第1項 《法第111条第2項第3号の主務省令で定め…》 る事項は、特定信用事業電子決済等代行業者同条第1項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者をいい、法第116条第6項の規定により当該特定信用事業電子決済等代行業者とみなされる電子決済等代行業者銀行法第 及び 第50条の31の23 《組合又は連合会による基準に含まれる事項 …》 法第112条第2項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第111条第1項の契約の相手方となる特定信用事業電子決済等代行業者が特定信用事業電子決済等代行業の業務に関して取得する利用者 を除き、以下」と、新漁業協同組合等信用事業命令第50条の31の20第1項中「同条第1項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者」とあるのは「特定信用事業電子決済等代行業（ 法 第121条の5の2第2項第1号に掲げる行為（ 第50条の31の18 《特定信用事業電子決済等代行業に該当しない…》 行為 法第110条第2項の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 ただし、第1号から第4号までに掲げる行為については、貯金者同項第1号に規定する貯金者をいう。以下同じ。から当該貯金者に係る識 に規定する行為を除く。）を行う営業をいう。 第50条の31の23 《組合又は連合会による基準に含まれる事項 …》 法第112条第2項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第111条第1項の契約の相手方となる特定信用事業電子決済等代行業者が特定信用事業電子決済等代行業の業務に関して取得する利用者 において同じ。）を営む者」と、「 第50条の31 《特定信用事業代理業者の届出等 準用銀行…》 法第53条第4項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 定款又はこれに準ずる定めを変更した場合 2 特定信用事業代理業に係る委託契約書又は再委託契約書を変更した場合 3 特定信用事業代理 の二十六」とあるのは「次項第1号、 第50条の31 《特定信用事業代理業者の届出等 準用銀行…》 法第53条第4項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 定款又はこれに準ずる定めを変更した場合 2 特定信用事業代理業に係る委託契約書又は再委託契約書を変更した場合 3 特定信用事業代理 の二十六」と、「以下同じ」とあるのは「以下この項及び次条から 第50条の31 《特定信用事業代理業者の届出等 準用銀行…》 法第53条第4項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 定款又はこれに準ずる定めを変更した場合 2 特定信用事業代理業に係る委託契約書又は再委託契約書を変更した場合 3 特定信用事業代理 の二十三までにおいて同じ」と、「第121条の5の2第2項各号」とあるのは「第121条の5の2第2項第1号」と、同条第2項第1号中「に対し、」とあるのは「（法第121条の5の3第1項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者をいい、法第121条の5の8第6項の規定により特定信用事業電子決済等代行業者とみなされる電子決済等代行業者を含む。次条から 第50条の31 《特定信用事業代理業者の届出等 準用銀行…》 法第53条第4項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 定款又はこれに準ずる定めを変更した場合 2 特定信用事業代理業に係る委託契約書又は再委託契約書を変更した場合 3 特定信用事業代理 の二十三までを除き、以下同じ。）に対し、」とする。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、 産業競争力強化法 等の一部を改正する法律（次条において「 改正法 」という。）の施行の日（2018年7月9日）から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この命令の施行の際現に 改正法 第1条の規定による改正前の 産業競争力強化法 （2013年法律第98号。以下この条において「 旧産競法 」という。） 第26条第1項 《事業者が認定事業再編計画又は認定特別事業…》 再編計画以下この節において「認定計画」という。に従ってその財産の全部又は一部を出資し、又は譲渡することにより新たに株式会社を設立する場合における当該新たに設立される株式会社の発起人に係る会社法第33条 の認定を受けている会社及び 旧産競法 第121条第1項 《機構は、経済産業大臣がこの法律の定めると…》 ころに従い監督する。 の認定に係る同項の中小企業承継事業再生計画に従って事業を承継している会社に係る 第1条 《目的 この法律は、我が国経済を再興すべ…》 く、我が国の産業を中長期にわたる低迷の状態から脱却させ、持続的発展の軌道に乗せるためには、経済社会情勢の変化に対応して、産業競争力を強化することが重要であることに鑑み、産業競争力の強化に関し、基本理念 の規定による改正後の農業協同組合及び農業協同組合 連合会 の信用事業に関する命令第34条第7項第7号、 第2条 《リース契約の要件 法第87条第3項第1…》 号イ及び第97条第2項第1号イの主務省令で定めるものは、機械類その他の物件を使用させる契約のうち使用期間法第87条第3項第1号イに規定する使用期間をいう。以下この項において同じ。の中途において契約の解 の規定による改正後の漁業協同 組合等 の信用事業等に関する命令第27条第7項第7号及び 第3条 《員外利用の範囲 法第11条第8項、第8…》 7条第11項、第93条第7項及び第97条第7項の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事業とする。 1 法第87条第3項各号又は第97条第2項各号 当該漁業 の規定による改正後の 農林中央金庫法 施行 規則 第95条第5項第7号の規定の適用については、なお従前の例による。

