半島振興法第17条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令《附則》

附 則

1項 この省令は、1995年4月1日から施行する。

2項 半島振興法施行令 第4条第1号 《法第17条第3号に規定する総務省令で定め…》 る事業 第4条 法第17条第3号に規定する総務省令で定める事業は、情報通信の技術を利用する方法により行う商品、権利若しくは役務に関する説明若しくは相談若しくは商品若しくは権利の売買契約若しくは役務を有 の額の計算に関する省令（1986年自治省令第15号）は、廃止する。

附 則（1997年3月28日自治省令第14号） 抄

1項 この省令は、1997年4月1日から施行する。

8項 第11条の規定による改正後の 半島振興法第17条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 第1条 《法第17条に規定する総務省令で定める場合…》 半島振興法以下「法」という。第17条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。 1 事業税 法第9条の5第1項に規定する認定産業振興促進計画に の規定は、施行日以後に新設され、又は増設される設備について適用し、施行日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。

附 則（1999年3月30日自治省令第11号） 抄

1項 この省令は、1999年4月1日から施行する。

附 則（2000年9月14日自治省令第44号）

1項 この省令は、 内閣法 の一部を改正する法律（1999年法律第88号）の施行の日（2001年1月6日）から施行する。

附 則（2001年3月30日総務省令第57号） 抄

1項 この省令は、2001年4月1日から施行する。

8項 第10条の規定による改正後の 半島振興法第17条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 第1条 《法第17条に規定する総務省令で定める場合…》 半島振興法以下「法」という。第17条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。 1 事業税 法第9条の5第1項に規定する認定産業振興促進計画に の規定は、施行日以後に新設され、又は増設される設備について適用し、施行日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。

附 則（2002年3月31日総務省令第43号） 抄

1項 この省令は、2002年4月1日から施行する。

附 則（2003年3月31日総務省令第59号） 抄

1項 この省令は、2003年4月1日から施行する。

7項 第8条の規定による改正後の 半島振興法第17条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 第1条 《法第17条に規定する総務省令で定める場合…》 半島振興法以下「法」という。第17条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。 1 事業税 法第9条の5第1項に規定する認定産業振興促進計画に の規定は、施行日以後に新設され、又は増設される設備について適用し、施行日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。

附 則（2004年3月31日総務省令第74号） 抄

1項 この省令は、2004年4月1日から施行する。ただし、 第2条 《特別償却設備に係る所得金額等の計算方法 …》 前条第1号の当該設備に係るものとして計算した額は、次の各号に掲げる区分ごとにそれぞれ当該各号に定める算式によって計算した額とする。 1 その行う主たる事業が電気供給業電気事業法1964年法律第170 の規定（「2004年3月31日」を「2006年3月31日」に改める部分を除く。）、 第4条 《法第17条第3号に規定する総務省令で定め…》 る事業 法第17条第3号に規定する総務省令で定める事業は、情報通信の技術を利用する方法により行う商品、権利若しくは役務に関する説明若しくは相談若しくは商品若しくは権利の売買契約若しくは役務を有償で提 の規定、第6条の規定（「第12条第1項の表の第3号又は第45条第1項の表の第3号」を「第12条第1項の表の第2号又は第45条第1項の表の第2号」に改める部分に限る。）、第7条の規定及び第8条の規定は、2005年1月1日より施行する。

附 則（2005年3月31日総務省令第64号） 抄

1項 この省令は、2005年4月1日から施行する。

2項 第7条の規定による改正後の 半島振興法第17条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 第1条 《法第17条に規定する総務省令で定める場合…》 半島振興法以下「法」という。第17条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。 1 事業税 法第9条の5第1項に規定する認定産業振興促進計画に の規定は、施行日以後に新設され、又は増設される施設について適用し、施行日前に新設され、又は増設された施設については、なお従前の例による。

附 則（2007年3月30日総務省令第47号） 抄

1項 この省令は、2007年4月1日から施行する。

附 則（2009年3月31日総務省令第40号） 抄

1項 この省令は、2009年4月1日から施行する。

附 則（2011年3月31日総務省令第25号）

1項 この省令は、2011年4月1日から施行する。

附 則（2011年8月2日総務省令第113号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2013年3月30日総務省令第38号） 抄

1項 この省令は、2013年4月1日から施行する。

3項 第3条 《法第17条第2号に規定する総務省令で定め…》 る事業活動 法第17条第2号に規定する総務省令で定める事業活動は、ポータルサイト・サーバ運営業、アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ及びインターネット利用サポート業に係る事業活動とする の規定による改正後の 半島振興法第17条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 第1条 《法第17条に規定する総務省令で定める場合…》 半島振興法以下「法」という。第17条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。 1 事業税 法第9条の5第1項に規定する認定産業振興促進計画に の規定は、施行日以後に新設され、又は増設される設備について適用し、施行日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。

附 則（2015年3月31日総務省令第39号） 抄

1項 この省令は、2015年4月1日から施行する。

4項 半島振興法 の一部を改正する法律（2015年法律第6号）附則第3条の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の 半島振興法 第17条 《地方税の不均一課税に伴う措置 地方税法…》 1950年法律第226号第6条第2項の規定により、地方公共団体が、認定産業振興促進計画に記載された計画区域内において当該認定産業振興促進計画に定められた次に掲げる事業の用に供する施設又は設備を新設し、 の規定に基づく 第4条 《半島振興計画の内容 半島振興計画には、…》 当該半島振興対策実施地域の広域的かつ総合的な振興に関し必要な次に掲げる事項について定めるものとする。 1 基幹的な道路、港湾、空港等の交通施設及び通信施設の整備その他の当該半島振興対策実施地域と国内の の規定による改正前の 半島振興法第17条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 の規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。

附 則（2017年3月31日総務省令第28号） 抄

附 則（2019年3月30日総務省令第44号）

1項 この省令は、2019年4月1日から施行する。

附 則（2021年3月31日総務省令第32号） 抄

附 則（2022年3月31日総務省令第29号） 抄

附 則（2023年3月31日総務省令第26号） 抄