不動産特定共同事業法施行規則《本則》

制定文 不動産特定共同事業法 （1994年法律第77号）及び 不動産特定共同事業法施行令 （1994年政令第413号）の規定に基づき、並びにこれらの法令を実施するため、 不動産特定共同事業法施行規則 を次のように定める。

1条 （令第1条第2号の主務省令で定める契約）

1項 不動産特定共同事業法施行令 （以下「 令 」という。） 第1条第2号 《不動産特定共同事業契約から除かれる契約 …》 第1条 不動産特定共同事業法以下「法」という。第2条第3項の規定により不動産特定共同事業契約から除かれるものは、次に掲げる契約予約を含む。とする。 1 法第2条第3項第3号に掲げる契約で、宅地建物取引 の主務省令で定める契約は、国内でその締結の勧誘が行われる契約で当該契約の当事者が1時的に外国に移動し当該外国において締結するもの以外のものとする。

2条 （特例事業における工事）

1項 不動産特定共同事業法 （以下「 法 」という。） 第2条第8項第4号 《8 この法律において「特例事業」とは、第…》 4項第1号に掲げる行為で業として行うものであって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものをいう。 1 当該行為を専ら行うことを目的とする法人不動産特定共同事業者、小規模不動産特定共同事業者又は適 の主務省令で定める工事は、建物の修繕又は模様替に関する工事とする。

2項 法 第2条第8項第4号 《8 この法律において「特例事業」とは、第…》 4項第1号に掲げる行為で業として行うものであって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものをいう。 1 当該行為を専ら行うことを目的とする法人不動産特定共同事業者、小規模不動産特定共同事業者又は適 の主務省令で定める金額は、不動産特定共同事業契約に係る不動産取引に係る業務を1の不動産特定共同事業者（第3号事業を行う者に限る。）に委託する場合にあっては、当該不動産取引の目的となる不動産（以下「 対象不動産 」という。）の価格（鑑定評価額、公示価格、路線価、販売公表価格その他これらに準じて公正と認められる価格をいう。）の一割に相当する額とし、当該業務を1の小規模不動産特定共同事業者（小規模第2号事業を行う者に限る。）に委託する場合にあっては、200,000,000円とする。

3条 （事業参加者の利益の保護を図るために必要な要件）

1項 法 第2条第8項第5号 《8 この法律において「特例事業」とは、第…》 4項第1号に掲げる行為で業として行うものであって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものをいう。 1 当該行為を専ら行うことを目的とする法人不動産特定共同事業者、小規模不動産特定共同事業者又は適 の主務省令で定める要件は、不動産特定共同事業契約に基づき営まれる不動産取引に係る業務を不動産特定共同事業者（第3号事業を行う者に限る。）又は小規模不動産特定共同事業者（小規模第2号事業を行う者に限る。）に委託する契約において、少なくとも次に掲げる事項が定められていることとする。

1号 当該不動産特定共同事業者又は小規模不動産特定共同事業者は、当該特例事業者の同意なく、当該業務の再委託を行わないこと。

2号 当該不動産特定共同事業者又は小規模不動産特定共同事業者は、当該特例事業者の業務及び財産の状況を記載した書類を事務所ごとに備え置き、当該特例事業者の求めに応じ、これを閲覧させなければならないこと。

3号 当該不動産特定共同事業者又は小規模不動産特定共同事業者は、当該特例事業者の求めに応じ、当該特例事業者の業務及び財産の状況について説明しなければならないこと。

4条 （特例投資家の範囲）

1項 法 第2条第13項 《13 この法律において「特例投資家」とは…》 、銀行、信託会社その他不動産に対する投資に係る専門的知識及び経験を有すると認められる者として主務省令で定める者並びに資本金の額が主務省令で定める金額以上の株式会社をいう。 の主務省令で定める者は、次に掲げる者とする。

1号 不動産特定共同事業者

2号 認可宅地建物取引業者（ 宅地建物取引業法 （1952年法律第176号） 第50条の2第2項 《2 前項の認可を受けた宅地建物取引業者以…》 下「認可宅地建物取引業者」という。が取引一任代理等を行う場合には、当該取引一任代理等に係る前項各号に掲げる契約の相手方に対しては、次の各号に掲げる規定にかかわらず、当該各号に定める行為をすることを要し に規定する認可宅地建物取引業者をいう。）

3号 不動産に対する投資に係る投資判断に関し助言を行うのに10分な知識及び能力を有する者として国土交通大臣の登録を受けているもの（次号、次条第1項第2号及び 第11条第2項第15号 《2 前項第3号から第5号までの規定により…》 届出があつたときは、第3条第1項の免許は、その効力を失う。 リにおいて「 不動産投資顧問業者 」という。）

4号 特例事業者との間で当該特例事業者に対して不動産を売買若しくは交換により譲渡する契約又は賃貸する契約を締結している者であって、かつ、不動産特定共同事業契約の締結に関し、 不動産投資顧問業者 との間で不動産の価値の分析若しくは当該分析に基づく投資判断に関し助言を受けること又は投資判断の全部若しくは一部を一任することを内容とする契約を締結している者

5号 金融商品取引法 （1948年法律第25号） 第2条第31項 《31 この法律において「特定投資家」とは…》 、次に掲げる者をいう。 1 適格機関投資家 2 国 3 日本銀行 4 前3号に掲げるもののほか、第79条の21に規定する投資者保護基金その他の内閣府令で定める法人 に規定する特定投資家（同法第34条の2第5項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除く。）及び同法第34条の3第4項（同法第34条の4第6項において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者

6号 有限責任事業組合 契約に関する法律（2005年法律第40号）第2条に規定する有限責任事業組合（次条第1項第5号において「 有限責任事業組合 」という。）のうち、組合員が前各号に掲げる者のみであるもの

2項 法 第2条第13項 《13 この法律において「特例投資家」とは…》 、銀行、信託会社その他不動産に対する投資に係る専門的知識及び経験を有すると認められる者として主務省令で定める者並びに資本金の額が主務省令で定める金額以上の株式会社をいう。 の主務省令で定める金額は、600,000,000円とする。

5条 （適格特例投資家の範囲）

1項 法 第2条第14項 《14 この法律において「適格特例投資家」…》 とは、特例投資家のうち、不動産に対する投資に係る専門的知識及び経験を特に有すると認められる者として主務省令で定める者をいう。 の主務省令で定める者は、次に掲げる者とする。

1号 前条第1項第1号及び第2号に掲げる者

2号 不動産投資顧問業者 のうち、不動産に対する投資に係る投資判断の全部又は一部を一任されるのに10分な知識及び能力を有する者として国土交通大臣の登録を受けているもの

3号 金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令 （1993年大蔵省令第14号） 第10条第1項 《法第2条第3項第1号に規定する内閣府令で…》 定める者は、次に掲げる者とする。 ただし、第15号に掲げる者以外の者については金融庁長官が指定する者を除き、同号に掲げる者については金融庁長官が指定する者に限る。 1 金融商品取引業者第1種金融商品取 各号（第10号から第11号まで、第16号、第17号、第20号、第23号から第24号まで及び第26号を除く。）に掲げる者

4号 株式会社地域経済活性化支援機構

5号 有限責任事業組合 のうち、組合員が前各号及び次号から第8号までに掲げる者のみであるもの

6号 民間都市開発の推進に関する特別措置法 （1987年法律第62号） 第3条第1項 《国土交通大臣は、民間都市開発事業の推進を…》 目的とする一般財団法人であつて、次条第1項各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申出により、民間都市開発推進機構以下「機構」という。として指定することができる。 に規定する民間都市開発推進機構

7号 次に掲げる要件のいずれかに該当するものとして主務大臣に届出を行った法人（存続厚生年金基金（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（2013年法律第63号）附則第3条第11号に規定する存続厚生年金基金をいう。）を除き、ロに該当するものとして届出を行った法人にあっては、業務執行組合員等（組合契約（民法（1896年法律第89号）第667条第1項に規定する組合契約をいう。以下この号において同じ。）を締結して組合の業務の執行を委任された組合員、匿名組合契約（商法（1899年法律第48号）第535条に規定する匿名組合契約をいう。以下この号において同じ。）を締結した営業者若しくは 有限責任事業組合 契約（ 有限責任事業組合契約に関する法律 第3条第1項 《有限責任事業組合契約以下「組合契約」とい…》 う。は、個人又は法人が出資して、それぞれの出資の価額を責任の限度として共同で営利を目的とする事業を営むことを約し、各当事者がそれぞれの出資に係る払込み又は給付の全部を履行することによって、その効力を生 に規定する有限責任事業組合契約をいう。以下この号において同じ。）を締結して組合の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員又は外国の法令に基づくこれらに類する者をいう。以下この号において同じ。）として不動産特定共同事業契約を締結する場合に限る。）

イ 当該法人が次に掲げる全ての要件に該当すること。

（1） 当該届出を行おうとする日の直近の日（以下この条において「 直近日 」という。）における当該法人が保有する有価証券の残高及び不動産特定共同事業契約に基づく出資の合計額が1,100,000,000円以上であること。

（2） 宅地建物取引業法 第3条第1項 《宅地建物取引業を営もうとする者は、二以上…》 の都道府県の区域内に事務所本店、支店その他の政令で定めるものをいう。以下同じ。を設置してその事業を営もうとする場合にあつては国土交通大臣の、1の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうと の免許を取得していること。

ロ 当該法人が業務執行組合員等であって、次に掲げる全ての要件に該当すること（イに該当する場合を除く。）。

（1） 直近日 における当該組合契約、匿名組合契約若しくは 有限責任事業組合 契約又は外国の法令に基づくこれらに類する契約に基づく権利を有する者が出資した財産を充てて行う事業により業務執行組合員等として当該法人が保有する有価証券の残高及び不動産特定共同事業契約（ 法 第2条第3項第1号 《3 この法律において「不動産特定共同事業…》 契約」とは、次に掲げる契約予約を含む。であって、契約予約を含む。の締結の態様、当事者の関係等を勘案して収益又は利益の分配を受ける者の保護が確保されていると認められる契約予約を含む。として政令で定めるも 若しくは第2号に掲げる契約又は同項第4号に掲げる契約のうち同項第1号若しくは第2号に掲げるものに相当するもの又はこれらに類する契約に限る。次号において同じ。）に基づく出資の合計額が1,100,000,000円以上であること。

（2） 当該法人が当該届出を行うことについて、当該組合契約に係る組合の他の全ての組合員、当該匿名組合契約に基づく権利を有する者が出資した財産を充てて行う事業に係る権利を有する他の全ての匿名組合契約に係る匿名組合員若しくは当該 有限責任事業組合 契約に係る組合の他の全ての組合員又は外国の法令に基づくこれらに類する契約に係る全ての組合員その他の者の同意を得ていること。