2項 この命令の施行後に 改正法 附則第5条第1項の規定に基づきなお従前の例により認定を受けた会社及び改正法附則第11条第1項の規定に基づきなお従前の例によることとされる場合における 旧産競法 第121条第1項 《機構は、経済産業大臣がこの法律の定めると…》 ころに従い監督する。 の認定を受けた同項の中小企業承継事業再生計画に従って事業を承継している会社に係る 第1条 《目的 この法律は、我が国経済を再興すべ…》 く、我が国の産業を中長期にわたる低迷の状態から脱却させ、持続的発展の軌道に乗せるためには、経済社会情勢の変化に対応して、産業競争力を強化することが重要であることに鑑み、産業競争力の強化に関し、基本理念 の規定による改正後の農業協同組合及び農業協同組合 連合会 の信用事業に関する命令第34条第7項第7号、 第2条 《リース契約の要件 法第87条第3項第1…》 号イ及び第97条第2項第1号イの主務省令で定めるものは、機械類その他の物件を使用させる契約のうち使用期間法第87条第3項第1号イに規定する使用期間をいう。以下この項において同じ。の中途において契約の解 の規定による改正後の漁業協同 組合等 の信用事業等に関する命令第27条第7項第7号及び 第3条 《員外利用の範囲 法第11条第8項、第8…》 7条第11項、第93条第7項及び第97条第7項の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事業とする。 1 法第87条第3項各号又は第97条第2項各号 当該漁業 の規定による改正後の 農林中央金庫法 施行 規則 第95条第5項第7号の規定の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、公布日から施行する。

2条 （漁業協同組合等の信用事業等に関する命令の一部改正に伴う経過措置）

1項 第1条 《外国銀行の業務の代理又は媒介 水産業協…》 同組合法以下「法」という。第11条第3項第7号の二、第87条第4項第7号の二、第93条第2項第7号の二及び第97条第3項第7号の2の主務省令で定めるものは、外国銀行法第11条第3項第7号に規定する外国 の規定による改正後の漁業協同 組合等 の信用事業等に関する命令第48条第1項第1号ハの規定は、この命令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に終了する事業年度に係る説明書類（ 水産業協同組合法 第58条の3第1項 《第11条第1項第4号又は第12号の事業を…》 行う組合は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを記載した説明書類を作成し、当該組合の事務所主として信用事業又は共済事業以外の事業の用に供される事務所その他の主務省 の規定による説明書類をいう。以下この条において同じ。）について適用し、 施行日 前に終了する事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、 銀行法施行令 等の一部を改正する政令の施行の日（2020年4月1日）から施行する。

3条 （漁業協同組合等の信用事業等に関する命令の一部改正に伴う経過措置）

1項 第2条 《リース契約の要件 法第87条第3項第1…》 号イ及び第97条第2項第1号イの主務省令で定めるものは、機械類その他の物件を使用させる契約のうち使用期間法第87条第3項第1号イに規定する使用期間をいう。以下この項において同じ。の中途において契約の解 の規定による改正後の漁業協同 組合等 の信用事業等に関する命令第14条第6項の規定は、当分の間、適用しない。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、2022年3月31日から施行する。

