保険業法《本則》

制定文 保険業法 （1939年法律第41号）の全部を改正する。

1条 （目的）

1項 この法律は、保険業の公共性にかんがみ、保険業を行う者の業務の健全かつ適切な運営及び保険募集の公正を確保することにより、保険契約者等の保護を図り、もって国民生活の安定及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

2条 （定義）

1項 この法律において「 保険業 」とは、人の生存又は死亡に関し一定額の保険金を支払うことを約し保険料を収受する保険、一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し保険料を収受する保険その他の保険で、 第3条第4項 《4 生命保険業免許は、第1号に掲げる保険…》 の引受けを行い、又はこれに併せて第2号若しくは第3号に掲げる保険の引受けを行う事業に係る免許とする。 1 人の生存又は死亡当該人の余命が一定の期間以内であると医師により診断された身体の状態を含む。以下 各号又は第5項各号に掲げるものの引受けを行う事業（次に掲げるものを除く。）をいう。

1号 他の法律に特別の規定のあるもの

2号 次に掲げるもの

イ 地方公共団体がその住民を相手方として行うもの

ロ 1の会社等（会社（外国会社を含む。以下この号において同じ。）その他の事業者（政令で定める者を除く。）をいう。）又はその役員若しくは使用人（役員又は使用人であった者を含む。以下この号において同じ。）が構成する団体がその役員若しくは使用人又はこれらの者の親族（政令で定める者に限る。以下この号において同じ。）を相手方として行うもの

ハ 1の労働組合がその組合員（組合員であった者を含む。）又はその親族を相手方として行うもの

ニ 会社が同1の会社の集団（1の会社及び当該会社の子会社の集団をいう。）に属する他の会社を相手方として行うもの

ホ 1の学校（ 学校教育法 （1947年法律第26号） 第1条 《 この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、…》 中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。 に規定する学校をいう。）又はその学生が構成する団体がその学生又は生徒を相手方として行うもの

ヘ 1の地縁による団体（ 地方自治法 （1947年法律第67号） 第260条の2第1項 《町又は字の区域その他市町村内の一定の区域…》 に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体以下この条及び第260条の49第2項において「地縁による団体」という。は、地域的な共同活動を円滑に行うため市町村長の認可を受けたときは、その規約に定める目 に規定する地縁による団体であって、同条第2項各号に掲げる要件に該当するものをいう。）がその構成員を相手方として行うもの

ト イからヘまでに掲げるものに準ずるものとして政令で定めるもの

3号 政令で定める人数以下の者を相手方とするもの（政令で定めるものを除く。）

2項 この法律において「 保険会社 」とは、 第3条第1項 《地方公共団体の名称は、従来の名称による。…》 の内閣総理大臣の免許を受けて 保険業 を行う者をいう。

3項 この法律において「 生命 保険会社 」とは、保険会社のうち 第3条第4項 《地方公共団体の長は、前項の規定により当該…》 地方公共団体の名称を変更しようとするときは、あらかじめ都道府県知事に協議しなければならない。 の生命 保険業 免許を受けた者をいう。

4項 この法律において「 損害 保険会社 」とは、保険会社のうち 第3条第5項 《地方公共団体は、第3項の規定により条例を…》 制定し又は改廃したときは、直ちに都道府県知事に当該地方公共団体の変更後の名称及び名称を変更する日を報告しなければならない。 の損害 保険業 免許を受けた者をいう。

5項 この法律において「 相互会社 」とは、 保険業 を行うことを目的として、この法律に基づき設立された保険契約者をその社員とする社団をいう。

6項 この法律において「 外国 保険業 者 」とは、外国の法令に準拠して外国において保険業を行う者（ 保険会社 を除く。）をいう。

7項 この法律において「 外国 保険会社 等 」とは、 外国保険業者 のうち 第185条第1項 《選挙管理委員会の委員長が退職しようとする…》 ときは、当該選挙管理委員会の承認を得なければならない。 の内閣総理大臣の免許を受けた者をいう。

8項 この法律において「 外国 生命保険会社 等 」とは、 外国保険会社等 のうち 第185条第4項 《4 外国生命保険業免許は、第3条第4項第…》 1号に掲げる保険の引受けを行い、又はこれに併せて同項第2号若しくは第3号に掲げる保険の引受けを行う事業に係る免許とする。 の外国生命 保険業 免許を受けた者をいう。

9項 この法律において「 外国 損害保険会社 等 」とは、 外国保険会社等 のうち 第185条第5項 《5 外国損害保険業免許は、第3条第5項第…》 1号に掲げる保険の引受けを行い、又はこれに併せて同項第2号若しくは第3号に掲げる保険の引受けを行う事業に係る免許とする。 の外国損害 保険業 免許を受けた者をいう。

10項 この法律において「 外国 相互会社 」とは、外国の法令に準拠して設立された相互会社と同種の外国の法人又はこれに類似する外国の法人をいう。

11項 この法律において「 総株主等の議決権 」とは、総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（2005年法律第86号）第879条第3項（特別清算事件の管轄）の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この条、次条、 第100条の2 《業務運営に関する措置 保険会社は、その…》 業務に関し、この法律又は他の法律に別段の定めがあるものを除くほか、内閣府令で定めるところにより、その業務に係る重要な事項の顧客への説明、その業務に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱い、その業務 の二、 第106条 《保険会社の子会社の範囲等 保険会社は、…》 次に掲げる会社以下この条及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 生命保険会社 2 損害保険会社 2の2 少額短期保険業者 3 銀行 4 長期信用銀行法 、 第107条 《保険会社等による議決権の取得等の制限 …》 保険会社又はその子会社は、国内の会社第106条第1項第1号から第7号まで、第12号、第14号、第16号及び第17号に掲げる会社同項第14号に掲げる会社にあっては、特別事業再生会社を除く。、特例持株会社 、 第127条 《届出事項 保険会社は、次の各号のいずれ…》 かに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 1 保険業を開始したとき。 2 第106条第1項第12号から第15号までに掲げる会社同条第4項の規定に 、 第260条 《定義 この節において「保険契約の移転等…》 」とは、次に掲げるものをいう。 1 破綻たん保険会社と他の保険会社との間で、破綻たん保険会社に係る保険契約の全部又は一部に係る保険契約の移転をすること。 2 破綻たん保険会社外国保険会社等を除く。と他 、第2編第11章及び第12章並びに 第333条 《過料に処すべき行為 保険会社等の発起人…》 、設立時取締役、設立時執行役、設立時監査役、取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、会計監査人若しくはその職務を行う社員、清算人、第144条第1項第272条の30第2項において において同じ。）をいう。

12項 この法律において「 子会社 」とは、会社がその 総株主等の議決権 の100分の50を超える議決権を保有する他の会社をいう。この場合において、会社及びその一若しくは二以上の 子会社 又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。

13項 この法律において「 主要株主基準値 」とは、総株主の議決権の100分の二十（会社の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実が存在するものとして内閣府令で定める要件に該当する者が当該会社の議決権の保有者である場合にあっては、100分の十五）をいう。

14項 この法律において「 保険主要株主 」とは、 保険会社 の 主要株主基準値 以上の数の議決権の保有者（他人（仮設人を含む。）の名義をもって保有する者を含む。以下同じ。）であって、 第271条の10第1項 《次に掲げる取引若しくは行為により1の保険…》 会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になろうとする者又は保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である会社その他の法人の設立をしようとする者国等並びに第271条の18第1項に規定する持 の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第2項ただし書の認可を受けているものをいう。

15項 第12項又は前項の場合において、会社又は議決権の保有者が保有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該会社若しくは当該議決権の保有者に指図を行うことができるものに限る。）その他内閣府令で定める議決権を含まないものとし、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、当該会社又は当該議決権の保有者が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるもの（内閣府令で定める議決権を除く。）及び 社債、株式等の振替に関する法律 （2001年法律第75号） 第147条第1項 《第145条第1項に規定する場合において、…》 同項に規定する振替機関が同項及び同条第3項の義務の全部を履行するまでの間は、各株主は、当該株主の有する当該銘柄の振替株式のうち第1号の数が第2号の総数に占める割合を同条第1項に規定する超過数同条第3項 又は 第148条第1項 《第146条第1項に規定する場合において、…》 同項に規定する口座管理機関が同項及び同条第3項の義務の全部を履行するまでの間は、株主当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についての株主に限る。は、その有する当該 の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。

16項 この法律において「 保険持株会社 」とは、 保険会社 を 子会社 とする持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（1947年法律第54号）第9条第4項第1号（持株会社）に規定する持株会社をいう。以下同じ。）であって、 第271条の18第1項 《次に掲げる取引若しくは行為により保険会社…》 を子会社とする持株会社になろうとする会社又は保険会社を子会社とする持株会社の設立をしようとする者は、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 1 当該会社又はその子会社による保険会社の議 の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第3項ただし書の認可を受けているものをいう。

17項 この法律において「 少額短期 保険業 」とは、保険業のうち、保険期間が2年以内の政令で定める期間以内であって、保険金額が10,010,000円を超えない範囲内において政令で定める金額以下の保険（政令で定めるものを除く。）のみの引受けを行う事業をいう。

18項 この法律において「 少額短期 保険業 者 」とは、 第272条第1項 《内閣総理大臣の登録を受けた者は、第3条第…》 1項の規定にかかわらず、少額短期保険業を行うことができる。 の登録を受けて 少額短期保険業 を行う者をいう。

19項 この法律において「 生命保険募集人 」とは、 生命保険会社 （ 外国生命保険会社等 を含む。以下この項において同じ。）の役員（代表権を有する役員並びに監査役、 監査等委員 会の委員（以下「 監査等委員 」という。）及び 監査委員 会の委員（以下「 監査委員 」という。）を除く。以下この条において同じ。）若しくは使用人若しくはこれらの者の使用人又は生命保険会社の委託を受けた者若しくはその者の再委託を受けた者（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）若しくはこれらの者の役員若しくは使用人で、その生命保険会社のために保険契約の締結の代理又は媒介を行うものをいう。

20項 この法律において「 損害保険募集人 」とは、 損害保険会社 （ 外国損害保険会社等 を含む。次項において同じ。）の役員若しくは使用人、損害保険代理店又はその役員若しくは使用人をいう。

21項 この法律において「 損害保険代理店 」とは、 損害保険会社 の委託を受け、又は当該委託を受けた者の再委託を受けて、その損害保険会社のために保険契約の締結の代理又は媒介を行う者（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）で、その損害保険会社の役員又は使用人でないものをいう。

22項 この法律において「 少額短期保険募集人 」とは、 少額短期保険業 者の役員若しくは使用人又は少額短期保険業者の委託を受けた者若しくはその者の再委託を受けた者（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）若しくはこれらの者の役員若しくは使用人で、その少額短期保険業者のために保険契約の締結の代理又は媒介を行うものをいう。

23項 この法律において「 保険募集人 」とは、 生命保険募集人 、 損害保険募集人 又は 少額短期保険募集人 をいう。

24項 この法律において「 所属 保険会社 等 」とは、 生命保険募集人 、 損害保険募集人 又は 少額短期保険募集人 が保険募集を行う保険契約の保険者となるべき保険会社（ 外国保険会社等 を含む。）又は 少額短期保険業 者をいう。

25項 この法律において「 保険仲立人 」とは、保険契約の締結の媒介であって 生命保険募集人 、 損害保険募集人 及び 少額短期保険募集人 がその 所属保険会社等 のために行う保険契約の締結の媒介以外のものを行う者（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）をいう。

26項 この法律において「 保険募集 」とは、保険契約の締結の代理又は媒介を行うことをいう。

27項 この法律において「 公告方法 」とは、株式会社及び外国会社である 外国保険会社等 にあっては会社法第2条第33号（定義）に規定する 公告方法 をいい、 相互会社 及び外国保険会社等（外国会社を除く。以下この項において同じ。）にあっては相互会社及び外国保険会社等が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。

28項 この法律において「 指定紛争解決機関 」とは、 第308条の2第1項 《内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者…》 を、その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。 1 法人人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を の規定による指定を受けた者をいう。

29項 この法律において「 生命 保険業 務 」とは、 生命保険会社 が 第97条 《業務の範囲等 保険会社は、第3条第2項…》 の免許の種類に従い、保険の引受けを行うことができる。 2 保険会社は、保険料として収受した金銭その他の資産の運用を行うには、有価証券の取得その他の内閣府令で定める方法によらなければならない。 、 第98条 《 保険会社は、第97条の規定により行う業…》 務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を行うことができる。 1 他の保険会社外国保険業者を含む。、少額短期保険業者、船主相互保険組合船主相互保険組合法1950年法律第177号第2条第1 及び 第99条 《 保険会社は、第97条及び前条の規定によ…》 り行う業務のほか、第97条の業務の遂行を妨げない限度において、金融商品取引法第33条第2項各号金融機関の有価証券関連業の禁止等に掲げる有価証券又は取引について、同項各号に定める行為を行う業務前条第1項 の規定により行う業務並びに他の法律により行う業務並びに当該生命保険会社のために 生命保険募集人 が行う 保険募集 をいう。

30項 この法律において「 損害 保険業 務 」とは、 損害保険会社 が 第97条 《業務の範囲等 保険会社は、第3条第2項…》 の免許の種類に従い、保険の引受けを行うことができる。 2 保険会社は、保険料として収受した金銭その他の資産の運用を行うには、有価証券の取得その他の内閣府令で定める方法によらなければならない。 、 第98条 《 保険会社は、第97条の規定により行う業…》 務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を行うことができる。 1 他の保険会社外国保険業者を含む。、少額短期保険業者、船主相互保険組合船主相互保険組合法1950年法律第177号第2条第1 及び 第99条 《 保険会社は、第97条及び前条の規定によ…》 り行う業務のほか、第97条の業務の遂行を妨げない限度において、金融商品取引法第33条第2項各号金融機関の有価証券関連業の禁止等に掲げる有価証券又は取引について、同項各号に定める行為を行う業務前条第1項 の規定により行う業務（ 自動車損害賠償保障法 （1955年法律第97号） 第5条 《責任保険又は責任共済の契約の締結強制 …》 自動車は、これについてこの法律で定める自動車損害賠償責任保険以下「責任保険」という。又は自動車損害賠償責任共済以下「責任共済」という。の契約が締結されているものでなければ、運行の用に供してはならない。 （責任保険又は責任共済の契約の締結強制）に規定する責任保険に係る保険金等（同法第16条の二（休業による損害等に係る保険金等の限度）に規定する保険金等をいう。）の支払及び支払に係る手続に関する業務（第32項及び第34項において「 自動車損害賠償責任保険事業 」という。）を除く。）並びに他の法律により行う業務並びに当該損害保険会社のために 損害保険募集人 が行う 保険募集 をいう。

31項 この法律において「 外国 生命保険業務 」とは、 外国生命保険会社等 が 第199条 《業務等に関する規定の準用 第97条、第…》 97条の2第1項及び第2項、第98条、第99条第1項、第2項及び第4項から第6項まで、第100条並びに第100条の2の規定は外国保険会社等の支店等における業務について、第99条第3項及び第7項から第1 において準用する 第97条 《業務の範囲等 保険会社は、第3条第2項…》 の免許の種類に従い、保険の引受けを行うことができる。 2 保険会社は、保険料として収受した金銭その他の資産の運用を行うには、有価証券の取得その他の内閣府令で定める方法によらなければならない。 、 第98条 《 保険会社は、第97条の規定により行う業…》 務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を行うことができる。 1 他の保険会社外国保険業者を含む。、少額短期保険業者、船主相互保険組合船主相互保険組合法1950年法律第177号第2条第1 、 第99条 《 保険会社は、第97条及び前条の規定によ…》 り行う業務のほか、第97条の業務の遂行を妨げない限度において、金融商品取引法第33条第2項各号金融機関の有価証券関連業の禁止等に掲げる有価証券又は取引について、同項各号に定める行為を行う業務前条第1項 及び 第100条 《他業の制限 保険会社は、第97条及び前…》 2条の規定により行う業務及び他の法律により行う業務のほか、他の業務を行うことができない。 の規定により行う業務並びに当該外国生命保険会社等のために 生命保険募集人 が行う 保険募集 をいう。

32項 この法律において「 外国 損害保険業務 」とは、 外国損害保険会社等 が 第199条 《業務等に関する規定の準用 第97条、第…》 97条の2第1項及び第2項、第98条、第99条第1項、第2項及び第4項から第6項まで、第100条並びに第100条の2の規定は外国保険会社等の支店等における業務について、第99条第3項及び第7項から第1 において準用する 第97条 《業務の範囲等 保険会社は、第3条第2項…》 の免許の種類に従い、保険の引受けを行うことができる。 2 保険会社は、保険料として収受した金銭その他の資産の運用を行うには、有価証券の取得その他の内閣府令で定める方法によらなければならない。 、 第98条 《 保険会社は、第97条の規定により行う業…》 務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を行うことができる。 1 他の保険会社外国保険業者を含む。、少額短期保険業者、船主相互保険組合船主相互保険組合法1950年法律第177号第2条第1 、 第99条 《 保険会社は、第97条及び前条の規定によ…》 り行う業務のほか、第97条の業務の遂行を妨げない限度において、金融商品取引法第33条第2項各号金融機関の有価証券関連業の禁止等に掲げる有価証券又は取引について、同項各号に定める行為を行う業務前条第1項 及び 第100条 《他業の制限 保険会社は、第97条及び前…》 2条の規定により行う業務及び他の法律により行う業務のほか、他の業務を行うことができない。 の規定により行う業務（ 自動車損害賠償責任保険事業 を除く。）並びに当該外国損害保険会社等のために 損害保険募集人 が行う 保険募集 をいう。

33項 この法律において「 特定 生命保険業務 」とは、 第219条第4項 《4 特定生命保険業免許は、引受社員が日本…》 における事業として第3条第4項第1号に掲げる保険の引受けを行い、又はこれに併せて同項第2号若しくは第3号に掲げる保険の引受けを行うことに係る免許とする。 の特定生命 保険業 免許を受けた同条第1項の特定法人の同項の引受社員が 第199条 《業務等に関する規定の準用 第97条、第…》 97条の2第1項及び第2項、第98条、第99条第1項、第2項及び第4項から第6項まで、第100条並びに第100条の2の規定は外国保険会社等の支店等における業務について、第99条第3項及び第7項から第1 において準用する 第97条 《業務の範囲等 保険会社は、第3条第2項…》 の免許の種類に従い、保険の引受けを行うことができる。 2 保険会社は、保険料として収受した金銭その他の資産の運用を行うには、有価証券の取得その他の内閣府令で定める方法によらなければならない。 、 第98条 《 保険会社は、第97条の規定により行う業…》 務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を行うことができる。 1 他の保険会社外国保険業者を含む。、少額短期保険業者、船主相互保険組合船主相互保険組合法1950年法律第177号第2条第1 、 第99条 《 保険会社は、第97条及び前条の規定によ…》 り行う業務のほか、第97条の業務の遂行を妨げない限度において、金融商品取引法第33条第2項各号金融機関の有価証券関連業の禁止等に掲げる有価証券又は取引について、同項各号に定める行為を行う業務前条第1項 及び 第100条 《他業の制限 保険会社は、第97条及び前…》 2条の規定により行う業務及び他の法律により行う業務のほか、他の業務を行うことができない。 の規定により行う業務並びに当該引受社員のために 生命保険募集人 が行う 保険募集 をいう。

34項 この法律において「 特定 損害保険業務 」とは、 第219条第5項 《5 特定損害保険業免許は、引受社員が日本…》 における事業として第3条第5項第1号に掲げる保険の引受けを行い、又はこれに併せて同項第2号若しくは第3号に掲げる保険の引受けを行うことに係る免許とする。 の特定損害 保険業 免許を受けた同条第1項の特定法人の同項の引受社員が 第199条 《業務等に関する規定の準用 第97条、第…》 97条の2第1項及び第2項、第98条、第99条第1項、第2項及び第4項から第6項まで、第100条並びに第100条の2の規定は外国保険会社等の支店等における業務について、第99条第3項及び第7項から第1 において準用する 第97条 《業務の範囲等 保険会社は、第3条第2項…》 の免許の種類に従い、保険の引受けを行うことができる。 2 保険会社は、保険料として収受した金銭その他の資産の運用を行うには、有価証券の取得その他の内閣府令で定める方法によらなければならない。 、 第98条 《 保険会社は、第97条の規定により行う業…》 務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を行うことができる。 1 他の保険会社外国保険業者を含む。、少額短期保険業者、船主相互保険組合船主相互保険組合法1950年法律第177号第2条第1 、 第99条 《 保険会社は、第97条及び前条の規定によ…》 り行う業務のほか、第97条の業務の遂行を妨げない限度において、金融商品取引法第33条第2項各号金融機関の有価証券関連業の禁止等に掲げる有価証券又は取引について、同項各号に定める行為を行う業務前条第1項 及び 第100条 《他業の制限 保険会社は、第97条及び前…》 2条の規定により行う業務及び他の法律により行う業務のほか、他の業務を行うことができない。 の規定により行う業務（ 自動車損害賠償責任保険事業 を除く。）並びに当該引受社員のために 損害保険募集人 が行う 保険募集 をいう。

35項 この法律において「 少額短期 保険業 務 」とは、 少額短期保険業 者が 第272条の11第1項 《少額短期保険業者は、少額短期保険業及びこ…》 れに付随する業務を行うことができる。 の規定により行う業務及び当該少額短期保険業者のために 少額短期保険募集人 が行う 保険募集 をいう。

36項 この法律において「 保険仲立人 保険募集 」とは、 保険仲立人 が行う保険契約の締結の媒介をいう。

37項 この法律において「 保険業務等 」とは、 生命保険業務 、 損害保険業務 、 外国生命保険業務 、 外国損害保険業務 、 特定生命保険業務 、 特定損害保険業務 、 少額短期保険業 務又は 保険仲立人 保険募集をいう。

38項 この法律において「 苦情処理手続 」とは、 保険業 務等関連苦情（保険業務等に関する苦情をいう。 第308条 《登録の抹消等 内閣総理大臣は、次に掲げ…》 る場合には、特定保険募集人又は保険仲立人の登録を抹消しなければならない。 1 前条第1項又は第2項の規定により第276条又は第286条の登録を取り消したとき。 2 第280条第3項の規定により第276 の七、 第308条 《登録の抹消等 内閣総理大臣は、次に掲げ…》 る場合には、特定保険募集人又は保険仲立人の登録を抹消しなければならない。 1 前条第1項又は第2項の規定により第276条又は第286条の登録を取り消したとき。 2 第280条第3項の規定により第276 の八及び 第308条の12 《指定紛争解決機関による苦情処理手続 指…》 定紛争解決機関は、加入保険業関係業者の顧客から保険業務等関連苦情について解決の申立てがあったときは、その相談に応じ、当該顧客に必要な助言をし、当該保険業務等関連苦情に係る事情を調査するとともに、当該加 において同じ。）を処理する手続をいう。

39項 この法律において「 紛争解決手続 」とは、 保険業 務等関連紛争（保険業務等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。 第308条 《登録の抹消等 内閣総理大臣は、次に掲げ…》 る場合には、特定保険募集人又は保険仲立人の登録を抹消しなければならない。 1 前条第1項又は第2項の規定により第276条又は第286条の登録を取り消したとき。 2 第280条第3項の規定により第276 の七、 第308条 《登録の抹消等 内閣総理大臣は、次に掲げ…》 る場合には、特定保険募集人又は保険仲立人の登録を抹消しなければならない。 1 前条第1項又は第2項の規定により第276条又は第286条の登録を取り消したとき。 2 第280条第3項の規定により第276 の八及び 第308条の13 《指定紛争解決機関による紛争解決手続 加…》 入保険業関係業者に係る保険業務等関連紛争の解決を図るため、当事者は、当該加入保険業関係業者が手続実施基本契約を締結した指定紛争解決機関に対し、紛争解決手続の申立てをすることができる。 2 指定紛争解決 から 第308条 《登録の抹消等 内閣総理大臣は、次に掲げ…》 る場合には、特定保険募集人又は保険仲立人の登録を抹消しなければならない。 1 前条第1項又は第2項の規定により第276条又は第286条の登録を取り消したとき。 2 第280条第3項の規定により第276 の十五までにおいて同じ。）について訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。

40項 この法律において「 紛争解決等業務 」とは、 苦情処理手続 及び 紛争解決手続 に係る業務並びにこれに付随する業務をいう。

41項 この法律において「 紛争解決等業務の種別 」とは、 紛争解決等業務 に係る 生命保険業務 、 損害保険業務 、 外国生命保険業務 、 外国損害保険業務 、 特定生命保険業務 、 特定損害保険業務 、 少額短期保険業 務及び 保険仲立人 保険募集の種別をいう。

42項 この法律において「 手続実施基本契約 」とは、 紛争解決等業務 の実施に関し 指定紛争解決機関 と 保険業 関係業者（ 保険会社 、 外国保険会社等 、 第223条第1項 《第219条第1項の免許を受けた特定法人以…》 下「免許特定法人」という。は、日本における保険契約者等の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める額の金銭を、日本における主たる店舗の最寄りの供託所に供託しなければならない。 の免許特定法人、 少額短期保険業 者又は 保険仲立人 をいう。以下同じ。）との間で締結される契約をいう。

2条の2

1項 次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める数の 保険会社 等（保険会社又は 少額短期保険業 者をいう。以下同じ。）の議決権の保有者とみなして、第2編第11章第1節及び第2節、第12章並びに第13章、第5編並びに第6編の規定を適用する。

1号 法人でない団体（法人に準ずるものとして内閣府令で定めるものに限る。）当該法人でない団体の名義をもって保有される 保険会社 等の議決権の数

2号 内閣府令で定めるところにより連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる会社（次号において「 連結基準対象会社 」という。）であって、その連結する会社その他の法人（前号に掲げる法人でない団体を含む。以下この項において「 会社等 」という。）のうちに 保険会社 等を含むもののうち、他の会社の計算書類その他の書類に連結される会社以外の会社当該会社の当該保険会社等に対する実質的な影響力を表すものとして内閣府令で定めるところにより計算される数

3号 連結基準対象会社 以外の 会社等 （ 保険会社 等の議決権の保有者である会社等に限り、前号に掲げる会社の計算書類その他の書類に連結されるものを除く。）が会社等集団（当該会社等及び当該会社等が他の会社等に係る議決権の過半数を保有していることその他の当該会社等と密接な関係を有する会社等として内閣府令で定める会社等の集団をいう。以下この項において同じ。）に属し、かつ、当該会社等集団が当該会社等集団に属する全部の会社等の保有する1の保険会社等の議決権の数を合算した数（以下この号及び次号において「 会社等集団保有議決権数 」という。）が当該保険会社等の 主要株主基準値 以上の数である会社等集団（以下この号及び次号において「 特定会社等集団 」という。）である場合において、当該 特定会社等集団 に属する会社等のうち、その会社等に係る議決権の過半数の保有者である会社等がない会社等当該特定会社等集団に係る会社等集団保有議決権数

4号 特定会社等集団 に属する 会社等 のうちに前号に掲げる会社等がない場合において、当該特定会社等集団に属する会社等のうちその貸借対照表上の資産の額が最も多い会社等当該特定会社等集団に係る会社等集団保有議決権数

5号 保険会社 等の議決権の保有者である 会社等 （第2号から前号までに掲げる者を含む。以下この号において同じ。）に係る議決権の過半数の保有者である個人のうち、当該個人がその議決権の過半数の保有者である会社等がそれぞれ保有する1の保険会社等の議決権の数（当該会社等が前各号に掲げる者であるときは、それぞれ当該各号に定める数）を合算した数（当該個人が当該保険会社等の議決権の保有者である場合にあっては、当該合算した数に当該個人が保有する当該保険会社等の議決権の数を加算した数。以下この号において「 合算議決権数 」という。）が当該保険会社等の総株主の議決権の100分の二十以上の数である者当該個人に係る 合算議決権数

6号 保険会社 等の議決権の保有者（前各号に掲げる者を含む。以下この号において同じ。）のうち、その保有する当該保険会社等の議決権の数（当該議決権の保有者が前各号に掲げる者であるときは、それぞれ当該各号に定める数）とその共同保有者（保険会社等の議決権の保有者が、当該保険会社等の議決権の他の保有者（前各号に掲げる者を含む。）と共同して当該議決権に係る株式を取得し、若しくは譲渡し、又は当該保険会社等の株主としての議決権その他の権利を行使することを合意している場合における当該他の保有者（当該議決権の保有者が第2号に掲げる会社である場合においては当該会社の計算書類その他の書類に連結される 会社等 を、当該議決権の保有者が第3号又は第4号に掲げる会社等である場合においては当該会社等が属する会社等集団に属する当該会社等以外の会社等を、当該議決権の保有者が前号に掲げる個人である場合においては当該個人がその議決権の過半数の保有者である会社等を除き、当該議決権の保有者と政令で定める特別な関係を有する者を含む。）をいう。）の保有する当該保険会社等の議決権の数（当該共同保有者が前各号に掲げる者であるときは、それぞれ当該各号に定める数）を合算した数（以下この号において「 共同保有議決権数 」という。）が当該保険会社等の総株主の議決権の100分の二十以上の数である者 共同保有議決権数

7号 前各号に掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者 保険会社 等に対する実質的な影響力を表すものとして内閣府令で定めるところにより計算される数

2項 前条第15項の規定は、前項各号の場合において同項各号に掲げる者が保有するものとみなされる議決権又は議決権の保有者が保有する議決権について準用する。

3条 （免許）

1項 保険業 は、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ、行うことができない。

2項 前項の免許は、生命 保険業 免許及び損害保険業免許の2種類とする。

3項 生命 保険業 免許と損害保険業免許とは、同1の者が受けることはできない。

4項 生命 保険業 免許は、第1号に掲げる保険の引受けを行い、又はこれに併せて第2号若しくは第3号に掲げる保険の引受けを行う事業に係る免許とする。

1号 人の生存又は死亡（当該人の余命が一定の期間以内であると医師により診断された身体の状態を含む。以下この項及び次項において同じ。）に関し、一定額の保険金を支払うことを約し、保険料を収受する保険（次号ハに掲げる死亡のみに係るものを除く。）

2号 次に掲げる事由に関し、一定額の保険金を支払うこと又はこれらによって生ずることのある当該人の損害をてん補することを約し、保険料を収受する保険

イ 人が疾病にかかったこと。

ロ 傷害を受けたこと又は疾病にかかったことを原因とする人の状態

ハ 傷害を受けたことを直接の原因とする人の死亡

ニ イ又はロに掲げるものに類するものとして内閣府令で定めるもの（人の死亡を除く。）

ホ イ、ロ又はニに掲げるものに関し、治療（治療に類する行為として内閣府令で定めるものを含む。）を受けたこと。

3号 次項第1号に掲げる保険のうち、再保険であって、前2号に掲げる保険に係るもの

5項 損害 保険業 免許は、第1号に掲げる保険の引受けを行い、又はこれに併せて第2号若しくは第3号に掲げる保険の引受けを行う事業に係る免許とする。

1号 一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し、保険料を収受する保険（次号に掲げる保険を除く。）

2号 前項第2号に掲げる保険

3号 前項第1号に掲げる保険のうち、人が外国への旅行のために住居を出発した後、住居に帰着するまでの間（以下この号において「 海外旅行期間 」という。）における当該人の死亡又は人が 海外旅行期間 中にかかった疾病を直接の原因とする当該人の死亡に関する保険

6項 保証証券業務（契約上の債務又は法令上の義務の履行を保証することを約し、その対価を受ける業務のうち、保険数理に基づき、当該対価を決定し、準備金を積み立て、再保険による危険の分散を行うことその他保険に固有の方法を用いて行うものをいう。）による当該保証は、前項第1号に掲げる保険の引受けとみなし、当該保証に係る対価は、同号の保険に係る保険料とみなす。

4条 （免許申請手続）

1項 前条第1項の免許を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した免許申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

1号 商号又は名称

2号 資本金の額又は基金の総額

3号 取締役及び監査役（ 監査等委員 会設置会社（監査等委員会を置く株式会社又は 相互会社 をいう。 第8条の2第1項第2号 《次の各号に掲げる者は、当該各号に定める知…》 識及び経験を有し、かつ、10分な社会的信用を有する者でなければならない。 1 保険会社の常務に従事する取締役指名委員会等設置会社にあっては、保険会社の常務に従事する取締役及び執行役 保険会社の経営管理 、 第249条の2第3項 《3 保険管理人は、会社法第339条第1項…》 解任、第347条第1項種類株主総会における取締役又は監査役の選任等若しくは第403条第1項執行役の解任等の規定又は第53条の8第1項若しくは第53条の27第1項の規定にかかわらず、裁判所の許可を得て、 、 第272条の2第1項第3号 《前条第1項の登録を受けようとする者は、次…》 に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 1 商号又は名称 2 資本金の額又は基金の総額 3 取締役及び監査役監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社 及び 第333条第1項第17号 《保険会社等の発起人、設立時取締役、設立時…》 執行役、設立時監査役、取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、会計監査人若しくはその職務を行う社員、清算人、第144条第1項第272条の30第2項において準用する場合を含む。に において同じ。）にあっては取締役、 指名委員会等 設置会社（指名委員会、 監査委員 会及び報酬委員会（以下「 指名委員会等 」という。）を置く株式会社又は相互会社をいう。 第8条第1項 《保険会社の常務に従事する取締役指名委員会…》 等設置会社にあっては、執行役は、内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、他の会社の常務に従事してはならない。 、 第8条の2第1項第1号 《次の各号に掲げる者は、当該各号に定める知…》 識及び経験を有し、かつ、10分な社会的信用を有する者でなければならない。 1 保険会社の常務に従事する取締役指名委員会等設置会社にあっては、保険会社の常務に従事する取締役及び執行役 保険会社の経営管理 、 第136条の2第1項 《移転会社の取締役指名委員会等設置会社にあ…》 っては、執行役は、前条第1項の株主総会等の会日の2週間前から次条第1項の規定により公告された異議を述べるべき期間の最終日まで、第135条第1項の契約に係る契約書その他の内閣府令で定める書類を各営業所又 、 第272条の2第1項第3号 《前条第1項の登録を受けようとする者は、次…》 に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 1 商号又は名称 2 資本金の額又は基金の総額 3 取締役及び監査役監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社 及び 第272条の10第1項 《少額短期保険業者の常務に従事する取締役指…》 名委員会等設置会社にあっては、執行役は、他の会社の常務に従事する場合には、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。 において同じ。）にあっては取締役及び執行役）の氏名

4号 受けようとする免許の種類

5号 本店又は主たる事務所の所在地

2項 前項の免許申請書には、次に掲げる書類その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

1号 定款

2号 事業方法書

3号 普通保険約款

4号 保険料及び責任準備金の算出方法書

3項 前項の場合において、同項第1号の定款が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令で定めるものをいう。 第309条第1項 《保険会社等若しくは外国保険会社等に対し保…》 険契約の申込みをした者又は保険契約者以下この条において「申込者等」という。は、次に掲げる場合を除き、書面又は電磁的記録電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる 及び第4項第2号を除き、以下同じ。）で作成されているときは、書類に代えて電磁的記録を添付することができる。

4項 第2項第2号から第4号までに掲げる書類には、内閣府令で定める事項を記載しなければならない。

5条 （免許審査基準）

1項 内閣総理大臣は、 第3条第1項 《保険業は、内閣総理大臣の免許を受けた者で…》 なければ、行うことができない。 の免許の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

1号 当該申請をした者（以下この項において「 申請者 」という。）が 保険会社 の業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、 申請者 の当該業務に係る収支の見込みが良好であること。

2号 申請者 が、その人的構成等に照らして、 保険会社 の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、10分な社会的信用を有する者であること。

3号 前条第2項第2号及び第3号に掲げる書類に記載された事項が次に掲げる基準に適合するものであること。

イ 保険契約の内容が、保険契約者、被保険者、保険金額を受け取るべき者その他の関係者（以下「 保険契約者等 」という。）の保護に欠けるおそれのないものであること。

ロ 保険契約の内容に関し、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。

ハ 保険契約の内容が、公の秩序又は善良の風俗を害する行為を助長し、又は誘発するおそれのないものであること。

ニ 保険契約者等 の権利義務その他保険契約の内容が、保険契約者等にとって明確かつ平易に定められたものであること。

ホ その他内閣府令で定める基準

4号 前条第2項第4号に掲げる書類に記載された事項が次に掲げる基準に適合するものであること。

イ 保険料及び責任準備金の算出方法が、保険数理に基づき、合理的かつ妥当なものであること。

ロ 保険料に関し、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。

ハ その他内閣府令で定める基準

2項 内閣総理大臣は、前項に定める審査の基準に照らし公益上必要があると認めるときは、その必要の限度において、 第3条第1項 《保険業は、内閣総理大臣の免許を受けた者で…》 なければ、行うことができない。 の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。