（3） 宅地建物取引業法 第3条第1項 《宅地建物取引業を営もうとする者は、二以上…》 の都道府県の区域内に事務所本店、支店その他の政令で定めるものをいう。以下同じ。を設置してその事業を営もうとする場合にあつては国土交通大臣の、1の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうと の免許を取得していること。

8号 次に掲げる要件のいずれかに該当するものとして主務大臣に届出を行った特定目的会社（ 資産の流動化に関する法律 （1998年法律第105号。以下この号及び次項第7号において「 資産流動化法 」という。） 第2条第3項 《3 この法律において「特定目的会社」とは…》 、次編第2章第2節の規定に基づき設立された社団をいう。 に規定する特定目的会社（その発行する資産対応証券（ 資産流動化法 第2条第11項に規定する資産対応証券をいう。）を適格特例投資家以外の者が取得しているものを除く。）をいう。以下この号において同じ。）

イ 資産流動化法 第4条第1項の規定による届出が行われた資産流動化法第2条第4項に規定する資産流動化計画（当該資産流動化計画の変更に係る資産流動化法第9条第1項の規定による届出が行われた場合には、当該変更後の資産流動化計画）における特定資産（資産流動化法第2条第1項に規定する特定資産をいう。以下この号において同じ。）に不動産特定共同事業契約に基づく出資が含まれ、かつ、当該出資の合計額が1,100,000,000円以上であること。

ロ 資産流動化法 第200条第1項の規定により、特定資産の管理及び処分に係る業務を行わせるため信託会社等（資産流動化法第33条第1項に規定する信託会社等のうち、適格特例投資家に該当する者をいう。）と当該特定資産に係る信託契約を締結しており、かつ、当該届出を行うことについての当該特定目的会社の社員総会の決議があること。

ハ 資産流動化法 第200条第2項の規定により、特定資産の管理及び処分に係る業務を当該特定資産の管理及び処分を適正に遂行するに足りる財産的基礎及び人的構成を有する者に委託しており、かつ、当該届出を行うことについての当該特定目的会社の社員総会の決議があること。

2項 前項第7号又は第8号の規定により当該各号に掲げる者として主務大臣に届出を行おうとする者は、次の各号に定める事項を記載した書面により、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

1号 商号又は名称

2号 代表者の役職名及び氏名

3号 本店又は主たる事務所の所在地

4号 前項第7号イ若しくはロ又は同項第8号イからハまでのいずれに該当するかの別

5号 直近日 において保有する有価証券の残高、不動産特定共同事業契約に基づく出資の価額及びこれらの合計額（前項第7号イ又はロに該当する場合に限る。）

6号 宅地建物取引業法 第3条第1項 《宅地建物取引業を営もうとする者は、二以上…》 の都道府県の区域内に事務所本店、支店その他の政令で定めるものをいう。以下同じ。を設置してその事業を営もうとする場合にあつては国土交通大臣の、1の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうと の免許に関する事項（前項第7号に該当する場合に限る。）

7号 資産流動化法 第2条第4項に規定する資産流動化計画の届出日並びに当該資産流動化計画に記載された不動産特定共同事業契約に基づく出資の価額（前項第8号イに該当する場合に限る。）

8号 前項第8号ロに規定する信託契約を締結している信託会社等の名称（同号ロに該当する場合に限る。）

9号 前項第8号ハに規定する者の名称（同号ハに該当する場合に限る。）

10号 前項第8号ロ又はハに規定する決議を行った社員総会の議事の内容（同号ロ又はハに該当する場合に限る。）

3項 前項の届出書の様式は、別記様式第1号によるものとする。

4項 第2項の規定により届出を行った場合の適格特例投資家に該当することとなる期間は、当該届出が行われた月の翌々月の初日から2年を経過する日までとする。

5項 第2項の規定により届出を行った者は、前項に規定する適格特例投資家に該当することとなる期間において、当該届出に係る事項（第2項第1号又は第3号に掲げる事項に限る。）に変更があった場合には、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

6項 主務大臣は、第2項の規定により届出が行われたときは、当該届出が行われた月の翌々月の初日までに、当該届出を行った者の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、適格特例投資家に該当する期間（第4項に規定する期間をいう。）及び当該届出を行った者が第1項第7号ロに該当するものとして届出を行ったものである場合にはその旨を官報に公告しなければならない。

7項 主務大臣は、第5項の規定による届出が行われたときは、遅滞なく、届出のあった事項を官報に公告しなければならない。

6条 （情報通信の技術を利用する方法）

1項 法 第5条第1項第10号 《第3条第1項の許可を受けようとする者は、…》 主務大臣又は都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。 1 商号又は名称及び住所 2 役員の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名 3 事務所の名称及び の主務省令で定める方法は、次に掲げるものとする。

1号 不動産特定共同事業者又は小規模不動産特定共同事業者（以下この条及び 第11条第2項 《2 不動産特定共同事業者が前項各号のいず…》 れかに該当することとなったときは、当該不動産特定共同事業者に対する第3条第1項の許可は、その効力を失う。 において「 不動産特定共同事業者等 」という。）の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された申込者が申し込もうとする不動産特定共同事業契約に関する事項を電気通信回線を通じて申込者の閲覧に供し、当該 不動産特定共同事業者等 の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該申込者の申込みに関する事項を記録する方法

2号 不動産特定共同事業者等 の使用に係る電子計算機と不動産特定共同事業契約の締結の申込みをしようとする申込者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて又はこれに類する方法により申込者が申し込もうとする不動産特定共同事業契約に関する事項を送信し（音声の送受信による通話を伴う場合を除く。）、当該不動産特定共同事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該申込者の申込みに関する事項を記録する方法

7条 （許可申請書の記載事項）

1項 法 第5条第1項第12号 《第3条第1項の許可を受けようとする者は、…》 主務大臣又は都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。 1 商号又は名称及び住所 2 役員の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名 3 事務所の名称及び の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1号 不動産特定共同事業に係る業務の方法

2号 役員が他の法人の常務に従事し、又は事業を営んでいる場合にあっては、当該役員の氏名並びに当該他の法人の商号又は名称及び業務又は当該事業の種類

3号 電子取引業務を行う場合にあっては、電子取引業務を遂行するための体制に関する事項

2項 法 第5条第1項 《第3条第1項の許可を受けようとする者は、…》 主務大臣又は都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。 1 商号又は名称及び住所 2 役員の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名 3 事務所の名称及び に規定する許可申請書の様式は、別記様式第2号によるものとする。

8条 （許可申請書の添付書類の記載事項等）

1項 法 第5条第2項第5号 《2 前項の許可申請書には、次に掲げる書類…》 第1号事業又は第3号事業を行おうとする者以外の者にあっては第4号に掲げるものを除き、特例投資家のみを相手方又は事業参加者として第1号事業を行おうとする者にあっては第1号事業に係る第4号に掲げるものを除 の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1号 発行済株式総数の100分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の100分の五以上の額に相当する出資をしている者の商号若しくは名称又は氏名、住所及びその有する株式の数又はその者のなした出資の額並びに役員が法人であるときは、当該法人の商号又は名称並びに当該役員の職務を行うべき者の氏名及び住所

2号 役員、 令 第4条 《不動産特定共同事業者の使用人 法第5条…》 第1項第2号、第6条第10号、第7条第3号及び第35条第1項第6号の政令で定める使用人は、不動産特定共同事業者の使用人で、不動産特定共同事業に関し前条に規定する事務所の代表者であるものとする。 で定める使用人及び事務所ごとに置かれる 法 第17条第1項 《不動産特定共同事業者は、事務所ごとに、第…》 24条第2項、第25条第2項及び第28条第3項の規定による業務のほか、当該事務所における次に掲げる業務の実施に関し必要な助言、指導その他の監督管理を行わせるため、その従業者であって宅地建物取引業法第2 に規定する者の略歴又は沿革並びに 第21条第1項 《不動産特定共同事業者又はその代理人、使用…》 人その他の従業者以下この条において「不動産特定共同事業者等」という。は、不動産特定共同事業契約の締結の勧誘をするに際し、その相手方に対し、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供す に規定する要件に該当する者に関する事項

3号 不動産特定共同事業の業務を執行するための組織に関する事項

2項 法 第5条第1項 《第3条第1項の許可を受けようとする者は、…》 主務大臣又は都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。 1 商号又は名称及び住所 2 役員の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名 3 事務所の名称及び に規定する許可申請書には、法第5条第2項各号に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付するものとする。

1号 法 第6条 《欠格事由 次の各号のいずれかに該当する…》 者は、第3条第1項の許可を受けることができない。 1 法人でない者外国法人で国内に事務所を有しないものを含む。 2 宅地建物取引業法第3条第1項の免許を受けていない法人 3 第36条の規定により第3条 各号及び 第7条第3号 《許可の基準 第7条 主務大臣又は都道府県…》 知事は、第5条の規定による許可の申請をした者が次に掲げる基準第1号事業又は第3号事業を行おうとする者以外の者にあっては第5号に掲げるものを除き、特例投資家のみを相手方又は事業参加者として第1号事業を行 に該当しないことを誓約する書面

2号 直前3年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面（公認会計士（ 公認会計士法 （1948年法律第103号） 第16条の2第5項 《5 第1項の登録を受けた者以下「外国公認…》 会計士」という。が次の各号のいずれかに該当する場合には、日本公認会計士協会は、同項の登録を抹消しなければならない。 1 第21条第1項各号のいずれかに該当するとき。 2 外国において公認会計士の資格に に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。）又は監査法人の監査を受けたものに限る。）

3号 法人税の直前3年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面

4号 その発行済株式の総数又は出資の総額を資本金又は出資の額が200,000,000円以上の不動産特定共同事業者（第1号事業を行う者に限る。以下「 契約締結法人 」という。）が保有している法人であって 第10条 《論文式による試験科目の一部免除 次の各…》 号のいずれかに該当する者に対しては、その申請により、当該各号に定める科目について、論文式による試験を免除する。 1 前条第1項第1号に掲げる者 会計学及び経営学 2 前条第1項第2号又は第4号に掲げる 各号に掲げる要件に該当するものについては、その営む不動産特定共同事業に関して当該 契約締結法人 が連帯して債務を負担する旨を記載した書面

3項 法 第5条第2項第3号 《2 前項の許可申請書には、次に掲げる書類…》 第1号事業又は第3号事業を行おうとする者以外の者にあっては第4号に掲げるものを除き、特例投資家のみを相手方又は事業参加者として第1号事業を行おうとする者にあっては第1号事業に係る第4号に掲げるものを除 に掲げる書面、第1項各号に掲げる事項を記載した書類及び前項第1号に掲げる書類の様式は、別記様式第3号によるものとする。