2条 （漁業協同組合等の信用事業等に関する命令の一部改正に伴う経過措置）

1項 第1条 《外国銀行の業務の代理又は媒介 水産業協…》 同組合法以下「法」という。第11条第3項第7号の二、第87条第4項第7号の二、第93条第2項第7号の二及び第97条第3項第7号の2の主務省令で定めるものは、外国銀行法第11条第3項第7号に規定する外国 の規定による改正後の漁業協同 組合等 の信用事業等に関する命令（次項において「 新漁業協同組合等信用事業命令 」という。）第48条第1項第1号ホの規定は、この命令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に終了する事業年度に係る説明書類（ 水産業協同組合法 第58条の3第1項 《第11条第1項第4号又は第12号の事業を…》 行う組合は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを記載した説明書類を作成し、当該組合の事務所主として信用事業又は共済事業以外の事業の用に供される事務所その他の主務省 （同法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。）の規定による説明書類をいう。以下この項において同じ。）について適用し、 施行日 前に終了する事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。

2項 新漁業協同組合等信用事業命令 第48条第3項第1号ハの規定は、 施行日 以後に終了する事業年度に係る説明書類（ 水産業協同組合法 第58条の3第2項 《2 前項の組合が子会社等を有する場合には…》 、当該組合は、事業年度ごとに、同項の説明書類のほか、当該組合及び当該子会社等の業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを当該組合及び当該子会社等につき連結して記載した説明書類を作成し、 （同法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。）の規定による説明書類をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、公布の日から施行する。

2条 （漁業協同組合等の信用事業等に関する命令の一部改正に伴う経過措置）

1項 第1条 《外国銀行の業務の代理又は媒介 水産業協…》 同組合法以下「法」という。第11条第3項第7号の二、第87条第4項第7号の二、第93条第2項第7号の二及び第97条第3項第7号の2の主務省令で定めるものは、外国銀行法第11条第3項第7号に規定する外国 の規定による改正後の漁業協同 組合等 の信用事業等に関する命令第42条の規定は、2020年3月31日以後に終了する事業年度に係る決算書類（ 水産業協同組合法 施行 規則 （2008年農林水産省令第10号） 第1条第12号 《定義 第1条 この省令において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 組合 漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会及び共済水産業協同組合連合会をいう。 に規定する決算書類をいう。以下この条において同じ。）についての監査報告について適用し、同日前に終了する事業年度に係る決算書類についての監査報告については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための 資金決済に関する法律 等の一部を改正する法律の施行の日（2020年5月1日）から施行する。

2条 （漁業協同組合等の信用事業等に関する命令の一部改正に伴う経過措置）

1項 第2条 《リース契約の要件 法第87条第3項第1…》 号イ及び第97条第2項第1号イの主務省令で定めるものは、機械類その他の物件を使用させる契約のうち使用期間法第87条第3項第1号イに規定する使用期間をいう。以下この項において同じ。の中途において契約の解 の規定による改正後の漁業協同 組合等 の信用事業等に関する命令第48条第1項第1号ハの規定は、この命令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に終了する事業年度に係る説明書類（ 水産業協同組合法 （1948年法律第242号） 第58条の3第1項 《第11条第1項第4号又は第12号の事業を…》 行う組合は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを記載した説明書類を作成し、当該組合の事務所主として信用事業又は共済事業以外の事業の用に供される事務所その他の主務省 の規定による説明書類をいう。以下この条において同じ。）について適用し、 施行日 前に終了する事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、 漁業法 等の一部を改正する等の法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日（2020年12月1日）から施行する。