5条の2 （機関）

1項 保険会社 は、株式会社又は 相互会社 であって次に掲げる機関を置くものでなければならない。

1号 取締役会

2号 監査役会、 監査等委員 会又は 指名委員会等

3号 会計監査人

6条 （資本金の額又は基金の総額）

1項 保険会社 の資本金の額又は基金（ 第56条 《基金償却積立金の積立て 基金を償却する…》 ときは、その償却する金額に相当する金額を、基金償却積立金として積み立てなければならない。 2 基金に係る債務の免除を受けたときは、その免除を受けた金額に相当する金額を、基金の総額から控除し、基金償却積 の基金償却積立金を含む。）の総額は、政令で定める額以上でなければならない。

2項 前項の政令で定める額は、1,100,000,000円を下回ってはならない。

7条 （商号又は名称）

1項 保険会社 は、その商号又は名称中に、 生命保険会社 又は 損害保険会社 であることを示す文字として内閣府令で定めるものを使用しなければならない。

2項 保険会社 でない者は、その商号又は名称中に保険会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

7条の2 （名義貸しの禁止）

1項 保険会社 は、自己の名義をもって、他人に 保険業 を行わせてはならない。

8条 （取締役等の兼職制限）

1項 保険会社 の常務に従事する取締役（ 指名委員会等 設置会社にあっては、執行役）は、内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、他の会社の常務に従事してはならない。

2項 内閣総理大臣は、前項の認可の申請があったときは、当該申請に係る事項が当該 保険会社 の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないと認める場合でなければ、これを認可してはならない。

8条の2 （取締役等の適格性）

1項 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める知識及び経験を有し、かつ、10分な社会的信用を有する者でなければならない。

1号 保険会社 の常務に従事する取締役（ 指名委員会等 設置会社にあっては、保険会社の常務に従事する取締役及び執行役）保険会社の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験

2号 保険会社 の監査役（ 監査等委員 会設置会社にあっては、監査等委員）保険会社の取締役（会計参与設置会社（会計参与を置く株式会社又は 相互会社 をいう。次号及び 第272条の2第1項第4号 《前条第1項の登録を受けようとする者は、次…》 に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 1 商号又は名称 2 資本金の額又は基金の総額 3 取締役及び監査役監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社 において同じ。）にあっては、取締役及び会計参与）の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験

3号 保険会社 の 監査委員 保険会社の執行役及び取締役（会計参与設置会社にあっては、執行役、取締役及び会計参与）の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験

2項 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者は、 保険会社 の取締役、執行役又は監査役となることができない。

9条 （公告方法）

1項 保険業 を営む 株式会社 （以下この節において「 株式会社 」という。）は、 公告方法 として、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めなければならない。

1号 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法

2号 電子公告（ 株式会社 及び外国会社である 外国保険会社等 にあっては会社法第2条第34号（定義）に規定する電子公告をいい、 相互会社 及び外国保険会社等（外国会社を除く。）にあっては 公告方法 のうち、電磁的方法（同号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって同号に規定するものをとる方法をいう。以下同じ。）

2項 会社法第940条第1項（第2号を除く。）及び第3項（電子公告の公告期間等）の規定は、 株式会社 が電子公告によりこの法律の規定による公告をする場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

10条 （募集株式等の申込み）

1項 株式会社 は、会社法第59条第1項（設立時募集株式の申込み）、 第203条第1項 《内閣総理大臣は、外国保険会社等の業務若し…》 くは財産の状況に照らして、又は事情の変更により、外国保険会社等の日本における業務の健全かつ適切な運営を確保し、日本における保険契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該外国保険会社等に対し （募集株式の申込み）又は 第242条第1項 《前条第1項の規定による保険管理人による業…》 務及び財産の管理を命ずる処分以下この款及び第258条第2項において「管理を命ずる処分」という。があったときは、当該処分を受けた保険会社等又は外国保険会社等以下「被管理会社」という。を代表し、業務の執行 （募集新株予約権の申込み）の規定による通知をする場合には、それぞれ、同法第59条第1項各号、 第203条第1項 《内閣総理大臣は、外国保険会社等の業務若し…》 くは財産の状況に照らして、又は事情の変更により、外国保険会社等の日本における業務の健全かつ適切な運営を確保し、日本における保険契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該外国保険会社等に対し 各号又は 第242条第1項 《前条第1項の規定による保険管理人による業…》 務及び財産の管理を命ずる処分以下この款及び第258条第2項において「管理を命ずる処分」という。があったときは、当該処分を受けた保険会社等又は外国保険会社等以下「被管理会社」という。を代表し、業務の執行 各号に掲げる事項のほか、 第113条 《事業費等の償却 保険会社は、当該保険会…》 社の成立後の最初の五事業年度の事業費に係る金額その他内閣府令で定める金額を、貸借対照表の資産の部に計上することができる。 この場合において、当該保険会社は、定款で定めるところにより、当該計上した金額を 後段（ 第272条の18 《事業費等の償却等に関する規定の準用 第…》 113条、第115条、第116条第1項及び第3項、第117条並びに第120条から第122条までの規定は少額短期保険業者について、第114条の規定は少額短期保険業者である株式会社について、それぞれ準用す において準用する場合を含む。）の定款の定めがあるときは、その定めを通知しなければならない。

11条 （基準日）

1項 株式会社 に対する会社法第124条第2項（基準日）の規定の適用については、同項中「3箇月」とあるのは、「3箇月（定時株主総会において議決権を行使する権利その他内閣府令で定める権利については、4箇月）」とする。

12条 （取締役等の資格等）

1項 株式会社 に対する会社法第331条第1項第3号（取締役の資格等）（同法第335条第1項（監査役の資格等）及び第402条第4項（執行役の選任等）において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「この法律」とあるのは、「 保険業 法、この法律」とする。

2項 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者は、 株式会社 の取締役、執行役又は監査役となることができない。

3項 会社法第331条第2項ただし書（同法第335条第1項において準用する場合を含む。）、第332条第2項（取締役の任期）（同法第334条第1項（会計参与の任期）において準用する場合を含む。）、第336条第2項（監査役の任期）、第389条第1項（定款の定めによる監査範囲の限定）及び第402条第5項ただし書の規定は、 株式会社 については、適用しない。

13条 （株主総会参考書類及び議決権行使書面等）

1項 株式会社 に対する会社法第301条第1項（株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）、第432条第1項（会計帳簿の作成及び保存）、第435条第1項及び第2項（計算書類等の作成及び保存）、第436条第1項及び第2項（計算書類等の監査等）、第439条（会計監査人設置会社の特則）並びに第440条第1項（計算書類の公告）の規定の適用については、これらの規定中「法務省令」とあるのは、「内閣府令」とする。

14条 （会計帳簿の閲覧等の請求の適用除外等）

1項 会社法第433条（会計帳簿の閲覧等の請求）の規定は、 株式会社 の会計帳簿又はこれに関する資料については、適用しない。

2項 株式会社 に対する会社法第442条第3項（計算書類等の備置き及び閲覧等）の規定の適用については、同項中「及び債権者」とあるのは、「、保険契約者、保険金額を受け取るべき者その他の債権者及び被保険者」とする。

15条 （準備金）

1項 会社法第445条第4項（資本金の額及び 準備金 の額）の規定にかかわらず、剰余金の配当をする場合には、 株式会社 は、内閣府令で定めるところにより、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金（以下「 準備金 」と総称する。）として計上しなければならない。

16条 （資本金等の額の減少に係る書類の備置き及び閲覧等）

1項 株式会社 は、資本金又は 準備金 （以下この節において「 資本金等 」という。）の額の減少（減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。）の決議に係る株主総会（会社法第447条第3項（資本金の額の減少）又は第448条第3項（準備金の額の減少）に規定する場合にあっては、取締役会）の会日の2週間前から 資本金等 の額の減少の効力を生じた日後6月を経過する日まで、資本金等の額の減少に関する議案その他の内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書類又は電磁的記録を各営業所に備え置かなければならない。ただし、準備金の額のみを減少する場合であって、次のいずれにも該当するときは、この限りでない。

1号 定時株主総会において会社法第448条第1項各号に掲げる事項を定めること。

2号 会社法第448条第1項第1号の額が前号の定時株主総会の日（同法第439条前段（会計監査人設置会社の特則）に規定する場合にあっては、同法第436条第3項（計算書類等の監査等）の承認があった日）における欠損の額として内閣府令で定める方法により算定される額を超えないこと。

2項 株式会社 の株主及び保険契約者その他の債権者は、株式会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該株式会社の定めた費用を支払わなければならない。

1号 前項の書類の閲覧の請求

2号 前項の書類の謄本又は抄本の交付の請求

3号 前項の電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

4号 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものをいう。 第265条の27の4第3項 《3 前項の会員は、定款で定めるところによ…》 り、同項の規定に基づく書面による議決に代えて、電磁的方法電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令・財務省令で定めるものをいう。により議決をすることができる。 を除き、以下同じ。）であって 株式会社 の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

3項 会社法第459条第1項（剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め）の規定による定款の定めがある場合における第1項第1号の規定の適用については、同号中「定時株主総会」とあるのは、「定時株主総会又は会社法第436条第3項の取締役会」とする。

17条 （債権者の異議）

1項 株式会社 が 資本金等 の額を減少する場合（減少する 準備金 の額の全部を資本金とする場合を除く。）には、当該株式会社の保険契約者その他の債権者は、当該株式会社に対し、資本金等の額の減少について異議を述べることができる。ただし、準備金の額のみを減少する場合であって、前条第1項各号のいずれにも該当するときは、この限りでない。

2項 前項の規定により 株式会社 の保険契約者その他の債権者が異議を述べることができる場合には、当該株式会社は、次に掲げる事項を官報及び当該株式会社の定款で定めた 公告方法 により公告しなければならない。ただし、第3号の期間は、1月を下ることができない。

1号 当該 資本金等 の額の減少の内容

2号 当該 株式会社 の計算書類に関する事項として内閣府令で定めるもの

3号 保険契約者その他の債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨

4号 前3号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

3項 保険契約者その他の債権者が前項第3号の期間内に異議を述べなかったときは、当該保険契約者その他の債権者は、当該 資本金等 の額の減少について承認をしたものとみなす。

4項 保険契約者その他の債権者が第2項第3号の期間内に異議を述べたときは、第1項の 株式会社 は、当該保険契約者その他の債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該保険契約者その他の債権者に弁済を受けさせることを目的として信託 会社等 （信託会社（ 信託業法 （2004年法律第154号） 第2条第2項 《2 この法律において「信託会社」とは、第…》 3条の内閣総理大臣の免許又は第7条第1項の内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。 （定義）に規定する信託会社をいう。以下同じ。）及び信託業務を営む金融機関（ 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 （1943年法律第43号） 第1条第1項 《銀行その他の金融機関政令で定めるものに限…》 る。以下「金融機関」という。は、他の法律の規定にかかわらず、内閣総理大臣の認可を受けて、信託業法2004年法律第154号第2条第1項に規定する信託業及び次に掲げる業務政令で定めるものを除く。以下「信託 （兼営の認可）の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。以下同じ。）に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該 資本金等 の額の減少をしても当該保険契約者その他の債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

5項 前項の規定は、保険契約者その他保険契約に係る権利を有する者の当該権利（第2項の規定による公告の時において既に保険事故の発生その他の事由により生じている保険金請求権その他の政令で定める権利（以下この節及び第3節並びに第8章第2節及び第3節において「保険金請求権等」という。）を除く。）については、適用しない。

6項 第2項第3号の期間内に異議を述べた保険契約者（同項の規定による公告の時において既に保険金請求権等が生じている保険契約（当該保険金請求権等に係る支払により消滅することとなるものに限る。）に係る保険契約者を除く。以下この項及び次条第4項において同じ。）の数が保険契約者の総数の5分の1を超え、かつ、当該異議を述べた保険契約者の保険契約に係る債権（保険金請求権等を除く。）の額に相当する金額として内閣府令で定める金額が保険契約者の当該金額の総額の5分の1を超えるときは、 資本金等 の額の減少に係る会社法第447条第1項（資本金の額の減少）又は第448条第1項（ 準備金 の額の減少）の決議は、効力を有しない。

7項 前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

17条の2 （効力の発生）

1項 次の各号に掲げる額の減少は、当該各号に定める日にその効力を生ずる。ただし、前条の規定による手続が終了していないとき、又は同条第6項の規定により 資本金等 の額の減少に係る会社法第447条第1項（資本金の額の減少）若しくは第448条第1項（ 準備金 の額の減少）の決議が効力を有しないこととなったときは、この限りでない。

1号 資本金の額の減少会社法第447条第1項第3号の日

2号 準備金 の額の減少会社法第448条第1項第3号の日

2項 株式会社 は、前項各号に定める日前は、いつでも当該日を変更することができる。

3項 株式会社 の資本金の額の減少は、第1項の規定にかかわらず、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

4項 前条（資本金の額の減少にあっては、同条及び前項）の規定によりされた 資本金等 の額の減少は、同条第6項の異議を述べた保険契約者及び保険契約者に係る保険契約に係る権利（保険金請求権等を除く。）を有する者についても、その効力を生ずる。

17条の3 （登記に関する特例）

1項 株式会社 の資本金の額の減少による変更の登記の申請書には、 商業登記法 （1963年法律第125号） 第18条 《申請書の添付書面 代理人によつて登記を…》 申請するには、申請書前条第3項に規定する電磁的記録を含む。以下同じ。にその権限を証する書面を添付しなければならない。 、 第19条 《 官庁の許可を要する事項の登記を申請する…》 には、申請書に官庁の許可書又はその認証がある謄本を添附しなければならない。 （申請書の添付書面）及び 第46条 《添付書面の通則 登記すべき事項につき株…》 主全員若しくは種類株主全員の同意又はある取締役若しくは清算人の一致を要するときは、申請書にその同意又は一致があつたことを証する書面を添付しなければならない。 2 登記すべき事項につき株主総会若しくは種 （添付書面の通則）に規定する書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

1号 第17条第2項 《2 申請書には、次の事項を記載し、申請人…》 又はその代表者当該代表者が法人である場合にあつては、その職務を行うべき者若しくは代理人が記名押印しなければならない。 1 申請人の氏名及び住所、申請人が会社であるときは、その商号及び本店並びに代表者の の規定による公告をしたことを証する書面

2号 第17条第4項 《4 保険契約者その他の債権者が第2項第3…》 号の期間内に異議を述べたときは、第1項の株式会社は、当該保険契約者その他の債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該保険契約者その他の債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等 の異議を述べた保険契約者その他の債権者があるときは、当該保険契約者その他の債権者に対し、弁済し、相当の担保を提供し、若しくは当該保険契約者その他の債権者に弁済を受けさせることを目的として信託 会社等 に相当の財産を信託したこと又は当該資本金の額の減少をしても当該保険契約者その他の債権者を害するおそれがないことを証する書面

3号 第17条第6項 《6 第2項第3号の期間内に異議を述べた保…》 険契約者同項の規定による公告の時において既に保険金請求権等が生じている保険契約当該保険金請求権等に係る支払により消滅することとなるものに限る。に係る保険契約者を除く。以下この項及び次条第4項において同 の異議を述べた保険契約者の数が同項の保険契約者の総数の5分の1を超えなかったことを証する書面又はその者の同項の内閣府令で定める金額が同項の金額の総額の5分の1を超えなかったことを証する書面

2項 商業登記法 第70条 《資本金の額の減少による変更の登記 資本…》 金の額の減少による変更の登記の申請書には、会社法第449条第2項の規定による公告及び催告同条第3項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては （資本金の額の減少による変更の登記）の規定は、 株式会社 の資本金の額の減少による変更の登記については、適用しない。

17条の4 （資本金等の額の減少に関する書面等の備置き及び閲覧等）

1項 株式会社 は、 資本金等 の額の減少がその効力を生じた日から6月間、 第17条 《債権者の異議 株式会社が資本金等の額を…》 減少する場合減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。には、当該株式会社の保険契約者その他の債権者は、当該株式会社に対し、資本金等の額の減少について異議を述べることができる。 ただし、準備金の に規定する手続の経過その他の資本金等の額の減少に関する事項として内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を各営業所に備え置かなければならない。

2項 株式会社 の株主及び保険契約者その他の債権者は、株式会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該株式会社の定めた費用を支払わなければならない。

1号 前項の書面の閲覧の請求

2号 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

3号 前項の電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

4号 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって 株式会社 の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

17条の5 （適用除外等）

1項 会社法第449条（債権者の異議）の規定は、 株式会社 の 資本金等 の額の減少については、適用しない。

2項 株式会社 に対する会社法第740条第1項（債権者の異議手続の特則）の規定の適用については、同項中「又は第816条の八」とあるのは、「若しくは第816条の8の規定又は 保険業 法第17条、 第70条 《債権者の異議 組織変更をする株式会社の…》 保険契約者その他の債権者は、当該株式会社に対し、組織変更について異議を述べることができる。 2 組織変更をする株式会社は、次に掲げる事項を官報及び当該株式会社の定款で定めた公告方法により公告しなければ 、 第165条 《株式会社を設立するときの株式会社と相互会…》 社との新設合併契約 株式会社と相互会社とが新設合併をする場合において、新設合併により設立する保険会社等が株式会社であるときは、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 新設合 の七（同法第165条の12において準用する場合を含む。）、 第165条 《株式会社を設立するときの株式会社と相互会…》 社との新設合併契約 株式会社と相互会社とが新設合併をする場合において、新設合併により設立する保険会社等が株式会社であるときは、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 新設合 の二十四若しくは第173条の四」とする。

17条の6 （株主に対する剰余金の配当の制限等）

1項 株式会社 は、 第113条 《事業費等の償却 保険会社は、当該保険会…》 社の成立後の最初の五事業年度の事業費に係る金額その他内閣府令で定める金額を、貸借対照表の資産の部に計上することができる。 この場合において、当該保険会社は、定款で定めるところにより、当該計上した金額を 前段（ 第272条の18 《事業費等の償却等に関する規定の準用 第…》 113条、第115条、第116条第1項及び第3項、第117条並びに第120条から第122条までの規定は少額短期保険業者について、第114条の規定は少額短期保険業者である株式会社について、それぞれ準用す において準用する場合を含む。）の規定により貸借対照表の資産の部に計上した金額がある場合には、その全額を償却した後でなければ、次に掲げる行為をしてはならない。

1号 会社法第138条第1号ハ又は第2号ハ（譲渡等承認請求の方法）の請求に応じて行う当該 株式会社 の株式の買取り

2号 会社法第156条第1項（株式の取得に関する事項の決定）の規定による決定に基づく当該 株式会社 の株式の取得（同法第163条（ 子会社 からの株式の取得）に規定する場合又は同法第165条第1項（市場取引等による株式の取得）に規定する場合における当該株式会社による株式の取得に限る。）

3号 会社法第157条第1項（取得価格等の決定）の規定による決定に基づく当該 株式会社 の株式の取得

4号 会社法第173条第1項（効力の発生）の規定による当該 株式会社 の株式の取得（金銭その他の財産を交付しない場合を除く。）

5号 会社法第176条第1項（売渡しの請求）の規定による請求に基づく当該 株式会社 の株式の買取り

6号 会社法第197条第3項（株式の競売）の規定による当該 株式会社 の株式の買取り

7号 会社法第234条第4項（1に満たない端数の処理）（同法第235条第2項（1に満たない端数の処理）において準用する場合を含む。）の規定による当該 株式会社 の株式の買取り

8号 剰余金の配当

2項 会社法第463条第2項（株主に対する求償権の制限等）の規定は、前項の規定に違反して 株式会社 が同項各号に掲げる行為をした場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

3項 株式会社 に対する会社法第446条第7号（剰余金の額）並びに第461条第2項第2号イ及び第6号（配当等の制限）の規定の適用については、これらの規定中「法務省令」とあるのは、「内閣府令」とする。

17条の7 （設立の登記に係る登記事項）

1項 株式会社 の設立の登記には、会社法第911条第3項各号（株式会社の設立の登記）に掲げる事項のほか、 第113条 《事業費等の償却 保険会社は、当該保険会…》 社の成立後の最初の五事業年度の事業費に係る金額その他内閣府令で定める金額を、貸借対照表の資産の部に計上することができる。 この場合において、当該保険会社は、定款で定めるところにより、当該計上した金額を 後段（ 第272条の18 《事業費等の償却等に関する規定の準用 第…》 113条、第115条、第116条第1項及び第3項、第117条並びに第120条から第122条までの規定は少額短期保険業者について、第114条の規定は少額短期保険業者である株式会社について、それぞれ準用す において準用する場合を含む。）の定款の定めがあるときは、その定めを登記しなければならない。

2項 株式会社 において前項に規定する事項に変更が生じたときは、2週間以内に、その本店の所在地において、変更の登記をしなければならない。

18条 （法人格）

1項 相互会社 は、法人とする。

19条 （住所）

1項 相互会社 の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

20条 （名称）

1項 相互会社 は、その名称中に相互会社という文字を用いなければならない。

21条 （会社法等の準用）

1項 会社法第8条（会社と誤認させる名称等の使用の禁止）の規定は 相互会社 であると誤認されるおそれのある商号又は名称の使用について、同法第9条（自己の商号の使用を他人に許諾した会社の責任）の規定は相互会社について、同法第1編第3章第1節（会社の使用人）の規定は相互会社の使用人について、同章第2節（ 第18条 《法人格 相互会社は、法人とする。…》 を除く。）（会社の代理商）の規定は相互会社のために取引の代理又は媒介をする者について、同編第4章（ 第24条 《 相互会社を設立する場合には、次に掲げる…》 事項は、第22条第1項の定款に記載し、又は記録しなければ、その効力を生じない。 1 相互会社の成立後に譲り受けることを約した財産及びその価額並びにその譲渡人の氏名又は名称 2 相互会社の成立により発起 を除く。）（事業の譲渡をした場合の競業の禁止等）の規定は相互会社が事業を譲渡し、又は事業若しくは営業を譲り受けた場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第10条（支配人）中「会社（外国会社を含む。以下この編において同じ。）」とあるのは「相互会社」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

2項 商法（1899年法律第48号）第2編第1章（第501条から第503条までを除く。）（総則）の規定は 相互会社 の行う行為について、同編第2章（売買）の規定は相互会社が商人又は相互会社（ 外国相互会社 を含む。）との間で行う売買について、同編第3章（交互計算）の規定は相互会社が平常取引をする者との間で行う相殺に係る契約について、同編第5章（第545条を除く。）（仲立営業）の規定は相互会社が行う他人間の商行為の媒介について、同編第6章（第558条を除く。）（問屋営業）及び同法第595条（受寄者の注意義務）の規定は相互会社について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

3項 この編（前節、第1項、 第67条 《相互会社の登記についての会社法及び商業登…》 記法の準用 会社法第7編第4章第1節第907条を除く。総則の規定並びに商業登記法第1条の3から第5条まで登記所、事務の委任、事務の停止、登記官、登記官の除斥、第7条から第15条まで会社法人等番号、登 の二及び 第217条第3項 《3 会社法第940条第1項第1号を除く。…》 及び第3項電子公告の公告期間等、第941条電子公告調査、第946条調査の義務等、第947条電子公告調査を行うことができない場合、第951条第2項財務諸表等の備置き及び閲覧等、第953条改善命令並びに第 を除く。）及び第6編（ 第332条の2 《虚偽届出等の罪 第67条の二又は第21…》 7条第3項において準用する会社法第955条第1項の規定に違反して、調査記録簿等同項に規定する調査記録簿等をいう。以下この条において同じ。に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず を除く。）の規定において会社法の規定を準用する場合には、同法の規定（当該規定において準用する同法の他の規定を含む。）中「電磁的記録」とあるのは「電磁的記録（ 保険業 法第4条第3項に規定する電磁的記録をいう。）」と、「電磁的方法」とあるのは「電磁的方法（ 保険業法 第16条第2項第4号 《2 株式会社の株主及び保険契約者その他の…》 債権者は、株式会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該株式会社の定めた費用を支払わなければならない。 1 前項の書類の閲覧 に規定する電磁的方法をいう。）」と、「法務省令」とあるのは「内閣府令」と読み替えるものとする。

4項 この節（第1項、第4款第1目及び第2目並びに 第67条の2 《電子公告についての会社法の準用 会社法…》 第940条第1項及び第3項電子公告の公告期間等、第941条電子公告調査、第946条調査の義務等、第947条電子公告調査を行うことができない場合、第951条第2項財務諸表等の備置き及び閲覧等、第953条 を除く。）及び第8章第4節の規定において会社法の規定を準用する場合には、特別の定めがある場合を除き、同法の規定（当該規定において準用する同法の他の規定を含む。）中「 株式会社 」とあり、及び「取締役会設置会社」とあるのは「 相互会社 」と、「株主」とあるのは「社員」と、「 子会社 」とあるのは「実質子会社（ 保険業 法第33条の2第1項に規定する実質子会社をいう。）」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」と、「営業時間」とあるのは「事業時間」と、「株主総会」とあるのは「社員総会（総代会を設けているときは、総代会）」と、「定時株主総会」とあるのは「定時社員総会（総代会を設けているときは、定時総代会）」と読み替えるものとする。

22条 （定款）

1項 相互会社 を設立するには、発起人が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。

2項 前項の定款は、電磁的記録をもって作成することができる。この場合において、当該電磁的記録に記録された情報については、内閣府令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

23条 （定款の記載又は記録事項）

1項 相互会社 の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

1号 目的

2号 名称

3号 主たる事務所の所在地

4号 基金（ 第56条 《基金償却積立金の積立て 基金を償却する…》 ときは、その償却する金額に相当する金額を、基金償却積立金として積み立てなければならない。 2 基金に係る債務の免除を受けたときは、その免除を受けた金額に相当する金額を、基金の総額から控除し、基金償却積 の基金償却積立金を含む。）の総額

5号 基金の拠出者の権利に関する定め

6号 基金の償却の方法

7号 剰余金の分配の方法

8号 公告方法

9号 発起人の氏名又は名称及び住所

2項 前項第8号に掲げる 公告方法 は、次に掲げる方法のいずれかとする。

1号 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法

2号 電子公告

3項 相互会社 が前項第2号に掲げる方法を 公告方法 とする旨を定款で定める場合には、その定款には、電子公告を公告方法とする旨を定めれば足りる。この場合においては、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、同項第1号に掲げる方法を定めることができる。

4項 会社法第30条（定款の認証）の規定は、前条第1項の定款の認証について準用する。この場合において、同法第30条第2項中「第33条第7項若しくは第9項又は 第37条第1項 《社員は、社員総会において、各々1個の議決…》 権を有する。 若しくは第2項」とあるのは「 保険業 法第24条第2項において準用する第33条第7項又は第9項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

24条

1項 相互会社 を設立する場合には、次に掲げる事項は、 第22条第1項 《相互会社を設立するには、発起人が定款を作…》 成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。 の定款に記載し、又は記録しなければ、その効力を生じない。

1号 相互会社 の成立後に譲り受けることを約した財産及びその価額並びにその譲渡人の氏名又は名称

2号 相互会社 の成立により発起人が受ける報酬その他の特別の利益及びその発起人の氏名又は名称

3号 相互会社 の負担する設立に関する費用（定款の認証の手数料その他相互会社に損害を与えるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除く。）

2項 会社法第33条（定款の記載又は記録事項に関する検査役の選任）、第868条第1項（非訟事件の管轄）、第870条第1項（第1号及び第3号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第871条（理由の付記）、第872条（第4号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第874条（第1号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第875条（ 非訟事件手続法 の規定の適用除外）及び第876条（最高裁判所規則）の規定は、 相互会社 の定款に前項各号に掲げる事項についての記載又は記録があるときの検査役による当該事項の調査について準用する。この場合において、同法第33条第8項中「その設立時発行株式の引受けに係る意思表示を取り消す」とあるのは「その職を辞する」と、同条第10項第1号中「 第28条第1号 《基金の拠出の申込み 第28条 発起人は、…》 前条の募集に応じて基金の拠出の申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 1 定款の認証の年月日及びその認証をした公証人の氏名 2 第23条第1項各号及び第24条第1項各号 及び第2号」とあり、並びに同項第2号及び第3号中「 第28条第1号 《基金の拠出の申込み 第28条 発起人は、…》 前条の募集に応じて基金の拠出の申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 1 定款の認証の年月日及びその認証をした公証人の氏名 2 第23条第1項各号及び第24条第1項各号 又は第2号」とあるのは「 保険業 法第24条第1項第1号」と、同項第1号中「同条第1号及び第2号」とあるのは「同号」と、同条第11項第3号中「 第38条第1項 《社員総数の1,000分の三これを下回る割…》 合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上に相当する数の社員又は三千名これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数以上の社員少額短期保険業者である相互会社のうち政令で定めるもの以下「特定相互会 」とあるのは「 保険業法 第30条の10第1項 《設立時取締役相互会社の設立に際して取締役…》 となる者をいう。以下同じ。、設立時会計参与相互会社の設立に際して会計参与となる者をいう。以下同じ。、設立時監査役相互会社の設立に際して監査役となる者をいう。以下同じ。又は設立時会計監査人相互会社の設立 」と、「同条第3項第2号」とあるのは「同項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

25条

1項 第23条第1項 《相互会社の定款には、次に掲げる事項を記載…》 し、又は記録しなければならない。 1 目的 2 名称 3 主たる事務所の所在地 4 基金第56条の基金償却積立金を含む。の総額 5 基金の拠出者の権利に関する定め 6 基金の償却の方法 7 剰余金の分 各号及び前条第1項各号に掲げる事項のほか、 相互会社 の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律の規定に違反しないものを記載し、又は記録することができる。

26条 （定款の備置き及び閲覧等）

1項 発起人（ 相互会社 の成立後にあっては、当該相互会社）は、定款を発起人が定めた場所（相互会社の成立後にあっては、各事務所）に備え置かなければならない。

2項 発起人（ 相互会社 の成立後にあっては、その社員及び債権者）は、発起人が定めた時間（相互会社の成立後にあっては、その事業時間）内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、発起人（相互会社の成立後にあっては、当該相互会社）の定めた費用を支払わなければならない。

1号 定款が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧の請求

2号 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求

3号 定款が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

4号 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって発起人（ 相互会社 の成立後にあっては、当該相互会社）の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

3項 定款が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における前項第3号及び第4号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として内閣府令で定めるものをとっている 相互会社 についての第1項の規定の適用については、同項中「各事務所」とあるのは、「主たる事務所」とする。

27条 （相互会社の設立時の基金の募集）

1項 発起人は、この款の定めるところにより、 相互会社 の設立に際して基金の総額を募集しなければならない。

28条 （基金の拠出の申込み）

1項 発起人は、前条の募集に応じて基金の拠出の申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

1号 定款の認証の年月日及びその認証をした公証人の氏名

2号 第23条第1項 《相互会社の定款には、次に掲げる事項を記載…》 し、又は記録しなければならない。 1 目的 2 名称 3 主たる事務所の所在地 4 基金第56条の基金償却積立金を含む。の総額 5 基金の拠出者の権利に関する定め 6 基金の償却の方法 7 剰余金の分 各号及び 第24条第1項 《相互会社を設立する場合には、次に掲げる事…》 項は、第22条第1項の定款に記載し、又は記録しなければ、その効力を生じない。 1 相互会社の成立後に譲り受けることを約した財産及びその価額並びにその譲渡人の氏名又は名称 2 相互会社の成立により発起人 各号に掲げる事項

3号 基金の拠出に係る銀行等（銀行（銀行法（1981年法律第59号）第2条第1項（定義等）に規定する銀行をいう。以下同じ。）、信託会社その他これに準ずるものとして内閣府令で定めるものをいう。以下この編において同じ。）の払込みの取扱いの場所

4号 前3号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

2項 前条の募集に応じて基金の拠出の申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を発起人に交付しなければならない。

1号 申込みをする者の氏名又は名称及び住所

2号 拠出しようとする基金の額

3項 前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、発起人の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。

4項 発起人は、第1項各号に掲げる事項について変更があったときは、直ちに、その旨及び当該変更があった事項を第2項の申込みをした者（以下この款において「 申込者 」という。）に通知しなければならない。

5項 発起人が 申込者 に対してする通知又は催告は、第2項第1号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を発起人に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。

6項 前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。

29条 （基金の割当て）

1項 発起人は、 申込者 の中から基金を拠出すべき者を定め、かつ、その者に割り当てる拠出すべき基金の額を定めなければならない。この場合において、発起人は、当該申込者が拠出すべき基金の額を、前条第2項第2号の額よりも減少することができる。

2項 発起人は、前項の規定による定めをした後遅滞なく、 申込者 に対し、当該申込者が拠出すべき基金の額を通知しなければならない。

30条 （設立時に募集をする基金の拠出の申込み及び割当てに関する特則）

1項 前2条の規定は、設立時に募集をする基金を拠出しようとする者がその総額の拠出を行う契約を締結する場合には、適用しない。

30条の2 （基金の引受け）

1項 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める基金の額について設立時に募集をする基金の引受人となる。

1号 申込者 発起人の割り当てた拠出すべき基金の額

2号 前条の契約により設立時に募集をする基金の総額を引き受けた者その者が引き受けた基金の額

30条の3 （基金の払込み）

1項 設立時に募集をする基金の引受人は、 第29条第2項 《2 発起人は、前項の規定による定めをした…》 後遅滞なく、申込者に対し、当該申込者が拠出すべき基金の額を通知しなければならない。 の規定による通知を受けた後遅滞なく、 第28条第1項第3号 《発起人は、前条の募集に応じて基金の拠出の…》 申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 1 定款の認証の年月日及びその認証をした公証人の氏名 2 第23条第1項各号及び第24条第1項各号に掲げる事項 3 基金の拠出に に掲げる払込みの取扱いの場所において、それぞれ、設立時に募集をする基金の拠出に係る金銭の全額の払込みを行わなければならない。

2項 設立時に募集をする基金の引受人のうち前項の払込みをしていないものがある場合には、発起人は、当該払込みをしていない設立時に募集をする基金の引受人に対して、期日を定め、その期日までに当該払込みをしなければならない旨を通知しなければならない。

3項 前項の規定による通知は、同項に規定する期日の2週間前までにしなければならない。

4項 第1項の規定による払込みをすることにより 相互会社 の設立時の基金の拠出者となる権利の譲渡は、成立後の相互会社に対抗することができない。

5項 第2項の規定による通知を受けた設立時に募集をする基金の引受人は、同項に規定する期日までに払込みをしないときは、当該払込みをすることにより 相互会社 の設立時の基金の拠出者となる権利を失う。

30条の4 （払込金の保管証明）

1項 発起人は、前条第1項の規定による払込みの取扱いをした銀行等に対し、同項の規定により払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書の交付を請求することができる。

2項 前項の証明書を交付した銀行等は、当該証明書の記載が事実と異なること又は前条第1項の規定により払い込まれた金銭の返還に関する制限があることをもって成立後の 相互会社 に対抗することができない。

30条の5 （引受けの無効又は取消しの制限等）

1項 設立時に募集をする基金の引受人は、発起人が定めた時間内は、いつでも、 第26条第2項 《2 発起人相互会社の成立後にあっては、そ…》 の社員及び債権者は、発起人が定めた時間相互会社の成立後にあっては、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、発起人相互会社の成立後 各号に掲げる請求をすることができる。ただし、同項第2号又は第4号に掲げる請求をするには、発起人の定めた費用を支払わなければならない。

2項 民法 （1896年法律第89号） 第93条第1項 《意思表示は、表意者がその真意ではないこと…》 を知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。 ただし、相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。 ただし書（心裡り留保）及び 第94条第1項 《相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効…》 とする。 （虚偽表示）の規定は、設立時に募集をする基金の拠出の申込み及び割当て並びに 第30条 《失踪そうの宣告 不在者の生死が7年間明…》 らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪そうの宣告をすることができる。 2 戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、それぞれ、 の契約に係る意思表示については、適用しない。