9条 （提出すべき書類の部数）

1項 法 第3条第1項 《不動産特定共同事業を営もうとする者は、主…》 務大臣1の都道府県の区域内にのみ事務所本店、支店その他の政令で定めるものをいう。以下同じ。を設置して不動産特定共同事業を行おうとする者第3号事業又は第4号事業を行おうとする者を除く。にあっては、当該事 の規定により主務大臣又は都道府県知事の許可を受けようとする者が法第5条及び前条第2項の規定により提出すべき許可申請書及びその添付書類の部数は、正本一部及びその写し四部とする。

9条の2 （心身の故障により不動産特定共同事業の業務を適正に行うことができない者）

1項 法 第6条第10号 《欠格事由 第6条 次の各号のいずれかに該…》 当する者は、第3条第1項の許可を受けることができない。 1 法人でない者外国法人で国内に事務所を有しないものを含む。 2 宅地建物取引業法第3条第1項の免許を受けていない法人 3 第36条の規定により ヲの主務省令で定める者は、精神の機能の障害により不動産特定共同事業の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

10条 （令第5条第1号の主務省令で定める法人）

1項 令 第5条第1号 《許可に係る資本金又は出資の額 第5条 法…》 第7条第1号の政令で定める金額は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める金額次の各号のうち二以上の号に掲げる法人に該当するときは、当該二以上の号に定める金額のうち最も高いものとする。 1 の主務省令で定める法人は、その発行済株式の総数又は出資の総額を資本金又は出資の額が200,000,000円以上の不動産特定共同事業者が保有している法人であって次に掲げる要件に該当するものとする。

1号 不動産特定共同事業以外の事業を営まないこと。

2号 その営む不動産特定共同事業に関して当該 契約締結法人 が連帯して債務を負担すること。

11条 （不動産特定共同事業契約約款の内容の基準）

1項 令 第6条第1項第9号 《不動産特定共同事業契約約款には、少なくと…》 も次に掲げる事項が定められなければならない。 1 法第2条第3項各号小規模不動産特定共同事業者の不動産特定共同事業契約約款にあっては、同項第1号及び第2号に掲げる契約の種別に関する事項 2 不動産特定 の主務省令で定める事項は、次に掲げるもの（ 対象不動産 を追加して取得し、又は自己の財産若しくは他の不動産特定共同事業契約に係る財産を対象不動産に追加すること（以下「 対象不動産の追加取得 」という。）により対象不動産の変更を行うこと（以下「 対象不動産の変更 」という。）を予定する不動産特定共同事業契約（以下「 対象不動産変更型契約 」という。）以外の不動産特定共同事業契約に基づき不動産特定共同事業を行う場合にあっては、第7号及び第8号に掲げるものを除く。）とする。

1号 対象不動産 の所有権の帰属に関する事項

2号 不動産特定共同事業契約に係る不動産取引から損失が生じた場合における当該損失の負担に関する事項

3号 業務及び財産の状況に係る情報の開示に関する事項

4号 対象不動産 を売却し、又は自己の固有財産とし、若しくは他の不動産特定共同事業契約に係る財産とする行為（以下「 対象不動産の売却等 」という。）に関する事項

5号 事業参加者の契約上の権利及び義務の譲渡に関する事項

6号 不動産特定共同事業の業務を行う上での余裕金（以下「 業務上の余裕金 」という。）の運用に関する事項

7号 対象不動産 の変更に係る手続に関する事項

8号 不動産特定共同事業契約に基づき出資された財産のうち不動産特定共同事業の業務に係る金銭以外の金銭（以下「 業務外金銭 」という。）の運用に関する事項

9号 第3号事業又は小規模第2号事業を行おうとする者の不動産特定共同事業契約約款にあっては、不動産特定共同事業契約に基づき営まれる不動産取引に係る業務の委託先に関する事項

10号 第3号事業又は小規模第2号事業を行おうとする者の不動産特定共同事業契約約款にあっては、委託特例事業者の報酬に関する事項

2項 令 第6条第2項 《2 前項に定めるもののほか、不動産特定共…》 同事業契約約款の内容は、主務大臣が事業参加者の保護のため必要かつ適当であると認めて主務省令で定める基準に合致するものでなければならない。 の主務省令で定める基準は、次の各号（ 対象不動産 変更型契約に基づき不動産特定共同事業を行う場合にあっては第12号ハを、対象不動産変更型契約以外の不動産特定共同事業契約に基づき不動産特定共同事業を行う場合にあっては第15号及び第16号を除く。）に掲げるとおりとする。

1号 令 第6条第1項第1号 《不動産特定共同事業契約約款には、少なくと…》 も次に掲げる事項が定められなければならない。 1 法第2条第3項各号小規模不動産特定共同事業者の不動産特定共同事業契約約款にあっては、同項第1号及び第2号に掲げる契約の種別に関する事項 2 不動産特定 に掲げる事項については、 法 第2条第3項 《3 この法律において「不動産特定共同事業…》 契約」とは、次に掲げる契約予約を含む。であって、契約予約を含む。の締結の態様、当事者の関係等を勘案して収益又は利益の分配を受ける者の保護が確保されていると認められる契約予約を含む。として政令で定めるも 各号（小規模不動産特定共同事業者の不動産特定共同事業契約約款にあっては、同項第1号及び第2号）に掲げる契約の種別のいずれに該当するかを明示したものであること。

2号 令 第6条第1項第2号 《不動産特定共同事業契約約款には、少なくと…》 も次に掲げる事項が定められなければならない。 1 法第2条第3項各号小規模不動産特定共同事業者の不動産特定共同事業契約約款にあっては、同項第1号及び第2号に掲げる契約の種別に関する事項 2 不動産特定 に掲げる事項については、次に掲げるものであること。

イ 不動産特定共同事業契約の締結をするときに、 対象不動産 の所在、地番、用途、土地面積、延べ床面積その他の対象不動産を特定するために必要な事項を記載する欄があるもの（対象不動産変更型契約にあっては、変更前の対象不動産に関するものに限る。）

ロ 対象不動産 の変更の予定の有無に関する定めがあるもの

ハ 法 第2条第3項第1号 《3 この法律において「不動産特定共同事業…》 契約」とは、次に掲げる契約予約を含む。であって、契約予約を含む。の締結の態様、当事者の関係等を勘案して収益又は利益の分配を受ける者の保護が確保されていると認められる契約予約を含む。として政令で定めるも 若しくは第2号に掲げる契約又は同項第4号に掲げる契約のうち同項第1号若しくは第2号に掲げる契約に相当するもの（以下「 出資を伴う契約 」という。）のうち、金銭をもって出資の目的とする契約にあっては、 対象不動産 の取得の予定時期に関する定め及び当該予定時期までに取得できなかった対象不動産がある場合においては、当該対象不動産により営むことを予定していた不動産取引を行うのに必要な額として出資された額について出資総額に対する出資の割合に応じて事業参加者に対し返還する旨その他これに準ずる公正な定めがあるもの（対象不動産変更型契約にあっては、変更前の対象不動産に関するものに限る。）

ニ 対象不動産 の取得の予定時期までに出資された金銭を運用する場合（対象不動産変更型契約に基づき不動産特定共同事業を行う場合にあっては、対象不動産の売却等（当該対象不動産の売却等により契約が終了するものを除く。）により得られた金銭（第15号ハ並びに第16号ロ及びハにおいて「特定金銭」という。）を運用する場合及び前項第8号の運用をする場合を除く。）にあっては、当該出資された金銭について約款に定められた前項第6号に掲げる事項に関する規定を準用する旨の表示があるもの

3号 令 第6条第1項第3号 《不動産特定共同事業契約約款には、少なくと…》 も次に掲げる事項が定められなければならない。 1 法第2条第3項各号小規模不動産特定共同事業者の不動産特定共同事業契約約款にあっては、同項第1号及び第2号に掲げる契約の種別に関する事項 2 不動産特定 に掲げる事項については、事業参加者に対し分配すべき収益又は利益の額の算定の方法並びにその分配の時期及び方法に関する定めがあること。

4号 令 第6条第1項第4号 《不動産特定共同事業契約約款には、少なくと…》 も次に掲げる事項が定められなければならない。 1 法第2条第3項各号小規模不動産特定共同事業者の不動産特定共同事業契約約款にあっては、同項第1号及び第2号に掲げる契約の種別に関する事項 2 不動産特定 に掲げる事項については、次に掲げるものであること。

イ 出資を伴う契約 のうち、金銭をもって出資の目的とする契約にあっては、当該契約の締結をするときに支払期日又は支払期限及び出資総額の限度額又は出資予定総額を記載する欄があるもの

ロ 出資又は賃貸若しくは賃貸の委任の目的である財産を、当該不動産特定共同事業契約に係る不動産取引により運用する旨を明示したもの

ハ 修繕費、損害保険料その他 対象不動産 を管理するために必要な費用の負担に関する定めがあるもの

ニ 不動産特定共同事業契約においてあらかじめ定められた出資又は費用の額を超えて負担を求める場合にあっては、その要件及び事業参加者の同意に係る手続その他これに準ずる公正な手続に関する定めがあるもの

ホ 出資を伴う契約 にあっては、 対象不動産 を当該不動産特定共同事業契約に基づく不動産特定共同事業の目的以外のために担保に供し、又は出資の目的とすることを禁ずる旨を明示したもの

ヘ 法 第2条第3項第1号 《3 この法律において「不動産特定共同事業…》 契約」とは、次に掲げる契約予約を含む。であって、契約予約を含む。の締結の態様、当事者の関係等を勘案して収益又は利益の分配を受ける者の保護が確保されていると認められる契約予約を含む。として政令で定めるも に掲げる契約のうち不動産の所有権を出資するものにあっては、 対象不動産 につき業務の執行の委任を受けた者を登記名義人として 民法 第667条第1項 《組合契約は、各当事者が出資をして共同の事…》 業を営むことを約することによって、その効力を生ずる。 の出資を登記原因とする所有権移転の登記を行う旨の定めがあるもの

5号 令 第6条第1項第5号 《不動産特定共同事業契約約款には、少なくと…》 も次に掲げる事項が定められなければならない。 1 法第2条第3項各号小規模不動産特定共同事業者の不動産特定共同事業契約約款にあっては、同項第1号及び第2号に掲げる契約の種別に関する事項 2 不動産特定 に掲げる事項については、不動産特定共同事業契約の締結をするときに契約期間を記載する欄並びに契約期間の延長を予定する場合にあってはその要件及び手続に関する定め（契約期間を定めない場合にあっては、その旨の定め）があること。

