聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則《本則》

制定文 警察法施行令 （1954年政令第151号） 第13条第1項 《国家公安委員会が法第5条第4項の規定によ…》 る管理に係る事務又は同条第5項若しくは第6項の事務を行うために必要な手続その他の事項については、国家公安委員会規則で定める。 の規定に基づき、 聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則 を次のように定める。

1条 （適用範囲）

1項 国家公安委員会、都道府県公安委員会及び警察署長並びに法令の規定によりこれらの者の権限に属する事務を委任された者（以下「 行政庁 」という。）が行う聴聞及び弁明の機会の付与に関する手続については、他の法令に別段の定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

2条 （定義）

1項 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

1号 主宰者 ： 行政手続法 （1993年法律第88号。以下法という。） 第19条第1項 《聴聞は、行政庁が指名する職員その他政令で…》 定める者が主宰する。 の規定により聴聞を主宰する者をいう。

2号 当事者 ：法第15条第1項又は法第30条の規定による通知を受けた者（法第15条第3項後段（法第31条において準用する場合を含む。）の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。）をいう。

3号 関係人 ： 当事者 以外の者であって不利益処分の根拠となる法令に照らし当該不利益処分につき利害関係を有するものと認められる者をいう。

4号 参加人 ：法第17条第1項の規定により聴聞に関する手続に参加する 関係人 をいう。

3条 （主宰者の指名）

1項 法第19条第1項の規定による 主宰者 の指名は、聴聞の通知の時までに行うものとする。

2項 主宰者 は、都道府県公安委員会（方面公安委員会を含む。）の委員又は聴聞を主宰するについて必要な法律に関する知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができると認められる警察職員のうちから指名する。

3項 主宰者 が法第19条第2項各号のいずれかに該当するに至ったときは、 行政庁 は、速やかに、新たな主宰者を指名しなければならない。

4条 （代理人）

1項 法第16条第3項（法第17条第3項において準用する場合を含む。）の規定による代理人の資格の証明は、聴聞の件名、代理人の氏名及び住所並びに 当事者 又は 参加人 が代理人に対して当事者又は参加人のために聴聞に関する一切の行為をすることを委任する旨を明示した別記様式第1号の代理人資格証明書により行うものとする。

2項 法第16条第4項（法第17条第3項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、別記様式第2号の代理人資格喪失届出書により行うものとする。

5条 （参加人）

1項 法第17条第1項の規定による許可の申請は、聴聞の期日の4日前までに、聴聞の件名及び当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した別記様式第3号の 参加人 許可申請書を 主宰者 に提出することにより行うものとする。

2項 主宰者 は、法第17条第1項の規定による許可をしたときは、速やかに、その旨を当該許可の申請を行った 関係人 に対し書面により通知するものとする。

6条 （補佐人）

1項 法第20条第3項の許可の申請は、聴聞の期日の4日前までに、聴聞の件名、補佐人の氏名、住所、 当事者 又は 参加人 との関係及び補佐する事項を記載した別記様式第4号の補佐人出頭許可申請書を 主宰者 に提出することにより行うものとする。

2項 主宰者 は、法第20条第3項の許可をしたときは、速やかに、その旨を当該許可の申請を行った 当事者 又は 参加人 に対し書面により通知するものとする。

3項 補佐人は、聴聞の期日において意見の陳述その他必要な補佐をすることができる。

4項 補佐人の陳述は、 当事者 又は 参加人 が直ちに取り消さないときは、当該当事者又は参加人が自ら陳述したものとみなす。

5項 法第22条第2項（法第25条後段において準用する場合を含む。）の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた法第20条第3項の許可に係る事項につき補佐するものについては、新たに同項の許可を得ることを要しないものとする。

7条 （参考人）

1項 主宰者 は、 当事者 若しくは 参加人 の申出により又は職権で、適当と認める者に対し、参考人として聴聞の期日に出頭することを求め、意見又は事情を聴くことができる。

2項 前項の申出は、聴聞の期日の4日前までに、聴聞の件名、参考人として聴聞の期日への出頭を求める者の氏名、住所及び陳述の要旨を記載した別記様式第5号の参考人出頭申出書を 主宰者 に提出することにより行うものとする。

3項 主宰者 は、前項の申出に係る者に参考人として聴聞の期日への出頭を求める場合には、速やかに、その旨を当該申出を行った 当事者 又は 参加人 に対し書面により通知するものとする。

8条 （聴聞の通知）

1項 法第15条第1項の規定による通知は、別記様式第6号の聴聞通知書により行うものとする。

9条 （聴聞の期日及び場所の変更）

1項 行政庁 は、 当事者 の申出により又は職権で、聴聞の期日又は場所を変更することができる。

2項 前項の申出は、聴聞の期日又は場所の変更を求めるやむを得ない理由を記載した別記様式第7号の変更申出書を 行政庁 に提出することにより行うものとする。

3項 行政庁 は、第1項の規定により聴聞の期日又は場所を変更したときは、速やかに、その旨を別記様式第8号の変更通知書により 当事者 及び 参加人 に通知しなければならない。