3項 設立時に募集をする基金の引受人は、 相互会社 の成立後は、錯誤、詐欺又は強迫を理由として設立時に募集をする基金の拠出の取消しをすることができない。

30条の6 （社員の募集）

1項 発起人は、この款の定めるところにより、 相互会社 の設立に際して社員を募集しなければならない。

2項 相互会社 の設立に必要な社員の数は、100人以上とする。

30条の7 （入社の申込み）

1項 発起人は、前条第1項の募集に応じて入社の申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

1号 定款の認証の年月日及びその認証をした公証人の氏名

2号 第23条第1項 《相互会社の定款には、次に掲げる事項を記載…》 し、又は記録しなければならない。 1 目的 2 名称 3 主たる事務所の所在地 4 基金第56条の基金償却積立金を含む。の総額 5 基金の拠出者の権利に関する定め 6 基金の償却の方法 7 剰余金の分 各号及び 第24条第1項 《相互会社を設立する場合には、次に掲げる事…》 項は、第22条第1項の定款に記載し、又は記録しなければ、その効力を生じない。 1 相互会社の成立後に譲り受けることを約した財産及びその価額並びにその譲渡人の氏名又は名称 2 相互会社の成立により発起人 各号に掲げる事項

3号 基金の拠出者（基金の引受人を含む。）の氏名又は名称及び住所並びに当該各拠出者が拠出した金額（拠出すべき額を含む。）

4号 設立の時に募集をしようとする社員の数

5号 第113条 《事業費等の償却 保険会社は、当該保険会…》 社の成立後の最初の五事業年度の事業費に係る金額その他内閣府令で定める金額を、貸借対照表の資産の部に計上することができる。 この場合において、当該保険会社は、定款で定めるところにより、当該計上した金額を 後段（ 第272条の18 《事業費等の償却等に関する規定の準用 第…》 113条、第115条、第116条第1項及び第3項、第117条並びに第120条から第122条までの規定は少額短期保険業者について、第114条の規定は少額短期保険業者である株式会社について、それぞれ準用す において準用する場合を含む。）の定款の定めがあるときは、その定め

6号 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

2項 前条第1項の募集に応じて入社の申込みをする者は、次に掲げる事項を記載して署名した書面を二通作成し、発起人に交付しなければならない。

1号 申込みをする者の氏名又は名称及び住所

2号 相互会社 との間で締結しようとする保険契約に係る保険の種類

3項 前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、発起人の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。

4項 第30条の5第2項 《2 民法1896年法律第89号第93条第…》 1項ただし書心裡り留保及び第94条第1項虚偽表示の規定は、設立時に募集をする基金の拠出の申込み及び割当て並びに第30条の契約に係る意思表示については、適用しない。 の規定は、 相互会社 の成立前における入社の申込みに係る意思表示について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

30条の8 （創立総会）

1項 発起人は、基金の総額についてその拠出に係る払込みが終了し、かつ、前条第2項の書面を発起人に交付した者の数が同条第1項第4号に掲げる数に達したとき（次項において「 払込等完了時 」という。）は、遅滞なく、 相互会社 の社員になろうとする者の総会（以下この節において「 創立総会 」という。）を招集しなければならない。

2項 発起人は、 払込等完了時 以後は、必要があると認めるときは、いつでも、 創立総会 を招集することができる。

3項 創立総会 は、この節に規定する事項及び 相互会社 の設立の廃止、創立総会の終結その他相互会社の設立に関する事項に限り、決議をすることができる。

4項 社員になろうとする者は、 創立総会 において、各々1個の議決権を有する。

5項 創立総会 の決議は、社員になろうとする者の半数以上が出席し、その議決権の4分の三以上の多数により行う。

6項 会社法第67条（ 創立総会 の招集の決定）、 第68条 《組織変更 保険会社である株式会社は、そ…》 の組織を変更して保険会社である相互会社となることができる。 2 少額短期保険業者である株式会社は、その組織を変更して少額短期保険業者である相互会社となることができる。 3 前2項の組織変更以下この款に （第2項各号を除く。）（創立総会の招集の通知）、 第70条 《債権者の異議 組織変更をする株式会社の…》 保険契約者その他の債権者は、当該株式会社に対し、組織変更について異議を述べることができる。 2 組織変更をする株式会社は、次に掲げる事項を官報及び当該株式会社の定款で定めた公告方法により公告しなければ 、 第71条 《新株予約権買取請求等 会社法第777条…》 新株予約権買取請求、第778条新株予約権の価格の決定等、第868条第1項非訟事件の管轄、第870条第2項第2号に係る部分に限る。陳述の聴取、第870条の二申立書の写しの送付等、第871条本文理由の付記 （創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）、第73条第4項（創立総会の決議）、 第74条 《決議の方法等 保険契約者は、保険契約者…》 総会において、各々1個の議決権を有する。 2 保険契約者総会の決議は、保険契約者の半数以上が出席し、その議決権の4分の三以上の多数により行う。 3 会社法第67条第1項創立総会の招集の決定、第68条第 から 第76条 《保険契約者総会の決議 保険契約者総会に…》 おいては、その決議により、組織変更後相互会社の定款その他組織変更後相互会社の組織に必要な事項を定めるとともに、組織変更後相互会社の取締役となるべき者を選任しなければならない。 2 組織変更後相互会社が まで（議決権の代理行使、書面による議決権の行使、電磁的方法による議決権の行使）、 第78条 《組織変更における基金の募集 組織変更を…》 する株式会社は、組織変更後相互会社の基金について募集を要する場合には、その要する額について保険契約者総会又は保険契約者総代会が終結した後第76条第5項の場合にあっては、同項の株主総会の同意が得られた後 から 第80条 《組織変更の認可 組織変更は、内閣総理大…》 臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 2 内閣総理大臣は、前項の認可の申請があった場合には、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 1 組織変更後相互会社が保険会社等の業務 まで（発起人の説明義務、議長の権限、延期又は続行の決議）及び 第81条 《組織変更の効力の発生等 組織変更をする…》 株式会社は、効力発生日に、相互会社となる。 2 組織変更をする株式会社の株式及び新株予約権は、効力発生日に、消滅する。 3 組織変更をする株式会社の保険契約者は、効力発生日に、組織変更後相互会社に入社 （第4項を除く。）（議事録）の規定は 相互会社 の創立総会について、同法第830条（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第831条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）（被告）、第835条第1項（訴えの管轄）、第836条第1項及び第3項（担保提供命令）、第837条（弁論等の必要的併合）、第838条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）、第846条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第937条第1項（第1号トに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は相互会社の創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定（同法第67条第2項及び第831条第1項を除く。）中「設立時株主」とあり、及び同法第67条第2項中「設立時株主（創立総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない設立時株主を除く。次条から 第71条 《新株予約権買取請求等 会社法第777条…》 新株予約権買取請求、第778条新株予約権の価格の決定等、第868条第1項非訟事件の管轄、第870条第2項第2号に係る部分に限る。陳述の聴取、第870条の二申立書の写しの送付等、第871条本文理由の付記 までにおいて同じ。）」とあるのは「社員になろうとする者」と、同法第68条第1項中「2週間（前条第1項第3号又は第4号に掲げる事項を定めたときを除き、設立しようとする 株式会社 が公開会社でない場合にあっては、1週間（当該設立しようとする株式会社が取締役会設置会社以外の株式会社である場合において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間））」とあるのは「2週間」と、同条第2項中「次に掲げる場合には、前項」とあるのは「前項」と、同条第5項中「 第27条第5号 《相互会社の設立時の基金の募集 第27条 …》 発起人は、この款の定めるところにより、相互会社の設立に際して基金の総額を募集しなければならない。 又は第59条第3項第1号」とあるのは「 保険業 法第30条の7第2項第1号」と、同法第831条第1項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「相互会社の社員、取締役、監査役若しくは清算人（ 監査等委員 会設置会社（ 保険業法 第30条の10第2項 《2 設立しようとする相互会社が監査等委員…》 会設置会社監査等委員会を置く相互会社をいう。以下この節、第76条第2項、第84条第2項第9号、第161条第2項、第163条第2項、第180条の3第4項、第180条の4第2項及び第4項並びに第322条第 に規定する監査等委員会設置会社をいう。以下この項において同じ。）にあっては社員、取締役又は清算人、 指名委員会等 設置会社（同条第9項に規定する指名委員会等設置会社をいう。）にあっては社員、取締役、執行役又は清算人）又は社員になろうとする者、設立時取締役（同条第1項に規定する設立時取締役をいう。以下この項及び第836条第1項において同じ。）若しくは設立時監査役（同法第30条の10第1項に規定する設立時監査役をいう。以下この項及び第836条第1項において同じ。）」と、「株主（当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主）又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）、監査役若しくは清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第346条第1項（第479条第4項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）又は設立時監査役を含む。）」とあるのは「取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員（同法第2条第19項に規定する監査等委員をいう。）である取締役又はそれ以外の取締役）、監査役若しくは清算人又は社員になろうとする者、設立時取締役（設立しようとする相互会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員（同法第30条の10第2項に規定する設立時監査等委員をいう。）である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）若しくは設立時監査役」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

30条の9 （設立に関する事項の報告）

1項 発起人は、 相互会社 の設立に関する事項を 創立総会 に報告しなければならない。

2項 発起人は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を 創立総会 に提出し、又は提供しなければならない。

1号 定款に 第24条第1項 《相互会社を設立する場合には、次に掲げる事…》 項は、第22条第1項の定款に記載し、又は記録しなければ、その効力を生じない。 1 相互会社の成立後に譲り受けることを約した財産及びその価額並びにその譲渡人の氏名又は名称 2 相互会社の成立により発起人 各号に掲げる事項（同条第2項において準用する会社法第33条第10項各号に掲げる場合における当該各号に定める事項を除く。）の定めがある場合 第24条第2項 《2 会社法第33条定款の記載又は記録事項…》 に関する検査役の選任、第868条第1項非訟事件の管轄、第870条第1項第1号及び第3号に係る部分に限る。陳述の聴取、第871条理由の付記、第872条第4号に係る部分に限る。即時抗告、第874条第1号に において準用する同法第33条第2項の検査役の 第24条第2項 《2 会社法第33条定款の記載又は記録事項…》 に関する検査役の選任、第868条第1項非訟事件の管轄、第870条第1項第1号及び第3号に係る部分に限る。陳述の聴取、第871条理由の付記、第872条第4号に係る部分に限る。即時抗告、第874条第1号に において準用する同法第33条第4項の報告の内容

2号 第24条第2項 《2 会社法第33条定款の記載又は記録事項…》 に関する検査役の選任、第868条第1項非訟事件の管轄、第870条第1項第1号及び第3号に係る部分に限る。陳述の聴取、第871条理由の付記、第872条第4号に係る部分に限る。即時抗告、第874条第1号に において準用する会社法第33条第10項第3号に掲げる場合 第24条第2項 《2 会社法第33条定款の記載又は記録事項…》 に関する検査役の選任、第868条第1項非訟事件の管轄、第870条第1項第1号及び第3号に係る部分に限る。陳述の聴取、第871条理由の付記、第872条第4号に係る部分に限る。即時抗告、第874条第1号に において準用する同法第33条第10項第3号に規定する証明の内容

30条の10 （設立時取締役等の選任等）

1項 設立時取締役（ 相互会社 の設立に際して取締役となる者をいう。以下同じ。）、設立時会計参与（相互会社の設立に際して会計参与となる者をいう。以下同じ。）、設立時監査役（相互会社の設立に際して監査役となる者をいう。以下同じ。）又は設立時会計監査人（相互会社の設立に際して会計監査人となる者をいう。以下同じ。）の選任は、 創立総会 の決議によって行わなければならない。

2項 設立しようとする 相互会社 が 監査等委員 会設置会社（監査等委員会を置く相互会社をいう。以下この節、 第76条第2項 《2 組織変更後相互会社が監査等委員会設置…》 会社である場合には、前項の規定による組織変更後相互会社の取締役となるべき者の選任は、組織変更後における監査等委員となる者である組織変更後相互会社の取締役となるべき者とそれ以外の組織変更後相互会社の取締 、 第84条第2項第9号 《2 前項の規定による設立の登記の申請書に…》 は、第67条において準用する商業登記法第18条及び第19条並びに第67条において読み替えて準用する同法第46条に規定する書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。 1 組織変更計画書 2 定 、 第161条第2項 《2 新設合併設立相互会社が監査等委員会設…》 置会社である場合には、前項第4号に掲げる事項は、設立時監査等委員である設立時取締役とそれ以外の設立時取締役とを区別して定めなければならない。 、 第163条第2項 《2 新設合併設立相互会社が監査等委員会設…》 置会社である場合には、前項第4号に掲げる事項は、設立時監査等委員である設立時取締役とそれ以外の設立時取締役とを区別して定めなければならない。 、 第180条の3第4項 《4 第180条各号に掲げる場合に該当する…》 こととなった時において監査等委員会設置会社であった清算相互会社においては、監査等委員である取締役が監査役となる。 、 第180条の4第2項 《2 第180条各号に掲げる場合に該当する…》 こととなった時において監査等委員会設置会社であった清算相互会社における前項第1号の規定の適用については、同号中「取締役」とあるのは、「監査等委員である取締役以外の取締役」とする。 及び第4項並びに 第322条第1項第6号 《次に掲げる者が、自己若しくは第三者の利益…》 を図り又は保険会社等に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、当該保険会社等に財産上の損害を加えたときは、10年以下の拘禁刑若しくは10,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 において同じ。）である場合には、前項の規定による設立時取締役の選任は、設立時監査等委員（相互会社の設立に際して監査等委員となる者をいう。以下同じ。）である設立時取締役とそれ以外の設立時取締役とを区別してしなければならない。

3項 設立時取締役は、3人以上でなければならない。

4項 設立しようとする 相互会社 が監査役会設置会社（監査役会を置く相互会社をいう。以下この節及び 第180条の4第4項 《4 第53条の5第3項の規定にかかわらず…》 、第180条各号に掲げる場合に該当することとなった時において監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社であった清算相互会社である監査役会設置会社においては、監査役は、3人以上で、そのうち半数以上は、 において同じ。）である場合には、設立時監査役は、3人以上でなければならない。

5項 設立しようとする 相互会社 が 監査等委員 会設置会社である場合には、設立時監査等委員である設立時取締役は、3人以上でなければならない。

6項 第8条の2第2項 《2 破産手続開始の決定を受けて復権を得な…》 い者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者は、保険会社の取締役、執行役又は監査役となることができない。 、 第53条の2第1項 《会社法第331条第1項及び第331条の二…》 取締役の資格等の規定は、相互会社の取締役について準用する。 この場合において、同項第3号中「この法律」とあるのは「保険業法、この法律」と、「第20号の罪」とあるのは「第20号の罪、金融機関等の更生手続 （ 第53条の5第1項 《第53条の2第1項及び第2項の規定は、相…》 互会社の監査役について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する会社法第331条第1項、 第53条の2第2項 《2 心身の故障のため職務を適正に執行する…》 ことができない者として内閣府令で定める者は、相互会社の取締役となることができない。 （ 第53条の5第1項 《第53条の2第1項及び第2項の規定は、相…》 互会社の監査役について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する場合を含む。）、 第53条の4 《会計参与の資格等 会社法第333条会計…》 参与の資格等及び第334条同条第1項において準用する同法第332条第2項及び第7項第3号を除く。会計参与の任期の規定は、相互会社の会計参与について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政 において準用する同法第333条第1項若しくは第3項又は 第53条の7 《会計監査人の資格等 会社法第337条会…》 計監査人の資格等並びに第338条第1項及び第2項会計監査人の任期の規定は相互会社の会計監査人について、同条第3項の規定は第53条の14第5項に規定する相互会社以外の相互会社の会計監査人について、それぞ において準用する同法第337条第1項若しくは 第53条の7 《会計監査人の資格等 会社法第337条会…》 計監査人の資格等並びに第338条第1項及び第2項会計監査人の任期の規定は相互会社の会計監査人について、同条第3項の規定は第53条の14第5項に規定する相互会社以外の相互会社の会計監査人について、それぞ において読み替えて準用する同法第337条第3項の規定により成立後の 相互会社 の取締役（ 監査等委員 会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、会計参与、監査役又は会計監査人となることができない者は、それぞれ設立時取締役（成立後の相互会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）、設立時会計参与、設立時監査役又は設立時会計監査人となることができない。

7項 第53条の2第1項 《会社法第331条第1項及び第331条の二…》 取締役の資格等の規定は、相互会社の取締役について準用する。 この場合において、同項第3号中「この法律」とあるのは「保険業法、この法律」と、「第20号の罪」とあるのは「第20号の罪、金融機関等の更生手続 （ 第53条の5第1項 《第53条の2第1項及び第2項の規定は、相…》 互会社の監査役について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する場合を含む。）において準用する会社法第331条の2の規定は、設立時取締役及び設立時監査役について準用する。

8項 第1項及び第2項の規定により選任された設立時取締役、設立時会計参与、設立時監査役又は設立時会計監査人は、 相互会社 の成立の時までの間、 創立総会 の決議によって解任することができる。

9項 会社法第47条（設立時代表取締役の選定等）の規定は 相互会社 （ 指名委員会等 設置会社（指名委員会等を置く相互会社をいう。以下この節、 第96条の4の3第1項 《前条において準用する会社法第213条の2…》 第1項各号に掲げる場合には、組織変更時発行株式の引受人が出資の履行を仮装することに関与した取締役指名委員会等設置会社にあっては、執行役を含む。として内閣府令で定める者は、組織変更をする相互会社に対し、 、 第180条の3第5項 《5 第180条各号に掲げる場合に該当する…》 こととなった時において指名委員会等設置会社であった清算相互会社においては、監査委員が監査役となる。 並びに 第180条の4第3項 《3 第180条各号に掲げる場合に該当する…》 こととなった時において指名委員会等設置会社であった清算相互会社における第1項第1号の規定の適用については、同号中「取締役」とあるのは、「監査委員以外の取締役」とする。 及び第4項において同じ。）を除く。）の設立時代表取締役（相互会社の設立に際して代表取締役となる者をいう。以下同じ。）の選定及び解職について、同法第48条（設立時委員の選定等）の規定は相互会社（指名委員会等設置会社に限る。）の設立時委員（相互会社の設立に際して指名委員会等の委員となる者をいう。以下同じ。）の選定、設立時執行役（相互会社の設立に際して執行役となる者をいう。以下同じ。）の選任及び設立時代表執行役（相互会社の設立に際して代表執行役となる者をいう。以下同じ。）の選定並びにこれらの者の解職及び解任について、それぞれ準用する。この場合において、同法第47条第1項中「設立時取締役は」とあるのは「設立時取締役（ 保険業 法第30条の10第1項に規定する設立時取締役をいう。以下この条及び次条において同じ。）は」と、「取締役会設置会社（指名委員会等設置会社を除く。）である場合には」とあるのは「指名委員会等設置会社（同法第30条の10第9項に規定する指名委員会等設置会社をいう。次条第1項において同じ。）である場合を除き」と、「 監査等委員 会設置会社」とあるのは「監査等委員会設置会社（同法第30条の10第2項に規定する監査等委員会設置会社をいう。）」と、「設立時監査等委員」とあるのは「設立時監査等委員（同項に規定する設立時監査等委員をいう。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

30条の11 （設立時取締役等による調査）

1項 設立時取締役（設立しようとする 相互会社 が監査役設置会社（監査役を置く相互会社をいう。以下この節、 第76条第3項第2号 《3 次の各号に掲げる場合には、保険契約者…》 総会においては、当該各号に定める者を選任しなければならない。 1 組織変更後相互会社が会計参与設置会社である場合 組織変更後相互会社の会計参与となるべき者 2 組織変更後相互会社が監査役設置会社である 、 第79条第2項 《2 組織変更後相互会社の取締役組織変更後…》 相互会社が監査役設置会社である場合にあっては、取締役及び監査役。次項において同じ。となるべき者は、前条第1項の募集に係る基金の総額についてその引受け及び払込みがあったかどうかを調査し、前項の保険契約者 、 第84条第2項第9号 《2 前項の規定による設立の登記の申請書に…》 は、第67条において準用する商業登記法第18条及び第19条並びに第67条において読み替えて準用する同法第46条に規定する書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。 1 組織変更計画書 2 定 、 第161条第1項第5号 《相互会社と相互会社とが新設合併二以上の相…》 互会社又は二以上の相互会社及び株式会社がする合併であって、合併により消滅する相互会社又は株式会社の権利義務の全部を合併により設立する相互会社又は株式会社に承継させるものをいう。以下同じ。をする場合には ロ及び 第163条第1項第5号 《株式会社と相互会社とが新設合併をする場合…》 において、新設合併により設立する保険会社等が相互会社であるときは、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 新設合併により消滅する株式会社以下この節において「新設合併消滅株式会 ロにおいて同じ。）である場合にあっては、設立時取締役及び設立時監査役）は、その選任後遅滞なく、次に掲げる事項を調査しなければならない。

1号 第24条第2項 《2 会社法第33条定款の記載又は記録事項…》 に関する検査役の選任、第868条第1項非訟事件の管轄、第870条第1項第1号及び第3号に係る部分に限る。陳述の聴取、第871条理由の付記、第872条第4号に係る部分に限る。即時抗告、第874条第1号に において読み替えて準用する会社法第33条第10項第1号又は第2号に掲げる場合における現物出資財産等（ 第24条第2項 《2 会社法第33条定款の記載又は記録事項…》 に関する検査役の選任、第868条第1項非訟事件の管轄、第870条第1項第1号及び第3号に係る部分に限る。陳述の聴取、第871条理由の付記、第872条第4号に係る部分に限る。即時抗告、第874条第1号に において読み替えて準用する同法第33条第10項第2号に掲げる場合にあっては、同号の有価証券に限る。）について定款に記載され、又は記録された価額が相当であること。

2号 第24条第2項 《2 会社法第33条定款の記載又は記録事項…》 に関する検査役の選任、第868条第1項非訟事件の管轄、第870条第1項第1号及び第3号に係る部分に限る。陳述の聴取、第871条理由の付記、第872条第4号に係る部分に限る。即時抗告、第874条第1号に において読み替えて準用する会社法第33条第10項第3号に規定する証明が相当であること。

3号 相互会社 の設立に際して募集をする基金の総額の引受けがあること。

4号 第30条の3第1項 《設立時に募集をする基金の引受人は、第29…》 条第2項の規定による通知を受けた後遅滞なく、第28条第1項第3号に掲げる払込みの取扱いの場所において、それぞれ、設立時に募集をする基金の拠出に係る金銭の全額の払込みを行わなければならない。 の規定による払込みが完了していること。

5号 社員になろうとする者が100人以上であること。

6号 前各号に掲げる事項のほか、 相互会社 の設立の手続が法令又は定款に違反していないこと。

2項 会社法第93条第2項及び第3項（設立時取締役等による調査）並びに 第94条 《組織変更時発行株式の割当て 組織変更を…》 する相互会社は、申込者の中から組織変更時発行株式の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる組織変更時発行株式の数を定めなければならない。 この場合において、当該相互会社は、当該申込者に割り当て （設立時取締役等が発起人である場合の特則）の規定は、前項の規定による調査について準用する。この場合において、同法第93条第2項中「設立時取締役」とあるのは「設立時取締役（ 保険業 法第30条の10第1項に規定する設立時取締役をいう。次項及び次条第1項において同じ。）」と、「 創立総会 」とあるのは「創立総会（同法第30条の8第1項に規定する創立総会をいう。次項及び次条において同じ。）」と、同法第94条第1項中「監査役設置会社」とあるのは「監査役設置会社（ 保険業法 第30条の11第1項 《設立時取締役設立しようとする相互会社が監…》 査役設置会社監査役を置く相互会社をいう。以下この節、第76条第3項第2号、第79条第2項、第84条第2項第9号、第161条第1項第5号ロ及び第163条第1項第5号ロにおいて同じ。である場合にあっては、 に規定する監査役設置会社をいう。）」と、「設立時監査役」とあるのは「設立時監査役（同法第30条の10第1項に規定する設立時監査役をいう。）」と、「前条第1項各号」とあるのは「同法第30条の11第1項各号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

30条の12 （設立時の定款の変更等）

1項 発起人は、 第29条第2項 《2 発起人は、前項の規定による定めをした…》 後遅滞なく、申込者に対し、当該申込者が拠出すべき基金の額を通知しなければならない。 の規定による通知をした以後は、 第24条第2項 《2 会社法第33条定款の記載又は記録事項…》 に関する検査役の選任、第868条第1項非訟事件の管轄、第870条第1項第1号及び第3号に係る部分に限る。陳述の聴取、第871条理由の付記、第872条第4号に係る部分に限る。即時抗告、第874条第1号に において準用する会社法第33条第9項の規定にかかわらず、定款の変更をすることができない。

2項 第23条第4項 《4 会社法第30条定款の認証の規定は、前…》 条第1項の定款の認証について準用する。 この場合において、同法第30条第2項中「第33条第7項若しくは第9項又は第37条第1項若しくは第2項」とあるのは「保険業法第24条第2項において準用する第33条 において準用する会社法第30条第2項の規定にかかわらず、 創立総会 においては、その決議によって、定款の変更をすることができる。

3項 創立総会 において、 第24条第1項 《相互会社を設立する場合には、次に掲げる事…》 項は、第22条第1項の定款に記載し、又は記録しなければ、その効力を生じない。 1 相互会社の成立後に譲り受けることを約した財産及びその価額並びにその譲渡人の氏名又は名称 2 相互会社の成立により発起人 各号に掲げる事項を変更する定款の変更の決議をした場合には、発起人は、当該決議後2週間以内に限り、その職を辞することができる。

30条の13 （成立の時期）

1項 相互会社 は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。

2項 第30条の7第2項 《2 前条第1項の募集に応じて入社の申込み…》 をする者は、次に掲げる事項を記載して署名した書面を二通作成し、発起人に交付しなければならない。 1 申込みをする者の氏名又は名称及び住所 2 相互会社との間で締結しようとする保険契約に係る保険の種類 の書面を発起人に交付した者は、 相互会社 が成立し、かつ、当該相互会社が 第3条第1項 《保険業は、内閣総理大臣の免許を受けた者で…》 なければ、行うことができない。 の免許又は 第272条第1項 《内閣総理大臣の登録を受けた者は、第3条第…》 1項の規定にかかわらず、少額短期保険業を行うことができる。 の登録を受けた後、遅滞なく、当該相互会社に保険契約の申込みをしなければならない。

30条の14 （会社法の準用）

1項 会社法第2編第1章第8節（ 第52条第2項第2号 《2 監査等委員会設置会社においては、前項…》 の規定による取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別してしなければならない。 及び第52条の2を除く。）（発起人等の責任等）及び第103条第4項（発起人の責任等）の規定は、 相互会社 の発起人、設立時取締役又は設立時監査役の責任について準用する。この場合において、同法第52条第2項（出資された財産等の価額が不足する場合の責任）中「（ 第28条第1号 《基金の拠出の申込み 第28条 発起人は、…》 前条の募集に応じて基金の拠出の申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 1 定款の認証の年月日及びその認証をした公証人の氏名 2 第23条第1項各号及び第24条第1項各号 の財産を給付した者又は同条第2号の財産の譲渡人を除く。第2号において同じ。）」とあるのは「（ 保険業 法第24条第1項第1号の財産の譲渡人を除く。）」と、同項第1号中「 第28条第1号 《基金の拠出の申込み 第28条 発起人は、…》 前条の募集に応じて基金の拠出の申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 1 定款の認証の年月日及びその認証をした公証人の氏名 2 第23条第1項各号及び第24条第1項各号 又は第2号」とあるのは「 保険業法 第24条第1項第1号 《相互会社を設立する場合には、次に掲げる事…》 項は、第22条第1項の定款に記載し、又は記録しなければ、その効力を生じない。 1 相互会社の成立後に譲り受けることを約した財産及びその価額並びにその譲渡人の氏名又は名称 2 相互会社の成立により発起人 」と、同条第3項中「第33条第10項第3号」とあるのは「 保険業法 第24条第2項 《2 会社法第33条定款の記載又は記録事項…》 に関する検査役の選任、第868条第1項非訟事件の管轄、第870条第1項第1号及び第3号に係る部分に限る。陳述の聴取、第871条理由の付記、第872条第4号に係る部分に限る。即時抗告、第874条第1号に において準用する第33条第10項第3号」と、同法第103条第4項中「 第57条第1項 《相互会社は、社員総会総代会を設けていると…》 きは、総代会の決議により、基金償却積立金を取り崩すことができる。 の募集をした場合において、当該募集」とあるのは「 保険業法 第27条 《相互会社の設立時の基金の募集 発起人は…》 、この款の定めるところにより、相互会社の設立に際して基金の総額を募集しなければならない。 又は 第30条の6第1項 《発起人は、この款の定めるところにより、相…》 互会社の設立に際して社員を募集しなければならない。 の募集」と、「及び前3項」とあるのは「（ 第52条第2項第2号 《2 監査等委員会設置会社においては、前項…》 の規定による取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別してしなければならない。 及び第52条の2を除く。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

30条の15 （設立の無効の訴え）

1項 会社法第828条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第2項（第1号に係る部分に限る。）（会社の組織に関する行為の無効の訴え）、第834条（第1号に係る部分に限る。）（被告）、第835条第1項（訴えの管轄）、第836条第1項及び第3項（担保提供命令）、第837条から第839条まで（弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲、無効又は取消しの判決の効力）、第846条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第937条第1項（第1号イに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は、 相互会社 の設立の無効の訴えについて準用する。この場合において、同法第828条第2項第1号中「株主等（株主、取締役又は清算人（監査役設置会社にあっては株主、取締役、監査役又は清算人、 指名委員会等 設置会社にあっては株主、取締役、執行役又は清算人）をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「社員、取締役、監査役又は清算人（ 監査等委員 会設置会社にあっては社員、取締役又は清算人、指名委員会等設置会社にあっては社員、取締役、執行役又は清算人）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

31条 （社員の責任）

1項 社員の責任は、保険料を限度とする。

32条 （通知及び催告）

1項 相互会社 への入社の申込みをした者又は社員に対する通知又は催告は、その者が発起人又は相互会社に通知した場所又は連絡先にあてて発すれば足りる。ただし、保険関係に属する事項の通知又は催告については、この限りでない。

2項 前項本文の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。

3項 第1項本文及び前項の規定は、 第41条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項ただし書及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条から第302条まで招集手続の省略、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第31 において準用する会社法第299条第1項の通知に際して社員に書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合について準用する。この場合において、前項中「到達したもの」とあるのは「当該書面の交付又は当該事項の電磁的方法による提供があったもの」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

32条の2 （社員の名簿）

1項 相互会社 は、内閣府令で定めるところにより、社員の名簿を作成し、これに社員の名簿に関し必要な事項として内閣府令で定める事項を記載し、又は記録しなければならない。

2項 相互会社 は、社員の名簿をその主たる事務所に備え置かなければならない。

3項 社員及び債権者は、 相互会社 の事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。

1号 社員の名簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

2号 社員の名簿が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

4項 相互会社 は、前項の請求があったときは、次のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。

1号 当該請求を行う社員又は債権者（以下この項において「 請求者 」という。）がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。

2号 請求者 が当該 相互会社 の業務の遂行を妨げ、又は社員の共同の利益を害する目的で請求を行ったとき。

3号 請求者 が社員の名簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。

4号 請求者 が、過去2年以内において、社員の名簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。

33条 （基準日）

1項 相互会社 は、社員として権利を行使すべき者を定めるため、その権利を行使すべき日の前4月以内の一定の日における社員をもって、その権利を行使すべき社員とみなすことができる。

2項 相互会社 は、前項の一定の日を定めた場合には、その日をその2週間前に公告しなければならない。ただし、定款でその日を指定した場合は、この限りでない。

3項 第1項に規定する権利には、この法律に別段の定めがあるもの及び剰余金の分配を受ける権利その他の政令で定める権利を含まないものとする。

33条の2 （社員又は総代の権利の行使に関する利益の供与）

1項 相互会社 は、何人に対しても、社員又は総代の権利の行使に関し、財産上の利益の供与（当該相互会社又はその実質 子会社 （相互会社がその総株主の議決権の過半数を有する 株式会社 その他の当該相互会社がその経営を支配している法人として内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）の計算においてするものに限る。）をしてはならない。

2項 会社法第120条第2項から第5項まで（株主等の権利の行使に関する利益の供与）の規定は前項の場合について、同法第7編第2章第2節（第847条第2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項及び第6項から第11項まで、第849条の二、第851条第1項第1号及び第2項並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く。）（ 株式会社 における責任追及等の訴え）の規定はこの項において準用する同法第120条第3項の利益の返還を求める訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定（同法第847条の4第2項、第848条及び第849条第3項を除く。）中「株主等」とあるのは「社員」と、「株式会社等」とあるのは「 相互会社 」と、同法第120条第2項中「株主」とあるのは「社員又は総代」と、同条第3項及び第4項中「第1項」とあるのは「 保険業 法第33条の2第1項」と、同項中「 指名委員会等 設置会社」とあるのは「指名委員会等設置会社（同法第30条の10第9項に規定する指名委員会等設置会社をいう。第849条第3項第3号において同じ。）」と、同条第5項中「総株主」とあるのは「総社員」と、同法第847条第1項（株主による責任追及等の訴え）中「株式を有する株主（第189条第2項の定款の定めによりその権利を行使することができない単元未満株主を除く。）」とあるのは「社員である者」と、同法第847条の4第1項（責任追及等の訴えに係る訴訟費用等）中「若しくは第5項、第847条の2第6項若しくは第8項又は前条第7項若しくは第9項」とあるのは「又は第5項」と、同条第2項中「株主等（株主、適格旧株主又は最終完全親 会社等 の株主をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「社員」と、「当該株主等」とあるのは「当該社員」と、同法第848条（訴えの管轄）中「株式会社又は株式交換等完全 子会社 ࿸以下この節において「 株式会社等 」という。）」とあるのは「相互会社」と、同法第849条第1項（訴訟参加）中「（適格旧株主にあっては第847条の2第1項各号に掲げる行為の効力が生じた時までにその原因となった事実が生じた責任又は義務に係るものに限り、最終完全親会社等の株主にあっては特定責任追及の訴えに限る。）に係る」とあるのは「に係る」と、同条第3項中「株式会社等、株式交換等完全親会社又は最終完全親会社等が、当該株式会社等、当該株式交換等完全親会社の株式交換等完全子会社又は当該最終完全親会社等の完全子会社等である株式会社の」とあるのは「相互会社が、」と、「 監査等委員 及び 監査委員 」とあるのは「監査等委員（ 保険業法 第2条第19項 《19 この法律において「生命保険募集人」…》 とは、生命保険会社外国生命保険会社等を含む。以下この項において同じ。の役員代表権を有する役員並びに監査役、監査等委員会の委員以下「監査等委員」という。及び監査委員会の委員以下「監査委員」という。を除く に規定する監査等委員をいう。第2号において同じ。）及び監査委員（同項に規定する監査委員をいう。第3号において同じ。）」と、同項第1号中「監査役設置会社」とあるのは「監査役設置会社（ 保険業法 第30条の11第1項 《設立時取締役設立しようとする相互会社が監…》 査役設置会社監査役を置く相互会社をいう。以下この節、第76条第3項第2号、第79条第2項、第84条第2項第9号、第161条第1項第5号ロ及び第163条第1項第5号ロにおいて同じ。である場合にあっては、 に規定する監査役設置会社をいう。）」と、同項第2号中「監査等委員会設置会社」とあるのは「監査等委員会設置会社（ 保険業法 第30条の10第2項 《2 設立しようとする相互会社が監査等委員…》 会設置会社監査等委員会を置く相互会社をいう。以下この節、第76条第2項、第84条第2項第9号、第161条第2項、第163条第2項、第180条の3第4項、第180条の4第2項及び第4項並びに第322条第 に規定する監査等委員会設置会社をいう。）」と、同法第850条第4項中「 第55条 《基金利息の支払等の制限 基金利息の支払…》 は、貸借対照表上の純資産額から次に掲げる金額の合計額を控除した額の3第3項第1号において「利息支払限度額」という。を限度として行うことができる。 1 基金の総額 2 損失てん補準備金及び第56条の基金 、第102条の2第2項、第103条第3項、第120条第5項、第213条の2第2項、第286条の2第2項、第424条（第486条第4項において準用する場合を含む。）、第462条第3項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第464条第2項及び第465条第2項」とあるのは「第120条第5項」と、同法第851条第1項第2号中「若しくはその完全親会社の株式を取得した」とあるのは「の社員となった」と、同条第3項中「株式会社又は合併後存続する株式会社若しくはその完全親会社の株式」とあるのは「相互会社又は合併後存続する相互会社」と、「株式会社又は合併後存続する株式会社若しくはその完全親会社」」とあるのは「相互会社又は合併後存続する相互会社」」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