6号 令 第6条第1項第6号 《不動産特定共同事業契約約款には、少なくと…》 も次に掲げる事項が定められなければならない。 1 法第2条第3項各号小規模不動産特定共同事業者の不動産特定共同事業契約約款にあっては、同項第1号及び第2号に掲げる契約の種別に関する事項 2 不動産特定 に掲げる事項については、次に掲げるものであること。

イ 契約終了の原因となる事由及び契約終了時の残余財産の分配の方法その他の清算の手続について明確かつ公正な定めがあるもの

ロ 出資が予定した財産に満たない場合であって 不動産特定共同事業者等 が出資を行わないときその他のやむを得ない事由があるときには、不動産特定共同事業契約が終了する旨の定めがあるもの

7号 令 第6条第1項第7号 《不動産特定共同事業契約約款には、少なくと…》 も次に掲げる事項が定められなければならない。 1 法第2条第3項各号小規模不動産特定共同事業者の不動産特定共同事業契約約款にあっては、同項第1号及び第2号に掲げる契約の種別に関する事項 2 不動産特定 に掲げる事項については、やむを得ない事由が存する場合に契約を解除し、又は組合から脱退することができる旨の定めがあること。

7_2号 前号の場合を除き、契約を解除し、又は組合から脱退することができる場合にあっては、その条件及び手続に関する定めがあること。

8号 令 第6条第1項第8号 《不動産特定共同事業契約約款には、少なくと…》 も次に掲げる事項が定められなければならない。 1 法第2条第3項各号小規模不動産特定共同事業者の不動産特定共同事業契約約款にあっては、同項第1号及び第2号に掲げる契約の種別に関する事項 2 不動産特定 に掲げる事項については、 不動産特定共同事業者等 の報酬の額の算定の方法並びに収受の時期及び方法に関する定めがあること。

8_2号 対象不動産 変更型契約における前号の報酬の額の算定の方法は、対象不動産の価額又は収益若しくは利益に対する割合を基礎として算定する方法その他の公正な方法であること。

9号 前項第1号に掲げる事項については、 対象不動産 の所有権の帰属する主体に関する定めがあること。

10号 前項第2号に掲げる事項については、次に掲げるものであること。

イ 出資を伴う契約 にあっては、元本の返還について保証されたものではない旨を明示しているもの

ロ 法 第2条第3項第1号 《3 この法律において「不動産特定共同事業…》 契約」とは、次に掲げる契約予約を含む。であって、契約予約を含む。の締結の態様、当事者の関係等を勘案して収益又は利益の分配を受ける者の保護が確保されていると認められる契約予約を含む。として政令で定めるも に掲げる契約又は同項第4号に掲げる契約のうち同項第1号に掲げる契約に相当するもの（以下「 任意組合契約等 」という。）であって事業参加者が無限責任を負うものにあっては、事業参加者が無限責任を負う旨（ 不動産特定共同事業者等 が事業参加者に代わって不動産特定共同事業契約に係る不動産取引から損失が生じた場合における当該損失を負担する旨の特約をする場合にあっては、その旨。以下同じ。）を明示しているもの

11号 前項第3号に掲げる事項については、業務及び財産の状況に係る情報であって次に掲げるものが事業参加者に開示されるための方法に関する定めがあること。

イ 法 第28条第2項 《2 不動産特定共同事業者は、事業参加者に…》 対し、主務省令で定めるところにより、定期に、不動産特定共同事業契約に係る財産の管理の状況についての報告書を交付しなければならない。 （小規模不動産特定共同事業者にあっては、法第50条第2項において準用する法第28条第2項）の規定により交付される財産の管理の状況についての報告書の記載事項

ロ 法 第29条 《書類の閲覧 不動産特定共同事業者第1号…》 事業又は第3号事業を行う者に限る。は、主務省令で定めるところにより、その業務及び財産の状況第3号事業を行う者にあっては、委託特例事業者の業務及び財産の状況を記載した書類を事務所ごとに備え置き、事業参加 （小規模不動産特定共同事業者にあっては、法第50条第2項において準用する法第29条）の規定により閲覧される業務及び財産の状況を記載した書類の記載事項

ハ 法 第30条第2項 《2 不動産特定共同事業者第1号事業又は第…》 3号事業を行う者に限る。は、事業参加者名簿に登載された事業参加者の求めに応じ、これを閲覧させなければならない。 （小規模不動産特定共同事業者にあっては、法第50条第2項において準用する法第30条第2項）の規定により閲覧される事業参加者名簿の記載事項

12号 前項第4号に掲げる事項については、次に掲げるものであること。

イ 対象不動産 の売却等の予定の有無に関する定めがあるもの

ロ 対象不動産 の売却等を予定する場合にあっては、当該対象不動産の売却等の手続及び当該対象不動産の売却等の価格が当該不動産の鑑定評価額又は近傍同種の不動産の取引価格等に照らし合理的なものであることを担保するために必要かつ適切な措置に関する定めがあるもの

ハ 不動産特定共同事業者等 は、 対象不動産 の売却等をした場合には、遅滞なく、事業参加者に当該対象不動産の売却等により生ずる収益又は利益の分配を行う旨その他これに準ずる公正な定めがあるもの

13号 前項第5号に掲げる事項については、契約の相手方である 不動産特定共同事業者等 の同意を得た場合に限り、事業参加者の契約上の権利及び義務を譲渡することができる旨の定めがあること。

14号 前項第6号に掲げる事項については、次に掲げる方法によるほか、 業務上の余裕金 を運用しない旨の定めがあること。

イ 国債、地方債若しくは政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）、 長期信用銀行法 （1952年法律第187号）に規定する長期信用銀行、信金中央金庫、農林中央金庫若しくは株式会社商工組合中央金庫の発行する債券又は 金融商品取引法 第2条第1項第15号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券（あらかじめ約定した期日にあらかじめ約定した価格で売り戻すことを約して購入されるものに限る。）の取得

ロ 銀行、信用金庫、信金中央金庫、信用協同組合、全国を地区とする 中小企業等協同組合法 （1949年法律第181号） 第9条の9第1項第1号 《協同組合連合会は、次の事業の一部を行うこ…》 とができる。 1 会員の預金又は定期積金の受入れ 2 会員に対する資金の貸付け及び会員のためにするその借入れ 3 会員が火災共済事業を行うことによつて負う共済責任の再共済 4 生産、加工、販売、購買、 の事業を行う協同組合連合会、労働金庫、労働金庫連合会、 農業協同組合法 （1947年法律第132号） 第10条第1項第3号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行う農業協同組合若しくは農業協同組合連合会、農林中央金庫又は株式会社商工組合中央金庫への預金又は貯金

15号 前項第7号に掲げる事項については、次に掲げるものであること。

イ 対象不動産 の追加取得の方針及び手続について、次に掲げる欄及び定めがあるもの

（1） 不動産特定共同事業契約の締結をするときに 対象不動産 の追加取得の方針に関する次に掲げる事項を記載する欄

（ｉ） 追加取得する不動産の所在地域、延べ床面積、構造方法、用途及び建築後の経過年数並びに敷地面積その他の追加取得する不動産の選定の基準に関する事項

（ｉｉ） 地域別、用途別その他の追加取得する 対象不動産 に係る分類別の比率の予定が明らかである場合にあっては、当該比率に関する事項

（ｉｉｉ） 追加取得に係る借入れに関する制限に関する事項

（ｉｖ） その他事業参加者の判断に重大な影響を与える事項

（2） 対象不動産 の追加取得の手続に関する定め

（3） 対象不動産 の追加取得の方針及び手続の変更に関する明確かつ公正な定め

（4） 対象不動産 の追加取得の方針及び手続の変更に反対する旨を通知した事業参加者の契約上の権利及び義務を取得し、又は第三者に取得させることその他の事業参加者の保護のために必要かつ適切な措置に関する定め

（5） 対象不動産 の追加取得の価格が当該対象不動産の鑑定評価額又は近傍同種の不動産の取引価格等に照らし合理的なものであることを担保するために必要かつ適切な措置に関する定め

ロ 不動産特定共同事業者等 は、 対象不動産 の売却等（当該対象不動産の売却等により契約が終了するものを除く。）をしたときは、当該対象不動産の売却等をした日から30日以内に、事業参加者に対し、当該対象不動産の売却等に係る対象不動産の所在、地番、用途、土地面積、延べ床面積その他の当該対象不動産を特定するために必要な表示、当該対象不動産の売却等をした日、当該対象不動産の売却等の価格、譲受人と不動産特定共同事業者等との関係、当該対象不動産の売却等をした日における財産の状況並びに対象不動産の追加取得の方針及び手続並びに対象不動産の追加取得の予定時期の定めがある場合にあっては当該予定時期を記載した書面を交付する旨又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（ 第44条第1項 《次の事項は、総会の決議を経なければならな…》 い。 1 定款の変更 2 規約、信用事業規程、共済規程、信託規程、宅地等供給事業実施規程及び農業経営規程の設定、変更及び廃止 3 毎事業年度の事業計画の設定及び変更 4 経費の賦課及び徴収の方法 5 各号に掲げる方法であって、同条第2項に掲げる基準（同項第3号に掲げる基準を除く。）に適合するものをいう。以下この号において同じ。）により提供する旨の定めがあるもの

ハ 特定金銭の運用方法について明確かつ公正な定めがあるもの

ニ 不動産特定共同事業者等 は、 対象不動産 の追加取得をしたときは、当該対象不動産の追加取得をした日から30日以内に、事業参加者に対し、当該対象不動産の追加取得に係る対象不動産の所在、地番、用途、土地面積、延べ床面積その他の当該対象不動産を特定するために必要な表示、当該対象不動産の追加取得をした日、当該対象不動産の追加取得の価格、譲渡人と不動産特定共同事業者等との関係、当該対象不動産の追加取得をした日における財産の状況、当該対象不動産により営む不動産取引の方法、修繕費、損害保険料その他の当該対象不動産を管理するために必要な費用の負担に関する事項、当該対象不動産の売却等の予定の有無及び当該対象不動産の売却等を予定する場合における当該対象不動産の売却等の手続を記載した書面を交付する旨又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する旨の定めがあるもの

ホ 不動産特定共同事業者等 は、次に掲げる行為又は取引をする場合においては、事業参加者に対し、当該行為又は取引に係る財産を特定するために必要な表示、当該行為又は取引の予定時期並びに当該財産の評価額及びその算出根拠を記載した書面を事前に交付する旨又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する旨の定めがあるもの