2条 （経過措置）

1項 改正法 附則第25条の規定に基づき全国 連合会 が特定組合の監査の事業を行う間、この命令による改正前の漁業協同 組合等 の信用事業等に関する命令第42条第3項及び 第42条の4第2項第3号 《2 会計監査人は、その職務を適切に遂行す…》 るため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維 の規定は、なおその効力を有する。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、中小企業の事業承継の促進のための 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 等の一部を改正する法律（次条において「 改正法 」という。）の施行の日（2020年10月1日）から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この命令の施行の際現に 改正法 第2条の規定による改正前の 中小企業等経営強化法 （1999年法律第18号。以下この条において「 改正前中小強化法 」という。） 第16条第1項 《主務大臣は、基本方針に基づき、所管に係る…》 事業分野のうち、特定事業者等の経営力向上が特に必要と認められる事業分野を指定し、当該事業分野に係る経営力向上に関する指針以下「事業分野別指針」という。を定めることができる。 の認定を受けている会社（改正法附則第2条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた 改正前中小強化法 第16条第1項 《主務大臣は、基本方針に基づき、所管に係る…》 事業分野のうち、特定事業者等の経営力向上が特に必要と認められる事業分野を指定し、当該事業分野に係る経営力向上に関する指針以下「事業分野別指針」という。を定めることができる。 の認定を受けた会社を含む。）については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、 地球温暖化対策の推進に関する法律 の一部を改正する法律の施行の日（2022年4月1日）から施行する。ただし、 第2条 《リース契約の要件 法第87条第3項第1…》 号イ及び第97条第2項第1号イの主務省令で定めるものは、機械類その他の物件を使用させる契約のうち使用期間法第87条第3項第1号イに規定する使用期間をいう。以下この項において同じ。の中途において契約の解 中漁業協同 組合等 の信用事業等に関する命令第42条の改正規定及び 第3条 《員外利用の範囲 法第11条第8項、第8…》 7条第11項、第93条第7項及び第97条第7項の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事業とする。 1 法第87条第3項各号又は第97条第2項各号 当該漁業 中 農林中央金庫法 施行 規則 第28条 《特定投資家以外の利用者である法人が特定投…》 資家とみなされる場合の期限日 準用金融商品取引法第34条の3第2項の農林水産省令で定める場合は、共済事業実施組合が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該共済事業実施組合の事務所の公衆の見やすい場所への の改正規定並びに次条及び附則第3条の規定は、公布の日から施行する。

2条 （漁業協同組合等の信用事業等に関する命令の一部改正に伴う経過措置）

1項 第2条 《リース契約の要件 法第87条第3項第1…》 号イ及び第97条第2項第1号イの主務省令で定めるものは、機械類その他の物件を使用させる契約のうち使用期間法第87条第3項第1号イに規定する使用期間をいう。以下この項において同じ。の中途において契約の解 の規定による改正後の漁業協同 組合等 の信用事業等に関する命令第42条の規定は、2022年3月31日以後に終了する事業年度に係る 計算書類等 （同令第40条第2項に規定する計算書類等をいう。以下この条において同じ。）についての会計監査報告について適用し、同日前に終了する事業年度に係る計算書類等についての会計監査報告については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、2024年4月1日から施行する。

3条 （漁業協同組合等の信用事業等に関する命令の一部改正に伴う経過措置）

1項 第2条 《リース契約の要件 法第87条第3項第1…》 号イ及び第97条第2項第1号イの主務省令で定めるものは、機械類その他の物件を使用させる契約のうち使用期間法第87条第3項第1号イに規定する使用期間をいう。以下この項において同じ。の中途において契約の解 の規定による改正後の漁業協同 組合等 の信用事業等に関する命令別紙様式第3号及び別紙様式第4号は、 施行日 以後に終了する事業年度に係る特定信用事業代理業に関する報告書について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る特定信用事業代理業に関する報告書については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、2024年7月9日から施行する。

3条 （特定信用事業電子決済等代行業者との連携及び協働の推進に係る措置等に関する経過措置）

1項

2項 この命令の施行前に公表された前条の規定による廃止前の 水産業協同組合法 第11条第1項第4号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 の事業を行う漁業協同 組合等 の特定信用事業電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する命令第2条各号に掲げる事項について定めた特定信用事業電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針は、 施行日 において 第2条 《リース契約の要件 法第87条第3項第1…》 号イ及び第97条第2項第1号イの主務省令で定めるものは、機械類その他の物件を使用させる契約のうち使用期間法第87条第3項第1号イに規定する使用期間をいう。以下この項において同じ。の中途において契約の解 の規定による改正後の 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令 第12条の9第1項 《組合又は連合会は、次に掲げる事項について…》 定めた特定信用事業電子決済等代行業者第50条の31の20第1項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者をいう。以下この条において同じ。との連携及び協働に係る方針を決定し、遅滞なく、これをインターネット の規定により公表された同項の方針とみなす。