34条 （退社事由）

1項 社員は、次に掲げる事由により退社する。

1号 保険関係の消滅

2号 定款で定める事由の発生

2項 社員が死亡した場合（当該死亡が前項各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合を除く。）又は合併により消滅した場合における当該社員の相続人その他の一般承継人は、当該社員の権利及び義務を承継する。

3項 前項の一般承継人（相続による一般承継人であって、保険料の払込みの全部又は一部を履行していないものに限る。以下この項において同じ。）が2人以上ある場合には、各一般承継人は、連帯して当該保険料の払込みの履行をする責任を負う。

4項 一般承継人（相続による一般承継人に限る。以下この項において同じ。）が2人以上ある場合には、各一般承継人は、承継した社員としての権利を行使する者1人を定めなければ、当該権利を行使することができない。

35条 （払戻請求権）

1項 退社員は、定款又は保険約款の定めるところにより、その権利に属する金額の払戻しを請求することができる。ただし、その者に代わって社員となる者がある場合は、この限りでない。

36条 （時効）

1項 前条の払戻しを請求する権利は、これを行使することができる時から3年間行使しないときは、時効によって消滅する。

37条 （議決権）

1項 社員は、社員総会において、各々1個の議決権を有する。

37条の2 （社員総会の権限）

1項 社員総会は、この法律に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができる。

37条の3 （社員総会の決議）

1項 社員総会の決議は、この法律又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の半数以上が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

2項 社員総会は、 第41条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項ただし書及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条から第302条まで招集手続の省略、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第31 において準用する会社法第298条第1項第2号に掲げる事項以外の事項については、決議をすることができない。ただし、 第41条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項ただし書及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条から第302条まで招集手続の省略、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第31 において準用する同法第316条第1項若しくは第2項に規定する者の選任又は 第53条の23 《会社法の準用 会社法第397条から第3…》 99条まで監査役に対する報告、定時株主総会における会計監査人の意見の陳述、会計監査人の報酬等の決定に関する監査役の関与の規定は、相互会社の会計監査人について準用する。 この場合において、同法第398条 において準用する同法第398条第2項の会計監査人の出席を求めることについては、この限りでない。

38条 （社員総会招集請求権）

1項 社員総数の1,000分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員又は三千名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（ 少額短期保険業 者である 相互会社 のうち政令で定めるもの（以下「 特定相互会社 」という。）にあっては、政令で定める数以上の社員）で6月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続いて社員である者は、取締役に対し、社員総会の目的である事項（社員総会において決議をすることができる事項に限る。以下この目において同じ。）及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

2項 次に掲げる場合には、前項の規定による請求をした社員は、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる。

1号 前項の規定による請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合

2号 前項の規定による請求があった日から8週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）以内の日を社員総会の日とする社員総会の招集の通知が発せられない場合

3項 会社法第868条第1項（非訟事件の管轄）、第869条（疎明）、第871条（理由の付記）、第874条（第4号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第875条（ 非訟事件手続法 の規定の適用除外）及び第876条（最高裁判所規則）の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

39条 （提案権）

1項 社員総数の1,000分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員又は千名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（ 特定相互会社 にあっては、政令で定める数以上の社員）で6月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続いて社員である者は、取締役に対し、一定の事項（社員総会において決議をすることができる事項に限る。）を社員総会の目的とすることを請求することができる。この場合において、その請求は、社員総会の日の8週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までにしなければならない。

2項 社員は、社員総会において、社員総会の目的である事項につき議案を提出することができる。ただし、当該議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同1の議案につき社員総会において総社員の議決権の10分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の賛成を得られなかった日から3年を経過していない場合は、この限りでない。

3項 社員総数の1,000分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員又は千名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（ 特定相互会社 にあっては、第1項に規定する政令で定める数以上の社員）で6月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続いて社員である者は、取締役に対し、社員総会の日の8週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、社員総会の目的である事項につき当該社員が提出しようとする議案の要領を社員に通知すること（ 第41条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項ただし書及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条から第302条まで招集手続の省略、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第31 において読み替えて準用する会社法第299条第2項（各号を除く。）又は第3項の通知をする場合にあっては、その通知に記載し、又は記録すること）を請求することができる。

4項 社員が前項の規定による請求をする場合において、当該社員が提出しようとする議案の数が10を超えるときは、同項の規定は、10を超える数に相当することとなる数の議案については、適用しない。この場合において、当該社員が提出しようとする次の各号に掲げる議案の数については、当該各号に定めるところによる。

1号 取締役、会計参与、監査役又は会計監査人（次号において「 役員等 」という。）の選任に関する議案当該議案の数にかかわらず、これを1の議案とみなす。

2号 役員等 の解任に関する議案当該議案の数にかかわらず、これを1の議案とみなす。

3号 会計監査人を再任しないことに関する議案当該議案の数にかかわらず、これを1の議案とみなす。

4号 定款の変更に関する二以上の議案当該二以上の議案について異なる議決がされたとすれば当該議決の内容が相互に矛盾する可能性がある場合には、これらを1の議案とみなす。

5項 前項前段の10を超える数に相当することとなる数の議案は、取締役がこれを定める。ただし、第3項の規定による請求をした社員が当該請求と併せて当該社員が提出しようとする二以上の議案の全部又は一部につき議案相互間の優先順位を定めている場合には、取締役は、当該優先順位に従い、これを定めるものとする。

6項 第3項の規定は、同項の議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同1の議案につき社員総会において総社員の議決権の10分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の賛成を得られなかった日から3年を経過していない場合には、適用しない。

40条 （社員総会検査役選任請求権）

1項 相互会社 又は社員総数の1,000分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員若しくは千名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（ 特定相互会社 にあっては、前条第1項に規定する政令で定める数以上の社員）で6月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続いて社員である者は、社員総会に係る招集の手続及び決議の方法を調査させるため、当該社員総会に先立ち、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをすることができる。

2項 会社法第306条第3項から第7項まで（株主総会の招集手続等に関する検査役の選任）及び 第307条 《登録の取消し等 内閣総理大臣は、特定保…》 険募集人又は保険仲立人が次の各号のいずれかに該当するときは、第276条若しくは第286条の登録を取り消し、又は6月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 特定保険募集 （裁判所による株主総会招集等の決定）の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同法第306条第3項中「前2項」とあるのは「 保険業 法第40条第1項」と、同条第4項及び第7項中「 株式会社 」とあるのは「 相互会社 」と、同法第307条中「株主総会」とあるのは「社員総会」と、同条第1項第2号中「株主」とあるのは「社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

3項 会社法第868条第1項（非訟事件の管轄）、第870条第1項（第1号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第871条（理由の付記）、第872条（第4号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第874条（第1号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第875条（ 非訟事件手続法 の規定の適用除外）及び第876条（最高裁判所規則）の規定は、前2項の場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

41条 （会社法の準用）

1項 会社法第296条（株主総会の招集）、 第298条 《結約書の記載事項 保険仲立人に対する商…》 法第546条第1項結約書の交付義務等第293条において準用する場合を含む。の規定の適用については、同項第2号中「その要領」とあるのは、「内閣府令で定める事項」とする。 （第2項ただし書及び第3項を除く。）（株主総会の招集の決定）、 第299条 《保険仲立人の誠実義務 保険仲立人は、顧…》 客から委託を受けてその顧客のため誠実に保険契約の締結の媒介を行わなければならない。 （第2項各号を除く。）（株主総会の招集の通知）、 第300条 《保険契約の締結等に関する禁止行為 保険…》 会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員保険募集人である者を除く。、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人は、保険契約の締結、保険募集又は自らが締結した若しくは保険募集を行った団体保 から 第302条 《役員又は使用人の届出 損害保険代理店、…》 少額短期保険募集人又は保険仲立人は、その役員又は使用人少額短期保険募集人の役員又は使用人にあっては、特定少額短期保険募集人に限る。に保険募集を行わせようとするときは、その者の氏名及び生年月日を内閣総理 まで（招集手続の省略、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）、 第310条 《認可等の条件 内閣総理大臣又は内閣総理…》 大臣及び財務大臣は、この法律の規定による認可、許可又は承認次項及び第312条において「認可等」という。に条件を付し、及びこれを変更することができる。 2 前項の条件は、認可等の趣旨に照らして、又は認可 から 第312条 《内閣府令等への委任 この法律に定めるも…》 ののほか、この法律による認可等に関する申請の手続、書類の提出の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令機構及びその行う業務に係るものにあっては、内閣府令・財務省令で定める。 まで（議決権の代理行使、書面による議決権の行使、電磁的方法による議決権の行使）、 第314条 《経過措置 この法律の規定に基づき命令を…》 制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に従い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置罰則に関する経過措置を含む。を定めることができる。 から 第317条 《 次の各号のいずれかに該当する者は、1年…》 以下の拘禁刑又は3,010,000円以下の罰金に処する。 1 第110条第1項第199条において準用する場合を含む。若しくは第2項第272条の16第3項において準用する場合を含む。、第195条、第27 まで（取締役等の説明義務、議長の権限、株主総会に提出された資料等の調査、延期又は続行の決議）、 第318条 《 第240条の十、第247条の三又は第2…》 65条の21の規定に違反した者は、1年以下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。 （第5項を除く。）（議事録）、 第319条 《 次の各号のいずれかに該当する者は、6月…》 以下の拘禁刑若しくは510,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第99条第8項第199条において準用する場合を含む。において準用する信託業法第11条第8項の規定に違反して、供託を行わな （第4項を除く。）（株主総会の決議の省略）、 第320条 《 次の各号のいずれかに該当する者は、31…》 0,000円以下の罰金に処する。 1 第102条第1項第199条において準用する場合を含む。の規定による認可を受けてしなければならない事項を認可を受けないでした者 1の2 第122条の2第4項の規定に （株主総会への報告の省略）及び第2編第4章第1節第3款（第325条の3第3項、第325条の4第1項及び第2項第2号並びに第325条の7を除く。）（電子提供措置）の規定は、 相互会社 の社員総会について準用する。この場合において、これらの規定（同法第298条第2項、第310条第7項及び第325条の2を除く。）中「株主」とあるのは「社員」と、これらの規定（同法第299条第1項及び第325条の3第1項第5号を除く。）中「 株式会社 」とあるのは「相互会社」と、これらの規定中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「営業時間」とあるのは「事業時間」と、同法第296条第1項中「定時株主総会」とあるのは「定時社員総会」と、同条第3項中「次条第4項」とあり、及び同法第298条第1項中「前条第4項」とあるのは「 保険業 法第38条第2項又は 第50条第2項 《2 次に掲げる場合には、前項の規定による…》 請求をした社員は、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる。 1 前項の規定による請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合 2 前項の規定による請求があった日から8週間これを下回る期間を定 」と、同条第2項中「株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。次条から 第302条 《役員又は使用人の届出 損害保険代理店、…》 少額短期保険募集人又は保険仲立人は、その役員又は使用人少額短期保険募集人の役員又は使用人にあっては、特定少額短期保険募集人に限る。に保険募集を行わせようとするときは、その者の氏名及び生年月日を内閣総理 までにおいて同じ。）」とあるのは「社員」と、同条第4項中「取締役会設置会社」とあるのは「相互会社」と、「前条第4項」とあるのは「 保険業法 第38条第2項 《2 次に掲げる場合には、前項の規定による…》 請求をした社員は、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる。 1 前項の規定による請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合 2 前項の規定による請求があった日から8週間これを下回る期間を定 又は 第50条第2項 《2 次に掲げる場合には、前項の規定による…》 請求をした社員は、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる。 1 前項の規定による請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合 2 前項の規定による請求があった日から8週間これを下回る期間を定 」と、同法第299条第1項中「2週間（前条第1項第3号又は第4号に掲げる事項を定めたときを除き、公開会社でない株式会社にあっては、1週間（当該株式会社が取締役会設置会社以外の株式会社である場合において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間））」とあるのは「2週間」と、同条第2項中「次に掲げる場合には、前項」とあるのは「前項」と、同法第301条並びに 第302条第1項 《損害保険代理店、少額短期保険募集人又は保…》 険仲立人は、その役員又は使用人少額短期保険募集人の役員又は使用人にあっては、特定少額短期保険募集人に限る。に保険募集を行わせようとするときは、その者の氏名及び生年月日を内閣総理大臣に届け出なければなら 及び第2項中「株主総会参考書類」とあるのは「社員総会参考書類」と、同法第310条第7項中「株主（前項の株主総会において決議をした事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。次条第4項及び第312条第5項において同じ。）」とあるのは「社員」と、同法第316条第2項中「 第297条 《保険仲立人の開示事項 保険仲立人は、顧…》 客から求められたときは、保険契約の締結の媒介に関して当該保険仲立人が受ける手数料、報酬その他の対価の額その他内閣府令で定める事項を、明らかにしなければならない。 」とあるのは「 保険業法 第38条 《社員総会招集請求権 社員総数の1,00…》 0分の三これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上に相当する数の社員又は三千名これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数以上の社員少額短期保険業者である相互会社のうち政令で定め 」と、同法第318条第3項中「支店」とあるのは「従たる事務所」と、同法第319条第1項中「（当該事項について議決権を行使することができるものに限る。）の全員」とあるのは「の全員」と、同条第5項中「定時株主総会」とあるのは「定時社員総会」と、同法第325条の二（電子提供措置をとる旨の定款の定め）中「株主総会（種類株主総会を含む。）」とあるのは「社員総会」と、「株主総会参考書類等」とあるのは「社員総会参考書類等」と、「株主（種類株主総会を招集する場合にあっては、ある種類の株主に限る。）」とあるのは「社員」と、同条第1号中「株主総会参考書類」とあるのは「社員総会参考書類」と、同条第3号中「第437条」とあるのは「 保険業法 第54条 《 相互会社の会計は、一般に公正妥当と認め…》 られる企業会計の慣行に従うものとする。 の五」と、同条第4号中「第444条第6項」とあるのは「 保険業法 第54条の10第6項 《6 第54条の五並びに第54条の6第1項…》 及び第3項の規定は、連結計算書類について準用する。 この場合において、同項中「事業報告の内容」とあるのは「連結計算書類の内容及び第54条の10第4項の監査の結果」と読み替えるものとするほか、必要な技術 において準用する同法第54条の五」と、同法第325条の3第1項（電子提供措置）中「第299条第2項各号に掲げる場合には、株主総会」とあるのは「社員総会」と、「同条第1項」とあるのは「 第299条第1項 《保険仲立人は、顧客から委託を受けてその顧…》 客のため誠実に保険契約の締結の媒介を行わなければならない。 」と、同項第2号及び第3号中「株主総会参考書類」とあるのは「社員総会参考書類」と、同項第4号中「 第305条第1項 《内閣総理大臣は、この法律の施行に必要な限…》 度において、特定保険募集人又は保険仲立人に対し、その業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、当該特定保険募集人若しくは保険仲立人の事務所に立ち入らせ、その業務 」とあるのは「 保険業法 第39条第3項 《3 社員総数の1,000分の一これを下回…》 る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上に相当する数の社員又は千名これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数以上の社員特定相互会社にあっては、第1項に規定する政令で定める数以上の社員で 」と、同項第5号中「株式会社が取締役会設置会社である場合において、取締役」とあるのは「取締役」と、「定時株主総会」とあるのは「定時社員総会」と、「第437条」とあるのは「 保険業法 第54条 《 相互会社の会計は、一般に公正妥当と認め…》 られる企業会計の慣行に従うものとする。 の五」と、同項第6号中「取締役会設置会社に限る」とあるのは「 保険業法 第53条の22第3項 《3 会計監査人は、その職務を行うため必要…》 があるときは、会計監査人設置会社会計監査人を置く相互会社をいう。以下この節、第76条第3項第3号、第161条第1項第5号ハ及び第163条第1項第5号ハにおいて同じ。の実質子会社に対して会計に関する報告 に規定する会計監査人設置会社をいう」と、「定時株主総会」とあるのは「定時社員総会」と、「第444条第6項」とあるのは「同法第54条の10第6項において準用する同法第54条の五」と、同法第325条の4第2項第1号（株主総会の招集の通知等の特則）中「とっているときは、その旨」とあるのは「とっている旨」と、同項第3号中「前2号」とあるのは「第1号」と、同条第3項中「、第437条及び第444条第6項」とあるのは「及び 保険業法 第54条 《 相互会社の会計は、一般に公正妥当と認め…》 られる企業会計の慣行に従うものとする。 の五（同法第54条の10第6項において準用する場合を含む。）」と、「株主総会参考書類等」とあるのは「社員総会参考書類等」と、同条第4項中「 第305条第1項 《内閣総理大臣は、この法律の施行に必要な限…》 度において、特定保険募集人又は保険仲立人に対し、その業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、当該特定保険募集人若しくは保険仲立人の事務所に立ち入らせ、その業務 」とあるのは「 保険業法 第39条第3項 《3 社員総数の1,000分の一これを下回…》 る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上に相当する数の社員又は千名これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数以上の社員特定相互会社にあっては、第1項に規定する政令で定める数以上の社員で 」と、「 第325条 《虚偽文書行使等の罪 第322条第1項第…》 1号から第8号までに掲げる者又は基金若しくは相互会社の社債第61条に規定する社債をいう。を引き受ける者の募集の委託を受けた者が、株式、基金、新株予約権、社債第61条に規定する社債及び会社法第2条第23 の二」とあるのは「 第41条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項ただし書及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条から第302条まで招集手続の省略、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第31 において読み替えて準用する同法第325条の二」と、同法第325条の5第1項（書面交付請求）中「（ 第325条 《虚偽文書行使等の罪 第322条第1項第…》 1号から第8号までに掲げる者又は基金若しくは相互会社の社債第61条に規定する社債をいう。を引き受ける者の募集の委託を受けた者が、株式、基金、新株予約権、社債第61条に規定する社債及び会社法第2条第23 において準用する場合を含む。）の承諾」とあるのは「の承諾」と、「（第325条の7において準用する場合を含む。）に掲げる」とあるのは「に掲げる」と、同条第2項中「 第124条第1項 《内閣総理大臣は、前条第1項の認可の申請が…》 あったときは、次の各号に掲げる事項について、当該各号に定める基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 1 第4条第2項第2号及び第3号に掲げる書類に定めた事項 第5条第1項第3号イからホまでに に規定する基準日」とあるのは「 保険業法 第33条第1項 《相互会社は、社員として権利を行使すべき者…》 を定めるため、その権利を行使すべき日の前4月以内の一定の日における社員をもって、その権利を行使すべき社員とみなすことができる。 に規定する一定の日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

2項 会社法第830条（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第831条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）（被告）、第835条第1項（訴えの管轄）、第836条第1項及び第3項（担保提供命令）、第837条（弁論等の必要的併合）、第838条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）、第846条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第937条第1項（第1号トに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は、 相互会社 の社員総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。この場合において、同法第831条第1項中「株主等（当該各号の株主総会等が 創立総会 又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「相互会社の社員、取締役、監査役又は清算人（ 監査等委員 会設置会社（ 保険業 法第30条の10第2項に規定する監査等委員会設置会社をいう。以下この項において同じ。）にあっては社員、取締役又は清算人、 指名委員会等 設置会社（同条第9項に規定する指名委員会等設置会社をいう。）にあっては社員、取締役、執行役又は清算人）」と、「株主（当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主）又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）、監査役若しくは清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第346条第1項（第479条第4項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役（設立しようとする 株式会社 が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）又は設立時監査役を含む。）」とあるのは「社員又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員（同法第2条第19項に規定する監査等委員をいう。）である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）、監査役若しくは清算人（同法第53条の12第1項（同法第180条の5第4項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含む。）」と、同法第836条第1項中「株主又は設立時株主」とあるのは「社員」と、同項ただし書中「株主が取締役、監査役、執行役若しくは清算人であるとき、又は当該設立時株主が設立時取締役若しくは設立時監査役」とあるのは「社員が取締役、監査役、執行役又は清算人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

42条 （総代会の設置及び総代の任期等）

1項 相互会社 は、定款で定めるところにより、社員総会に代わるべき機関として、社員のうちから選出された総代により構成される機関（以下「 総代会 」という。）を設けることができる。

2項 前項の定款には、総代の定数、任期、選出の方法その他の内閣府令で定める事項を定めなければならない。

3項 総代の任期は、4年を超えることはできない。

43条 （総代の議決権）

1項 総代は、 総代会 において、各々1個の議決権を有する。

43条の2 （総代会の権限）

1項 総代会 は、この法律に規定する事項及び定款に定めた事項に限り、決議をすることができる。

2項 この法律の規定により社員総会（ 総代会 を設けているときは、総代会）の決議を必要とする事項について、取締役、執行役、取締役会その他の社員総会及び総代会以外の機関が決定することができることを内容とする定款の定めは、その効力を有しない。

44条 （総代会の決議の方法等）

1項 総代会 の議事は、この法律又は定款に別段の定めがある場合を除き、総代の半数以上が出席し、出席した者の議決権の過半数で決する。ただし、総代会に出席を必要とする総代の数は、定款の定めによっても総代の総数の3分の一未満とすることはできない。

2項 総代会 は、 第49条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条招集手続の省略、第311条書面による議決権の行使、第312条電磁的方法による議決権の行使、第 において準用する会社法第298条第1項第2号に掲げる事項以外の事項については、決議をすることができない。ただし、 第49条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条招集手続の省略、第311条書面による議決権の行使、第312条電磁的方法による議決権の行使、第 において準用する同法第316条第1項若しくは第2項に規定する者の選任又は 第53条の23 《会社法の準用 会社法第397条から第3…》 99条まで監査役に対する報告、定時株主総会における会計監査人の意見の陳述、会計監査人の報酬等の決定に関する監査役の関与の規定は、相互会社の会計監査人について準用する。 この場合において、同法第398条 において準用する同法第398条第2項の会計監査人の出席を求めることについては、この限りでない。

44条の2 （議決権の代理行使）

1項 総代は、定款に定めがある場合には、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合において、代理人は1人に限るものとし、かつ、当該総代又は代理人は、当該代理権を証する書面を 相互会社 に提出しなければならない。

2項 前項の代理人となることができる者は、総代に限る。

3項 会社法第310条（第1項及び第5項を除く。）（議決権の代理行使）の規定は、第1項の場合について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあり、及び同条第3項中「第1項」とあるのは「 保険業 法第44条の2第1項」と、同項中「株主」とあるのは「総代」と、「 株式会社 」とあるのは「 相互会社 」と、同条第4項中「株主」とあるのは「総代」と、「第299条第3項」とあるのは「 保険業法 第49条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条招集手続の省略、第311条書面による議決権の行使、第312条電磁的方法による議決権の行使、第 において読み替えて準用する第299条第3項」と、同項及び同条第6項中「株式会社」とあるのは「相互会社」と、同条第7項中「株主（前項の株主総会において決議をした事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。次条第4項及び第312条第5項において同じ。）」とあるのは「社員」と、同項及び同条第8項中「株式会社」とあるのは「相互会社」と、同項第1号及び第2号中「株主」とあるのは「社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

45条 （総代会招集請求権）

1項 社員総数の1,000分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員若しくは三千名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（ 特定相互会社 にあっては、 第38条第1項 《社員総数の1,000分の三これを下回る割…》 合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上に相当する数の社員又は三千名これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数以上の社員少額短期保険業者である相互会社のうち政令で定めるもの以下「特定相互会 に規定する政令で定める数以上の社員）で6月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続いて社員である者又は九名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の総代は、取締役に対し、 総代会 の目的である事項（総代会において決議をすることができる事項に限る。以下この目において同じ。）及び招集の理由を示して、総代会の招集を請求することができる。

2項 次に掲げる場合には、前項の規定による請求をした社員又は総代は、裁判所の許可を得て、 総代会 を招集することができる。

1号 前項の規定による請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合

2号 前項の規定による請求があった日から8週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）以内の日を 総代会 の日とする総代会の招集の通知が発せられない場合

3項 会社法第868条第1項（非訟事件の管轄）、第869条（疎明）、第871条（理由の付記）、第874条（第4号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第875条（ 非訟事件手続法 の規定の適用除外）及び第876条（最高裁判所規則）の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

46条 （提案権）

1項 社員総数の1,000分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員若しくは千名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（ 特定相互会社 にあっては、 第39条第1項 《社員総数の1,000分の一これを下回る割…》 合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上に相当する数の社員又は千名これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数以上の社員特定相互会社にあっては、政令で定める数以上の社員で6月これを下回る期間 に規定する政令で定める数以上の社員）で6月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続いて社員である者又は三名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の総代は、取締役に対し、一定の事項（ 総代会 において決議をすることができる事項に限る。）を総代会の目的とすることを請求することができる。この場合において、その請求は、総代会の日の8週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までにしなければならない。

2項 総代は、 総代会 において、総代会の目的である事項につき議案を提出することができる。ただし、当該議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同1の議案につき総代会において全総代の議決権の10分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の賛成を得られなかった日から3年を経過していない場合は、この限りでない。

3項 社員総数の1,000分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員若しくは千名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（ 特定相互会社 にあっては、 第39条第1項 《社員総数の1,000分の一これを下回る割…》 合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上に相当する数の社員又は千名これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数以上の社員特定相互会社にあっては、政令で定める数以上の社員で6月これを下回る期間 に規定する政令で定める数以上の社員）で6月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続いて社員である者又は三名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の総代は、取締役に対し、 総代会 の日の8週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、総代会の目的である事項につき当該社員又は総代が提出しようとする議案の要領を総代に通知すること（ 第49条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条招集手続の省略、第311条書面による議決権の行使、第312条電磁的方法による議決権の行使、第 において読み替えて準用する会社法第299条第2項（各号を除く。）又は第3項の通知をする場合にあっては、その通知に記載し、又は記録すること）を請求することができる。

4項 社員又は総代が前項の規定による請求をする場合において、当該社員又は総代が提出しようとする議案の数が10を超えるときは、同項の規定は、10を超える数に相当することとなる数の議案については、適用しない。この場合において、当該社員又は総代が提出しようとする次の各号に掲げる議案の数については、当該各号に定めるところによる。

1号 取締役、会計参与、監査役又は会計監査人（次号において「 役員等 」という。）の選任に関する議案当該議案の数にかかわらず、これを1の議案とみなす。

2号 役員等 の解任に関する議案当該議案の数にかかわらず、これを1の議案とみなす。

3号 会計監査人を再任しないことに関する議案当該議案の数にかかわらず、これを1の議案とみなす。

4号 定款の変更に関する二以上の議案当該二以上の議案について異なる議決がされたとすれば当該議決の内容が相互に矛盾する可能性がある場合には、これらを1の議案とみなす。

5項 前項前段の10を超える数に相当することとなる数の議案は、取締役がこれを定める。ただし、第3項の規定による請求をした社員又は総代が当該請求と併せて当該社員又は総代が提出しようとする二以上の議案の全部又は一部につき議案相互間の優先順位を定めている場合には、取締役は、当該優先順位に従い、これを定めるものとする。

6項 第3項の規定は、同項の議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同1の議案につき 総代会 において全総代の議決権の10分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の賛成を得られなかった日から3年を経過していない場合には、適用しない。

47条 （総代会検査役選任請求権）

1項 相互会社 、社員総数の1,000分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員若しくは千名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（ 特定相互会社 にあっては、 第39条第1項 《社員総数の1,000分の一これを下回る割…》 合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上に相当する数の社員又は千名これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数以上の社員特定相互会社にあっては、政令で定める数以上の社員で6月これを下回る期間 に規定する政令で定める数以上の社員）で6月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続いて社員である者又は三名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の総代は、 総代会 に係る招集の手続及び決議の方法を調査させるため、当該総代会に先立ち、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをすることができる。

2項 会社法第306条第3項から第7項まで（株主総会の招集手続等に関する検査役の選任）及び 第307条 《登録の取消し等 内閣総理大臣は、特定保…》 険募集人又は保険仲立人が次の各号のいずれかに該当するときは、第276条若しくは第286条の登録を取り消し、又は6月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 特定保険募集 （裁判所による株主総会招集等の決定）の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同法第306条第3項中「前2項」とあるのは「 保険業 法第47条第1項」と、同条第4項及び第7項中「 株式会社 」とあるのは「 相互会社 」と、同法第307条中「株主総会」とあるのは「 総代会 」と、同条第1項第2号中「株主」とあるのは「総代」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

3項 会社法第868条第1項（非訟事件の管轄）、第870条第1項（第1号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第871条（理由の付記）、第872条（第4号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第874条（第1号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第875条（ 非訟事件手続法 の規定の適用除外）及び第876条（最高裁判所規則）の規定は、前2項の場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

48条 （総代会における参考書類及び議決権行使書面の交付等）

1項 取締役（ 第45条第2項 《2 次に掲げる場合には、前項の規定による…》 請求をした社員又は総代は、裁判所の許可を得て、総代会を招集することができる。 1 前項の規定による請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合 2 前項の規定による請求があった日から8週間これを下回る期 の規定により社員又は総代が 総代会 を招集する場合にあっては、当該社員又は総代。以下この条において同じ。）は、次条第1項において読み替えて準用する会社法第299条第1項の通知に際して、内閣府令で定めるところにより、総代に対し、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類を交付しなければならない。

2項 取締役は、次条第1項において読み替えて準用する会社法第299条第3項の承諾をした総代に対し同項の電磁的方法による通知を発するときは、前項の規定による交付に代えて、その書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。ただし、総代の請求があったときは、その書類を当該総代に交付しなければならない。

3項 取締役は、次条第1項において読み替えて準用する会社法第298条第1項第3号に掲げる事項を定めた場合には、次条第1項において読み替えて準用する同法第299条第1項の通知に際して、内閣府令で定めるところにより、総代に対し、総代が議決権を行使するための書面（以下この条において「 議決権行使書面 」という。）を交付しなければならない。

4項 取締役は、次条第1項において読み替えて準用する会社法第299条第3項の承諾をした総代に対し同項の電磁的方法による通知を発するときは、前項の規定による交付に代えて、その 議決権行使書面 に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。ただし、総代の請求があったときは、その議決権行使書面を当該総代に交付しなければならない。

5項 取締役は、次条第1項において読み替えて準用する会社法第298条第1項第4号に掲げる事項を定めた場合には、次条第1項において準用する同法第299条第3項の承諾をした総代に対する同項の電磁的方法による通知に際して、内閣府令で定めるところにより、総代に対し、その 議決権行使書面 に記載すべき事項を当該電磁的方法により提供しなければならない。

6項 取締役は、前項に規定する場合において、次条第1項において読み替えて準用する会社法第299条第3項の承諾をしていない総代から 総代会 の日の1週間前までに 議決権行使書面 に記載すべき事項の電磁的方法による提供の請求があったときは、内閣府令で定めるところにより、直ちに、当該総代に対し、当該事項を電磁的方法により提供しなければならない。