（1） 不動産特定共同事業契約に係る財産を、自己の固有財産又は他の不動産特定共同事業契約に係る財産とする行為

（2） 自己の固有財産又は他の不動産特定共同事業契約に係る財産を不動産特定共同事業契約に係る財産とする行為

（3） 利害関係人との間における不動産特定共同事業契約に係る財産に関する取引

ヘ 既に締結された 対象不動産 変更型契約に追加して行う不動産特定共同事業契約の締結の勧誘（以下「 追加募集 」という。）の予定の有無に関する定めがあるもの

ト 追加募集 を予定する場合にあっては、次に掲げる欄及び定めがあるもの

（1） 不動産特定共同事業者等 は、 追加募集 を開始する前に、事業参加者に対し、当該追加募集に係る募集予定総額、当該追加募集の方法、出資された財産により追加取得する 対象不動産 の所在、地番、用途、土地面積、延べ床面積その他の当該対象不動産を特定するために必要な表示及び当該対象不動産により行う不動産取引の方法を記載した書面を交付する旨又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する旨の定め

（2） 追加募集 に係る募集額の決定方法、当該追加募集の方法その他の当該追加募集に係る公正な手続に関する定め

（3） 追加募集 に係る募集額の累計額の上限を定める場合にあっては、不動産特定共同事業契約の締結をするときに当該累計額の上限を記載する欄及び当該累計額の上限を超える追加募集を行う場合の手続に関する定め

（4） 追加募集 を直接の原因として当該追加募集の開始前から事業参加者である者が有する不動産特定共同事業に係る権利の価格が変動するおそれがある旨の定め及び不動産特定共同事業契約の締結をするときに想定されるその変動の概要を記載する欄

チ 不動産特定共同事業者等 が 対象不動産 の変更をするときに、当該対象不動産の変更に係る対象不動産の選定並びに当該対象不動産の変更の時期及び方法に関し助言を受けることを内容とする契約を締結する場合にあっては、不動産特定共同事業契約の締結をするときに、当該助言を受けることを内容とする契約の相手方の商号若しくは名称又は氏名、住所、法人にあってはその代表者の氏名及び当該契約の内容を記載する欄があるもの（当該契約の相手方が 不動産投資顧問業者 である場合にあっては、不動産特定共同事業契約の締結をするときに、当該助言を受けることを内容とする契約の相手方の商号又は名称、住所、その代表者の氏名、当該契約の内容及び不動産投資顧問業者の登録を受けている旨を記載する欄があるもの）

リ 対象不動産 の売却等及び追加取得に係る判断が弁護士、公認会計士又は不動産鑑定士その他の者であって不動産取引に係る実務に関する知識を有する公正な第三者が関与して適正に行われることを担保するための必要かつ適切な措置に関する定めがあるもの

16号 前項第8号に掲げる事項については、次に掲げるものであること。

イ 業務外金銭 の運用方法について前号ハの定めを準用する旨の定めその他これに準ずる明確かつ公正な定めがあるもの

ロ 業務外金銭 及び特定金銭の合計額が、1年以上継続して不動産特定共同事業の業務に係る財産の額から特定金銭の額を控除した額の7分の3を超えない旨の定めがあるもの

ハ 業務外金銭 及び特定金銭の合計額がロの定めに反することとなった場合において、ロに規定する割合を超える部分に係る金銭について出資総額に対する出資の割合に応じて事業参加者に対し速やかに返還する旨の定めその他これに準ずる明確かつ公正な定めがあるもの

17号 前項第9号に掲げる事項については、次に掲げるものであること。

イ 不動産特定共同事業契約に基づき営まれる不動産取引に係る業務の委託先の商号又は名称及び住所を明示したもの

ロ 不動産特定共同事業契約の締結をするときに当該委託に係る契約の概要を記載する欄があるもの

18号 前項第10号に掲げる事項については、委託特例事業者の報酬の額の算定の方法並びに収受の時期及び方法に関する定めがあること。

12条 （財産的基礎及び人的構成の審査）

1項 主務大臣又は都道府県知事は、 法 第7条第6号 《許可の基準 第7条 主務大臣又は都道府県…》 知事は、第5条の規定による許可の申請をした者が次に掲げる基準第1号事業又は第3号事業を行おうとする者以外の者にあっては第5号に掲げるものを除き、特例投資家のみを相手方又は事業参加者として第1号事業を行 に規定する不動産特定共同事業を適確に遂行するに足りる財産的基礎及び人的構成を有する法人であるかどうかを審査するときは、法第5条第1項の規定による許可の申請をした者が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

1号 財産的基礎が次に掲げる基準に該当すること。

イ 許可の申請の日を含む事業年度の前事業年度における財産及び損益の状況が良好であること。

ロ 財産及び損益の状況が許可の申請の日を含む事業年度以降良好に推移することが見込まれること。

2号 人的構成が次に掲げる基準に該当すること。

イ 不動産特定共同事業を公正かつ適確に遂行できる組織構成を有すること。

ロ 許可の申請をした法人の役員が当該法人以外の法人の常務に従事し、又は事業を営んでいる場合にあっては、当該役員が当該法人以外の法人の常務に従事し、又は事業を営むことにより不動産特定共同事業の公正かつ適確な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと。

13条 （変更の許可の申請）

1項 法 第8条第1項 《不動産特定共同事業者が第3条第1項の許可…》 を受けた後次の各号のいずれかに該当して引き続き不動産特定共同事業を営もうとする場合不動産特定共同事業の種別の変更をしようとする場合を除く。においては、第5条の規定にかかわらず、第1号又は第2号に該当す に規定する許可申請書の様式は、別記様式第4号によるものとする。

2項 法 第8条第1項 《不動産特定共同事業者が第3条第1項の許可…》 を受けた後次の各号のいずれかに該当して引き続き不動産特定共同事業を営もうとする場合不動産特定共同事業の種別の変更をしようとする場合を除く。においては、第5条の規定にかかわらず、第1号又は第2号に該当す の規定により許可申請書を提出する場合において新たに設置することとなった事務所があるときは、当該事務所に係る次に掲げる書類を前項の許可申請書に添付するものとする。

1号 法 第5条第2項第3号 《2 前項の許可申請書には、次に掲げる書類…》 第1号事業又は第3号事業を行おうとする者以外の者にあっては第4号に掲げるものを除き、特例投資家のみを相手方又は事業参加者として第1号事業を行おうとする者にあっては第1号事業に係る第4号に掲げるものを除 に掲げる書面

2号 事務所に置かれる 法 第17条第1項 《不動産特定共同事業者は、事務所ごとに、第…》 24条第2項、第25条第2項及び第28条第3項の規定による業務のほか、当該事務所における次に掲げる業務の実施に関し必要な助言、指導その他の監督管理を行わせるため、その従業者であって宅地建物取引業法第2 に規定する者に係る 第8条第1項第2号 《不動産特定共同事業者が第3条第1項の許可…》 を受けた後次の各号のいずれかに該当して引き続き不動産特定共同事業を営もうとする場合不動産特定共同事業の種別の変更をしようとする場合を除く。においては、第5条の規定にかかわらず、第1号又は第2号に該当す に掲げる事項を記載した書面

3項 法 第8条第1項 《不動産特定共同事業者が第3条第1項の許可…》 を受けた後次の各号のいずれかに該当して引き続き不動産特定共同事業を営もうとする場合不動産特定共同事業の種別の変更をしようとする場合を除く。においては、第5条の規定にかかわらず、第1号又は第2号に該当す 及び前項の規定により提出すべき許可申請書及びその添付書類の部数については、 第9条 《変更の認可 不動産特定共同事業者は、次…》 の各号のいずれかに該当するときは、主務省令で定めるところにより、第3条第1項の許可を受けた主務大臣又は都道府県知事の認可を受けなければならない。 1 不動産特定共同事業の種別を変更しようとするとき主務 の規定を準用する。

14条 （軽微な追加又は変更）

1項 法 第9条第1項第2号 《不動産特定共同事業者は、次の各号のいずれ…》 かに該当するときは、主務省令で定めるところにより、第3条第1項の許可を受けた主務大臣又は都道府県知事の認可を受けなければならない。 1 不動産特定共同事業の種別を変更しようとするとき主務大臣又は都道府 の主務省令で定める軽微な追加又は変更は、 令 第6条第1項第1号 《不動産特定共同事業契約約款には、少なくと…》 も次に掲げる事項が定められなければならない。 1 法第2条第3項各号小規模不動産特定共同事業者の不動産特定共同事業契約約款にあっては、同項第1号及び第2号に掲げる契約の種別に関する事項 2 不動産特定 から第8号までに掲げる事項及び 第11条第1項 《法第44条第2号法第46条第3項において…》 準用する場合を含む。の政令で定める金額は、いずれの小規模不動産特定共同事業の種別についても、10,010,000円とする。 に掲げる事項（ 第11条第1項第9号 《法第44条第2号法第46条第3項において…》 準用する場合を含む。の政令で定める金額は、いずれの小規模不動産特定共同事業の種別についても、10,010,000円とする。 に掲げる事項のうち、不動産特定共同事業契約に基づき営まれる不動産取引に係る業務の委託先の商号又は名称及び住所を除く。）以外の事項の追加又は変更とする。

15条 （変更の認可の申請）

1項 法 第9条 《変更の認可 不動産特定共同事業者は、次…》 の各号のいずれかに該当するときは、主務省令で定めるところにより、第3条第1項の許可を受けた主務大臣又は都道府県知事の認可を受けなければならない。 1 不動産特定共同事業の種別を変更しようとするとき主務 の規定による認可の申請は、別記様式第5号による認可申請書を提出して行うものとする。

2項 前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

1号 不動産特定共同事業の種別を変更しようとする場合にあっては、不動産特定共同事業の業務を執行するための組織に関する事項を記載した書類

2号 新たに不動産特定共同事業契約約款の作成をし、又は不動産特定共同事業契約約款の追加若しくは変更をしようとする場合にあっては、新たに作成若しくは追加しようとする不動産特定共同事業契約約款又は変更後の不動産特定共同事業契約約款

3号 新たに電子取引業務を行おうとする場合にあっては、電子取引業務を遂行するための体制に関する事項を記載した書類

4号 事務所を追加して設置しようとする場合にあっては、当該事務所に係る 第13条第2項 《2 法第8条第1項の規定により許可申請書…》 を提出する場合において新たに設置することとなった事務所があるときは、当該事務所に係る次に掲げる書類を前項の許可申請書に添付するものとする。 1 法第5条第2項第3号に掲げる書面 2 事務所に置かれる法 各号に掲げる書類

3項 前2項の規定により提出すべき認可申請書及びその添付書類の部数については、 第9条 《提出すべき書類の部数 法第3条第1項の…》 規定により主務大臣又は都道府県知事の許可を受けようとする者が法第5条及び前条第2項の規定により提出すべき許可申請書及びその添付書類の部数は、正本一部及びその写し四部とする。 の規定を準用する。