10条 （文書等の閲覧の手続等）

1項 法第18条第1項の規定による閲覧の求めは、聴聞の件名及び閲覧をしようとする資料の標目を記載した別記様式第9号の文書閲覧請求書を 行政庁 に提出することにより行うものとする。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧については、口頭で求めれば足りる。

2項 行政庁 は、法第18条第1項又は第2項の閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該閲覧を求めた 当事者 又は 参加人 に通知しなければならない。この場合において、行政庁は、当該当事者又は参加人が聴聞の期日における審理に必要な準備を行うことを防げることがないよう配慮するものとする。

3項 法第18条第2項の閲覧の求めがあった場合において、 行政庁 が当該求めのあった聴聞の期日において閲覧させることができないとき（閲覧を拒否するときを除く。）は、 主宰者 は、法第22条第1項の規定により当該閲覧の日時以降の日を新たな聴聞の期日として定めるものとする。

11条 （証拠書類等の提出を受けた場合の手続）

1項 主宰者 は、法第20条第2項又は法第21条第1項の規定による証拠書類等の提出を受けたときは、次に掲げる事項を記載した別記様式第10号の提出物目録を作成しなければならない。

1号 聴聞の件名

2号 提出を受けた年月日

3号 提出をした者の氏名及び住所

4号 提出を受けた証拠書類等の標目

2項 主宰者 は、前項の提出物目録を作成したときは、その写しを当該提出物目録に係る証拠書類等を提出した者に交付しなければならない。

3項 主宰者 は、必要がなくなったときは、提出を受けた証拠書類等を速やかにこれを提出した者に返還しなければならない。この場合において、当該証拠書類等の返還は、別記様式第11号の還付請書と引換えに行わなければならない。

12条 （聴聞の審理の公開）

1項 行政庁 は、法第20条第6項の規定により聴聞の期日における審理を公開することを相当と認めたときは、その旨を 当事者 及び 参加人 に通知するとともに、当該聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

2項 前項の規定による公示は、聴聞を行う 行政庁 の事務所の掲示板に掲示して行うものとする。

13条 （聴聞の期日における陳述の制限等）

1項 主宰者 は、聴聞の期日に出頭した者が聴聞に係る事案の範囲を超えて発言するとき、その他聴聞の期日における審理の適正な進行を図るためにやむを得ないと認めるときは、その発言を制限することができる。

2項 主宰者 は、前項に規定する場合のほか、聴聞の期日における審理の秩序を維持するために必要があると認めるときは、秩序を乱した者に対し退場を命じ、その他聴聞の期日における審理の秩序を維持するため国家公安委員会が別に定める措置をとることができる。

14条 （陳述書の提出の方法）

1項 法第21条第1項の規定による陳述書の提出は、提出をする者の氏名、住所、聴聞の件名及び聴聞に係る事案についての意見を記載した書面により行うものとする。

15条 （聴聞の続行の通知）

1項 法第22条第2項本文の規定による通知は、別記様式第12号の聴聞続行通知書により行うものとする。

16条 （聴聞の再開の通知）

1項 法第25条において準用する法第22条第2項本文の規定による通知は、別記様式第12号の聴聞再開通知書により行うものとする。

17条 （聴聞調書）

1項 法第24条第1項の調書は、別記様式第13号の聴聞調書に次に掲げる事項（聴聞の期日における審理が行われなかった場合においては、第4号、第6号及び第7号に掲げる事項を除く。）を記載し、 主宰者 がこれに記名押印することにより作成しなければならない。

1号 聴聞の件名

2号 聴聞の期日及び場所

3号 主宰者 の職名及び氏名

4号 聴聞の期日に出頭した 当事者 及び 参加人 又はこれらの者の代理人、補佐人並びに参考人（法令の規定により聴聞の期日に出頭したその他の者を含む。第8号において同じ。）の氏名及び住所

5号 当事者 （代理人を含む。）が聴聞の期日に出頭しなかった場合には、その氏名及び住所並びに出頭しなかったことについての正当な理由の有無

6号 説明を行った 行政庁 の職員の職名及び氏名

7号 行政庁 の職員の説明の要旨

8号 当事者 及び 参加人 又はこれらの者の代理人、補佐人並びに参考人の陳述（陳述書によるものを含む。）の要旨

9号 その他参考となるべき事項

2項 聴聞調書には、 第11条第1項 《主宰者は、法第20条第2項又は法第21条…》 第1項の規定による証拠書類等の提出を受けたときは、次に掲げる事項を記載した別記様式第10号の提出物目録を作成しなければならない。 1 聴聞の件名 2 提出を受けた年月日 3 提出をした者の氏名及び住所 の提出物目録を添付するほか、書面、図画、写真その他 主宰者 が適当と認めるものを添付して調書の一部とすることができる。

18条 （聴聞報告書）

1項 法第24条第3項の報告書は、別記様式第14号の聴聞報告書に次に掲げる事項を記載し、 主宰者 がこれに記名押印することにより作成しなければならない。

1号 意見

2号 不利益処分の原因となる事実に対する 当事者 及び当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる 参加人 の主張