49条 （会社法の準用）

1項 会社法第296条（株主総会の招集）、 第298条 《結約書の記載事項 保険仲立人に対する商…》 法第546条第1項結約書の交付義務等第293条において準用する場合を含む。の規定の適用については、同項第2号中「その要領」とあるのは、「内閣府令で定める事項」とする。 （第2項及び第3項を除く。）（株主総会の招集の決定）、 第299条 《保険仲立人の誠実義務 保険仲立人は、顧…》 客から委託を受けてその顧客のため誠実に保険契約の締結の媒介を行わなければならない。 （第2項各号を除く。）（株主総会の招集の通知）、 第300条 《保険契約の締結等に関する禁止行為 保険…》 会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員保険募集人である者を除く。、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人は、保険契約の締結、保険募集又は自らが締結した若しくは保険募集を行った団体保 （招集手続の省略）、 第311条 《検査職員の証票の携帯及び提示等 第12…》 2条の2第4項、第129条第179条第2項及び第271条第3項において準用する場合を含む。、第201条第212条第6項及び第271条第3項において準用する場合を含む。、第227条第235条第5項及び第 （書面による議決権の行使）、 第312条 《内閣府令等への委任 この法律に定めるも…》 ののほか、この法律による認可等に関する申請の手続、書類の提出の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令機構及びその行う業務に係るものにあっては、内閣府令・財務省令で定める。 （電磁的方法による議決権の行使）、 第314条 《経過措置 この法律の規定に基づき命令を…》 制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に従い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置罰則に関する経過措置を含む。を定めることができる。 から 第317条 《 次の各号のいずれかに該当する者は、1年…》 以下の拘禁刑又は3,010,000円以下の罰金に処する。 1 第110条第1項第199条において準用する場合を含む。若しくは第2項第272条の16第3項において準用する場合を含む。、第195条、第27 まで（取締役等の説明義務、議長の権限、株主総会に提出された資料等の調査、延期又は続行の決議）、 第318条 《 第240条の十、第247条の三又は第2…》 65条の21の規定に違反した者は、1年以下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。 （第5項を除く。）（議事録）及び第2編第4章第1節第3款（第325条の3第3項、第325条の4第1項及び第2項第2号並びに第325条の7を除く。）（電子提供措置）の規定は、 相互会社 の 総代会 について準用する。この場合において、これらの規定（同法第298条（第1項第3号及び第4号を除く。）、第311条第4項並びに第5項第1号及び第2号、第312条第5項並びに第6項第1号及び第2号、 第314条 《経過措置 この法律の規定に基づき命令を…》 制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に従い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置罰則に関する経過措置を含む。を定めることができる。 、第318条第4項、 第325条 《虚偽文書行使等の罪 第322条第1項第…》 1号から第8号までに掲げる者又は基金若しくは相互会社の社債第61条に規定する社債をいう。を引き受ける者の募集の委託を受けた者が、株式、基金、新株予約権、社債第61条に規定する社債及び会社法第2条第23 の二並びに第325条の5第2項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と、これらの規定（同法第299条第1項及び第325条の3第1項第5号を除く。）中「 株式会社 」とあるのは「相互会社」と、これらの規定中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「営業時間」とあるのは「事業時間」と、同法第296条第1項中「定時株主総会」とあるのは「定時総代会」と、同条第3項中「次条第4項」とあるのは「 保険業 法第45条第2項」と、同法第298条第1項（第3号及び第4号を除く。）中「前条第4項」とあるのは「 保険業法 第45条第2項 《2 次に掲げる場合には、前項の規定による…》 請求をした社員又は総代は、裁判所の許可を得て、総代会を招集することができる。 1 前項の規定による請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合 2 前項の規定による請求があった日から8週間これを下回る期 」と、「株主」とあるのは「社員又は総代」と、「次項本文及び次条から 第302条 《役員又は使用人の届出 損害保険代理店、…》 少額短期保険募集人又は保険仲立人は、その役員又は使用人少額短期保険募集人の役員又は使用人にあっては、特定少額短期保険募集人に限る。に保険募集を行わせようとするときは、その者の氏名及び生年月日を内閣総理 まで」とあるのは「次条及び 第300条 《保険契約の締結等に関する禁止行為 保険…》 会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員保険募集人である者を除く。、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人は、保険契約の締結、保険募集又は自らが締結した若しくは保険募集を行った団体保 」と、同条第4項中「取締役会設置会社」とあるのは「相互会社」と、「前条第4項」とあるのは「 保険業法 第45条第2項 《2 次に掲げる場合には、前項の規定による…》 請求をした社員又は総代は、裁判所の許可を得て、総代会を招集することができる。 1 前項の規定による請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合 2 前項の規定による請求があった日から8週間これを下回る期 」と、「株主」とあるのは「社員又は総代」と、同法第299条第1項中「2週間（前条第1項第3号又は第4号に掲げる事項を定めたときを除き、公開会社でない株式会社にあっては、1週間（当該株式会社が取締役会設置会社以外の株式会社である場合において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間））」とあるのは「2週間」と、同条第2項中「次に掲げる場合には、前項」とあるのは「前項」と、同法第311条第1項中「 議決権行使書面 に」とあるのは「議決権行使書面（ 保険業法 第48条第3項 《3 取締役は、次条第1項において読み替え…》 て準用する会社法第298条第1項第3号に掲げる事項を定めた場合には、次条第1項において読み替えて準用する同法第299条第1項の通知に際して、内閣府令で定めるところにより、総代に対し、総代が議決権を行使 に規定する議決権行使書面をいう。以下同じ。）に」と、同条第4項並びに第5項第1号及び第2号並びに同法第312条第5項並びに第6項第1号及び第2号中「株主」とあるのは「社員」と、同法第314条中「株主から」とあるのは「総代から」と、「株主の」とあるのは「社員の」と、同法第316条第2項中「 第297条 《保険仲立人の開示事項 保険仲立人は、顧…》 客から求められたときは、保険契約の締結の媒介に関して当該保険仲立人が受ける手数料、報酬その他の対価の額その他内閣府令で定める事項を、明らかにしなければならない。 」とあるのは「 保険業法 第45条 《総代会招集請求権 社員総数の1,000…》 分の三これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上に相当する数の社員若しくは三千名これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数以上の社員特定相互会社にあっては、第38条第1項に規定 」と、同法第318条第3項中「支店」とあるのは「従たる事務所」と、同条第4項中「株主」とあるのは「社員」と、同法第325条の二（電子提供措置をとる旨の定款の定め）中「株主総会（種類株主総会を含む。）」とあるのは「総代会」と、「株主総会参考書類等」とあるのは「総代会参考書類等」と、「株主（種類株主総会を招集する場合にあっては、ある種類の株主に限る。）」とあるのは「総代」と、同条第1号中「株主総会参考書類」とあるのは「総代会参考書類（ 保険業法 第48条第1項 《取締役第45条第2項の規定により社員又は…》 総代が総代会を招集する場合にあっては、当該社員又は総代。以下この条において同じ。は、次条第1項において読み替えて準用する会社法第299条第1項の通知に際して、内閣府令で定めるところにより、総代に対し、 に規定する書類をいう。次条第1項第2号において同じ。）」と、同条第3号中「第437条」とあるのは「 保険業法 第54条 《 相互会社の会計は、一般に公正妥当と認め…》 られる企業会計の慣行に従うものとする。 の五」と、同条第4号中「第444条第6項」とあるのは「 保険業法 第54条の10第6項 《6 第54条の五並びに第54条の6第1項…》 及び第3項の規定は、連結計算書類について準用する。 この場合において、同項中「事業報告の内容」とあるのは「連結計算書類の内容及び第54条の10第4項の監査の結果」と読み替えるものとするほか、必要な技術 において準用する同法第54条の五」と、同法第325条の3第1項（電子提供措置）中「第299条第2項各号に掲げる場合には、株主総会」とあるのは「総代会」と、「同条第1項」とあるのは「 第299条第1項 《保険仲立人は、顧客から委託を受けてその顧…》 客のため誠実に保険契約の締結の媒介を行わなければならない。 」と、同項第2号中「 第301条第1項 《保険会社等又は外国保険会社等は、その特定…》 関係者第100条の3に規定する特定関係者保険業を行う者に限る。をいい、外国保険会社等の場合にあっては、第194条に規定する特殊関係者保険業を行う者に限る。をいう。以下この条において同じ。が行う保険契約 に規定する場合には、株主総会参考書類及び議決権行使書面」とあるのは「総代会参考書類」と、同項第3号中「 第302条第1項 《損害保険代理店、少額短期保険募集人又は保…》 険仲立人は、その役員又は使用人少額短期保険募集人の役員又は使用人にあっては、特定少額短期保険募集人に限る。に保険募集を行わせようとするときは、その者の氏名及び生年月日を内閣総理大臣に届け出なければなら に規定する場合には、株主総会参考書類」とあるのは「 保険業法 第48条第3項 《3 取締役は、次条第1項において読み替え…》 て準用する会社法第298条第1項第3号に掲げる事項を定めた場合には、次条第1項において読み替えて準用する同法第299条第1項の通知に際して、内閣府令で定めるところにより、総代に対し、総代が議決権を行使 に規定する場合には、議決権行使書面」と、同項第4号中「 第305条第1項 《内閣総理大臣は、この法律の施行に必要な限…》 度において、特定保険募集人又は保険仲立人に対し、その業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、当該特定保険募集人若しくは保険仲立人の事務所に立ち入らせ、その業務 」とあるのは「 保険業法 第46条第3項 《3 社員総数の1,000分の一これを下回…》 る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上に相当する数の社員若しくは千名これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数以上の社員特定相互会社にあっては、第39条第1項に規定する政令で定める数 」と、同項第5号中「株式会社が取締役会設置会社である場合において、取締役」とあるのは「取締役」と、「定時株主総会」とあるのは「定時総代会」と、「第437条」とあるのは「 保険業法 第54条 《 相互会社の会計は、一般に公正妥当と認め…》 られる企業会計の慣行に従うものとする。 の五」と、同項第6号中「取締役会設置会社に限る」とあるのは「 保険業法 第53条の22第3項 《3 会計監査人は、その職務を行うため必要…》 があるときは、会計監査人設置会社会計監査人を置く相互会社をいう。以下この節、第76条第3項第3号、第161条第1項第5号ハ及び第163条第1項第5号ハにおいて同じ。の実質子会社に対して会計に関する報告 に規定する会計監査人設置会社をいう」と、「定時株主総会」とあるのは「定時総代会」と、「第444条第6項」とあるのは「同法第54条の10第6項において準用する同法第54条の五」と、同法第325条の4第2項第1号（株主総会の招集の通知等の特則）中「とっているときは、その旨」とあるのは「とっている旨」と、同項第3号中「前2号」とあるのは「第1号」と、同条第3項中「 第301条第1項 《保険会社等又は外国保険会社等は、その特定…》 関係者第100条の3に規定する特定関係者保険業を行う者に限る。をいい、外国保険会社等の場合にあっては、第194条に規定する特殊関係者保険業を行う者に限る。をいう。以下この条において同じ。が行う保険契約 、 第302条第1項 《損害保険代理店、少額短期保険募集人又は保…》 険仲立人は、その役員又は使用人少額短期保険募集人の役員又は使用人にあっては、特定少額短期保険募集人に限る。に保険募集を行わせようとするときは、その者の氏名及び生年月日を内閣総理大臣に届け出なければなら 、第437条及び第444条第6項」とあるのは「 保険業法 第48条第1項 《取締役第45条第2項の規定により社員又は…》 総代が総代会を招集する場合にあっては、当該社員又は総代。以下この条において同じ。は、次条第1項において読み替えて準用する会社法第299条第1項の通知に際して、内閣府令で定めるところにより、総代に対し、 及び第3項並びに 第54条 《 相互会社の会計は、一般に公正妥当と認め…》 られる企業会計の慣行に従うものとする。 の五（同法第54条の10第6項において準用する場合を含む。）」と、「株主総会参考書類等」とあるのは「総代会参考書類等」と、同条第4項中「 第305条第1項 《内閣総理大臣は、この法律の施行に必要な限…》 度において、特定保険募集人又は保険仲立人に対し、その業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、当該特定保険募集人若しくは保険仲立人の事務所に立ち入らせ、その業務 」とあるのは「 保険業法 第46条第3項 《3 社員総数の1,000分の一これを下回…》 る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上に相当する数の社員若しくは千名これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数以上の社員特定相互会社にあっては、第39条第1項に規定する政令で定める数 」と、「 第325条 《虚偽文書行使等の罪 第322条第1項第…》 1号から第8号までに掲げる者又は基金若しくは相互会社の社債第61条に規定する社債をいう。を引き受ける者の募集の委託を受けた者が、株式、基金、新株予約権、社債第61条に規定する社債及び会社法第2条第23 の二」とあるのは「 第49条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条招集手続の省略、第311条書面による議決権の行使、第312条電磁的方法による議決権の行使、第 において読み替えて準用する同法第325条の二」と、同法第325条の5第1項（書面交付請求）中「（ 第325条 《虚偽文書行使等の罪 第322条第1項第…》 1号から第8号までに掲げる者又は基金若しくは相互会社の社債第61条に規定する社債をいう。を引き受ける者の募集の委託を受けた者が、株式、基金、新株予約権、社債第61条に規定する社債及び会社法第2条第23 において準用する場合を含む。）の承諾」とあるのは「の承諾」と、「（第325条の7において準用する場合を含む。）に掲げる」とあるのは「に掲げる」と、同条第2項中「株主（当該株主総会において議決権を行使することができる者を定めるための基準日（ 第124条第1項 《内閣総理大臣は、前条第1項の認可の申請が…》 あったときは、次の各号に掲げる事項について、当該各号に定める基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 1 第4条第2項第2号及び第3号に掲げる書類に定めた事項 第5条第1項第3号イからホまでに に規定する基準日をいう。）を定めた場合にあっては、当該基準日までに書面交付請求をした者に限る。）」とあるのは「総代」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

2項 会社法第830条（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第831条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）（被告）、第835条第1項（訴えの管轄）、第836条第1項及び第3項（担保提供命令）、第837条（弁論等の必要的併合）、第838条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）、第846条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第937条第1項（第1号トに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は、 相互会社 の 総代会 の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。この場合において、同法第831条第1項中「株主等（当該各号の株主総会等が 創立総会 又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「相互会社の社員、取締役、監査役又は清算人（ 監査等委員 会設置会社（ 保険業 法第30条の10第2項に規定する監査等委員会設置会社をいう。以下この項において同じ。）にあっては社員、取締役又は清算人、 指名委員会等 設置会社（同条第9項に規定する指名委員会等設置会社をいう。）にあっては社員、取締役、執行役又は清算人）」と、「株主（当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主）又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）、監査役若しくは清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第346条第1項（第479条第4項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役（設立しようとする 株式会社 が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）又は設立時監査役を含む。）」とあるのは「社員又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員（同法第2条第19項に規定する監査等委員をいう。）である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）、監査役若しくは清算人（同法第53条の12第1項（同法第180条の5第4項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含む。）」と、同法第836条第1項中「株主又は設立時株主」とあるのは「社員」と、同項ただし書中「株主が取締役、監査役、執行役若しくは清算人であるとき、又は当該設立時株主が設立時取締役若しくは設立時監査役」とあるのは「社員が取締役、監査役、執行役又は清算人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

50条 （社員総会招集請求権）

1項 第42条第1項 《相互会社は、定款で定めるところにより、社…》 員総会に代わるべき機関として、社員のうちから選出された総代により構成される機関以下「総代会」という。を設けることができる。 の規定により 総代会 が設けられている場合においても、社員総数の1,000分の五（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員（ 特定相互会社 にあっては、政令で定める数以上の社員）で6月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続いて社員である者は、取締役に対し、総代会の廃止又は同条第2項の規定により定款に定めた事項の変更を社員総会の目的として、当該社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

2項 次に掲げる場合には、前項の規定による請求をした社員は、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる。

1号 前項の規定による請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合

2号 前項の規定による請求があった日から8週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）以内の日を社員総会の日とする社員総会の招集の通知が発せられない場合

3項 会社法第868条第1項（非訟事件の管轄）、第869条（疎明）、第871条（理由の付記）、第874条（第4号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第875条（ 非訟事件手続法 の規定の適用除外）及び第876条（最高裁判所規則）の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

4項 前3項の規定により招集された社員総会において、 第42条第2項 《2 前項の定款には、総代の定数、任期、選…》 出の方法その他の内閣府令で定める事項を定めなければならない。 の規定により定款に定めた事項の変更の決議をした場合においては、当該事項に係る定款の変更が効力を生じた日から3年を経過する日までの間は、 総代会 においては、当該事項に係る定款の変更の決議をすることができない。

51条 （機関）

1項 相互会社 は、次に掲げる機関を置かなければならない。

1号 取締役会

2号 監査役、 監査等委員 会又は 指名委員会等

2項 相互会社 は、定款の定めによって、会計参与、監査役会又は会計監査人を置くことができる。

3項 保険会社 である 相互会社 及び 第272条の4第1項第1号 《内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれ…》 かに該当するとき、又は第272条の2第1項の登録申請書若しくは同条第2項の添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 1 株式会社 ロに掲げる相互会社（ 監査等委員 会設置会社及び 指名委員会等 設置会社を除く。）は、監査役会及び会計監査人を置かなければならない。

4項 監査等委員 会設置会社及び 指名委員会等 設置会社は、監査役を置いてはならない。

5項 監査等委員 会設置会社及び 指名委員会等 設置会社は、会計監査人を置かなければならない。

6項 指名委員会等 設置会社は、 監査等委員 会を置いてはならない。

51条の2 （社外取締役の設置義務）

1項 監査役会設置会社は、社外取締役（ 相互会社 の取締役であって、次に掲げる要件の全てに該当するものをいう。以下同じ。）を置かなければならない。ただし、最終事業年度（各事業年度に係る 第54条の3第2項 《2 相互会社は、内閣府令で定めるところに…》 より、各事業年度に係る計算書類貸借対照表、損益計算書、剰余金の処分又は損失の処理に関する議案その他相互会社の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものをいう。以下この款 に規定する計算書類につき 第54条の6第2項 《2 前項の規定により提出され、又は提供さ…》 れた計算書類は、定時社員総会の承認を受けなければならない。 の承認（同条第4項に規定する場合には、 第54条の4第3項 《3 前2項の監査を受けた計算書類及び事業…》 報告並びにこれらの附属明細書は、取締役会の承認を受けなければならない。 の承認）を受けた場合における当該各事業年度のうち最も遅いものをいう。以下この条において同じ。）に係る貸借対照表（ 第54条の6第4項 《4 会計監査人設置会社において、第54条…》 の4第3項の承認を受けた計算書類が法令及び定款に従い相互会社の財産及び損益の状況を正しく表示しているものとして内閣府令で定める要件に該当する場合における前2項の規定の適用については、第2項中「計算書類 に規定する場合には、同項の規定により読み替えて適用する同条第3項の規定により定時社員総会（ 総代会 を設けているときは、定時総代会。以下この款において同じ。）に報告された貸借対照表をいい、相互会社の成立後最初の定時社員総会までの間においては、 第54条の3第1項 《相互会社は、内閣府令で定めるところにより…》 、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。 の貸借対照表をいう。以下この条において同じ。）に基金（ 第56条 《基金償却積立金の積立て 基金を償却する…》 ときは、その償却する金額に相当する金額を、基金償却積立金として積み立てなければならない。 2 基金に係る債務の免除を受けたときは、その免除を受けた金額に相当する金額を、基金の総額から控除し、基金償却積 の基金償却積立金を含む。）として計上した額が600,000,000円未満であり、かつ、最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が20,100,000,000円未満であるものは、この限りでない。

1号 当該 相互会社 又はその実質 子会社 の業務執行取締役等（業務執行取締役（相互会社にあっては 第53条の13第1項 《次に掲げる取締役は、相互会社の業務を執行…》 する。 1 代表取締役 2 代表取締役以外の取締役であって、取締役会の決議によって相互会社の業務を執行する取締役として選定されたもの 各号に掲げる取締役及び当該相互会社の業務を執行したその他の取締役をいい、 株式会社 にあっては会社法第363条第1項各号（取締役会設置会社の取締役の権限）に掲げる取締役及び当該株式会社の業務を執行したその他の取締役をいう。以下同じ。）若しくは執行役又は支配人その他の使用人をいう。以下同じ。）でなく、かつ、その就任の前10年間当該相互会社又はその実質子会社の業務執行取締役等であったことがないこと。

2号 その就任の前10年内のいずれかの時において当該 相互会社 又はその実質 子会社 の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）又は監査役であったことがある者（業務執行取締役等であったことがあるものを除く。）にあっては、当該取締役、会計参与又は監査役への就任の前10年間当該相互会社又はその実質子会社の業務執行取締役等であったことがないこと。

3号 当該 相互会社 の取締役若しくは執行役又は支配人その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族でないこと。

52条 （選任）

1項 役員（取締役、会計参与及び監査役をいう。以下この目において同じ。）及び会計監査人は、社員総会（ 総代会 を設けているときは、総代会。以下この款において同じ。）の決議によって選任する。

2項 監査等委員 会設置会社においては、前項の規定による取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別してしなければならない。

3項 第1項の決議をする場合には、内閣府令で定めるところにより、役員（ 監査等委員 会設置会社にあっては、監査等委員である取締役若しくはそれ以外の取締役又は会計参与。以下この項において同じ。）が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の役員を選任することができる。

53条 （相互会社と役員等との関係）

1項 相互会社 と役員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。

53条の2 （取締役の資格等）

1項 会社法第331条第1項及び 第331条 《株主等の権利の行使に関する利益供与の罪 …》 保険会社等の保険管理人又は第322条第1項第4号から第7号までに掲げる者若しくはその他の相互会社の使用人が、株主若しくは社員若しくは総代の権利又は当該保険会社等株式会社に限る。に係る適格旧株主会社法 の二（取締役の資格等）の規定は、 相互会社 の取締役について準用する。この場合において、同項第3号中「この法律」とあるのは「 保険業 法、この法律」と、「第20号の罪」とあるのは「第20号の罪、 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 （1996年法律第95号） 第549条 《詐欺更生罪 第4条第1項に規定する更生…》 手続の開始の前後を問わず、債権者、協同組織金融機関に係る担保権者協同組織金融機関の財産につき特別の先取特権、質権、抵当権又は商法若しくは会社法の規定による留置権を有する者をいう。以下この章において同じ 、 第550条 《特定の債権者等に対する担保の供与等の罪 …》 協同組織金融機関の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、第4条第1項に規定する更生手続の開始の前後を問わず、その協同組織金融機関の業務に関し、特定の債権者又は協同組織金融機関に係る担保権者に対する 、 第552条 《報告及び検査の拒絶等の罪 第4条第6項…》 に規定する開始前協同組織金融機関、同条第7項に規定する更生協同組織金融機関、第124条第1項第4号に掲げる転換後協同組織金融機関若しくは転換後銀行、同項第5号に規定する新協同組織金融機関又は同項第6号 から 第555条 《管財人等に対する職務妨害の罪 偽計又は…》 威力を用いて、第4条第1項又は第169条第1項に規定する更生手続における管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理、監督委員又は調査委員の職務を妨害した者は、3年以下の拘禁刑若しくは3,010,0 まで若しくは 第557条 《贈賄罪 前条第1項又は第3項に規定する…》 賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、3年以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 2 前条第2項、第4項又は第5項に規定する賄賂を供与し、又はその の罪」と、「 第69条 《更生担保権者委員会及び組合員等委員会への…》 準用 会社更生法第118条から第120条までの規定は、協同組織金融機関の更生手続において更生担保権者委員会又は組合員等委員会がある場合について準用する。 この場合において、同法第118条第1項中「第 の罪、 会社更生法 （2002年法律第154号） 第266条 《詐欺更生罪 更生手続開始の前後を問わず…》 、債権者、担保権者株式会社の財産につき特別の先取特権、質権、抵当権又は商法若しくは会社法の規定による留置権を有する者をいう。以下この章において同じ。又は株主を害する目的で、次の各号のいずれかに該当する 、 第267条 《特定の債権者等に対する担保の供与等の罪 …》 株式会社の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、更生手続開始の前後を問わず、その株式会社の業務に関し、特定の債権者又は担保権者に対するその株式会社の債務について、他の債権者又は担保権者を害する目的 、 第269条 《報告及び検査の拒絶等の罪 第77条第1…》 項又は第209条第3項に規定する者が第77条第1項第34条第1項、第38条又は第126条において準用する場合を含む。又は第209条第3項の規定による報告を拒み、又は虚偽の報告をしたときは、3年以下の拘 から 第271条 《管財人等に対する職務妨害の罪 偽計又は…》 威力を用いて、管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理、監督委員又は調査委員の職務を妨害した者は、3年以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 まで若しくは 第273条 《贈賄罪 前条第1項又は第3項に規定する…》 賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、3年以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 2 前条第2項、第4項又は第5項に規定する賄賂を供与し、又はその の罪」とあるのは「 第69条 《数人の管財人の職務執行 管財人が数人あ…》 るときは、共同してその職務を行う。 ただし、裁判所の許可を得て、それぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することができる。 2 管財人が数人あるときは、第三者の意思表示は、その1人に対してすれば足 の罪」と読み替えるものとする。

2項 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者は、 相互会社 の取締役となることができない。

3項 監査等委員 である取締役は、監査等委員会設置会社若しくはその実質 子会社 の業務執行取締役若しくは支配人その他の使用人又は当該実質子会社の会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）若しくは執行役を兼ねることができない。

4項 指名委員会等 設置会社の取締役は、当該指名委員会等設置会社の支配人その他の使用人を兼ねることができない。

5項 相互会社 においては、取締役は、3人以上でなければならない。

6項 監査等委員 会設置会社においては、監査等委員である取締役は、3人以上で、その過半数は、社外取締役でなければならない。

53条の3 （取締役の任期）

1項 取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、定款又は社員総会の決議によって、その任期を短縮することを妨げない。

2項 監査等委員 会設置会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）についての前項の規定の適用については、同項中「2年」とあるのは、「1年」とする。

3項 監査等委員 である取締役の任期については、第1項ただし書の規定は、適用しない。

4項 第1項本文の規定は、定款によって、任期の満了前に退任した 監査等委員 である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期を退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとすることを妨げない。

5項 指名委員会等 設置会社の取締役についての第1項の規定の適用については、同項中「2年」とあるのは、「1年」とする。

6項 会社法第332条第7項（第3号を除く。）（取締役の任期）の規定は、 相互会社 の取締役の任期について準用する。この場合において、同項中「前各項」とあるのは「 保険業 法第53条の3第1項から第5項まで」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

53条の4 （会計参与の資格等）

1項 会社法第333条（会計参与の資格等）及び 第334条 《 保険金信託業務を行う生命保険会社の取締…》 役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役若しくは清算人、第144条第1項に規定する受託会社、保険管理人、会社法第527条第1項第184条において準用する場合を含む。の規定により選任さ （同条第1項において準用する同法第332条第2項及び第7項第3号を除く。）（会計参与の任期）の規定は、 相互会社 の会計参与について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

53条の5 （監査役の資格等）

1項 第53条の2第1項 《会社法第331条第1項及び第331条の二…》 取締役の資格等の規定は、相互会社の取締役について準用する。 この場合において、同項第3号中「この法律」とあるのは「保険業法、この法律」と、「第20号の罪」とあるのは「第20号の罪、金融機関等の更生手続 及び第2項の規定は、 相互会社 の監査役について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

2項 監査役は、 相互会社 若しくはその実質 子会社 の取締役若しくは支配人その他の使用人又は当該実質子会社の執行役若しくは会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）を兼ねることができない。

3項 監査役会設置会社においては、監査役は、3人以上で、そのうち半数以上は、社外監査役（ 相互会社 の監査役であって、次に掲げる要件の全てに該当するものをいう。以下同じ。）でなければならない。

1号 その就任の前10年間当該 相互会社 又はその実質 子会社 の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員。次号において同じ。）若しくは執行役又は支配人その他の使用人であったことがないこと。

2号 その就任の前10年内のいずれかの時において当該 相互会社 又はその実質 子会社 の監査役であったことがある者にあっては、当該監査役への就任の前10年間当該相互会社又はその実質子会社の取締役、会計参与若しくは執行役又は支配人その他の使用人であったことがないこと。

3号 当該 相互会社 の取締役又は支配人その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族でないこと。

53条の6 （監査役の任期）

1項 監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

2項 会社法第336条第3項及び第4項（第2号に係る部分に限る。）（監査役の任期）の規定は、 相互会社 の監査役について準用する。この場合において、同条第3項中「第1項」とあるのは「 保険業 法第53条の6第1項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

53条の7 （会計監査人の資格等）

1項 会社法第337条（会計監査人の資格等）並びに 第338条第1項 《第21条において準用する会社法第8条第1…》 項の規定に違反して、相互会社であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用した者は、1,010,000円以下の過料に処する。 及び第2項（会計監査人の任期）の規定は 相互会社 の会計監査人について、同条第3項の規定は 第53条の14第5項 《5 保険会社である相互会社及び第272条…》 の4第1項第1号ロに掲げる相互会社においては、取締役会は、前項第6号に掲げる事項を決定しなければならない。 に規定する相互会社以外の相互会社の会計監査人について、それぞれ準用する。この場合において、同法第337条第3項第1号中「第435条第2項」とあるのは「 保険業 法第54条の3第2項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

53条の8 （解任）

1項 相互会社 の役員及び会計監査人は、いつでも、社員総会の決議によって解任することができる。

2項 前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、 相互会社 に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。

53条の9 （監査役等による会計監査人の解任）

1項 監査役は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、その会計監査人を解任することができる。

1号 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

2号 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。

3号 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

2項 前項の規定による解任は、監査役が2人以上ある場合には、監査役の全員の同意によって行わなければならない。

3項 第1項の規定により会計監査人を解任したときは、監査役（監査役が2人以上ある場合にあっては、監査役の互選によって定めた監査役）は、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される社員総会に報告しなければならない。

4項 監査役会設置会社における前3項の規定の適用については、第1項中「監査役」とあるのは「監査役会」と、第2項中「監査役が2人以上ある場合には、監査役」とあるのは「監査役」と、前項中「監査役（監査役が2人以上ある場合にあっては、監査役の互選によって定めた監査役）」とあるのは「監査役会が選定した監査役」とする。

5項 監査等委員 会設置会社における第1項から第3項までの規定の適用については、第1項中「監査役」とあるのは「監査等委員会」と、第2項中「監査役が2人以上ある場合には、監査役」とあるのは「監査等委員」と、第3項中「監査役（監査役が2人以上ある場合にあっては、監査役の互選によって定めた監査役）」とあるのは「監査等委員会が選定した監査等委員」とする。

6項 指名委員会等 設置会社における第1項から第3項までの規定の適用については、第1項中「監査役」とあるのは「 監査委員 会」と、第2項中「監査役が2人以上ある場合には、監査役」とあるのは「監査委員」と、第3項中「監査役（監査役が2人以上ある場合にあっては、監査役の互選によって定めた監査役）」とあるのは「監査委員会が選定した監査委員」とする。

53条の10 （役員の選任等のための決議の方法）

1項 第37条の3第1項 《社員総会の決議は、この法律又は定款に別段…》 の定めがある場合を除き、総社員の半数以上が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。 及び 第44条第1項 《総代会の議事は、この法律又は定款に別段の…》 定めがある場合を除き、総代の半数以上が出席し、出席した者の議決権の過半数で決する。 ただし、総代会に出席を必要とする総代の数は、定款の定めによっても総代の総数の3分の一未満とすることはできない。 の規定にかかわらず、役員を選任し、又は解任する社員総会の決議は、社員（ 総代会 を設けているときは、総代）の半数以上（3分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）が出席し、その議決権の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）をもって行う。

2項 前項の規定にかかわらず、 監査等委員 である取締役又は監査役の解任の決議をする場合には、 第62条第2項 《2 第37条の3第1項及び第44条第1項…》 の規定にかかわらず、前項の決議は、総社員の半数以上が出席し、その議決権の4分の三以上の多数総代会の場合は、総代の半数以上が出席し、その議決権の4分の三以上の多数により行う。 に定める決議によらなければならない。

53条の11 （会社法の準用）

1項 会社法第342条の2第1項から第3項まで（ 監査等委員 である取締役等の選任等についての意見の陳述）の規定は 相互会社 の監査等委員である取締役の選任若しくは解任又は辞任についての意見の陳述について、同条第4項の規定は相互会社の監査等委員である取締役以外の取締役の選任若しくは解任又は辞任についての意見の陳述について、同法第343条（第4項を除く。）（監査役の選任に関する監査役の同意等）の規定は相互会社の監査役の選任について、同法第344条（会計監査人の選任等に関する議案の内容の決定）の規定は相互会社の会計監査人の選任について、同法第344条の二（第3項を除く。）（監査等委員である取締役の選任に関する監査等委員会の同意等）の規定は相互会社の監査等委員である取締役の選任について、同法第345条（会計参与等の選任等についての意見の陳述）の規定は相互会社の会計参与、監査役又は会計監査人の選任若しくは解任又は辞任についての意見の陳述について、それぞれ準用する。この場合において、同条第3項中「 第298条第1項第1号 《保険仲立人に対する商法第546条第1項結…》 約書の交付義務等第293条において準用する場合を含む。の規定の適用については、同項第2号中「その要領」とあるのは、「内閣府令で定める事項」とする。 」とあるのは「 保険業 法第41条第1項又は 第49条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条招集手続の省略、第311条書面による議決権の行使、第312条電磁的方法による議決権の行使、第 において準用する 第298条第1項第1号 《保険仲立人に対する商法第546条第1項結…》 約書の交付義務等第293条において準用する場合を含む。の規定の適用については、同項第2号中「その要領」とあるのは、「内閣府令で定める事項」とする。 」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

53条の12 （役員等に欠員を生じた場合の措置）

1項 役員（ 監査等委員 会設置会社にあっては、監査等委員である取締役若しくはそれ以外の取締役又は会計参与。以下この条において同じ。）が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員（次項の1時役員の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

2項 前項に規定する場合において、裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、1時役員の職務を行うべき者を選任することができる。

3項 裁判所は、前項の1時役員の職務を行うべき者を選任した場合には、 相互会社 がその者に対して支払う報酬の額を定めることができる。

4項 会計監査人が欠けた場合又は定款で定めた会計監査人の員数が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監査役は、1時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない。

5項 第53条の7 《会計監査人の資格等 会社法第337条会…》 計監査人の資格等並びに第338条第1項及び第2項会計監査人の任期の規定は相互会社の会計監査人について、同条第3項の規定は第53条の14第5項に規定する相互会社以外の相互会社の会計監査人について、それぞ において準用する会社法第337条の規定及び 第53条の9 《監査役等による会計監査人の解任 監査役…》 は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、その会計監査人を解任することができる。 1 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。 2 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。 3 心身の の規定は、前項の1時会計監査人の職務を行うべき者について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

6項 監査役会設置会社における第4項の規定の適用については、同項中「監査役」とあるのは、「監査役会」とする。

7項 監査等委員 会設置会社における第4項の規定の適用については、同項中「監査役」とあるのは、「監査等委員会」とする。

8項 指名委員会等 設置会社における第4項の規定の適用については、同項中「監査役」とあるのは、「 監査委員 会」とする。

9項 会社法第868条第1項（非訟事件の管轄）、第870条第1項（第1号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第871条（理由の付記）、第872条（第4号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第874条（第1号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第875条（ 非訟事件手続法 の規定の適用除外）、第876条（最高裁判所規則）及び第937条第1項（第2号イ及びハに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は、第2項及び第3項の場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

53条の13 （取締役の権限）

1項 次に掲げる取締役は、 相互会社 の業務を執行する。

1号 代表取締役

2号 代表取締役以外の取締役であって、取締役会の決議によって 相互会社 の業務を執行する取締役として選定されたもの

2項 前項各号に掲げる取締役は、3月に一回以上、自己の職務の執行の状況を取締役会に報告しなければならない。

53条の14 （取締役会の権限等）

1項 取締役会は、すべての取締役で組織する。

2項 取締役会は、次に掲げる職務を行う。

1号 相互会社 の業務執行の決定

2号 取締役の職務の執行の監督

3号 代表取締役の選定及び解職

3項 取締役会は、取締役の中から代表取締役を選定しなければならない。

4項 取締役会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を取締役に委任することができない。

1号 重要な財産の処分及び譲受け

2号 多額の借財

3号 支配人その他の重要な使用人の選任及び解任

4号 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止

5号 第61条第1号 《募集社債に関する事項の決定 第61条 相…》 互会社は、その発行する社債この法律の規定により相互会社が行う割当てにより発生する当該相互会社を債務者とする金銭債権であって次に掲げる事項についての定めに従い償還されるものをいう。以下この款において同じ に掲げる事項その他の社債（同条に規定する社債をいう。）を引き受ける者の募集に関する重要な事項として内閣府令で定める事項

6号 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他 相互会社 の業務並びに当該相互会社及びその実質 子会社 から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制の整備

7号 第53条の36 《会社法の準用 会社法第425条第1項第…》 2号、第4項後段及び第5項を除く。責任の一部免除、第426条第4項から第6項までを除く。取締役等による免除に関する定款の定め、第427条責任限定契約、第428条取締役が自己のためにした取引に関する特則 において読み替えて準用する会社法第426条第1項の規定による定款の定めに基づく 第53条の33第1項 《取締役、執行役、会計参与、監査役又は会計…》 監査人以下この目において「役員等」という。は、その任務を怠ったときは、相互会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 の責任の免除

5項 保険会社 である 相互会社 及び 第272条の4第1項第1号 《内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれ…》 かに該当するとき、又は第272条の2第1項の登録申請書若しくは同条第2項の添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 1 株式会社 ロに掲げる相互会社においては、取締役会は、前項第6号に掲げる事項を決定しなければならない。

53条の15 （会社法の準用）

1項 会社法第348条の二（業務の執行の社外取締役への委託）、第350条（代表者の行為についての損害賠償責任）、第352条（取締役の職務を代行する者の権限）、第354条から第357条まで（表見代表取締役、忠実義務、競業及び利益相反取引の制限、取締役の報告義務）、第358条（第1項第2号を除く。）（業務の執行に関する検査役の選任）、第359条（裁判所による株主総会招集等の決定）、第360条第1項（株主による取締役の行為の差止め）、第361条（第1項第3号から第5号までを除く。）（取締役の報酬等）及び第365条第2項（競業及び取締役会設置会社との取引等の制限）の規定は 相互会社 の取締役について、同法第349条第4項及び第5項（ 株式会社 の代表）並びに第351条（代表取締役に欠員を生じた場合の措置）の規定は相互会社の代表取締役について、同法第868条第1項（非訟事件の管轄）、第869条（疎明）、第870条第1項（第1号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第871条（理由の付記）、第872条（第4号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第874条（第1号及び第4号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第875条（ 非訟事件手続法 の規定の適用除外）及び第876条（最高裁判所規則）の規定は相互会社の取締役又は代表取締役について、同法第937条第1項（第2号イ及びハに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は相互会社の代表取締役について、それぞれ準用する。この場合において、同法第348条の2第1項中「 指名委員会等 設置会社」とあるのは「指名委員会等設置会社（ 保険業 法第30条の10第9項に規定する指名委員会等設置会社をいう。以下この条において同じ。）」と、「取締役の決定（取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議）」とあるのは「取締役会の決議」と、同条第3項中「 第2条第15号 《定義 第2条 この法律において「保険業」…》 とは、人の生存又は死亡に関し一定額の保険金を支払うことを約し保険料を収受する保険、一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し保険料を収受する保険その他の保険で、第3条第4項各号 イ」とあるのは「 保険業法 第51条の2第1号 《社外取締役の設置義務 第51条の2 監査…》 役会設置会社は、社外取締役相互会社の取締役であって、次に掲げる要件の全てに該当するものをいう。以下同じ。を置かなければならない。 ただし、最終事業年度各事業年度に係る第54条の3第2項に規定する計算書 」と、同法第356条第1項中「株主総会」とあるのは「取締役会」と、同法第357条中「監査役設置会社」とあるのは「監査役設置会社（ 保険業法 第30条の11第1項 《設立時取締役設立しようとする相互会社が監…》 査役設置会社監査役を置く相互会社をいう。以下この節、第76条第3項第2号、第79条第2項、第84条第2項第9号、第161条第1項第5号ロ及び第163条第1項第5号ロにおいて同じ。である場合にあっては、 に規定する監査役設置会社をいう。第359条第3項において同じ。）」と、同条第2項中「監査役会設置会社」とあるのは「監査役会設置会社（ 保険業法 第30条の10第4項 《4 設立しようとする相互会社が監査役会設…》 置会社監査役会を置く相互会社をいう。以下この節及び第180条の4第4項において同じ。である場合には、設立時監査役は、3人以上でなければならない。 に規定する監査役会設置会社をいう。第361条第7項第1号において同じ。）」と、同条第3項中「 監査等委員 会設置会社」とあるのは「監査等委員会設置会社（ 保険業法 第30条の10第2項 《2 設立しようとする相互会社が監査等委員…》 会設置会社監査等委員会を置く相互会社をいう。以下この節、第76条第2項、第84条第2項第9号、第161条第2項、第163条第2項、第180条の3第4項、第180条の4第2項及び第4項並びに第322条第 に規定する監査等委員会設置会社をいう。以下同じ。）」と、同法第358条第1項中「株主は」とあるのは「社員又は総代は」と、同項第1号中「総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の100分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する株主」とあるのは「社員総数の1,000分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員又は三千名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（ 特定相互会社 にあっては、 保険業法 第38条第1項 《社員総数の1,000分の三これを下回る割…》 合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上に相当する数の社員又は三千名これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数以上の社員少額短期保険業者である相互会社のうち政令で定めるもの以下「特定相互会 に規定する政令で定める数以上の社員）で6箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続いて社員である者（ 総代会 を設けているときは、これらの者又は九名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の総代）」と、同条第7項中「株主」とあるのは「社員又は総代」と、同法第359条第1項第2号中「株主」とあるのは「社員（総代会を設けているときは、総代）」と、同法第360条第1項中「株式を有する株主」とあるのは「社員である者」と、「著しい損害」とあるのは「回復することができない損害」と、同法第361条第1項第6号中「金銭でないもの（当該株式会社の募集株式及び募集新株予約権を除く。）」とあるのは「金銭でないもの」と、同条第2項中「監査等委員」とあるのは「監査等委員（ 保険業法 第2条第19項 《19 この法律において「生命保険募集人」…》 とは、生命保険会社外国生命保険会社等を含む。以下この項において同じ。の役員代表権を有する役員並びに監査役、監査等委員会の委員以下「監査等委員」という。及び監査委員会の委員以下「監査委員」という。を除く に規定する監査等委員をいう。以下同じ。）」と、同条第7項第1号中「公開会社であり、かつ、大会社であるものに限る。࿹であって、 金融商品取引法 第24条第1項 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 の規定によりその発行する株式について有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないもの」とあるのは「 保険業法 第51条 《機関 相互会社は、次に掲げる機関を置か…》 なければならない。 1 取締役会 2 監査役、監査等委員会又は指名委員会等 2 相互会社は、定款の定めによって、会計参与、監査役会又は会計監査人を置くことができる。 3 保険会社である相互会社及び第2 の二ただし書に規定するものを除く。࿹」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