16条 （許可申請書の記載事項の変更の届出）

1項 法 第10条 《変更の届出 不動産特定共同事業者は、第…》 5条第1項各号第5号から第10号までを除く。に掲げる事項について変更同項第3号に掲げる事務所の所在地の変更については、第8条第1項各号及び前条第2項の規定に該当するものを除く。があったとき、又は新たに の規定による変更の届出は、別記様式第6号による変更届出書を提出して行うものとする。

2項 法 第10条 《変更の届出 不動産特定共同事業者は、第…》 5条第1項各号第5号から第10号までを除く。に掲げる事項について変更同項第3号に掲げる事務所の所在地の変更については、第8条第1項各号及び前条第2項の規定に該当するものを除く。があったとき、又は新たに の規定により変更の届出をしようとする場合において当該変更が次に掲げるものであるときは、前項の変更届出書に当該各号に掲げる書類を添付するものとする。

1号 法 第5条第1項第1号 《第3条第1項の許可を受けようとする者は、…》 主務大臣又は都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。 1 商号又は名称及び住所 2 役員の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名 3 事務所の名称及び 又は第4号に掲げる事項についての変更変更後の登記事項証明書又はこれに代わる書面

2号 法 第5条第1項第2号 《第3条第1項の許可を受けようとする者は、…》 主務大臣又は都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。 1 商号又は名称及び住所 2 役員の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名 3 事務所の名称及び に掲げる事項についての変更（新たに役員又は 令 第4条 《不動産特定共同事業者の使用人 法第5条…》 第1項第2号、第6条第10号、第7条第3号及び第35条第1項第6号の政令で定める使用人は、不動産特定共同事業者の使用人で、不動産特定共同事業に関し前条に規定する事務所の代表者であるものとする。 で定める使用人となる者がある場合に限る。）新たに役員又は令第4条で定める使用人となる者に係る 第8条第1項第2号 《法第5条第2項第5号の主務省令で定める事…》 項は、次に掲げるものとする。 1 発行済株式総数の100分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の100分の五以上の額に相当する出資をしている者の商号若しくは名称又は氏名、住所及びその有する株式の数又 に掲げる事項を記載した書面

3号 法 第5条第1項第3号 《第3条第1項の許可を受けようとする者は、…》 主務大臣又は都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。 1 商号又は名称及び住所 2 役員の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名 3 事務所の名称及び に掲げる事項のうち事務所の所在地についての変更（事務所の廃止に伴うものを除く。）変更後の登記事項証明書又はこれに代わる書面

4号 法 第5条第1項第3号 《第3条第1項の許可を受けようとする者は、…》 主務大臣又は都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。 1 商号又は名称及び住所 2 役員の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名 3 事務所の名称及び に掲げる事項のうち事務所ごとに置かれる法第17条第1項に規定する者の変更（同項に規定する者が新たに事務所に置かれる場合に限る。）新たに事務所に置かれる法第17条第1項に規定する者に係る 第8条第1項第2号 《法第5条第2項第5号の主務省令で定める事…》 項は、次に掲げるものとする。 1 発行済株式総数の100分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の100分の五以上の額に相当する出資をしている者の商号若しくは名称又は氏名、住所及びその有する株式の数又 に掲げる事項を記載した書面

5号 法 第5条第1項第11号 《第3条第1項の許可を受けようとする者は、…》 主務大臣又は都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。 1 商号又は名称及び住所 2 役員の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名 3 事務所の名称及び に掲げる事項についての変更（定款又はこれに代わる書面の変更を伴うものに限る。）変更後の定款又はこれに代わる書面

3項 前項の規定により提出すべき変更届出書及びその添付書類の部数については、 第9条 《変更の認可 不動産特定共同事業者は、次…》 の各号のいずれかに該当するときは、主務省令で定めるところにより、第3条第1項の許可を受けた主務大臣又は都道府県知事の認可を受けなければならない。 1 不動産特定共同事業の種別を変更しようとするとき主務 の規定を準用する。

17条 （廃業等の届出）

1項 法 第11条第1項 《不動産特定共同事業者が次の各号のいずれか…》 に該当することとなった場合においては、当該各号に定める者は、30日以内に、主務省令で定めるところにより、その旨を第3条第1項の許可を受けた主務大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。 1 合併に の規定による届出は、別記様式第7号による廃業等届出書を提出して行うものとする。

2項 前項の規定により提出すべき廃業等届出書の部数は、正本一部及びその写し四部とする。

18条 （不動産特定共同事業者名簿等の登載事項）

1項 法 第12条 《不動産特定共同事業者名簿 主務大臣及び…》 都道府県知事は、主務大臣にあっては、その第3条第1項の許可を受けた不動産特定共同事業者に関する第5条第1項第1号から第12号までに掲げる事項その他主務省令で定める事項を、都道府県知事にあっては、その第 の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1号 第7条第1項第2号 《主務大臣又は都道府県知事は、第5条の規定…》 による許可の申請をした者が次に掲げる基準第1号事業又は第3号事業を行おうとする者以外の者にあっては第5号に掲げるものを除き、特例投資家のみを相手方又は事業参加者として第1号事業を行おうとする者にあって に掲げる事項

2号 法 第3条第1項 《不動産特定共同事業を営もうとする者は、主…》 務大臣1の都道府県の区域内にのみ事務所本店、支店その他の政令で定めるものをいう。以下同じ。を設置して不動産特定共同事業を行おうとする者第3号事業又は第4号事業を行おうとする者を除く。にあっては、当該事 の許可の年月日及び許可番号（法第67条第2項の規定により不動産特定共同事業者とみなされた同条第1項に規定する特定信託会社（以下「 届出特定信託会社 」という。）にあっては、同条第3項の規定による届出の年月日及び受理番号、 令 第17条第2項 《2 不動産特定共同事業を営む特別金融機関…》 等については、前項に規定する規定を除き、法第4条第1項の規定により業として行うことができる行為の範囲を法第2条第4項に規定する行為のうち金融機関の信託業務の兼営等に関する法律1943年法律第43号第1 の規定により不動産特定共同事業者とみなされた同条第1項に規定する特別金融機関等（以下「 届出特別金融機関等 」という。）にあっては、同条第3項の規定による届出の年月日及び受理番号）

3号 法 第3条第1項 《不動産特定共同事業を営もうとする者は、主…》 務大臣1の都道府県の区域内にのみ事務所本店、支店その他の政令で定めるものをいう。以下同じ。を設置して不動産特定共同事業を行おうとする者第3号事業又は第4号事業を行おうとする者を除く。にあっては、当該事 の許可又は法第9条第1項の認可に係る 対象不動産 変更型契約に係る不動産特定共同事業契約約款の有無

4号 法 第34条第1項 《主務大臣又は都道府県知事は、その第3条第…》 1項の許可を受けた不動産特定共同事業者が次の各号のいずれかに該当するとき、又はこの法律の規定に違反したときは、当該不動産特定共同事業者に対し、必要な指示をすることができる。 1 業務に関し、事業参加者 若しくは第2項の規定による指示又は法第35条第1項若しくは第2項の規定による業務停止の命令があったときは、当該指示又は命令の年月日及び内容

2項 法 第58条第5項 《5 特例事業者小規模特例事業者を除く。が…》 特例事業を営む場合においては、当該特例事業者を主務大臣の第3条第1項の許可を受けた不動産特定共同事業者とみなして、第11条第1項、第12条から第15条まで、第23条第1項、第26条及び第27条並びに準 の規定により法第12条を読み替えて適用する場合における同条の主務省令で定める事項は、前項の規定にかかわらず、法第58条第2項の規定による届出の年月日及び受理番号とする。

3項 法 第60条 《業務等に関する規定の適用 適格特例投資…》 家限定事業者が適格特例投資家限定事業を営む場合においては、当該適格特例投資家限定事業者を主務大臣の第3条第1項の許可を受けた不動産特定共同事業者とみなして、第11条第1項、第12条から第15条まで、第 の規定により法第12条を読み替えて適用する場合における同条の主務省令で定める事項は、第1項の規定にかかわらず、次に掲げるものとする。

1号 法 第59条第2項 《2 適格特例投資家限定事業を営もうとする…》 法人不動産特定共同事業者、小規模不動産特定共同事業者及び特例事業者を除く。は、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を主務大臣に届け出なければならない。 1 商号又は名称及び住所 2 の規定による届出の年月日及び受理番号

2号 法 第61条第5項 《5 主務大臣又は都道府県知事は、主務大臣…》 にあっては、適格特例投資家限定事業者が次の各号のいずれかに該当するとき、又はこの法律の規定に違反したとき、都道府県知事にあっては、当該都道府県の区域内において業務を行う適格特例投資家限定事業者が当該都 の規定による指示又は同条第6項の規定による業務停止の命令があったときは、当該指示又は命令の年月日及び内容

19条 （不動産特定共同事業者名簿等の閲覧）

1項 法 第13条 《不動産特定共同事業者名簿等の閲覧 主務…》 大臣又は都道府県知事は、主務省令で定めるところにより、第5条第2項第1号から第4号までに掲げる書類、不動産特定共同事業者名簿その他主務省令で定める書類を一般の閲覧に供しなければならない。 の主務省令で定める書類は、 第8条第2項 《2 前項の規定による許可申請書の提出があ…》 った場合においては、主務大臣又は都道府県知事は、前条の規定にかかわらず、その提出をした者が同条第3号、第4号及び第6号に掲げる基準に適合すると認めるときは、第3条第1項の許可をしなければならない。 各号に掲げる書類（ 届出特定信託会社 又は 届出特別金融機関等 については、同項第1号に掲げる書類を除く。）とする。

2項 主務大臣又は都道府県知事は、 法 第13条 《不動産特定共同事業者名簿等の閲覧 主務…》 大臣又は都道府県知事は、主務省令で定めるところにより、第5条第2項第1号から第4号までに掲げる書類、不動産特定共同事業者名簿その他主務省令で定める書類を一般の閲覧に供しなければならない。 （法第58条第5項及び 第60条 《登録申請書の記載事項 法第42条第1項…》 第9号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 1 小規模不動産特定共同事業に係る業務の方法 2 役員が他の法人の常務に従事し、又は事業を営んでいる場合にあっては、当該役員の氏名並びに当該他の の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する書類を一般の閲覧に供するため、不動産特定共同事業者名簿等 閲覧所 （次項において「 閲覧所 」という。）を設けなければならない。

3項 主務大臣又は都道府県知事は、前項の規定により 閲覧所 を設けたときは、当該閲覧所の閲覧規則を定めるとともに、当該閲覧所の場所及び閲覧規則を告示しなければならない。