3号 理由

19条 （聴聞調書等の閲覧）

1項 法第24条第4項の規定による閲覧の求めは、聴聞の件名及び閲覧をしようとする調書又は報告書の別を記載した別記様式第15号の聴聞調書等閲覧請求書を、聴聞の終結前にあっては 主宰者 に、聴聞の終結後にあっては 行政庁 に提出することにより行うものとする。

2項 主宰者 又は 行政庁 は、法第24条第4項の閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を指定して当該閲覧を求めた 当事者 又は 参加人 に通知しなければならない。

20条 （弁明の通知）

1項 法第30条の規定による通知は、別記様式第16号の弁明通知書により行うものとする。

21条 （口頭による弁明の聴取）

1項 行政庁 は、弁明を口頭ですることを認めたときは、その指名する警察職員に弁明を録取させなければならない。

2項 前項の規定により弁明を録取する者（以下「 弁明録取者 」という。）は、弁明の日時の冒頭において、予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項並びにその原因となる事実を弁明者に対し説明しなければならない。

22条 （弁明調書）

1項 弁明録取者 は、 当事者 が口頭による弁明をしたときは、次に掲げる事項を記載した別記様式第17号の弁明調書を作成し、これに記名押印しなければならない。

1号 弁明の件名

2号 弁明の日時及び場所

3号 弁明録取者 の職名及び氏名

4号 弁明の日時に出頭した 当事者 又は代理人の氏名及び住所

5号 当事者 の弁明の要旨

6号 その他参考となるべき事項

2項 第17条第2項 《2 聴聞調書には、第11条第1項の提出物…》 目録を添付するほか、書面、図画、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付して調書の一部とすることができる。 の規定は、前項の弁明調書について準用する。

3項 弁明録取者 は、口頭による弁明の終結後速やかに、第1項の弁明調書を 行政庁 に提出しなければならない。

23条 （弁明書の不提出等の場合における措置）

1項 行政庁 は、法第30条の提出期限までに法第29条第1項の弁明書が提出されない場合、又は法第30条の日時に 当事者 が出頭しない場合には、改めて弁明の機会の付与を行うことを要しない。

24条 （準用規定）

1項 第4条 《代理人 法第16条第3項法第17条第3…》 項において準用する場合を含む。の規定による代理人の資格の証明は、聴聞の件名、代理人の氏名及び住所並びに当事者又は参加人が代理人に対して当事者又は参加人のために聴聞に関する一切の行為をすることを委任する 、 第11条 《証拠書類等の提出を受けた場合の手続 主…》 宰者は、法第20条第2項又は法第21条第1項の規定による証拠書類等の提出を受けたときは、次に掲げる事項を記載した別記様式第10号の提出物目録を作成しなければならない。 1 聴聞の件名 2 提出を受けた 及び 第14条 《陳述書の提出の方法 法第21条第1項の…》 規定による陳述書の提出は、提出をする者の氏名、住所、聴聞の件名及び聴聞に係る事案についての意見を記載した書面により行うものとする。 の規定は、弁明の機会の付与について準用する。この場合において、 第4条第1項 《法第16条第3項法第17条第3項において…》 準用する場合を含む。の規定による代理人の資格の証明は、聴聞の件名、代理人の氏名及び住所並びに当事者又は参加人が代理人に対して当事者又は参加人のために聴聞に関する一切の行為をすることを委任する旨を明示し 中「法第16条第3項（法第17条第3項において準用する場合を含む。）」とあるのは「法第31条において準用する法第16条第3項」と、同条第2項中「法第16条第4項（法第17条第3項において準用する場合を含む。）」とあるのは「法第31条において準用する法第16条第4項」と、 第11条第1項 《主宰者は、法第20条第2項又は法第21条…》 第1項の規定による証拠書類等の提出を受けたときは、次に掲げる事項を記載した別記様式第10号の提出物目録を作成しなければならない。 1 聴聞の件名 2 提出を受けた年月日 3 提出をした者の氏名及び住所 中「 主宰者 」とあるのは「 行政庁 」と、「法第20条第2項又は法第21条第1項」とあるのは「法第29条第2項」と、同条第2項及び第3項中「主宰者」とあるのは「行政庁」と、 第14条 《陳述書の提出の方法 法第21条第1項の…》 規定による陳述書の提出は、提出をする者の氏名、住所、聴聞の件名及び聴聞に係る事案についての意見を記載した書面により行うものとする。 中「法第21条第1項の規定による陳述書」とあるのは「法第29条第1項の規定による弁明書」と読み替えるものとする。

2項 第9条 《聴聞の期日及び場所の変更 行政庁は、当…》 事者の申出により又は職権で、聴聞の期日又は場所を変更することができる。 2 前項の申出は、聴聞の期日又は場所の変更を求めるやむを得ない理由を記載した別記様式第7号の変更申出書を行政庁に提出することによ の規定は、口頭による弁明の機会の付与について準用する。この場合において、「聴聞の期日」とあるのは「弁明の日時」と読み替えるものとする。