53条の16 （取締役会の運営）

1項 会社法第2編第4章第5節第2款（第367条並びに第371条第3項及び第5項を除く。）（運営）の規定は 相互会社 の取締役会の運営について、同法第868条第1項（非訟事件の管轄）、第869条（疎明）、第870条第2項（第1号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第870条の二（申立書の写しの送付等）、第871条本文（理由の付記）、第872条（第5号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第872条の二（抗告状の写しの送付等）、第873条本文（原裁判の執行停止）、第875条（ 非訟事件手続法 の規定の適用除外）及び第876条（最高裁判所規則）の規定はこの条において読み替えて準用する同法第371条第2項又は第4項の規定による許可の申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第371条第2項（議事録等）中「株主」とあるのは「社員（ 総代会 を設けているときは、総代）」と、「 株式会社 の営業時間内は、いつでも」とあるのは「裁判所の許可を得て」と、同条第6項中「親会社若しくは 子会社 」とあるのは「 保険業 法第33条の2第1項に規定する実質子会社」と、同法第372条第2項及び第3項（取締役会への報告の省略）中「第363条第2項」とあるのは「 保険業法 第53条の13第2項 《2 前項各号に掲げる取締役は、3月に一回…》 以上、自己の職務の執行の状況を取締役会に報告しなければならない。 」と、同項中「第417条第4項」とあるのは「 保険業法 第53条の30第5項 《5 会社法第417条指名委員会等設置会社…》 の取締役会の運営の規定は、指名委員会等設置会社の取締役会の運営について準用する。 この場合において、同条第1項中「指名委員会等設置会社」とあるのは「指名委員会等設置会社保険業法第30条の10第9項に規 において準用する第417条第4項」と、同法第373条第1項（特別取締役による取締役会の決議）中「第399条の13第5項」とあるのは「 保険業法 第53条の23の3第5項 《5 前項の規定にかかわらず、監査等委員会…》 設置会社の取締役の過半数が社外取締役である場合には、当該監査等委員会設置会社の取締役会は、その決議によって、重要な業務執行の決定を取締役に委任することができる。 ただし、次に掲げる事項については、この 」と、「第362条第4項第1号及び第2号又は第399条の13第4項第1号及び第2号」とあるのは「同法第53条の14第4項第1号及び第2号又は 第53条の23の3第4項第1号 《4 監査等委員会設置会社の取締役会は、次…》 に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を取締役に委任することができない。 1 重要な財産の処分及び譲受け 2 多額の借財 3 支配人その他の重要な使用人の選任及び解任 4 従たる事務所その他の重要な 及び第2号」と、同条第2項中「第362条第4項第1号及び第2号又は第399条の13第4項第1号及び第2号」とあるのは「 保険業法 第53条の14第4項第1号 《4 取締役会は、次に掲げる事項その他の重…》 要な業務執行の決定を取締役に委任することができない。 1 重要な財産の処分及び譲受け 2 多額の借財 3 支配人その他の重要な使用人の選任及び解任 4 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃 及び第2号又は 第53条の23の3第4項第1号 《4 監査等委員会設置会社の取締役会は、次…》 に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を取締役に委任することができない。 1 重要な財産の処分及び譲受け 2 多額の借財 3 支配人その他の重要な使用人の選任及び解任 4 従たる事務所その他の重要な 及び第2号」と、同条第4項中「第399条の十四」とあるのは「 保険業法 第53条の23の3第7項 《7 会社法第399条の十四監査等委員会に…》 よる取締役会の招集の規定は、監査等委員会設置会社の取締役会の招集について準用する。 この場合において、同条中「監査等委員会設置会社」とあるのは「監査等委員会設置会社保険業法第30条の10第2項に規定す において準用する第399条の十四」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

53条の17 （会計参与の権限等）

1項 会社法第2編第4章第6節（第378条第1項第2号及び第3項を除く。）（会計参与）の規定は、 相互会社 の会計参与について準用する。この場合において、同法第374条第1項（会計参与の権限）中「第435条第2項」とあるのは「 保険業 法第54条の3第2項」と、「附属明細書、臨時計算書類（第441条第1項に規定する臨時計算書類をいう。以下この章において同じ。）」とあるのは「附属明細書」と、「第444条第1項」とあるのは「 保険業法 第54条の10第1項 《会計監査人設置会社は、内閣府令で定めると…》 ころにより、各事業年度に係る連結計算書類当該会計監査人設置会社及びその実質子会社から成る企業集団の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものをいう。以下この条において同 」と、同条第5項中「第333条第3項第2号又は第3号」とあるのは「 保険業法 第53条の4 《会計参与の資格等 会社法第333条会計…》 参与の資格等及び第334条同条第1項において準用する同法第332条第2項及び第7項第3号を除く。会計参与の任期の規定は、相互会社の会計参与について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政 において準用する第333条第3項第2号又は第3号」と、同法第376条第1項（取締役会への出席）中「第436条第3項、第441条第3項又は第444条第5項」とあるのは「 保険業法 第54条の4第3項 《3 前2項の監査を受けた計算書類及び事業…》 報告並びにこれらの附属明細書は、取締役会の承認を受けなければならない。 又は 第54条の10第5項 《5 前項の監査を受けた連結計算書類は、取…》 締役会の承認を受けなければならない。 」と、同条第3項中「第368条第2項」とあるのは「 保険業法 第53条の16 《取締役会の運営 会社法第2編第4章第5…》 節第2款第367条並びに第371条第3項及び第5項を除く。運営の規定は相互会社の取締役会の運営について、同法第868条第1項非訟事件の管轄、第869条疎明、第870条第2項第1号に係る部分に限る。陳述 において準用する第368条第2項」と、同法第378条第1項第1号（会計参与による計算書類等の備置き等）中「 第319条第1項 《次の各号のいずれかに該当する者は、6月以…》 下の拘禁刑若しくは510,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第99条第8項第199条において準用する場合を含む。において準用する信託業法第11条第8項の規定に違反して、供託を行わなか 」とあるのは「 保険業法 第41条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項ただし書及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条から第302条まで招集手続の省略、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第31 において準用する 第319条第1項 《次の各号のいずれかに該当する者は、6月以…》 下の拘禁刑若しくは510,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第99条第8項第199条において準用する場合を含む。において準用する信託業法第11条第8項の規定に違反して、供託を行わなか 」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

53条の18 （監査役の権限）

1項 監査役は、取締役（会計参与設置会社（会計参与を置く 相互会社 をいう。以下この節、 第76条第3項第1号 《3 次の各号に掲げる場合には、保険契約者…》 総会においては、当該各号に定める者を選任しなければならない。 1 組織変更後相互会社が会計参与設置会社である場合 組織変更後相互会社の会計参与となるべき者 2 組織変更後相互会社が監査役設置会社である 、 第161条第1項第5号 《相互会社と相互会社とが新設合併二以上の相…》 互会社又は二以上の相互会社及び株式会社がする合併であって、合併により消滅する相互会社又は株式会社の権利義務の全部を合併により設立する相互会社又は株式会社に承継させるものをいう。以下同じ。をする場合には イ及び 第163条第1項第5号 《株式会社と相互会社とが新設合併をする場合…》 において、新設合併により設立する保険会社等が相互会社であるときは、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 新設合併により消滅する株式会社以下この節において「新設合併消滅株式会 イにおいて同じ。）にあっては、取締役及び会計参与）の職務の執行を監査する。この場合において、監査役は、内閣府令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。

2項 監査役は、いつでも、取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対して事業の報告を求め、又は 相互会社 の業務及び財産の状況を調査することができる。

3項 監査役は、その職務を行うため必要があるときは、 相互会社 の実質 子会社 に対して事業の報告を求め、又はその実質子会社の業務及び財産の状況を調査することができる。

4項 前項の実質 子会社 は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。

53条の19 （監査役会の権限）

1項 監査役会は、すべての監査役で組織する。

2項 監査役会は、次に掲げる職務を行う。ただし、第3号の決定は、監査役の権限の行使を妨げることはできない。

1号 監査報告の作成

2号 常勤の監査役の選定及び解職

3号 監査の方針、監査役会設置会社の業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定

3項 監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定しなければならない。

4項 監査役は、監査役会の求めがあるときは、いつでもその職務の執行の状況を監査役会に報告しなければならない。

53条の20 （会社法の準用）

1項 会社法第382条から第385条まで（取締役への報告義務、取締役会への出席義務等、株主総会に対する報告義務、監査役による取締役の行為の差止め）、第386条（第1項第2号及び第3号並びに第2項第3号及び第4号を除く。）（監査役設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表等）、第387条（監査役の報酬等）及び第388条（費用等の請求）の規定は、 相互会社 の監査役について準用する。この場合において、同法第383条第1項中「第373条第1項」とあるのは「 保険業 法第53条の16において準用する第373条第1項」と、同条第2項中「第366条第1項ただし書」とあるのは「 保険業法 第53条の16 《取締役会の運営 会社法第2編第4章第5…》 節第2款第367条並びに第371条第3項及び第5項を除く。運営の規定は相互会社の取締役会の運営について、同法第868条第1項非訟事件の管轄、第869条疎明、第870条第2項第1号に係る部分に限る。陳述 において準用する第366条第1項ただし書」と、同条第4項中「第373条第2項」とあるのは「 保険業法 第53条の16 《取締役会の運営 会社法第2編第4章第5…》 節第2款第367条並びに第371条第3項及び第5項を除く。運営の規定は相互会社の取締役会の運営について、同法第868条第1項非訟事件の管轄、第869条疎明、第870条第2項第1号に係る部分に限る。陳述 において準用する第373条第2項」と、同法第386条第1項中「第349条第4項、第353条及び第364条」とあり、及び同条第2項中「第349条第4項」とあるのは「 保険業法 第53条の15 《会社法の準用 会社法第348条の二業務…》 の執行の社外取締役への委託、第350条代表者の行為についての損害賠償責任、第352条取締役の職務を代行する者の権限、第354条から第357条まで表見代表取締役、忠実義務、競業及び利益相反取引の制限、取 において準用する第349条第4項」と、同項第1号中「第847条第1項、第847条の2第1項若しくは第3項（同条第4項及び第5項において準用する場合を含む。）又は第847条の3第1項の規定による請求」とあるのは「 保険業法 第53条の37 《相互会社における責任追及等の訴え 会社…》 法第7編第2章第2節第847条第2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項及び第6項から第11項まで、第851条第1項第1号及び第2項並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く。株式会社 において準用する第847条第1項の訴えの提起の請求」と、同項第2号中「第849条第4項」とあるのは「 保険業法 第53条の37 《相互会社における責任追及等の訴え 会社…》 法第7編第2章第2節第847条第2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項及び第6項から第11項まで、第851条第1項第1号及び第2項並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く。株式会社 において準用する第849条第4項」と、「第850条第2項」とあるのは「 保険業法 第53条の37 《相互会社における責任追及等の訴え 会社…》 法第7編第2章第2節第847条第2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項及び第6項から第11項まで、第851条第1項第1号及び第2項並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く。株式会社 において準用する第850条第2項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

53条の21 （監査役会の運営）

1項 会社法第2編第4章第8節第2款（運営）の規定は 相互会社 の監査役会の運営について、同法第868条第1項（非訟事件の管轄）、第869条（疎明）、第870条第2項（第1号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第870条の二（申立書の写しの送付等）、第871条本文（理由の付記）、第872条（第5号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第872条の二（抗告状の写しの送付等）、第873条本文（原裁判の執行停止）、第875条（ 非訟事件手続法 の規定の適用除外）及び第876条（最高裁判所規則）の規定はこの条において準用する同法第394条第2項（同条第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による許可の申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第394条第2項（議事録）中「株主」とあるのは「社員（ 総代会 を設けているときは、総代）」と、同条第3項中「役員の責任を追及するため必要があるとき及び親会社社員がその権利を行使するため必要があるとき」とあるのは「役員の責任を追及するため必要があるとき」と、同条第4項中「親会社若しくは 子会社 」とあるのは「 保険業 法第33条の2第1項に規定する実質子会社」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

53条の22 （会計監査人の権限等）

1項 会計監査人は、次款の定めるところにより、 相互会社 の計算書類（ 第54条の3第2項 《2 相互会社は、内閣府令で定めるところに…》 より、各事業年度に係る計算書類貸借対照表、損益計算書、剰余金の処分又は損失の処理に関する議案その他相互会社の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものをいう。以下この款 に規定する計算書類をいう。以下この款において同じ。）及びその附属明細書並びに連結計算書類（ 第54条の10第1項 《会計監査人設置会社は、内閣府令で定めると…》 ころにより、各事業年度に係る連結計算書類当該会計監査人設置会社及びその実質子会社から成る企業集団の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものをいう。以下この条において同 に規定する連結計算書類をいう。）を監査する。この場合において、会計監査人は、内閣府令で定めるところにより、会計監査報告を作成しなければならない。

2項 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。

1号 会計帳簿（ 第54条の2第1項 《相互会社は、内閣府令で定めるところにより…》 、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。 に規定する会計帳簿をいう。以下この款において同じ。）又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面

2号 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したもの

3項 会計監査人は、その職務を行うため必要があるときは、会計監査人設置会社（会計監査人を置く 相互会社 をいう。以下この節、 第76条第3項第3号 《3 次の各号に掲げる場合には、保険契約者…》 総会においては、当該各号に定める者を選任しなければならない。 1 組織変更後相互会社が会計参与設置会社である場合 組織変更後相互会社の会計参与となるべき者 2 組織変更後相互会社が監査役設置会社である 、 第161条第1項第5号 《相互会社と相互会社とが新設合併二以上の相…》 互会社又は二以上の相互会社及び株式会社がする合併であって、合併により消滅する相互会社又は株式会社の権利義務の全部を合併により設立する相互会社又は株式会社に承継させるものをいう。以下同じ。をする場合には ハ及び 第163条第1項第5号 《株式会社と相互会社とが新設合併をする場合…》 において、新設合併により設立する保険会社等が相互会社であるときは、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 新設合併により消滅する株式会社以下この節において「新設合併消滅株式会 ハにおいて同じ。）の実質 子会社 に対して会計に関する報告を求め、又は会計監査人設置会社若しくはその実質子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

4項 前項の実質 子会社 は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。

5項 会計監査人は、その職務を行うに当たっては、次のいずれかに該当する者を使用してはならない。

1号 第53条の7 《会計監査人の資格等 会社法第337条会…》 計監査人の資格等並びに第338条第1項及び第2項会計監査人の任期の規定は相互会社の会計監査人について、同条第3項の規定は第53条の14第5項に規定する相互会社以外の相互会社の会計監査人について、それぞ において読み替えて準用する会社法第337条第3項第1号又は第2号に掲げる者

2号 会計監査人設置会社又はその実質 子会社 の取締役、執行役、会計参与若しくは監査役又は支配人その他の使用人である者

3号 会計監査人設置会社又はその実質 子会社 から公認会計士又は監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者

6項 相互会社 が 指名委員会等 設置会社である場合における第2項の規定の適用については、同項中「取締役」とあるのは、「取締役、執行役」とする。

53条の23 （会社法の準用）

1項 会社法第397条から第399条まで（監査役に対する報告、定時株主総会における会計監査人の意見の陳述、会計監査人の報酬等の決定に関する監査役の関与）の規定は、 相互会社 の会計監査人について準用する。この場合において、同法第398条第1項中「第396条第1項」とあるのは「 保険業 法第53条の22第1項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

53条の23の2 （監査等委員会の権限等）

1項 監査等委員 会は、全ての監査等委員で組織する。

2項 監査等委員 は、取締役でなければならない。

3項 監査等委員 会は、次に掲げる職務を行う。

1号 取締役（会計参与設置会社にあっては、取締役及び会計参与）の職務の執行の監査及び監査報告の作成

2号 社員総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定

3号 第53条の11 《会社法の準用 会社法第342条の2第1…》 項から第3項まで監査等委員である取締役等の選任等についての意見の陳述の規定は相互会社の監査等委員である取締役の選任若しくは解任又は辞任についての意見の陳述について、同条第4項の規定は相互会社の監査等委 において準用する会社法第342条の2第4項及び 第53条の15 《会社法の準用 会社法第348条の二業務…》 の執行の社外取締役への委託、第350条代表者の行為についての損害賠償責任、第352条取締役の職務を代行する者の権限、第354条から第357条まで表見代表取締役、忠実義務、競業及び利益相反取引の制限、取 において準用する同法第361条第6項に規定する 監査等委員 会の意見の決定

4項 監査等委員 がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。以下この項において同じ。）について監査等委員会設置会社に対して次に掲げる請求をしたときは、当該監査等委員会設置会社は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。

1号 費用の前払の請求

2号 支出をした費用及び支出の日以後におけるその利息の償還の請求

3号 負担した債務の債権者に対する弁済（当該債務が弁済期にない場合にあっては、相当の担保の提供）の請求

5項 会社法第399条の3から第399条の六まで（ 監査等委員 会による調査、取締役会への報告義務、株主総会に対する報告義務、監査等委員による取締役の行為の差止め）及び第399条の七（第3項、第4項並びに第5項第3号及び第4号を除く。）（監査等委員会設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表等）の規定は、監査等委員会設置会社の監査等委員会又は監査等委員について準用する。この場合において、同条第1項中「第349条第4項、第353条及び第364条」とあり、及び同条第5項中「第349条第4項」とあるのは「 保険業 法第53条の15において準用する第349条第4項」と、同項第1号中「第847条第1項、第847条の2第1項若しくは第3項（同条第4項及び第5項において準用する場合を含む。）又は第847条の3第1項の規定による請求」とあるのは「 保険業法 第53条の37 《相互会社における責任追及等の訴え 会社…》 法第7編第2章第2節第847条第2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項及び第6項から第11項まで、第851条第1項第1号及び第2項並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く。株式会社 において準用する第847条第1項の規定による請求」と、同項第2号中「第849条第4項」とあるのは「 保険業法 第53条の37 《相互会社における責任追及等の訴え 会社…》 法第7編第2章第2節第847条第2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項及び第6項から第11項まで、第851条第1項第1号及び第2項並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く。株式会社 において準用する第849条第4項」と、「第850条第2項」とあるのは「同法第53条の37において準用する第850条第2項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

6項 会社法第2編第4章第9節の2第2款（運営）の規定は 監査等委員 会設置会社の監査等委員会の運営について、同法第868条第1項（非訟事件の管轄）、第869条（疎明）、第870条第2項（第1号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第871条本文（理由の付記）、第872条（第4号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第873条本文（原裁判の執行停止）、第875条（ 非訟事件手続法 の規定の適用除外）及び第876条（最高裁判所規則）の規定はこの項において準用する同法第399条の11第2項（同条第3項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による許可の申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、同条第2項（議事録）中「株主」とあるのは「社員（ 総代会 を設けているときは、総代）」と、同条第3項中「取締役又は会計参与の責任を追及するため必要があるとき及び親会社社員がその権利を行使するため必要があるとき」とあるのは「取締役又は会計参与の責任を追及するため必要があるとき」と、同条第4項中「又はその親会社若しくは 子会社 」とあるのは「又はその 保険業 法第33条の2第1項に規定する実質子会社」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

53条の23の3 （監査等委員会設置会社の取締役会の権限）

1項 監査等委員 会設置会社の取締役会は、 第53条の14 《取締役会の権限等 取締役会は、すべての…》 取締役で組織する。 2 取締役会は、次に掲げる職務を行う。 1 相互会社の業務執行の決定 2 取締役の職務の執行の監督 3 代表取締役の選定及び解職 3 取締役会は、取締役の中から代表取締役を選定しな の規定にかかわらず、次に掲げる職務を行う。

1号 次に掲げる事項その他 監査等委員 会設置会社の業務執行の決定

イ 経営の基本方針

ロ 監査等委員 会の職務の執行のため必要なものとして内閣府令で定める事項

ハ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他 相互会社 の業務並びに当該相互会社及びその実質 子会社 から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制の整備

2号 取締役の職務の執行の監督

3号 代表取締役の選定及び解職

2項 監査等委員 会設置会社の取締役会は、前項第1号イからハまでに掲げる事項を決定しなければならない。

3項 監査等委員 会設置会社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役を選定しなければならない。

4項 監査等委員 会設置会社の取締役会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を取締役に委任することができない。

1号 重要な財産の処分及び譲受け

2号 多額の借財

3号 支配人その他の重要な使用人の選任及び解任

4号 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止

5号 第61条第1号 《募集社債に関する事項の決定 第61条 相…》 互会社は、その発行する社債この法律の規定により相互会社が行う割当てにより発生する当該相互会社を債務者とする金銭債権であって次に掲げる事項についての定めに従い償還されるものをいう。以下この款において同じ に掲げる事項その他の社債（同条に規定する社債をいう。）を引き受ける者の募集に関する重要な事項として内閣府令で定める事項

6号 第53条の36 《会社法の準用 会社法第425条第1項第…》 2号、第4項後段及び第5項を除く。責任の一部免除、第426条第4項から第6項までを除く。取締役等による免除に関する定款の定め、第427条責任限定契約、第428条取締役が自己のためにした取引に関する特則 において読み替えて準用する会社法第426条第1項の規定による定款の定めに基づく 第53条の33第1項 《取締役、執行役、会計参与、監査役又は会計…》 監査人以下この目において「役員等」という。は、その任務を怠ったときは、相互会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 の責任の免除

5項 前項の規定にかかわらず、 監査等委員 会設置会社の取締役の過半数が社外取締役である場合には、当該監査等委員会設置会社の取締役会は、その決議によって、重要な業務執行の決定を取締役に委任することができる。ただし、次に掲げる事項については、この限りでない。

1号 第41条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項ただし書及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条から第302条まで招集手続の省略、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第31 又は 第49条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条招集手続の省略、第311条書面による議決権の行使、第312条電磁的方法による議決権の行使、第 においてそれぞれ読み替えて準用する会社法第298条第1項各号に掲げる事項の決定

2号 社員総会に提出する議案（会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関するものを除く。）の内容の決定

3号 第53条の15 《会社法の準用 会社法第348条の二業務…》 の執行の社外取締役への委託、第350条代表者の行為についての損害賠償責任、第352条取締役の職務を代行する者の権限、第354条から第357条まで表見代表取締役、忠実義務、競業及び利益相反取引の制限、取 において読み替えて準用する会社法第348条の2第1項の規定による委託

4号 第53条の15 《会社法の準用 会社法第348条の二業務…》 の執行の社外取締役への委託、第350条代表者の行為についての損害賠償責任、第352条取締役の職務を代行する者の権限、第354条から第357条まで表見代表取締役、忠実義務、競業及び利益相反取引の制限、取 において読み替えて準用する会社法第356条第1項の承認

5号 第53条の15 《会社法の準用 会社法第348条の二業務…》 の執行の社外取締役への委託、第350条代表者の行為についての損害賠償責任、第352条取締役の職務を代行する者の権限、第354条から第357条まで表見代表取締役、忠実義務、競業及び利益相反取引の制限、取 において読み替えて準用する会社法第361条第7項の規定による同項の事項の決定

6号 第53条の16 《取締役会の運営 会社法第2編第4章第5…》 節第2款第367条並びに第371条第3項及び第5項を除く。運営の規定は相互会社の取締役会の運営について、同法第868条第1項非訟事件の管轄、第869条疎明、第870条第2項第1号に係る部分に限る。陳述 において準用する会社法第366条第1項ただし書の規定による取締役会を招集する取締役の決定

7号 前条第5項において読み替えて準用する会社法第399条の7第1項第1号の規定による 監査等委員 会設置会社を代表する者の決定

8号 前項第6号に掲げる事項

9号 第54条の4第3項 《3 前2項の監査を受けた計算書類及び事業…》 報告並びにこれらの附属明細書は、取締役会の承認を受けなければならない。 及び 第54条の10第5項 《5 前項の監査を受けた連結計算書類は、取…》 締役会の承認を受けなければならない。 の承認

10号 補償契約（ 第53条の38 《補償契約及び役員等のために締結される保険…》 契約 会社法第2編第4章第12節第430条の2第5項後段を除く。補償契約及び役員等のために締結される保険契約の規定は、相互会社の役員等について準用する。 この場合において、同法第430条の2第1項補 において読み替えて準用する会社法第430条の2第1項に規定する補償契約をいう。 第53条の30第4項第11号 《4 指名委員会等設置会社の取締役会は、そ…》 の決議によって、指名委員会等設置会社の業務執行の決定を執行役に委任することができる。 ただし、次に掲げる事項については、この限りでない。 1 第41条第1項又は第49条第1項においてそれぞれ読み替えて において同じ。）の内容の決定

11号 役員等 賠償責任保険契約（ 第53条の38 《補償契約及び役員等のために締結される保険…》 契約 会社法第2編第4章第12節第430条の2第5項後段を除く。補償契約及び役員等のために締結される保険契約の規定は、相互会社の役員等について準用する。 この場合において、同法第430条の2第1項補 において読み替えて準用する会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約をいう。 第53条の30第4項第12号 《4 指名委員会等設置会社の取締役会は、そ…》 の決議によって、指名委員会等設置会社の業務執行の決定を執行役に委任することができる。 ただし、次に掲げる事項については、この限りでない。 1 第41条第1項又は第49条第1項においてそれぞれ読み替えて において同じ。）の内容の決定

12号 第62条の2第1項 《相互会社は、次に掲げる行為をする場合には…》 、当該行為がその効力を生ずる日の前日までに、社員総会の決議によって、当該行為に係る契約の承認を受けなければならない。 1 事業の全部の譲渡 2 事業の重要な一部の譲渡当該譲渡により譲り渡す資産の帳簿価 各号に掲げる行為に係る契約の内容の決定

13号 組織変更計画の内容の決定

14号 合併契約の内容の決定

6項 前2項の規定にかかわらず、 監査等委員 会設置会社は、取締役会の決議によって重要な業務執行（前項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定款で定めることができる。

7項 会社法第399条の十四（ 監査等委員 会による取締役会の招集）の規定は、監査等委員会設置会社の取締役会の招集について準用する。この場合において、同条中「監査等委員会設置会社」とあるのは「監査等委員会設置会社（ 保険業 法第30条の10第2項に規定する監査等委員会設置会社をいう。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

53条の24 （委員の選定等）

1項 指名委員会、 監査委員 会又は報酬委員会の各委員会（以下この条、次条及び 第64条 《設立の登記 相互会社の設立の登記は、そ…》 の主たる事務所の所在地において、創立総会終結の日第30条の12第3項の規定により発起人がその職を辞した場合にあっては、その日から2週間以内に行わなければならない。 2 前項の登記には、次に掲げる事項を において単に「各委員会」という。）は、委員3人以上で組織する。

2項 各委員会の委員は、取締役の中から、取締役会の決議によって選定する。

3項 各委員会の委員の過半数は、社外取締役でなければならない。

4項 監査委員 は、 指名委員会等 設置会社若しくはその実質 子会社 の執行役若しくは業務執行取締役又は指名委員会等設置会社の実質子会社の会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）若しくは支配人その他の使用人を兼ねることができない。

53条の25 （委員の解職等）

1項 各委員会の委員は、いつでも、取締役会の決議によって解職することができる。

2項 会社法第401条第2項から第4項まで（委員の解職等）、第868条第1項（非訟事件の管轄）、第870条第1項（第1号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第871条（理由の付記）、第872条（第4号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第874条（第1号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第875条（ 非訟事件手続法 の規定の適用除外）、第876条（最高裁判所規則）及び第937条第1項（第2号イ及びハに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は、 指名委員会等 設置会社の委員について準用する。この場合において、同法第401条第2項中「前条第1項」とあるのは「 保険業 法第53条の24第1項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

53条の26 （執行役の選任等）

1項 指名委員会等 設置会社には、1人又は2人以上の執行役を置かなければならない。

2項 執行役は、取締役会の決議によって選任する。

3項 指名委員会等 設置会社と執行役との関係は、委任に関する規定に従う。

4項 第53条の2第1項 《会社法第331条第1項及び第331条の二…》 取締役の資格等の規定は、相互会社の取締役について準用する。 この場合において、同項第3号中「この法律」とあるのは「保険業法、この法律」と、「第20号の罪」とあるのは「第20号の罪、金融機関等の更生手続 及び第2項の規定は、執行役について準用する。

5項 執行役は、取締役を兼ねることができる。

6項 執行役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までとする。ただし、定款によって、その任期を短縮することを妨げない。

7項 会社法第402条第8項（執行役の選任等）の規定は、 相互会社 の執行役の任期について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは「 保険業 法第53条の26第6項」と、「が 指名委員会等 」とあるのは「（同法第30条の10第9項に規定する指名委員会等設置会社をいう。）が指名委員会等（同法第4条第1項第3号に規定する指名委員会等をいう。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

53条の27 （執行役の解任等）

1項 執行役は、いつでも、取締役会の決議によって解任することができる。

2項 前項の規定により解任された執行役は、その解任について正当な理由がある場合を除き、 指名委員会等 設置会社に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。

3項 第53条の25第2項 《2 会社法第401条第2項から第4項まで…》 委員の解職等、第868条第1項非訟事件の管轄、第870条第1項第1号に係る部分に限る。陳述の聴取、第871条理由の付記、第872条第4号に係る部分に限る。即時抗告、第874条第1号に係る部分に限る。不 において準用する会社法第401条第2項から第4項までの規定並びに同法第868条第1項（非訟事件の管轄）、第870条第1項（第1号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第871条（理由の付記）、第872条（第4号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第874条（第1号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第875条（ 非訟事件手続法 の規定の適用除外）、第876条（最高裁判所規則）及び第937条第1項（第2号イ及びハに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は、執行役が欠けた場合又は定款で定めた執行役の員数が欠けた場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

53条の28 （指名委員会等の権限等）

1項 指名委員会は、社員総会に提出する取締役（会計参与設置会社にあっては、取締役及び会計参与）の選任及び解任に関する議案の内容を決定する。

2項 監査委員 会は、次に掲げる職務を行う。

1号 執行役等（執行役及び取締役をいい、会計参与設置会社にあっては、執行役、取締役及び会計参与をいう。以下この目において同じ。）の職務の執行の監査及び監査報告の作成

2号 社員総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定

3項 報酬委員会は、 第53条の15 《会社法の準用 会社法第348条の二業務…》 の執行の社外取締役への委託、第350条代表者の行為についての損害賠償責任、第352条取締役の職務を代行する者の権限、第354条から第357条まで表見代表取締役、忠実義務、競業及び利益相反取引の制限、取 において読み替えて準用する会社法第361条第1項（第3号から第5号までを除く。）の規定並びに 第53条の17 《会計参与の権限等 会社法第2編第4章第…》 6節第378条第1項第2号及び第3項を除く。会計参与の規定は、相互会社の会計参与について準用する。 この場合において、同法第374条第1項会計参与の権限中「第435条第2項」とあるのは「保険業法第54 において準用する同法第379条第1項及び第2項の規定にかかわらず、執行役等の個人別の報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として 相互会社 から受ける財産上の利益をいう。以下この項において同じ。）の内容を決定する。執行役が 指名委員会等 設置会社の支配人その他の使用人を兼ねているときは、当該支配人その他の使用人の報酬等の内容についても、同様とする。

4項 委員がその職務の執行（当該委員が所属する 指名委員会等 の職務の執行に関するものに限る。以下この項において同じ。）について指名委員会等設置会社に対して次に掲げる請求をしたときは、当該指名委員会等設置会社は、当該請求に係る費用又は債務が当該委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。

1号 費用の前払の請求

2号 支出をした費用及び支出の日以後におけるその利息の償還の請求

3号 負担した債務の債権者に対する弁済（当該債務が弁済期にない場合にあっては、相当の担保の提供）の請求

5項 会社法第405条から第407条まで（ 監査委員 会による調査、取締役会への報告義務、監査委員による執行役等の行為の差止め）、第408条（第3項、第4項並びに第5項第3号及び第4号を除く。）（ 指名委員会等 設置会社と執行役又は取締役との間の訴えにおける会社の代表等）及び第409条（第3項第3号から第5号までを除く。）（報酬委員会による報酬の決定の方法等）の規定は、指名委員会等設置会社の指名委員会等又は委員について準用する。この場合において、同法第405条第1項中「指名委員会等設置会社」とあるのは「指名委員会等設置会社（ 保険業 法第30条の10第9項に規定する指名委員会等設置会社をいう。以下同じ。）」と、同法第408条第1項中「第420条第3項において準用する第349条第4項の規定並びに第353条及び第364条」とあるのは「 保険業法 第53条の32 《会社法の準用 会社法第419条第2項後…》 段を除く。執行役の監査委員に対する報告義務等、第421条表見代表執行役及び第422条第1項株主による執行役の行為の差止めの規定は指名委員会等設置会社の執行役について、同法第420条代表執行役の規定は指 において読み替えて準用する第420条第3項において準用する第349条第4項」と、同条第5項中「第420条第3項において準用する第349条第4項」とあるのは「 保険業法 第53条の32 《会社法の準用 会社法第419条第2項後…》 段を除く。執行役の監査委員に対する報告義務等、第421条表見代表執行役及び第422条第1項株主による執行役の行為の差止めの規定は指名委員会等設置会社の執行役について、同法第420条代表執行役の規定は指 において読み替えて準用する第420条第3項において準用する第349条第4項」と、同項第1号中「第847条第1項、第847条の2第1項若しくは第3項（同条第4項及び第5項において準用する場合を含む。）又は第847条の3第1項」とあるのは「 保険業法 第53条の37 《相互会社における責任追及等の訴え 会社…》 法第7編第2章第2節第847条第2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項及び第6項から第11項まで、第851条第1項第1号及び第2項並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く。株式会社 において読み替えて準用する第847条第1項」と、同項第2号中「第849条第4項」とあるのは「 保険業法 第53条の37 《相互会社における責任追及等の訴え 会社…》 法第7編第2章第2節第847条第2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項及び第6項から第11項まで、第851条第1項第1号及び第2項並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く。株式会社 において読み替えて準用する第849条第4項」と、「第850条第2項」とあるのは「同法第53条の37において読み替えて準用する第850条第2項」と、同法第409条第2項中「第404条第3項」とあるのは「 保険業法 第53条の28第3項 《3 報酬委員会は、第53条の15において…》 読み替えて準用する会社法第361条第1項第3号から第5号までを除く。の規定並びに第53条の17において準用する同法第379条第1項及び第2項の規定にかかわらず、執行役等の個人別の報酬等報酬、賞与その他 」と、同条第3項第6号中「金銭でないもの（当該 株式会社 の募集株式及び募集新株予約権を除く。）」とあるのは「金銭でないもの」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