20条 （標識の様式）

1項 法 第16条第1項 《不動産特定共同事業者は、事務所ごとに、公…》 衆の見やすい場所に、主務省令で定める様式の標識を掲示しなければならない。 の主務省令で定める様式は、別記様式第8号によるものとする。

21条 （業務管理者の要件等）

1項 法 第17条第1項 《不動産特定共同事業者は、事務所ごとに、第…》 24条第2項、第25条第2項及び第28条第3項の規定による業務のほか、当該事務所における次に掲げる業務の実施に関し必要な助言、指導その他の監督管理を行わせるため、その従業者であって宅地建物取引業法第2 の主務省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。

1号 不動産特定共同事業の業務に関し3年以上の実務の経験を有する者

2号 主務大臣が指定する不動産特定共同事業に関する実務についての講習を修了した者

3号 第1号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められることを証明する事業として、次条から 第24条 《不動産特定共同事業契約の成立前の書面の交…》 付 不動産特定共同事業者は、不動産特定共同事業契約が成立するまでの間に、その申込者に対し、不動産特定共同事業契約の内容及びその履行に関する事項であって主務省令で定めるものについて、書面を交付して説明 までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「 登録証明事業 」という。）による証明を受けている者

2項 法 第17条第2項 《2 不動産特定共同事業者は、主務省令で定…》 めるところにより、事務所ごとに、前項の規定により置かれた者以下この章並びに第37条第1項及び第2項において「業務管理者」という。の氏名その他主務省令で定める事項を記載した名簿第31条の2第3項において の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1号 宅地建物取引業法 第18条第2項 《2 前項の登録は、都道府県知事が、宅地建…》 物取引士資格登録簿に氏名、生年月日、住所その他国土交通省令で定める事項並びに登録番号及び登録年月日を登載してするものとする。 の登録番号及び登録年月日

2号 前項第1号の実務の経験を有する者については、当該事務所の業務管理者となった日までの当該実務の経験の年数及びその内容

3号 前項第2号又は第3号に該当する者については、その旨

4号 当該事務所の業務管理者となった年月日

5号 当該事務所の業務管理者でなくなったときは、その年月日

3項 法 第17条第2項 《2 不動産特定共同事業者は、主務省令で定…》 めるところにより、事務所ごとに、前項の規定により置かれた者以下この章並びに第37条第1項及び第2項において「業務管理者」という。の氏名その他主務省令で定める事項を記載した名簿第31条の2第3項において に規定する 業務管理者名簿 （次項及び第5項において「 業務管理者名簿 」という。）の様式は、別記様式第9号によるものとする。

4項 業務管理者の氏名及び第2項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。 第30条 《事業参加者名簿 不動産特定共同事業者第…》 1号事業又は第3号事業を行う者に限る。は、不動産特定共同事業者第1号事業を行う者に限る。又は委託特例事業者が不動産特定共同事業契約を締結したときは、主務省令で定めるところにより、不動産特定共同事業契約 において同じ。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）に記録され、必要に応じ当該事務所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって 業務管理者名簿 への記載に代えることができる。この場合における 法 第17条第2項 《2 不動産特定共同事業者は、主務省令で定…》 めるところにより、事務所ごとに、前項の規定により置かれた者以下この章並びに第37条第1項及び第2項において「業務管理者」という。の氏名その他主務省令で定める事項を記載した名簿第31条の2第3項において の規定による閲覧は、当該ファイル又は電磁的記録媒体に記録されている事項を紙面又は当該事務所に設置された入出力装置の映像面に表示する方法で行うものとする。

5項 不動産特定共同事業者は、 業務管理者名簿 （前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。以下この項において同じ。）に記載された者（ファイル又は電磁的記録媒体にあっては、記録された者）が当該事務所の業務管理者でなくなった日から10年間当該業務管理者名簿を保存するものとする。

22条 （登録の申請）

1項 前条第1項第3号の登録は、 登録証明事業 を行おうとする者の申請により行う。

2項 前条第1項第3号の登録を受けようとする者（以下「 登録申請者 」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

1号 登録申請者 の氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

2号 登録証明事業 を行おうとする事務所の名称及び所在地

3号 登録を受けようとする証明事業の名称

4号 登録証明事業 を開始しようとする年月日

5号 試験委員（ 第24条第1項第2号 《国土交通大臣は、第22条の規定による登録…》 の申請が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。 1 第26条第1項第1号イからチまでの事項を含む内容について登録証明事業に係る試験以下「登録試験」という。が行われるも に規定する合議制の機関を構成する者をいう。以下同じ。）となるべき者の氏名及び略歴並びに同号イからハまでに該当する者にあっては、その旨

6号 登録を受けようとする証明事業に係る試験の科目及び内容

3項 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

1号 個人である場合においては、次に掲げる書類

イ 住民票の抄本又はこれに代わる書面

ロ 登録申請者 の略歴を記載した書類

2号 法人である場合においては、次に掲げる書類

イ 定款若しくは寄附行為又はこれらに代わる書面及び登記事項証明書

ロ 株主名簿若しくは社員名簿の写し又はこれらに代わる書面

ハ 申請に係る意思の決定を証する書類

ニ 役員（持分会社（会社法（2005年法律第86号）第575条第1項に規定する持分会社をいう。）にあっては業務を執行する社員をいい、当該社員が法人であるときは当該社員の職務を行うべき者を含む。次条第5号において同じ。）の氏名又は商号若しくは名称及び略歴又は沿革を記載した書類

3号 試験委員が 第24条第1項第2号 《国土交通大臣は、第22条の規定による登録…》 の申請が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。 1 第26条第1項第1号イからチまでの事項を含む内容について登録証明事業に係る試験以下「登録試験」という。が行われるも イからハまでに該当する者にあっては、その資格等を有することを証する書類

4号 登録証明事業 以外の業務を行うときは、その業務の種類及び概要を記載した書面

5号 登録申請者 が次条各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面

6号 その他参考となる事項を記載した書類

23条 （欠格条項）

1項 次の各号のいずれかに該当する者が行おうとする 登録証明事業 は、 第21条第1項第3号 《法第17条第1項の主務省令で定める要件は…》 、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。 1 不動産特定共同事業の業務に関し3年以上の実務の経験を有する者 2 主務大臣が指定する不動産特定共同事業に関する実務についての講習を修了した者 3 の登録を受けることができない。

1号 法又は 法 に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者

2号 第33条 《登録の取消し等 国土交通大臣は、登録証…》 明事業実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録証明事業実施機関が行う登録証明事業の登録を取り消し、又は期間を定めて登録証明事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 第23条 の規定により 第21条第1項第3号 《法第17条第1項の主務省令で定める要件は…》 、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。 1 不動産特定共同事業の業務に関し3年以上の実務の経験を有する者 2 主務大臣が指定する不動産特定共同事業に関する実務についての講習を修了した者 3 の登録を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない者

3号 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （1991年法律第77号） 第2条第6号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 暴力的不法行為等 別表に掲げる罪のうち国家公安委員会規則で定めるものに当たる違法な行為をいう。 2 暴力団 その団体の構成員その団体の に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者（次号において「 暴力団員等 」という。）

4号 暴力団員等 がその事業活動を支配する法人

5号 法人であって、 登録証明事業 を行う役員のうちに第1号から第3号までのいずれかに該当する者があるもの

24条 （登録要件等）

1項 国土交通大臣は、 第22条 《登録の申請 前条第1項第3号の登録は、…》 登録証明事業を行おうとする者の申請により行う。 2 前条第1項第3号の登録を受けようとする者以下「登録申請者」という。は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 1 登 の規定による登録の申請が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。

1号 第26条第1項第1号 《登録証明事業実施機関は、公正に、かつ、第…》 24条第1項各号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録証明事業を行わなければならない。 1 次のイからチまでの事項を含む内容について登録試験を行うこと。 イ 不動産取引に係る事業の企画 イからチまでの事項を含む内容について 登録証明事業 に係る試験（以下「 登録試験 」という。）が行われるものであること。

2号 次のいずれかに該当する者五名以上によって構成される合議制の機関により試験問題の作成及び合否判定が行われるものであること。

イ 不動産取引に係る業務に7年以上従事した経験があり、かつ、不動産特定共同事業その他の不動産の証券化の実務に関し適切に指導することができる能力を有すると認められる者

ロ 弁護士、公認会計士、税理士、 学校教育法 （1947年法律第26号） 第1条 《 この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、…》 中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。 に規定する大学において教授若しくは准教授の職にある者又は不動産鑑定士であって不動産取引に係る実務に関する知識を有する者

ハ 国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者

2項 第21条第1項第3号 《義務教育として行われる普通教育は、教育基…》 本法2006年法律第120号第5条第2項に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。 1 学校内外における社会的活動を促進し、自主、自律及び協同の精神、規範意識、公正 の登録は、 登録証明事業 登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

1号 登録年月日及び登録番号

2号 登録証明事業 を行う者（以下「 登録証明事業実施機関 」という。）の氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

3号 登録証明事業 を行う事務所の名称及び所在地

4号 登録証明事業 の名称

5号 登録証明事業 を開始する年月日

25条 （登録の更新）

1項 第21条第1項第3号 《法第17条第1項の主務省令で定める要件は…》 、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。 1 不動産特定共同事業の業務に関し3年以上の実務の経験を有する者 2 主務大臣が指定する不動産特定共同事業に関する実務についての講習を修了した者 3 の登録は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

2項 前3条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

26条 （登録証明事業の実施に係る義務）

1項 登録証明事業 実施機関は、公正に、かつ、 第24条第1項 《国土交通大臣は、第22条の規定による登録…》 の申請が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。 1 第26条第1項第1号イからチまでの事項を含む内容について登録証明事業に係る試験以下「登録試験」という。が行われるも 各号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録証明事業を行わなければならない。

