沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法《附則》

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2002年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2012年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 附則第2項の改正規定（「2012年3月31日」を「2022年3月31日」に改める部分に限る。）及び附則第3条の規定公布の日

2条 （経過措置）

1項 この法律による改正前の沖縄県における 駐留軍用地 の返還に伴う特別措置に関する法律第6条第1項の規定により定められた返還実施計画は、この法律による改正後の 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法 第8条第1項 《国は、合同委員会日本国とアメリカ合衆国と…》 の間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第31条第2項において「日米地位協定」という。第25条に規定する合同委員会をいう。以下同じ。にお の規定により定められた返還実施計画とみなす。

3条 （政令への委任）

1項 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2022年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第1条 《目的 この法律は、駐留軍用地及び駐留軍…》 用地跡地が広範かつ大規模に存在する沖縄県の特殊事情に鑑み、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別の措置を講じ、もって沖縄県の自立的な発展及び潤いのある豊かな生活環境の創造を図ることを目的 中 沖縄振興特別措置法 附則第2条第1項の改正規定及び 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 駐留軍用地 :dfn: 沖縄県の区域内において、駐留軍日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約以下「日米安保条約」という。に基 中沖縄県における 駐留軍用地 跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法附則第2項の改正規定並びに附則第12条、 第26条 《拠点返還地の指定 内閣総理大臣は、合同…》 委員会において返還が合意された駐留軍用地について、当該駐留軍用地の区域内のうち次に掲げる土地の区域を拠点返還地として指定するものとする。 この場合において、当該指定は、アメリカ合衆国から当該土地の返還 及び 第27条 《国の取組方針の策定 内閣総理大臣は、前…》 条第1項又は第2項の規定により政令で定める面積以上の拠点返還地を指定した場合は、当該拠点返還地において国が取り組むべき方針以下この条及び次条において「国の取組方針」という。を定めなければならない。 2 の規定公布の日

12条 （政令への委任）

1項 附則第3条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。