6項 会社法第2編第4章第10節第3款（ 指名委員会等 の運営）の規定は指名委員会等設置会社の指名委員会等の運営について、同法第868条第1項（非訟事件の管轄）、第869条（疎明）、第870条第2項（第1号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第870条の二（申立書の写しの送付等）、第871条本文（理由の付記）、第872条（第5号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第872条の二（抗告状の写しの送付等）、第873条本文（原裁判の執行停止）、第875条（ 非訟事件手続法 の規定の適用除外）及び第876条（最高裁判所規則）の規定はこの項において準用する同法第413条第3項（同条第4項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による許可の申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、同条第3項（議事録）中「株主」とあるのは「社員（ 総代会 を設けているときは、総代）」と、同条第4項中「委員の責任を追及するため必要があるとき及び親会社社員がその権利を行使するため必要があるとき」とあるのは「委員の責任を追及するため必要があるとき」と、同条第5項中「又はその親会社若しくは 子会社 」とあるのは「又はその 保険業 法第33条の2第1項に規定する実質子会社」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

53条の29 （指名委員会等設置会社の取締役の権限）

1項 指名委員会等 設置会社の取締役は、この法律又はこの法律に基づく命令に別段の定めがある場合を除き、指名委員会等設置会社の業務を執行することができない。

53条の30 （指名委員会等設置会社の取締役会の権限）

1項 指名委員会等 設置会社の取締役会は、 第53条の14 《取締役会の権限等 取締役会は、すべての…》 取締役で組織する。 2 取締役会は、次に掲げる職務を行う。 1 相互会社の業務執行の決定 2 取締役の職務の執行の監督 3 代表取締役の選定及び解職 3 取締役会は、取締役の中から代表取締役を選定しな の規定にかかわらず、次に掲げる職務を行う。

1号 次に掲げる事項その他 指名委員会等 設置会社の業務執行の決定

イ 経営の基本方針

ロ 監査委員 会の職務の執行のため必要なものとして内閣府令で定める事項

ハ 執行役が2人以上ある場合における執行役の職務の分掌及び指揮命令の関係その他の執行役相互の関係に関する事項

ニ 第5項において読み替えて準用する会社法第417条第2項の規定による取締役会の招集の請求を受ける取締役

ホ 執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他 相互会社 の業務並びに当該相互会社及びその実質 子会社 から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制の整備

2号 執行役等の職務の執行の監督

2項 指名委員会等 設置会社の取締役会は、前項第1号イからホまでに掲げる事項を決定しなければならない。

3項 指名委員会等 設置会社の取締役会は、第1項各号に掲げる職務の執行を取締役に委任することができない。

4項 指名委員会等 設置会社の取締役会は、その決議によって、指名委員会等設置会社の業務執行の決定を執行役に委任することができる。ただし、次に掲げる事項については、この限りでない。

1号 第41条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項ただし書及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条から第302条まで招集手続の省略、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第31 又は 第49条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条招集手続の省略、第311条書面による議決権の行使、第312条電磁的方法による議決権の行使、第 においてそれぞれ読み替えて準用する会社法第298条第1項各号に掲げる事項の決定

2号 社員総会に提出する議案（取締役、会計参与及び会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関するものを除く。）の内容の決定

3号 第53条の15 《会社法の準用 会社法第348条の二業務…》 の執行の社外取締役への委託、第350条代表者の行為についての損害賠償責任、第352条取締役の職務を代行する者の権限、第354条から第357条まで表見代表取締役、忠実義務、競業及び利益相反取引の制限、取 において読み替えて準用する会社法第348条の2第2項の規定による委託

4号 第53条の15 《会社法の準用 会社法第348条の二業務…》 の執行の社外取締役への委託、第350条代表者の行為についての損害賠償責任、第352条取締役の職務を代行する者の権限、第354条から第357条まで表見代表取締役、忠実義務、競業及び利益相反取引の制限、取 において読み替えて準用する会社法第356条第1項（ 第53条の32 《会社法の準用 会社法第419条第2項後…》 段を除く。執行役の監査委員に対する報告義務等、第421条表見代表執行役及び第422条第1項株主による執行役の行為の差止めの規定は指名委員会等設置会社の執行役について、同法第420条代表執行役の規定は指 において読み替えて準用する同法第419条第2項前段において読み替えて準用する場合を含む。）の承認

5号 第53条の16 《取締役会の運営 会社法第2編第4章第5…》 節第2款第367条並びに第371条第3項及び第5項を除く。運営の規定は相互会社の取締役会の運営について、同法第868条第1項非訟事件の管轄、第869条疎明、第870条第2項第1号に係る部分に限る。陳述 において準用する会社法第366条第1項ただし書の規定による取締役会を招集する取締役の決定

6号 第53条の24第2項 《2 各委員会の委員は、取締役の中から、取…》 締役会の決議によって選定する。 の規定による委員の選定及び 第53条の25第1項 《各委員会の委員は、いつでも、取締役会の決…》 議によって解職することができる。 の規定による委員の解職

7号 第53条の26第2項 《2 執行役は、取締役会の決議によって選任…》 する。 の規定による執行役の選任及び 第53条の27第1項 《執行役は、いつでも、取締役会の決議によっ…》 て解任することができる。 の規定による執行役の解任

8号 第53条の28第5項 《5 会社法第405条から第407条まで監…》 査委員会による調査、取締役会への報告義務、監査委員による執行役等の行為の差止め、第408条第3項、第4項並びに第5項第3号及び第4号を除く。指名委員会等設置会社と執行役又は取締役との間の訴えにおける会 において準用する会社法第408条第1項第1号の規定による 指名委員会等 設置会社を代表する者の決定

9号 第53条の32 《会社法の準用 会社法第419条第2項後…》 段を除く。執行役の監査委員に対する報告義務等、第421条表見代表執行役及び第422条第1項株主による執行役の行為の差止めの規定は指名委員会等設置会社の執行役について、同法第420条代表執行役の規定は指 において準用する会社法第420条第1項前段の規定による代表執行役の選定及び 第53条の32 《会社法の準用 会社法第419条第2項後…》 段を除く。執行役の監査委員に対する報告義務等、第421条表見代表執行役及び第422条第1項株主による執行役の行為の差止めの規定は指名委員会等設置会社の執行役について、同法第420条代表執行役の規定は指 において準用する同法第420条第2項の規定による代表執行役の解職

10号 第53条の36 《会社法の準用 会社法第425条第1項第…》 2号、第4項後段及び第5項を除く。責任の一部免除、第426条第4項から第6項までを除く。取締役等による免除に関する定款の定め、第427条責任限定契約、第428条取締役が自己のためにした取引に関する特則 において読み替えて準用する会社法第426条第1項の規定による定款の定めに基づく 第53条の33第1項 《取締役、執行役、会計参与、監査役又は会計…》 監査人以下この目において「役員等」という。は、その任務を怠ったときは、相互会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 の責任の免除

11号 補償契約の内容の決定

12号 役員等 賠償責任保険契約の内容の決定

13号 第54条の4第3項 《3 前2項の監査を受けた計算書類及び事業…》 報告並びにこれらの附属明細書は、取締役会の承認を受けなければならない。 及び 第54条の10第5項 《5 前項の監査を受けた連結計算書類は、取…》 締役会の承認を受けなければならない。 の承認

14号 第62条の2第1項 《相互会社は、次に掲げる行為をする場合には…》 、当該行為がその効力を生ずる日の前日までに、社員総会の決議によって、当該行為に係る契約の承認を受けなければならない。 1 事業の全部の譲渡 2 事業の重要な一部の譲渡当該譲渡により譲り渡す資産の帳簿価 各号に掲げる行為に係る契約の内容の決定

15号 組織変更計画の内容の決定

16号 合併契約の内容の決定

5項 会社法第417条（ 指名委員会等 設置会社の取締役会の運営）の規定は、指名委員会等設置会社の取締役会の運営について準用する。この場合において、同条第1項中「指名委員会等設置会社」とあるのは「指名委員会等設置会社（ 保険業 法第30条の10第9項に規定する指名委員会等設置会社をいう。）」と、「指名委員会等」とあるのは「指名委員会等（同法第4条第1項第3号に規定する指名委員会等をいう。第3項において同じ。）」と、同条第2項中「前条第1項第1号ニ」とあるのは「 保険業法 第53条の30第1項第1号 《指名委員会等設置会社の取締役会は、第53…》 条の14の規定にかかわらず、次に掲げる職務を行う。 1 次に掲げる事項その他指名委員会等設置会社の業務執行の決定 イ 経営の基本方針 ロ 監査委員会の職務の執行のため必要なものとして内閣府令で定める事 ニ」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

53条の31 （執行役の権限）

1項 執行役は、次に掲げる職務を行う。

1号 前条第4項の規定による取締役会の決議によって委任を受けた 指名委員会等 設置会社の業務の執行の決定

2号 指名委員会等 設置会社の業務の執行

53条の32 （会社法の準用）

1項 会社法第419条（第2項後段を除く。）（執行役の 監査委員 に対する報告義務等）、第421条（表見代表執行役）及び第422条第1項（株主による執行役の行為の差止め）の規定は 指名委員会等 設置会社の執行役について、同法第420条（代表執行役）の規定は指名委員会等設置会社の代表執行役について、同法第868条第1項（非訟事件の管轄）、第869条（疎明）、第870条第1項（第1号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第871条（理由の付記）、第872条（第4号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第874条（第1号及び第4号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第875条（ 非訟事件手続法 の規定の適用除外）及び第876条（最高裁判所規則）の規定は指名委員会等設置会社の執行役又は代表執行役について、同法第937条第1項（第2号イ及びハに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は指名委員会等設置会社の代表執行役について、それぞれ準用する。この場合において、同法第419条第2項前段中「第355条、第356条及び第365条第2項」とあるのは「 保険業 法第53条の15において準用する第355条、第356条及び第365条第2項」と、同条第3項中「第357条」とあるのは「 保険業法 第53条の15 《会社法の準用 会社法第348条の二業務…》 の執行の社外取締役への委託、第350条代表者の行為についての損害賠償責任、第352条取締役の職務を代行する者の権限、第354条から第357条まで表見代表取締役、忠実義務、競業及び利益相反取引の制限、取 において準用する第357条」と、同法第420条第3項中「第349条第4項及び第5項」とあるのは「 保険業法 第53条の15 《会社法の準用 会社法第348条の二業務…》 の執行の社外取締役への委託、第350条代表者の行為についての損害賠償責任、第352条取締役の職務を代行する者の権限、第354条から第357条まで表見代表取締役、忠実義務、競業及び利益相反取引の制限、取 において準用する第349条第4項及び第5項」と、「第352条」とあるのは「同法第53条の15において準用する第352条」と、「第401条第2項から第4項まで」とあるのは「 保険業法 第53条の25第2項 《2 会社法第401条第2項から第4項まで…》 委員の解職等、第868条第1項非訟事件の管轄、第870条第1項第1号に係る部分に限る。陳述の聴取、第871条理由の付記、第872条第4号に係る部分に限る。即時抗告、第874条第1号に係る部分に限る。不 において準用する第401条第2項から第4項まで」と、同法第422条第1項中「株式を有する株主」とあるのは「社員である者」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

53条の33 （役員等の相互会社に対する損害賠償責任）

1項 取締役、執行役、会計参与、監査役又は会計監査人（以下この目において「 役員等 」という。）は、その任務を怠ったときは、 相互会社 に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

2項 取締役又は執行役が 第53条の15 《会社法の準用 会社法第348条の二業務…》 の執行の社外取締役への委託、第350条代表者の行為についての損害賠償責任、第352条取締役の職務を代行する者の権限、第354条から第357条まで表見代表取締役、忠実義務、競業及び利益相反取引の制限、取 において準用する会社法第356条第1項（前条において準用する同法第419条第2項前段において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定に違反して同法第356条第1項第1号（競業及び利益相反取引の制限）の取引をしたときは、当該取引によって取締役、執行役又は第三者が得た利益の額は、前項の損害の額と推定する。

3項 第53条の15 《会社法の準用 会社法第348条の二業務…》 の執行の社外取締役への委託、第350条代表者の行為についての損害賠償責任、第352条取締役の職務を代行する者の権限、第354条から第357条まで表見代表取締役、忠実義務、競業及び利益相反取引の制限、取 において準用する会社法第356条第1項第2号又は第3号（これらの規定を前条において準用する同法第419条第2項前段において準用する場合を含む。）の取引によって 相互会社 に損害が生じたときは、次に掲げる取締役又は執行役は、その任務を怠ったものと推定する。

1号 第53条の15 《会社法の準用 会社法第348条の二業務…》 の執行の社外取締役への委託、第350条代表者の行為についての損害賠償責任、第352条取締役の職務を代行する者の権限、第354条から第357条まで表見代表取締役、忠実義務、競業及び利益相反取引の制限、取 において準用する会社法第356条第1項（前条において準用する同法第419条第2項前段において準用する場合を含む。）の取締役又は執行役

2号 相互会社 が当該取引をすることを決定した取締役又は執行役

3号 当該取引に関する取締役会の承認の決議に賛成した取締役（ 指名委員会等 設置会社においては、当該取引が指名委員会等設置会社と取締役との間の取引又は指名委員会等設置会社と取締役との利益が相反する取引である場合に限る。）

4項 前項の規定は、 第53条の15 《会社法の準用 会社法第348条の二業務…》 の執行の社外取締役への委託、第350条代表者の行為についての損害賠償責任、第352条取締役の職務を代行する者の権限、第354条から第357条まで表見代表取締役、忠実義務、競業及び利益相反取引の制限、取 において準用する会社法第356条第1項第2号又は第3号に掲げる場合において、同項の取締役（ 監査等委員 であるものを除く。）が当該取引につき監査等委員会の承認を受けたときは、適用しない。

53条の34 （相互会社に対する損害賠償責任の免除）

1項 前条第1項の責任は、総社員の同意がなければ、免除することができない。

53条の35 （役員等の第三者に対する損害賠償責任）

1項 役員等 がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

2項 次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。

1号 取締役及び執行役次に掲げる行為

イ 基金の募集若しくは社債（ 第61条 《募集社債に関する事項の決定 相互会社は…》 、その発行する社債この法律の規定により相互会社が行う割当てにより発生する当該相互会社を債務者とする金銭債権であって次に掲げる事項についての定めに従い償還されるものをいう。以下この款において同じ。を引き に規定する社債をいう。）を引き受ける者の募集をする際に通知しなければならない重要な事項についての虚偽の通知又は当該募集のための当該 相互会社 の事業その他の事項に関する説明に用いた資料についての虚偽の記載若しくは記録

ロ 計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録

ハ 虚偽の登記

ニ 虚偽の公告（ 第54条の7第3項 《3 前項の相互会社は、内閣府令で定めると…》 ころにより、定時社員総会の終結後遅滞なく、第1項に規定する貸借対照表の内容である情報を、定時社員総会の終結の日後5年を経過する日までの間、継続して電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができ に規定する措置を含む。）

2号 会計参与計算書類及びその附属明細書並びに会計参与報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録

3号 監査役、 監査等委員 及び 監査委員 監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録

4号 会計監査人会計監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録

53条の36 （会社法の準用）

1項 会社法第425条（第1項第2号、第4項後段及び第5項を除く。）（責任の一部免除）、第426条（第4項から第6項までを除く。）（取締役等による免除に関する定款の定め）、第427条（責任限定契約）、第428条（取締役が自己のためにした取引に関する特則）及び第430条（ 役員等 の連帯責任）の規定は、 相互会社 の役員等の損害賠償責任について準用する。この場合において、これらの規定中「第423条第1項」とあるのは「 保険業 法第53条の33第1項」と、「第424条」とあるのは「 保険業法 第53条 《相互会社と役員等との関係 相互会社と役…》 員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。 の三十四」と、同法第425条第1項中「（ 株式会社 に最終完全親 会社等 （第847条の3第1項に規定する最終完全親会社等をいう。以下この節において同じ。）がある場合において、当該責任が特定責任（第847条の3第4項に規定する特定責任をいう。以下この節において同じ。）であるときにあっては、当該株式会社及び当該最終完全親会社等の株主総会。以下この条において同じ。）の決議」とあるのは「の 保険業法 第62条第2項 《2 第37条の3第1項及び第44条第1項…》 の規定にかかわらず、前項の決議は、総社員の半数以上が出席し、その議決権の4分の三以上の多数総代会の場合は、総代の半数以上が出席し、その議決権の4分の三以上の多数により行う。 に規定する決議」と、同条第2項中「取締役（株式会社に最終完全親会社等がある場合において、同項の規定により免除しようとする責任が特定責任であるときにあっては、当該株式会社及び当該最終完全親会社等の取締役）」とあるのは「取締役」と、同条第3項中「取締役（これらの会社に最終完全親会社等がある場合において、第1項の規定により免除しようとする責任が特定責任であるときにあっては、当該会社及び当該最終完全親会社等の取締役）」とあるのは「取締役」と、同法第426条第2項中「についての取締役の同意を得る場合及び当該責任の免除に関する」とあるのは「に関する」と、「準用する。この場合において、同条第3項中「取締役（これらの会社に最終完全親会社等がある場合において、第1項の規定により免除しようとする責任が特定責任であるときにあっては、当該会社及び当該最終完全親会社等の取締役）」とあるのは、「取締役」と読み替えるものとする」とあるのは「準用する」と、同条第7項中「総株主（第3項の責任を負う役員等であるものを除く。）の議決権の100分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する株主が同項」とあるのは「社員総数（第3項の責任を負う役員等である社員の数を除く。）の1,000分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員（ 特定相互会社 にあっては、 保険業法 第38条第1項 《社員総数の1,000分の三これを下回る割…》 合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上に相当する数の社員又は三千名これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数以上の社員少額短期保険業者である相互会社のうち政令で定めるもの以下「特定相互会 に規定する政令で定める数以上の社員）が第3項」と、「とき（株式会社に最終完全親会社等がある場合において、第1項の規定による定款の定めに基づき免除しようとする責任が特定責任であるときにあっては、当該株式会社の総株主（第3項の責任を負う役員等であるものを除く。）の議決権の100分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する株主又は当該最終完全親会社等の総株主（第3項の責任を負う役員等であるものを除く。）の議決権の100分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する株主が第3項又は第5項の期間内に当該各項の異議を述べたとき）は」とあるのは「ときは」と、同法第427条第3項中「準用する。この場合において、同条第3項中「取締役（これらの会社に最終完全親会社等がある場合において、第1項の規定により免除しようとする責任が特定責任であるときにあっては、当該会社及び当該最終完全親会社等の取締役）」とあるのは、「取締役」と読み替えるものとする」とあるのは「準用する」と、同条第4項中「（当該株式会社に最終完全親会社等がある場合において、当該損害が特定責任に係るものであるときにあっては、当該株式会社及び当該最終完全親会社等の株主総会）において」とあるのは「において」と、同条第5項中「第425条第4項及び第5項」とあるのは「第425条第4項前段」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

53条の37 （相互会社における責任追及等の訴え）

1項 会社法第7編第2章第2節（第847条第2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項及び第6項から第11項まで、第851条第1項第1号及び第2項並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く。）（ 株式会社 における責任追及等の訴え）の規定は 相互会社 における責任を追及する訴えについて、同章第3節（第854条第1項第1号イ及び第2号並びに第2項から第4項までを除く。）（株式会社の役員の解任の訴え）及び同法第937条第1項（第1号ヌに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は相互会社の役員の解任の訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定（同法第847条の4第2項、第848条及び第849条第3項を除く。）中「株主等」とあるのは「社員」と、「株式会社等」とあるのは「相互会社」と、同法第847条第1項（株主による責任追及等の訴え）中「株式を有する株主（第189条第2項の定款の定めによりその権利を行使することができない単元未満株主を除く。）」とあるのは「社員である者」と、「第423条第1項」とあるのは「 保険業 法第53条の33第1項」と、同法第847条の4第2項（責任追及等の訴えに係る訴訟費用等）中「株主等（株主、適格旧株主又は最終完全親 会社等 の株主をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「社員」と、「当該株主等」とあるのは「当該社員」と、同法第848条（訴えの管轄）中「株式会社又は株式交換等完全 子会社 ࿸以下この節において「 株式会社等 」という。）」とあるのは「相互会社」と、同法第849条第1項（訴訟参加）中「（適格旧株主にあっては第847条の2第1項各号に掲げる行為の効力が生じた時までにその原因となった事実が生じた責任又は義務に係るものに限り、最終完全親会社等の株主にあっては特定責任追及の訴えに限る。）に係る」とあるのは「に係る」と、同条第3項中「株式会社等、株式交換等完全親会社又は最終完全親会社等が、当該株式会社等、当該株式交換等完全親会社の株式交換等完全子会社又は当該最終完全親会社等の完全子会社等である株式会社の」とあるのは「相互会社が、」と、同法第854条第1項第1号（株式会社の役員の解任の訴え）中「総株主（次に掲げる株主を除く。）の議決権の100分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を」とあるのは「社員総数の1,000分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員又は三千名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（ 特定相互会社 にあっては、 保険業法 第38条第1項 《社員総数の1,000分の三これを下回る割…》 合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上に相当する数の社員又は三千名これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数以上の社員少額短期保険業者である相互会社のうち政令で定めるもの以下「特定相互会 に規定する政令で定める数以上の社員）で」と、「有する株主」とあるのは「社員である者（ 総代会 を設けているときは、これらの者又は九名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の総代）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

53条の38 （補償契約及び役員等のために締結される保険契約）

1項 会社法第2編第4章第12節（第430条の2第5項後段を除く。）（補償契約及び 役員等 のために締結される保険契約）の規定は、 相互会社 の役員等について準用する。この場合において、同法第430条の2第1項（補償契約）中「役員等に」とあるのは「役員等（ 保険業 法第53条の33第1項に規定する役員等をいう。以下同じ。）に」と、「株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とあるのは「取締役会」と、同条第2項第2号中「第423条第1項」とあるのは「 保険業法 第53条の33第1項 《取締役、執行役、会計参与、監査役又は会計…》 監査人以下この目において「役員等」という。は、その任務を怠ったときは、相互会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 」と、同条第4項中「取締役会設置会社においては、補償契約」とあるのは「補償契約」と、同条第6項中「第356条第1項及び第365条第2項（これらの規定を第419条第2項において準用する場合を含む。）、第423条第3項並びに」とあるのは「 保険業法 第53条の15 《会社法の準用 会社法第348条の二業務…》 の執行の社外取締役への委託、第350条代表者の行為についての損害賠償責任、第352条取締役の職務を代行する者の権限、第354条から第357条まで表見代表取締役、忠実義務、競業及び利益相反取引の制限、取 において読み替えて準用する第356条第1項及び第365条第2項（これらの規定を同法第53条の32において読み替えて準用する第419条第2項前段において準用する場合を含む。）、同法第53条の33第3項並びに同法第53条の36において読み替えて準用する」と、同法第430条の3第1項（役員等のために締結される保険契約）中「株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とあるのは「取締役会」と、同条第2項中「第356条第1項及び第365条第2項（これらの規定を第419条第2項において準用する場合を含む。）並びに第423条第3項」とあるのは「 保険業法 第53条の15 《会社法の準用 会社法第348条の二業務…》 の執行の社外取締役への委託、第350条代表者の行為についての損害賠償責任、第352条取締役の職務を代行する者の権限、第354条から第357条まで表見代表取締役、忠実義務、競業及び利益相反取引の制限、取 において読み替えて準用する第356条第1項及び第365条第2項（これらの規定を同法第53条の32において読み替えて準用する第419条第2項前段において準用する場合を含む。）並びに同法第53条の33第3項」と読み替えるものとする。

54条

1項 相互会社 の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。

54条の2 （会計帳簿の作成及び保存等）

1項 相互会社 は、内閣府令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。

2項 相互会社 は、会計帳簿の閉鎖の時から10年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。

3項 裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、会計帳簿の全部又は一部の提出を命ずることができる。

54条の3 （計算書類等の作成及び保存）

1項 相互会社 は、内閣府令で定めるところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。

2項 相互会社 は、内閣府令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、剰余金の処分又は損失の処理に関する議案その他相互会社の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものをいう。以下この款において同じ。）及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。

3項 計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、電磁的記録をもって作成することができる。

4項 相互会社 は、計算書類を作成した時から10年間、当該計算書類及びその附属明細書を保存しなければならない。

54条の4 （計算書類等の監査等）

1項 相互会社 （会計監査人設置会社を除く。）においては、前条第2項の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、内閣府令で定めるところにより、監査役の監査を受けなければならない。

2項 会計監査人設置会社においては、次の各号に掲げるものは、内閣府令で定めるところにより、当該各号に定める者の監査を受けなければならない。

1号 前条第2項の計算書類及びその附属明細書監査役（ 監査等委員 会設置会社にあっては監査等委員会、 指名委員会等 設置会社にあっては 監査委員 会）及び会計監査人

2号 前条第2項の事業報告及びその附属明細書監査役（ 監査等委員 会設置会社にあっては監査等委員会、 指名委員会等 設置会社にあっては 監査委員 会）

3項 前2項の監査を受けた計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、取締役会の承認を受けなければならない。

54条の5 （計算書類等の社員への提供）

1項 取締役は、定時社員総会（ 総代会 を設けているときは、定時総代会。以下この款において同じ。）の招集の通知に際して、内閣府令で定めるところにより、社員（総代会を設けているときは、総代。以下この款において同じ。）に対し、前条第3項の承認を受けた計算書類及び事業報告（監査報告又は会計監査報告を含む。）を提供しなければならない。

54条の6 （計算書類等の定時社員総会への提出等）

1項 取締役は、 第54条の4第3項 《3 前2項の監査を受けた計算書類及び事業…》 報告並びにこれらの附属明細書は、取締役会の承認を受けなければならない。 の承認を受けた計算書類及び事業報告を定時社員総会に提出し、又は提供しなければならない。

2項 前項の規定により提出され、又は提供された計算書類は、定時社員総会の承認を受けなければならない。

3項 取締役は、第1項の規定により提出され、又は提供された事業報告の内容を定時社員総会に報告しなければならない。

4項 会計監査人設置会社において、 第54条の4第3項 《3 前2項の監査を受けた計算書類及び事業…》 報告並びにこれらの附属明細書は、取締役会の承認を受けなければならない。 の承認を受けた計算書類が法令及び定款に従い 相互会社 の財産及び損益の状況を正しく表示しているものとして内閣府令で定める要件に該当する場合における前2項の規定の適用については、第2項中「計算書類」とあるのは「剰余金の処分又は損失の処理に関する議案」と、前項中「事業報告」とあるのは「計算書類（剰余金の処分又は損失の処理に関する議案を除く。）及び事業報告」とする。

54条の7 （計算書類の公告）

1項 相互会社 は、内閣府令で定めるところにより、定時社員総会の終結後遅滞なく、貸借対照表（ 第53条の14第5項 《5 保険会社である相互会社及び第272条…》 の4第1項第1号ロに掲げる相互会社においては、取締役会は、前項第6号に掲げる事項を決定しなければならない。 に規定する相互会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書）を公告しなければならない。

2項 前項の規定にかかわらず、その 公告方法 が時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法である 相互会社 は、同項に規定する貸借対照表の要旨を公告することで足りる。

3項 前項の 相互会社 は、内閣府令で定めるところにより、定時社員総会の終結後遅滞なく、第1項に規定する貸借対照表の内容である情報を、定時社員総会の終結の日後5年を経過する日までの間、継続して電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとることができる。この場合においては、前2項の規定は、適用しない。

4項 金融商品取引法 （1948年法律第25号） 第24条第1項 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 （有価証券報告書の提出）の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない 相互会社 については、前3項の規定は、適用しない。

54条の8 （計算書類等の備置き及び閲覧等）

1項 相互会社 は、各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書（監査報告又は会計監査報告を含む。以下この条において「 計算書類等 」という。）を、定時社員総会の日の2週間前の日（ 第41条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項ただし書及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条から第302条まで招集手続の省略、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第31 において準用する会社法第319条第1項の場合にあっては、同項の提案があった日）から5年間、その主たる事務所に備え置かなければならない。

2項 相互会社 は、各事業年度に係る 計算書類等 の写しを、定時社員総会の日の2週間前の日（ 第41条第1項 《会社法第296条株主総会の招集、第298…》 条第2項ただし書及び第3項を除く。株主総会の招集の決定、第299条第2項各号を除く。株主総会の招集の通知、第300条から第302条まで招集手続の省略、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等、第31 において準用する会社法第319条第1項の場合にあっては、同項の提案があった日）から3年間、その従たる事務所に備え置かなければならない。ただし、計算書類等が電磁的記録で作成されている場合であって、従たる事務所における次項第3号及び第4号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として内閣府令で定めるものをとっているときは、この限りでない。

3項 相互会社 の保険契約者、保険金額を受け取るべき者その他の債権者及び被保険者は、相互会社の事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該相互会社の定めた費用を支払わなければならない。

1号 計算書類等 が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求

2号 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求

3号 計算書類等 が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

4号 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって 相互会社 の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

54条の9 （計算書類等の提出命令）

1項 裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、計算書類及びその附属明細書の全部又は一部の提出を命ずることができる。

54条の10 （連結計算書類）

1項 会計監査人設置会社は、内閣府令で定めるところにより、各事業年度に係る連結計算書類（当該会計監査人設置会社及びその実質 子会社 から成る企業集団の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）を作成することができる。

2項 連結計算書類は、電磁的記録をもって作成することができる。

3項 事業年度の末日において 第53条の14第5項 《5 保険会社である相互会社及び第272条…》 の4第1項第1号ロに掲げる相互会社においては、取締役会は、前項第6号に掲げる事項を決定しなければならない。 に規定する 相互会社 であって 金融商品取引法 第24条第1項 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 （有価証券報告書の提出）の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないものは、当該事業年度に係る連結計算書類を作成しなければならない。

4項 連結計算書類は、内閣府令で定めるところにより、監査役（ 監査等委員 会設置会社にあっては監査等委員会、 指名委員会等 設置会社にあっては 監査委員 会）及び会計監査人の監査を受けなければならない。

5項 前項の監査を受けた連結計算書類は、取締役会の承認を受けなければならない。

6項 第54条 《業務の不開始又は休止に基づく登録の取消し…》 内閣総理大臣は、金融商品取引業者等が正当な理由がないのに、金融商品取引業等を行うことができることとなつた日から3月以内に業務を開始しないとき、又は引き続き3月以上その業務を休止したときは、当該金融 の五並びに 第54条の6第1項 《取締役は、第54条の4第3項の承認を受け…》 た計算書類及び事業報告を定時社員総会に提出し、又は提供しなければならない。 及び第3項の規定は、連結計算書類について準用する。この場合において、同項中「事業報告の内容」とあるのは「連結計算書類の内容及び 第54条の10第4項 《4 連結計算書類は、内閣府令で定めるとこ…》 ろにより、監査役監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会及び会計監査人の監査を受けなければならない。 の監査の結果」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

55条 （基金利息の支払等の制限）

1項 基金利息の支払は、貸借対照表上の純資産額から次に掲げる金額の合計額を控除した額（ 第55条の3第3項第1号 《3 第1項の規定により同項各号に掲げる者…》 の負う義務は、免除することができない。 ただし、次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める額を限度として当該義務を免除することについて総社員の同意があるときは、この限りでない。 1 基金利息の支払 において「 利息支払限度額 」という。）を限度として行うことができる。

1号 基金の総額

2号 損失てん補 準備金 及び 第56条 《基金償却積立金の積立て 基金を償却する…》 ときは、その償却する金額に相当する金額を、基金償却積立金として積み立てなければならない。 2 基金に係る債務の免除を受けたときは、その免除を受けた金額に相当する金額を、基金の総額から控除し、基金償却積 の基金償却積立金の額（ 第59条第2項 《2 損失てん補準備金を損失のてん補に充て…》 てもなお不足するときは、第57条の規定によらないで、基金償却積立金を損失のてん補に充てるため取り崩すことができる。 の規定により取り崩した基金償却積立金の額があるときは、その合計額を含む。次項において同じ。）

3号 その他内閣府令で定める額

2項 基金の償却又は剰余金の分配は、貸借対照表上の純資産額から次に掲げる金額の合計額を控除した額（ 第55条の3第3項第2号 《3 第1項の規定により同項各号に掲げる者…》 の負う義務は、免除することができない。 ただし、次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める額を限度として当該義務を免除することについて総社員の同意があるときは、この限りでない。 1 基金利息の支払 において「 償却等限度額 」という。）を限度として行うことができる。ただし、 第113条 《事業費等の償却 保険会社は、当該保険会…》 社の成立後の最初の五事業年度の事業費に係る金額その他内閣府令で定める金額を、貸借対照表の資産の部に計上することができる。 この場合において、当該保険会社は、定款で定めるところにより、当該計上した金額を 前段（ 第272条の18 《事業費等の償却等に関する規定の準用 第…》 113条、第115条、第116条第1項及び第3項、第117条並びに第120条から第122条までの規定は少額短期保険業者について、第114条の規定は少額短期保険業者である株式会社について、それぞれ準用す において準用する場合を含む。）の規定により貸借対照表の資産の部に計上した額の全額を償却した後でなければ、これを行うことができない。

1号 基金の総額

2号 損失てん補 準備金 及び 第56条 《基金償却積立金の積立て 基金を償却する…》 ときは、その償却する金額に相当する金額を、基金償却積立金として積み立てなければならない。 2 基金に係る債務の免除を受けたときは、その免除を受けた金額に相当する金額を、基金の総額から控除し、基金償却積 の基金償却積立金の額

3号 前項の基金利息の支払額

4号 その決算期に積み立てることを要する損失てん補 準備金 の額

5号 その他内閣府令で定める額

3項 前2項の規定に違反して、基金利息の支払又は基金の償却若しくは剰余金の分配を行ったときは、当該 相互会社 の債権者は、これを返還させることができる。

55条の2 （剰余金の分配）

1項 剰余金の分配は、公正かつ衡平な分配をするための基準として内閣府令で定める基準に従い、行わなければならない。

2項 相互会社 は、その定款において 第23条第1項第7号 《相互会社の定款には、次に掲げる事項を記載…》 し、又は記録しなければならない。 1 目的 2 名称 3 主たる事務所の所在地 4 基金第56条の基金償却積立金を含む。の総額 5 基金の拠出者の権利に関する定め 6 基金の償却の方法 7 剰余金の分 に掲げる事項として、毎決算期に剰余金の処分を行う場合には、その対象となる金額として内閣府令で定める金額のうち、当該金額に一定の比率を乗じた額以上の額を、社員に対する剰余金の分配をするための 準備金 として内閣府令で定めるものに積み立てるべき旨を定めなければならない。

3項 前項に規定する一定の比率は、内閣府令で定める比率を下回ってはならない。

4項 相互会社 は、その決算の状況に照らしてやむを得ない事情がある場合には、前2項の規定にかかわらず、定款において、当該決算期における剰余金の処分に限り、第2項の内閣府令で定める金額に前項の内閣府令で定める比率を下回る比率を乗じた額を第2項の内閣府令で定める 準備金 に積み立てる旨を定めることができる。

5項 前項の定款の定めは、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

55条の3 （基金利息の支払等に関する責任）

1項 第55条第1項 《基金利息の支払は、貸借対照表上の純資産額…》 から次に掲げる金額の合計額を控除した額第55条の3第3項第1号において「利息支払限度額」という。を限度として行うことができる。 1 基金の総額 2 損失てん補準備金及び第56条の基金償却積立金の額第5 の規定に違反して 相互会社 が基金利息の支払をした場合又は同条第2項の規定に違反して相互会社が基金の償却若しくは剰余金の分配をした場合には、これらの行為（以下この条及び次条において「 基金利息の支払等 」という。）により金銭の交付を受けた者及び次に掲げる者は、当該相互会社に対し、連帯して、当該金銭の交付を受けた者が交付を受けた金銭の額に相当する金銭を支払う義務を負う。

1号 基金利息の支払等 に関する職務を行った業務執行者（業務執行取締役（ 指名委員会等 設置会社にあっては、執行役）その他当該業務執行取締役の行う業務の執行に職務上関与した者として内閣府令で定めるものをいう。）

2号 剰余金の処分又は損失の処理に関する議案に係る定時社員総会の決議があった場合（当該決議によって定められた議案の内容が 第55条第1項 《基金利息の支払は、貸借対照表上の純資産額…》 から次に掲げる金額の合計額を控除した額第55条の3第3項第1号において「利息支払限度額」という。を限度として行うことができる。 1 基金の総額 2 損失てん補準備金及び第56条の基金償却積立金の額第5 又は第2項の規定に違反している場合に限る。）における当該定時社員総会に議案を提案した取締役として内閣府令で定めるもの

2項 前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる者は、その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明したときは、同項の義務を負わない。

