附 則
1項 この省令は、 関税定率法 等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（1994年政令第414号）の施行の日（1995年4月1日）から施行する。
2項 牛及び豚のうち純粋種の繁殖用のもの並びに暫定税率を適用しない馬の証明書の発給に関する省令（1971年農林省令第30号。以下「 旧省令 」という。）は廃止する。
3項 この省令の施行前に 旧省令 第1条の規定により提出された申請書で当該申請書に係る証明がなされていないものは、この省令第1条の規定により提出されたものとみなす。
附 則（1999年1月11日農林水産省令第1号） 抄
1項 この省令は、公布の日から施行する。
2項 この省令による改正前の 土地改良法施行規則 、 獣医師法施行規則 、 家畜 等の無償貸付及び譲与等に関する省令、肥料取締法施行規則、病菌害虫防除用機具貸付規則、 植物防疫法施行規則 、 家畜改良増殖法施行規則 、犬の輸出入検疫規則、 農薬取締法施行規則 、 農産物検査法施行規則 、 家畜伝染病予防法施行規則 、専門技術員資格試験等に関する省令、農業機械化促進法施行規則、 養鶏振興法施行規則 、日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定
第2条
《証明書の発給 農林水産大臣は、前条の規…》
定による申請を受けた場合において、証明書を発給することを適当と認めるときは、当該申請に係る前条の申請書二通のうち一通に、証明書を発給する旨を記入し、これを前条の証明書として当該申請をした者に交付するも
の共同規制水域等におけるさばつり漁業及び沿岸漁業等の取締りに関する省令、 林業種苗法施行規則 、 卸売市場法施行規則 、 漁業操業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定
第1条
《証明書の交付申請 関税定率法施行令第6…》
3条第1項の証明書又は第64条第1項の証明書の交付を受けようとする者は、牛又は豚に係る証明書の交付を受けようとする場合にあっては別記様式第1号、馬に係る証明書の交付を受けようとする場合にあっては別記様
1の日本国沿岸の地先沖合の公海水域における漁業の操業の調整に関する省令 、 分収林特別措置法施行規則 、農林水産省関係研究交流促進法施行規則、 アリモドキゾウムシの緊急防除に関する省令 、 牛及び豚のうち純粋種の繁殖用のもの並びに無税を適用する馬の証明書の発給に関する省令 、 野菜栽培用の豆の証明書の発給に関する省令 、ナシ枝枯細菌病菌の緊急防除を行うために必要な措置に関する省令及びイモゾウムシの緊急防除に関する省令（以下「 関係省令 」という。）に規定する様式による書面は、1999年3月31日までの間は、これを使用することができる。
4項 1999年3月31日以前に使用されたこの省令による改正前の 関係省令 に規定する様式による書面は、この省令による改正後の関係省令に規定する様式による書面とみなす。
附 則（2000年1月31日農林水産省令第5号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この省令は、2000年4月1日から施行する。
附 則（令和元年6月27日農林水産省令第10号）
1条 （施行期日）
2条 （経過措置）
1項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「 旧様式 」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
2項 この省令の施行の際現にある 旧様式 による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則（2020年9月28日農林水産省令第64号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この省令は、 家畜 改良増殖法の一部を改正する法律の施行の日（2020年10月1日）から施行する。
附 則（2020年12月21日農林水産省令第83号）
1条 （施行期日）
1項 この省令は、公布の日から施行する。
2条 （経過措置）
1項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「 旧様式 」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
2項 この省令の施行の際現にある 旧様式 による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。