3項 第1項の規定により同項各号に掲げる者の負う義務は、免除することができない。ただし、次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める額を限度として当該義務を免除することについて総社員の同意があるときは、この限りでない。

1号 基金利息の支払をした場合 利息支払限度額

2号 基金の償却又は剰余金の分配をした場合（ 第55条第2項 《2 基金の償却又は剰余金の分配は、貸借対…》 照表上の純資産額から次に掲げる金額の合計額を控除した額第55条の3第3項第2号において「償却等限度額」という。を限度として行うことができる。 ただし、第113条前段第272条の18において準用する場合 ただし書に規定する場合を除く。） 償却等限度額

55条の4 （社員に対する求償権の制限等）

1項 第55条第1項 《基金利息の支払は、貸借対照表上の純資産額…》 から次に掲げる金額の合計額を控除した額第55条の3第3項第1号において「利息支払限度額」という。を限度として行うことができる。 1 基金の総額 2 損失てん補準備金及び第56条の基金償却積立金の額第5 又は第2項の規定に違反して 相互会社 が 基金利息の支払等 をした場合において、これらの違反があることにつき善意の社員は、当該社員が交付を受けた金銭について、前条第1項の金銭を支払った同項各号に掲げる者からの求償の請求に応ずる義務を負わない。

56条 （基金償却積立金の積立て）

1項 基金を償却するときは、その償却する金額に相当する金額を、基金償却積立金として積み立てなければならない。

2項 基金に係る債務の免除を受けたときは、その免除を受けた金額に相当する金額を、基金の総額から控除し、基金償却積立金として積み立てなければならない。

57条 （基金償却積立金の取崩し）

1項 相互会社 は、社員総会（ 総代会 を設けているときは、総代会）の決議により、基金償却積立金を取り崩すことができる。

2項 前項の場合には、 第62条第2項 《2 第37条の3第1項及び第44条第1項…》 の規定にかかわらず、前項の決議は、総社員の半数以上が出席し、その議決権の4分の三以上の多数総代会の場合は、総代の半数以上が出席し、その議決権の4分の三以上の多数により行う。 に定める決議によらなければならない。

3項 第1項の規定による基金償却積立金の取崩しによる変更の登記の申請書には、 第67条 《相互会社の登記についての会社法及び商業登…》 記法の準用 会社法第7編第4章第1節第907条を除く。総則の規定並びに商業登記法第1条の3から第5条まで登記所、事務の委任、事務の停止、登記官、登記官の除斥、第7条から第15条まで会社法人等番号、登 において準用する 商業登記法 第18条 《申請書の添付書面 代理人によつて登記を…》 申請するには、申請書前条第3項に規定する電磁的記録を含む。以下同じ。にその権限を証する書面を添付しなければならない。 、 第19条 《 官庁の許可を要する事項の登記を申請する…》 には、申請書に官庁の許可書又はその認証がある謄本を添附しなければならない。 及び 第46条 《添付書面の通則 登記すべき事項につき株…》 主全員若しくは種類株主全員の同意又はある取締役若しくは清算人の一致を要するときは、申請書にその同意又は一致があつたことを証する書面を添付しなければならない。 2 登記すべき事項につき株主総会若しくは種 に定める書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

1号 次項において読み替えて準用する 第17条第2項 《2 申請書には、次の事項を記載し、申請人…》 又はその代表者当該代表者が法人である場合にあつては、その職務を行うべき者若しくは代理人が記名押印しなければならない。 1 申請人の氏名及び住所、申請人が会社であるときは、その商号及び本店並びに代表者の の規定による公告をしたことを証する書面

2号 次項において読み替えて準用する 第17条第4項 《4 保険契約者その他の債権者が第2項第3…》 号の期間内に異議を述べたときは、第1項の株式会社は、当該保険契約者その他の債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該保険契約者その他の債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等 の異議を述べた保険契約者その他の債権者があるときは、当該保険契約者その他の債権者に対し、弁済し、相当の担保を供し、若しくは当該保険契約者その他の債権者に弁済を受けさせることを目的として信託 会社等 に相当の財産を信託したこと又は当該基金償却積立金の取崩しをしても当該保険契約者その他の債権者を害するおそれがないことを証する書面

3号 次項において読み替えて準用する 第17条第6項 《6 第2項第3号の期間内に異議を述べた保…》 険契約者同項の規定による公告の時において既に保険金請求権等が生じている保険契約当該保険金請求権等に係る支払により消滅することとなるものに限る。に係る保険契約者を除く。以下この項及び次条第4項において同 の異議を述べた保険契約者の数が同項の保険契約者の総数の5分の1を超えなかったことを証する書面又はその者の同項の内閣府令で定める金額が同項の金額の総額の5分の1を超えなかったことを証する書面

4項 第16条第1項 《株式会社は、資本金又は準備金以下この節に…》 おいて「資本金等」という。の額の減少減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。の決議に係る株主総会会社法第447条第3項資本金の額の減少又は第448条第3項準備金の額の減少に規定する場合にあっ （ただし書を除く。）及び第2項、 第17条 《債権者の異議 株式会社が資本金等の額を…》 減少する場合減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。には、当該株式会社の保険契約者その他の債権者は、当該株式会社に対し、資本金等の額の減少について異議を述べることができる。 ただし、準備金の （第1項ただし書を除く。）、 第17条の2第4項 《4 前条資本金の額の減少にあっては、同条…》 及び前項の規定によりされた資本金等の額の減少は、同条第6項の異議を述べた保険契約者及び保険契約者に係る保険契約に係る権利保険金請求権等を除く。を有する者についても、その効力を生ずる。 並びに 第17条の4 《資本金等の額の減少に関する書面等の備置き…》 及び閲覧等 株式会社は、資本金等の額の減少がその効力を生じた日から6月間、第17条に規定する手続の経過その他の資本金等の額の減少に関する事項として内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電 の規定は、第1項の基金償却積立金の取崩しについて準用する。この場合において、これらの規定中「 資本金等 の額の減少」とあるのは「基金償却積立金の取崩し」と、 第16条第1項 《株式会社は、資本金又は準備金以下この節に…》 おいて「資本金等」という。の額の減少減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。の決議に係る株主総会会社法第447条第3項資本金の額の減少又は第448条第3項準備金の額の減少に規定する場合にあっ 中「 株式会社 は、資本金又は 準備金 ࿸以下この節において「資本金等」という。）の額の減少（減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。）の決議に係る株主総会（会社法第447条第3項（資本金の額の減少）又は第448条第3項（準備金の額の減少）に規定する場合にあっては、取締役会）の会日の2週間前から資本金等の額の減少の効力を生じた日後6月を経過する日まで」とあるのは「 第57条第1項 《相互会社は、社員総会総代会を設けていると…》 きは、総代会の決議により、基金償却積立金を取り崩すことができる。 の場合には、 相互会社 は、同項の決議に係る社員総会（ 総代会 を設けているときは、総代会）の会日の2週間前から基金償却積立金の取崩しをした日後6月を経過する日まで」と、 第17条第1項 《株式会社が資本金等の額を減少する場合減少…》 する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。には、当該株式会社の保険契約者その他の債権者は、当該株式会社に対し、資本金等の額の減少について異議を述べることができる。 ただし、準備金の額のみを減少する 中「株式会社が資本金等の額を減少する場合（減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。）」とあるのは「 第57条第1項 《相互会社は、社員総会総代会を設けていると…》 きは、総代会の決議により、基金償却積立金を取り崩すことができる。 の場合」と、同条第6項中「会社法第447条第1項（資本金の額の減少）又は第448条第1項（準備金の額の減少）」とあるのは「 第57条第1項 《相互会社は、社員総会総代会を設けていると…》 きは、総代会の決議により、基金償却積立金を取り崩すことができる。 」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

5項 第1項の規定による基金償却積立金の取崩しは、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

6項 会社法第828条第1項（第5号に係る部分に限る。）及び第2項（第5号に係る部分に限る。）（会社の組織に関する行為の無効の訴え）、第834条（第5号に係る部分に限る。）（被告）、第835条第1項（訴えの管轄）、第836条から第839条まで（担保提供命令、弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲、無効又は取消しの判決の効力）、第846条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第937条第1項（第1号ニに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は、基金償却積立金の取崩しの無効の訴えについて準用する。この場合において、同法第828条第2項第5号中「株主等」とあるのは「社員、取締役、監査役若しくは清算人（ 監査等委員 会設置会社にあっては社員、取締役又は清算人、 指名委員会等 設置会社にあっては社員、取締役、執行役又は清算人）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

58条 （損失てん補準備金）

1項 相互会社 は、基金（ 第56条 《基金償却積立金の積立て 基金を償却する…》 ときは、その償却する金額に相当する金額を、基金償却積立金として積み立てなければならない。 2 基金に係る債務の免除を受けたときは、その免除を受けた金額に相当する金額を、基金の総額から控除し、基金償却積 の基金償却積立金を含む。）の総額（定款でこれを上回る額を定めたときは、その額）に達するまでは、毎決算期に剰余金の処分として支出する金額（ 第55条の2第2項 《2 相互会社は、その定款において第23条…》 第1項第7号に掲げる事項として、毎決算期に剰余金の処分を行う場合には、その対象となる金額として内閣府令で定める金額のうち、当該金額に一定の比率を乗じた額以上の額を、社員に対する剰余金の分配をするための の 準備金 のうち内閣府令で定めるものに積み立てる金額を含む。）の1,000分の三以上を、損失てん補準備金として積み立てなければならない。

59条 （損失のてん補に充てるための損失てん補準備金等の取崩し）

1項 損失てん補 準備金 は、損失のてん補に充てる場合を除くほか、取り崩すことができない。

2項 損失てん補 準備金 を損失のてん補に充ててもなお不足するときは、 第57条 《基金償却積立金の取崩し 相互会社は、社…》 員総会総代会を設けているときは、総代会の決議により、基金償却積立金を取り崩すことができる。 2 前項の場合には、第62条第2項に定める決議によらなければならない。 3 第1項の規定による基金償却積立金 の規定によらないで、基金償却積立金を損失のてん補に充てるため取り崩すことができる。

60条 （基金の募集）

1項 相互会社 は、その成立後においても、社員総会（ 総代会 を設けているときは、総代会。以下この項において同じ。）の決議により、新たに基金を募集することができる。この場合においては、相互会社は、社員総会の決議により、新たに募集をする基金の額を定めなければならない。

2項 前項の場合には、 第62条第2項 《2 第37条の3第1項及び第44条第1項…》 の規定にかかわらず、前項の決議は、総社員の半数以上が出席し、その議決権の4分の三以上の多数総代会の場合は、総代の半数以上が出席し、その議決権の4分の三以上の多数により行う。 に定める決議によらなければならない。

60条の2 （基金の拠出の申込み）

1項 相互会社 は、前条第1項の募集に応じて基金の拠出の申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

1号 第23条第1項第2号 《相互会社の定款には、次に掲げる事項を記載…》 し、又は記録しなければならない。 1 目的 2 名称 3 主たる事務所の所在地 4 基金第56条の基金償却積立金を含む。の総額 5 基金の拠出者の権利に関する定め 6 基金の償却の方法 7 剰余金の分 及び第4号から第6号までに掲げる事項

2号 新たに募集をする基金の額、当該基金の拠出者が有する権利及びその償却の方法

3号 払込みの期日

4号 基金の拠出に係る銀行等の払込みの取扱いの場所

2項 前条第1項の募集に応じて基金の拠出の申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を 相互会社 に交付しなければならない。

1号 申込みをする者の氏名又は名称及び住所

2号 拠出しようとする基金の額

3項 前条第1項の基金の募集による変更の登記の申請書には、 第67条 《相互会社の登記についての会社法及び商業登…》 記法の準用 会社法第7編第4章第1節第907条を除く。総則の規定並びに商業登記法第1条の3から第5条まで登記所、事務の委任、事務の停止、登記官、登記官の除斥、第7条から第15条まで会社法人等番号、登 において準用する 商業登記法 第18条 《申請書の添付書面 代理人によつて登記を…》 申請するには、申請書前条第3項に規定する電磁的記録を含む。以下同じ。にその権限を証する書面を添付しなければならない。 及び 第46条 《添付書面の通則 登記すべき事項につき株…》 主全員若しくは種類株主全員の同意又はある取締役若しくは清算人の一致を要するときは、申請書にその同意又は一致があつたことを証する書面を添付しなければならない。 2 登記すべき事項につき株主総会若しくは種 に定める書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

1号 基金の拠出の申込み又は次項において準用する 第30条 《商号の譲渡又は相続の登記 商号の譲渡に…》 よる変更の登記は、譲受人の申請によつてする。 2 前項の登記の申請書には、譲渡人の承諾書及び商法第15条第1項の規定に該当することを証する書面を添付しなければならない。 3 商号の相続による変更の登記 の契約を証する書面

2号 次項において準用する 第30条の3第1項 《設立時に募集をする基金の引受人は、第29…》 条第2項の規定による通知を受けた後遅滞なく、第28条第1項第3号に掲げる払込みの取扱いの場所において、それぞれ、設立時に募集をする基金の拠出に係る金銭の全額の払込みを行わなければならない。 の基金の払込みがあったことを証する書面

4項 第28条第3項 《3 前項の申込みをする者は、同項の書面の…》 交付に代えて、政令で定めるところにより、発起人の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす から第6項まで、 第29条 《基金の割当て 発起人は、申込者の中から…》 基金を拠出すべき者を定め、かつ、その者に割り当てる拠出すべき基金の額を定めなければならない。 この場合において、発起人は、当該申込者が拠出すべき基金の額を、前条第2項第2号の額よりも減少することができ から 第30条 《設立時に募集をする基金の拠出の申込み及び…》 割当てに関する特則 前2条の規定は、設立時に募集をする基金を拠出しようとする者がその総額の拠出を行う契約を締結する場合には、適用しない。 の二まで、 第30条 《設立時に募集をする基金の拠出の申込み及び…》 割当てに関する特則 前2条の規定は、設立時に募集をする基金を拠出しようとする者がその総額の拠出を行う契約を締結する場合には、適用しない。 の三（第2項及び第3項を除く。）並びに 第30条の5第2項 《2 民法1896年法律第89号第93条第…》 1項ただし書心裡り留保及び第94条第1項虚偽表示の規定は、設立時に募集をする基金の拠出の申込み及び割当て並びに第30条の契約に係る意思表示については、適用しない。 及び第3項並びに会社法第209条第1項（第2号を除く。）（株主となる時期等）の規定は、前条第1項の基金の募集について準用する。この場合において、これらの規定中「発起人」とあるのは「 相互会社 」と、 第28条第3項 《3 前項の申込みをする者は、同項の書面の…》 交付に代えて、政令で定めるところにより、発起人の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす 中「前項」とあるのは「 第60条の2第2項 《2 前条第1項の募集に応じて基金の拠出の…》 申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を相互会社に交付しなければならない。 1 申込みをする者の氏名又は名称及び住所 2 拠出しようとする基金の額 」と、同条第4項中「第1項各号」とあるのは「 第60条の2第1項 《相互会社は、前条第1項の募集に応じて基金…》 の拠出の申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 1 第23条第1項第2号及び第4号から第6号までに掲げる事項 2 新たに募集をする基金の額、当該基金の拠出者が有する権利 各号」と、「第2項」とあるのは「同条第2項」と、同条第5項中「第2項第1号」とあるのは「 第60条の2第2項第1号 《2 前条第1項の募集に応じて基金の拠出の…》 申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を相互会社に交付しなければならない。 1 申込みをする者の氏名又は名称及び住所 2 拠出しようとする基金の額 」と、 第29条第1項 《発起人は、申込者の中から基金を拠出すべき…》 者を定め、かつ、その者に割り当てる拠出すべき基金の額を定めなければならない。 この場合において、発起人は、当該申込者が拠出すべき基金の額を、前条第2項第2号の額よりも減少することができる。 中「前条第2項第2号」とあるのは「 第60条の2第2項第2号 《2 前条第1項の募集に応じて基金の拠出の…》 申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を相互会社に交付しなければならない。 1 申込みをする者の氏名又は名称及び住所 2 拠出しようとする基金の額 」と、 第30条 《設立時に募集をする基金の拠出の申込み及び…》 割当てに関する特則 前2条の規定は、設立時に募集をする基金を拠出しようとする者がその総額の拠出を行う契約を締結する場合には、適用しない。 中「前2条」とあるのは「 第60条の2第1項 《相互会社は、前条第1項の募集に応じて基金…》 の拠出の申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 1 第23条第1項第2号及び第4号から第6号までに掲げる事項 2 新たに募集をする基金の額、当該基金の拠出者が有する権利 （第3号を除く。）及び第2項並びに同条第4項において準用する 第28条第3項 《3 前項の申込みをする者は、同項の書面の…》 交付に代えて、政令で定めるところにより、発起人の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす から第6項まで及び前条」と、 第30条の3第1項 《設立時に募集をする基金の引受人は、第29…》 条第2項の規定による通知を受けた後遅滞なく、第28条第1項第3号に掲げる払込みの取扱いの場所において、それぞれ、設立時に募集をする基金の拠出に係る金銭の全額の払込みを行わなければならない。 中「遅滞なく」とあるのは「 第60条の2第1項第3号 《相互会社は、前条第1項の募集に応じて基金…》 の拠出の申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 1 第23条第1項第2号及び第4号から第6号までに掲げる事項 2 新たに募集をする基金の額、当該基金の拠出者が有する権利 の期日に」と、「 第28条第1項第3号 《発起人は、前条の募集に応じて基金の拠出の…》 申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 1 定款の認証の年月日及びその認証をした公証人の氏名 2 第23条第1項各号及び第24条第1項各号に掲げる事項 3 基金の拠出に 」とあるのは「同項第4号」と、同条第5項中「第2項の規定による通知を受けた設立時に募集をする基金の引受人は、同項に規定する」とあるのは「基金の引受人は、第1項の」と、 第30条の5第3項 《3 設立時に募集をする基金の引受人は、相…》 互会社の成立後は、錯誤、詐欺又は強迫を理由として設立時に募集をする基金の拠出の取消しをすることができない。 中「相互会社の成立後」とあるのは「 第60条第1項 《相互会社は、その成立後においても、社員総…》 会総代会を設けているときは、総代会。以下この項において同じ。の決議により、新たに基金を募集することができる。 この場合においては、相互会社は、社員総会の決議により、新たに募集をする基金の額を定めなけれ の基金の募集による変更の登記の日から1年を経過した後」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

5項 会社法第828条第1項（第2号に係る部分に限る。）及び第2項（第2号に係る部分に限る。）（会社の組織に関する行為の無効の訴え）、第834条（第2号に係る部分に限る。）（被告）、第835条第1項（訴えの管轄）、第836条第1項及び第3項（担保提供命令）、第837条から第840条まで（弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲、無効又は取消しの判決の効力、新株発行の無効判決の効力）、第846条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第937条第1項（第1号ロに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は前条第1項の基金の募集の無効の訴えについて、同法第868条第1項（非訟事件の管轄）、第871条本文（理由の付記）、第872条（第2号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第873条本文（原裁判の執行停止）、第875条から第877条まで（ 非訟事件手続法 の規定の適用除外、最高裁判所規則、審問等の必要的併合）及び第878条第1項（裁判の効力）の規定はこの項において準用する同法第840条第2項の申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第828条第2項第2号中「株主等」とあるのは「社員、取締役、監査役又は清算人（ 監査等委員 会設置会社にあっては社員、取締役又は清算人、 指名委員会等 設置会社にあっては社員、取締役、執行役又は清算人）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

61条 （募集社債に関する事項の決定）

1項 相互会社 は、その発行する社債（この法律の規定により相互会社が行う割当てにより発生する当該相互会社を債務者とする金銭債権であって次に掲げる事項についての定めに従い償還されるものをいう。以下この款において同じ。）を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集社債（当該募集に応じて当該社債の引受けの申込みをした者に対して割り当てる社債をいう。以下この款において同じ。）について次に掲げる事項を定めなければならない。

1号 募集社債の総額

2号 各募集社債の金額

3号 募集社債の利率

4号 募集社債の償還の方法及び期限

5号 利息支払の方法及び期限

6号 社債券を発行するときは、その旨

7号 社債権者が 第61条の5 《会社法の準用 会社法第680条から第6…》 83条まで募集社債の社債権者、社債原簿、社債原簿記載事項を記載した書面の交付等、社債原簿管理人、第684条第4項及び第5項を除く。社債原簿の備置き及び閲覧等及び第685条から第701条まで社債権者に対 において読み替えて準用する会社法第698条の規定による請求の全部又は一部をすることができないこととするときは、その旨

7_2号 社債管理者を定めないこととするときは、その旨

8号 社債管理者が社債権者集会の決議によらずに 第61条の7第4項第2号 《4 社債管理者は、社債権者集会の決議によ…》 らなければ、次に掲げる行為をしてはならない。 ただし、第2号に掲げる行為については、第61条第8号に掲げる事項についての定めがあるときは、この限りでない。 1 当該社債の全部についてするその支払の猶予 に掲げる行為をすることができることとするときは、その旨

8_2号 社債管理補助者を定めることとするときは、その旨

9号 各募集社債の払込金額（各募集社債と引換えに払い込む金銭の額をいう。以下この款において同じ。）若しくはその最低金額又はこれらの算定方法

10号 募集社債と引換えにする金銭の払込みの期日

11号 一定の日までに募集社債の総額について割当てを受ける者を定めていない場合において、募集社債の全部を発行しないこととするときは、その旨及びその一定の日

12号 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

61条の2 （募集社債の申込み）

1項 相互会社 は、前条の募集に応じて募集社債の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

1号 相互会社 の名称

2号 当該募集に係る前条各号に掲げる事項

3号 前2号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

2項 前条の募集に応じて募集社債の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を 相互会社 に交付しなければならない。

1号 申込みをする者の氏名又は名称及び住所

2号 引き受けようとする募集社債の金額及び金額ごとの数

3号 相互会社 が前条第9号の最低金額を定めたときは、希望する払込金額

3項 前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、 相互会社 の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。

4項 第1項の規定は、 相互会社 が同項各号に掲げる事項を記載した 金融商品取引法 第2条第10項 《10 この法律において「目論見書」とは、…》 有価証券の募集若しくは売出し、第4条第2項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘有価証券の売出しに該当するものを除く。又は同条第3項に規定する特定投資家等取得有価証券一般勧誘有価証券の売出しに該 （定義）に規定する目論見書を第1項の申込みをしようとする者に対して交付している場合その他募集社債の引受けの申込みをしようとする者の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定める場合には、適用しない。

5項 相互会社 は、第1項各号に掲げる事項について変更があったときは、直ちに、その旨及び当該変更があった事項を第2項の申込みをした者（以下この款において「 申込者 」という。）に通知しなければならない。

6項 相互会社 が 申込者 に対してする通知又は催告は、第2項第1号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該相互会社に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。

7項 前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。

61条の3 （募集社債の割当て）

1項 相互会社 は、 申込者 の中から募集社債の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる募集社債の金額及び金額ごとの数を定めなければならない。この場合において、相互会社は、当該申込者に割り当てる募集社債の金額ごとの数を、前条第2項第2号の数よりも減少することができる。

2項 相互会社 は、 第61条第10号 《募集社債に関する事項の決定 第61条 相…》 互会社は、その発行する社債この法律の規定により相互会社が行う割当てにより発生する当該相互会社を債務者とする金銭債権であって次に掲げる事項についての定めに従い償還されるものをいう。以下この款において同じ の期日の前日までに、 申込者 に対し、当該申込者に割り当てる募集社債の金額及び金額ごとの数を通知しなければならない。

61条の4 （募集社債の申込み及び割当てに関する特則）

1項 前2条の規定は、募集社債を引き受けようとする者がその総額の引受けを行う契約を締結する場合には、適用しない。

61条の5 （会社法の準用）

1項 会社法第680条から第683条まで（募集社債の社債権者、社債原簿、社債原簿記載事項を記載した書面の交付等、社債原簿管理人）、第684条（第4項及び第5項を除く。）（社債原簿の備置き及び閲覧等）及び第685条から第701条まで（社債権者に対する通知等、共有者による権利の行使、社債券を発行する場合の社債の譲渡、社債の譲渡の対抗要件、権利の推定等、社債権者の請求によらない社債原簿記載事項の記載又は記録、社債権者の請求による社債原簿記載事項の記載又は記録、社債券を発行する場合の社債の質入れ、社債の質入れの対抗要件、質権に関する社債原簿の記載等、質権に関する社債原簿の記載事項を記載した書面の交付等、信託財産に属する社債についての対抗要件等、社債券の発行、社債券の記載事項、記名式と無記名式との間の転換、社債券の喪失、利札が欠けている場合における社債の償還、社債の償還請求権等の消滅時効）の規定は、 相互会社 が社債を発行する場合について準用する。この場合において、これらの規定（同法第682条第1項を除く。）中「 社債発行会社 」とあるのは「社債を発行した相互会社」と、同法第680条第2号中「前条」とあるのは「 保険業 法第61条の四」と、同法第681条第1号中「第676条第3号から第8号の二まで」とあるのは「 保険業法 第61条第3号 《募集社債に関する事項の決定 第61条 相…》 互会社は、その発行する社債この法律の規定により相互会社が行う割当てにより発生する当該相互会社を債務者とする金銭債権であって次に掲げる事項についての定めに従い償還されるものをいう。以下この款において同じ から第8号の二まで」と、同法第682条第1項中「会社࿸以下この編において「 社債発行会社 」という。）」とあるのは「相互会社」と、同法第685条第5項中「第720条第1項」とあるのは「 保険業法 第61条の8第2項 《2 会社法第4編第3章第715条及び第7…》 40条第3項を除く。社債権者集会、第7編第2章第7節社債発行会社の弁済等の取消しの訴え、第868条第4項非訟事件の管轄、第869条疎明、第870条第1項第7号から第9号までに係る部分に限る。陳述の聴取 において読み替えて準用する第720条第1項」と、同法第698条中「第676条第7号」とあるのは「 保険業法 第61条第7号 《募集社債に関する事項の決定 第61条 相…》 互会社は、その発行する社債この法律の規定により相互会社が行う割当てにより発生する当該相互会社を債務者とする金銭債権であって次に掲げる事項についての定めに従い償還されるものをいう。以下この款において同じ 」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

61条の6 （社債管理者の設置）

1項 相互会社 は、社債を発行する場合には、社債管理者を定め、社債権者のために、弁済の受領、債権の保全その他の社債の管理を行うことを委託しなければならない。ただし、各社債の金額が200,000,000円以上である場合その他社債権者の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定める場合は、この限りでない。

61条の7 （社債管理者の権限等）

1項 社債管理者は、社債権者のために社債に係る債権の弁済を受け、又は社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。

2項 社債管理者が前項の弁済を受けた場合には、社債権者は、その社債管理者に対し、社債の償還額及び利息の支払を請求することができる。この場合において、社債券を発行する旨の定めがあるときは、社債権者は、社債券と引換えに当該償還額の支払を、利札と引換えに当該利息の支払を請求しなければならない。

3項 前項前段の規定による請求権は、これを行使することができる時から10年間行使しないときは、時効によって消滅する。

4項 社債管理者は、社債権者集会の決議によらなければ、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第2号に掲げる行為については、 第61条第8号 《募集社債に関する事項の決定 第61条 相…》 互会社は、その発行する社債この法律の規定により相互会社が行う割当てにより発生する当該相互会社を債務者とする金銭債権であって次に掲げる事項についての定めに従い償還されるものをいう。以下この款において同じ に掲げる事項についての定めがあるときは、この限りでない。

1号 当該社債の全部についてするその支払の猶予、その債務若しくはその債務の不履行によって生じた責任の免除又は和解（次号に掲げる行為を除く。）

2号 当該社債の全部についてする訴訟行為又は破産手続、再生手続、更生手続若しくは特別清算に関する手続に属する行為（第1項の行為を除く。）

5項 社債管理者は、前項ただし書の規定により社債権者集会の決議によらずに同項第2号に掲げる行為をしたときは、遅滞なく、その旨を公告し、かつ、知れている社債権者には、各別にこれを通知しなければならない。

6項 前項の規定による公告は、社債を発行した 相互会社 における公告の方法によりしなければならない。ただし、その方法が電子公告であるときは、その公告は、官報に掲載する方法でしなければならない。

7項 社債管理者は、その管理の委託を受けた社債につき第1項の行為又は第4項各号に掲げる行為をするために必要があるときは、裁判所の許可を得て、社債を発行した 相互会社 の業務及び財産の状況を調査することができる。

8項 会社法第703条（社債管理者の資格）、第704条（社債管理者の義務）、第707条から第714条まで（特別代理人の選任、社債管理者等の行為の方式、二以上の社債管理者がある場合の特則、社債管理者の責任、社債管理者の辞任、社債管理者が辞任した場合の責任、社債管理者の解任、社債管理者の事務の承継）、第868条第4項（非訟事件の管轄）、第869条（疎明）、第870条第1項（第2号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第871条（理由の付記）、第872条（第4号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第874条（第1号及び第4号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第875条（ 非訟事件手続法 の規定の適用除外）及び第876条（最高裁判所規則）の規定は、社債管理者について準用する。この場合において、これらの規定中「 社債発行会社 」とあるのは「社債を発行した 相互会社 」と、同法第709条第2項中「第705条第1項」とあるのは「 保険業 法第61条の7第1項」と、同法第710条第1項中「この法律」とあるのは「 保険業法 」と、同法第711条第2項中「第702条」とあるのは「 保険業法 第61条 《募集社債に関する事項の決定 相互会社は…》 、その発行する社債この法律の規定により相互会社が行う割当てにより発生する当該相互会社を債務者とする金銭債権であって次に掲げる事項についての定めに従い償還されるものをいう。以下この款において同じ。を引き の六」と、同法第868条第4項中「第705条第4項及び第706条第4項の規定、」とあるのは「 保険業法 第61条の7第7項 《7 社債管理者は、その管理の委託を受けた…》 社債につき第1項の行為又は第4項各号に掲げる行為をするために必要があるときは、裁判所の許可を得て、社債を発行した相互会社の業務及び財産の状況を調査することができる。 の規定並びに」と、「会社」とあるのは「相互会社」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

61条の7の2 （社債管理補助者の設置）

1項 相互会社 は、 第61条 《募集社債に関する事項の決定 相互会社は…》 、その発行する社債この法律の規定により相互会社が行う割当てにより発生する当該相互会社を債務者とする金銭債権であって次に掲げる事項についての定めに従い償還されるものをいう。以下この款において同じ。を引き の六ただし書に規定する場合には、社債管理補助者を定め、社債権者のために、社債の管理の補助を行うことを委託することができる。ただし、当該社債が担保付社債である場合は、この限りでない。

61条の7の3 （社債管理補助者の権限等）

1項 社債管理補助者は、社債権者のために次に掲げる行為をする権限を有する。

1号 破産手続参加、再生手続参加又は更生手続参加

2号 強制執行又は担保権の実行の手続における配当要求

3号 第181条の2 《債務の弁済等 会社法第2編第9章第1節…》 第4款債務の弁済等、第868条第1項非訟事件の管轄、第871条理由の付記、第874条第1号に係る部分に限る。不服申立ての制限、第875条非訟事件手続法の規定の適用除外及び第876条最高裁判所規則の規定 において読み替えて準用する会社法第499条第1項の期間内に債権の申出をすること。

2項 社債管理補助者は、前条の規定による委託に係る契約に定める範囲内において、社債権者のために次に掲げる行為をする権限を有する。

1号 社債に係る債権の弁済を受けること。

2号 第61条の7第1項の行為（前項各号及び前号に掲げる行為を除く。）

3号 第61条の7第4項 《4 社債管理者は、社債権者集会の決議によ…》 らなければ、次に掲げる行為をしてはならない。 ただし、第2号に掲げる行為については、第61条第8号に掲げる事項についての定めがあるときは、この限りでない。 1 当該社債の全部についてするその支払の猶予 各号に掲げる行為

4号 社債を発行した 相互会社 が社債の総額について期限の利益を喪失することとなる行為

3項 前項の場合において、社債管理補助者は、社債権者集会の決議によらなければ、次に掲げる行為をしてはならない。

1号 前項第2号に掲げる行為であって、次に掲げるもの

イ 当該社債の全部についてするその支払の請求

ロ 当該社債の全部に係る債権に基づく強制執行、仮差押え又は仮処分

ハ 当該社債の全部についてする訴訟行為又は破産手続、再生手続、更生手続若しくは特別清算に関する手続に属する行為（イ及びロに掲げる行為を除く。）

2号 前項第3号及び第4号に掲げる行為

4項 社債管理補助者は、前条の規定による委託に係る契約に従い、社債の管理に関する事項を社債権者に報告し、又は社債権者がこれを知ることができるようにする措置をとらなければならない。

5項 第61条の7第2項 《2 社債管理者が前項の弁済を受けた場合に…》 は、社債権者は、その社債管理者に対し、社債の償還額及び利息の支払を請求することができる。 この場合において、社債券を発行する旨の定めがあるときは、社債権者は、社債券と引換えに当該償還額の支払を、利札と 及び第3項の規定は、第2項第1号に掲げる行為をする権限を有する社債管理補助者について準用する。

6項 会社法第714条の三（社債管理補助者の資格）、第714条の5から第714条の七まで（二以上の社債管理補助者がある場合の特則、社債管理者等との関係、社債管理者に関する規定の準用）、第868条第4項（非訟事件の管轄）、第869条（疎明）、第870条第1項（第2号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第871条（理由の付記）、第872条（第4号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第874条（第1号及び第4号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第875条（ 非訟事件手続法 の規定の適用除外）及び第876条（最高裁判所規則）の規定は、社債管理補助者について準用する。この場合において、同法第714条の六中「第702条」とあるのは「 保険業 法第61条の六」と、「第714条の二」とあるのは「 保険業法 第61条の7 《社債管理者の権限等 社債管理者は、社債…》 権者のために社債に係る債権の弁済を受け、又は社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。 2 社債管理者が前項の弁済を受けた場合には、社債権者は、その社債 の二」と、同法第714条の七中「第704条、第707条、」とあるのは「 保険業法 第61条の7第8項 《8 会社法第703条社債管理者の資格、第…》 704条社債管理者の義務、第707条から第714条まで特別代理人の選任、社債管理者等の行為の方式、二以上の社債管理者がある場合の特則、社債管理者の責任、社債管理者の辞任、社債管理者が辞任した場合の責任 において準用する第704条、第707条及び」と、「、第710条第1項」とあるのは「並びに同項において読み替えて準用する第710条第1項」と、「第704条中」とあるのは「同法第61条の7第8項において準用する第704条中」と、「同項」とあるのは「同項において読み替えて準用する第710条第1項」と、「第711条第1項」とあるのは「同法第61条の7第8項において読み替えて準用する第711条第1項」と、「第702条」とあるのは「 保険業法 第61条 《募集社債に関する事項の決定 相互会社は…》 、その発行する社債この法律の規定により相互会社が行う割当てにより発生する当該相互会社を債務者とする金銭債権であって次に掲げる事項についての定めに従い償還されるものをいう。以下この款において同じ。を引き の六」と、「第714条の二」とあるのは「 保険業法 第61条の7 《社債管理者の権限等 社債管理者は、社債…》 権者のために社債に係る債権の弁済を受け、又は社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。 2 社債管理者が前項の弁済を受けた場合には、社債権者は、その社債 の二」と、「第714条第1項」とあるのは「同法第61条の7第8項において読み替えて準用する第714条第1項」と、「第714条の三」とあるのは「 保険業法 第61条の7の3第6項 《6 会社法第714条の三社債管理補助者の…》 資格、第714条の5から第714条の七まで二以上の社債管理補助者がある場合の特則、社債管理者等との関係、社債管理者に関する規定の準用、第868条第4項非訟事件の管轄、第869条疎明、第870条第1項第 において準用する第714条の三」と、同法第868条第4項中「会社」とあるのは「 相互会社 」と読み替えるものとする。

61条の8 （社債権者集会）

1項 社債権者は、社債の種類（ 第61条の5 《会社法の準用 会社法第680条から第6…》 83条まで募集社債の社債権者、社債原簿、社債原簿記載事項を記載した書面の交付等、社債原簿管理人、第684条第4項及び第5項を除く。社債原簿の備置き及び閲覧等及び第685条から第701条まで社債権者に対 において読み替えて準用する会社法第681条第1号に規定する種類をいう。）ごとに社債権者集会を組織する。