1号 次のイからチまでの事項を含む内容について 登録試験 を行うこと。

イ 不動産取引に係る事業の企画及び立案に関する事項

ロ 不動産取引に係る法務、税務及び会計に関する事項

ハ 不動産の賃貸借に関する事項

ニ 不動産の管理に関する事項

ホ 不動産特定共同事業の仕組みその他不動産の証券化に関する事項

ヘ 不動産の価値に作用する諸要因についての調査又は分析に関する事項

ト 不動産投資市場及び不動産流通市場の動向に関する事項

チ 金融市場の動向に関する事項

2号 登録試験 を実施する日時、場所、登録試験の出題範囲その他登録試験の実施に関し必要な事項を公示すること。

3号 登録試験 に関する不正行為を防止するための措置を講じること。

4号 終了した 登録試験 の問題及び当該登録試験の合格基準を公表すること。

5号 登録試験 に合格した者に対し、合格証明書を交付すること。

6号 不動産取引に係る実務経験の年数その他の客観的かつ公正な基準によって証明の判定がなされること。

7号 登録証明事業 による証明を受けた者に対し、証明書を交付すること。

8号 登録証明事業 による証明を受けた者の知識及び技能の維持のための措置が適切に講じられているものであること。

9号 登録証明事業 が特定の者又は事業のみを利することとならないものであり、かつ、その実施が10分な社会的信用を得られる見込みがあるものであること。

27条 （登録事項の変更の届出）

1項 登録証明事業 実施機関は、 第24条第2項第2号 《2 第21条第1項第3号の登録は、登録証…》 明事業登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。 1 登録年月日及び登録番号 2 登録証明事業を行う者以下「登録証明事業実施機関」という。の氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに法人にあっては、 から第5号までに掲げる事項及び試験委員を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

28条 （登録証明事業実施規程）

1項 登録証明事業 実施機関は、次に掲げる事項を記載した登録証明事業に関する規程を定め、当該登録証明事業の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

1号 登録証明事業 を行う時間及び休日に関する事項

2号 登録証明事業 を行う事務所及び 登録試験 の試験地に関する事項

3号 登録試験 の受験の申込みに関する事項

4号 登録試験 の受験手数料の額及び収納の方法に関する事項

5号 登録試験 の日程、公示方法その他の登録試験の実施に関する事務（以下「 登録試験事務 」という。）の実施の方法に関する事項

6号 登録試験 の科目及び内容に関する事項

7号 試験委員の選任及び解任に関する事項

8号 登録試験 の問題の作成、登録試験の合否判定及び証明の判定の方法に関する事項

9号 終了した 登録試験 の問題及び当該登録試験の合格基準の公表に関する事項

10号 登録試験 の合格証明書の交付及び再交付に関する事項

11号 登録証明事業 による証明を受けた者に対し交付すべき証明書に関する事項

12号 登録証明事業 による証明を受けた者の知識及び技能の維持のための措置に関する事項

13号 登録試験 事務に関する秘密の保持に関する事項

14号 登録試験 事務に関する公正の確保に関する事項

15号 不正受験者の処分に関する事項

16号 第34条第3項 《3 登録証明事業実施機関は、第1項に規定…》 する帳簿前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。を、登録証明事業の全部を廃止するまで保存しなければならない。 の帳簿その他の 登録証明事業 に関する書類の管理に関する事項

17号 その他 登録証明事業 に関し必要な事項

29条 （登録証明事業の休廃止）

1項 登録証明事業 実施機関は、登録証明事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

1号 休止し、又は廃止しようとする 登録証明事業 の範囲

2号 休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあっては、その期間

3号 休止又は廃止の理由

30条 （財務諸表等の備付け及び閲覧等）

1項 登録証明事業 実施機関は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「 財務諸表等 」という。）を作成し、5年間事務所に備えて置かなければならない。

2項 登録証明事業 による証明を受けようとする者その他の利害関係人は、登録証明事業実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号の請求をするには、登録証明事業実施機関の定めた費用を支払わなければならない。

1号 財務諸表等 が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

2号 前号の書面の謄本又は抄本の請求

3号 財務諸表等 が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものの閲覧又は謄写の請求

4号 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって、次に掲げるもののうち 登録証明事業 実施機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

ロ 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

3項 前項第4号イ又はロに掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

31条 （適合命令）

1項 国土交通大臣は、 登録証明事業 実施機関が 第24条第1項 《国土交通大臣は、第22条の規定による登録…》 の申請が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。 1 第26条第1項第1号イからチまでの事項を含む内容について登録証明事業に係る試験以下「登録試験」という。が行われるも の規定に適合しなくなったと認めるときは、当該登録証明事業実施機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

32条 （改善命令）

1項 国土交通大臣は、 登録証明事業 実施機関が 第26条 《登録証明事業の実施に係る義務 登録証明…》 事業実施機関は、公正に、かつ、第24条第1項各号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録証明事業を行わなければならない。 1 次のイからチまでの事項を含む内容について登録試験を行うこと。 の規定に違反していると認めるときは、当該登録証明事業実施機関に対し、同条の規定による登録証明事業を行うべきこと又は登録証明事業の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

33条 （登録の取消し等）

1項 国土交通大臣は、 登録証明事業 実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録証明事業実施機関が行う登録証明事業の登録を取り消し、又は期間を定めて登録証明事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

1号 第23条 《欠格条項 次の各号のいずれかに該当する…》 者が行おうとする登録証明事業は、第21条第1項第3号の登録を受けることができない。 1 法又は法に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日 各号（第2号を除く。）に該当するに至ったとき。

2号 第27条 《登録事項の変更の届出 登録証明事業実施…》 機関は、第24条第2項第2号から第5号までに掲げる事項及び試験委員を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 から 第29条 《登録証明事業の休廃止 登録証明事業実施…》 機関は、登録証明事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 1 休止し、又は廃止しようとする登録証明事業 まで、 第30条第1項 《登録証明事業実施機関は、毎事業年度経過後…》 3月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という 又は次条の規定に違反したとき。

3号 正当な理由がないのに 第30条第2項 《2 登録証明事業による証明を受けようとす…》 る者その他の利害関係人は、登録証明事業実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号の請求をするには、登録証明事業実施機関の定めた費用を支払わなければな 各号の規定による請求を拒んだとき。

4号 前2条の規定による命令に違反したとき。

5号 第35条 《報告の徴収 国土交通大臣は、登録証明事…》 業の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録証明事業実施機関に対し、登録証明事業の状況に関し必要な報告を求めることができる。 の規定による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

6号 不正の手段により 第21条第1項第3号 《法第17条第1項の主務省令で定める要件は…》 、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。 1 不動産特定共同事業の業務に関し3年以上の実務の経験を有する者 2 主務大臣が指定する不動産特定共同事業に関する実務についての講習を修了した者 3 の登録を受けたとき。

34条 （帳簿の記載等）

1項 登録証明事業 実施機関は、登録証明事業に関する次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。

1号 登録試験 の試験年月日

2号 登録試験 の試験地

3号 登録試験 の受験者の受験番号、氏名、生年月日及び合否の別

4号 登録試験 の合格年月日

5号 証明年月日

2項 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ 登録証明事業 実施機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって同項に規定する帳簿への記載に代えることができる。

3項 登録証明事業 実施機関は、第1項に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）を、登録証明事業の全部を廃止するまで保存しなければならない。

4項 登録証明事業 実施機関は、次に掲げる書類を備え、 登録試験 を実施した日から3年間保存しなければならない。

1号 登録試験 の受験申込書及び添付書類

2号 終了した 登録試験 の問題及び答案用紙

35条 （報告の徴収）

1項 国土交通大臣は、 登録証明事業 の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録証明事業実施機関に対し、登録証明事業の状況に関し必要な報告を求めることができる。

36条 （公示）

1項 国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

1号 第21条第1項第3号 《法第17条第1項の主務省令で定める要件は…》 、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。 1 不動産特定共同事業の業務に関し3年以上の実務の経験を有する者 2 主務大臣が指定する不動産特定共同事業に関する実務についての講習を修了した者 3 の登録をしたとき。

2号 第25条第1項 《第21条第1項第3号の登録は、5年ごとに…》 その更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 の規定により登録の更新をしたとき。

3号 第27条 《登録事項の変更の届出 登録証明事業実施…》 機関は、第24条第2項第2号から第5号までに掲げる事項及び試験委員を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 の規定による届出があったとき。ただし、試験委員に関する事項は除く。

4号 第29条 《登録証明事業の休廃止 登録証明事業実施…》 機関は、登録証明事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 1 休止し、又は廃止しようとする登録証明事業 の規定による届出があったとき。

5号 第33条 《登録の取消し等 国土交通大臣は、登録証…》 明事業実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録証明事業実施機関が行う登録証明事業の登録を取り消し、又は期間を定めて登録証明事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 第23条 の規定により登録を取り消し、又は 登録証明事業 の停止を命じたとき。

37条 （広告の規制）

1項 法 第18条第3項 《3 不動産特定共同事業者は、その業務に関…》 して広告をするときは、不動産取引による利益の見込みその他主務省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない。 の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1号 不動産特定共同事業者及び特例事業者の資力又は信用に関する事項

2号 不動産特定共同事業の実績に関する事項

3号 不動産取引の内容に関する事項

4号 事業参加者に対し分配を行う収益又は利益の保証に関する事項

5号 不動産特定共同事業契約の解除に関する事項

6号 不動産取引から損失が生じた場合における当該損失の負担に関する事項

7号 不動産取引に係る市況に関する事項

8号 不動産特定共同事業契約に係る金銭の運用に関する事項

38条 （相手方又は事業参加者の保護に欠ける行為）

1項 法 第21条第4項 《4 不動産特定共同事業者等は、前3項に定…》 めるもののほか、不動産特定共同事業契約の締結の勧誘又は解除の妨げに関する行為であって、相手方又は事業参加者の保護に欠けるものとして主務省令で定めるものをしてはならない。 の主務省令で定める行為は、次に掲げるものとする。

1号 不動産特定共同事業契約の締結の勧誘をするに際しその相手方に対し特別の利益を提供することを約する行為

2号 不動産特定共同事業契約の締結又は更新について顧客に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為

3号 不動産特定共同事業契約の締結又は更新をしない旨の意思を表示した者に対して執ように勧誘する行為

4号 事業参加者が被る損失の範囲について10分な知識を有しない顧客に対し、不動産特定共同事業契約の締結又は更新の勧誘をする行為

5号 不動産特定共同事業契約の締結又は更新について勧誘をするに際し、事業参加者の取得する契約上の権利及び義務を、あらかじめ特定した価格（あらかじめ特定した額につき一定の基準により算出される価格を含む。以下この号において同じ。）若しくはこれを超える価格により買い取る旨又はあらかじめ特定した価格若しくはこれを超える価格により第三者に買い取らせることをあっせんする旨の表示をし、又はこれらの表示と誤認されるおそれがある表示をする行為

6号 不動産特定共同事業契約の締結又は更新について勧誘をするに際し、事業参加者の取得する契約上の権利及び義務に関し一定の期間につき、利益の配当、収益の分配その他いかなる名称をもってするを問わず、一定の額（一定の基準によりあらかじめ算出することができる額を含む。以下この号において同じ。）又はこれを超える額の金銭（処分することにより一定の額又はこれを超える額の金銭を得ることができるものを含む。）の供与が行われる旨の表示をし、又はこれらの表示と誤認されるおそれがある表示をする行為（その内容が予想に基づくものである旨が明示されている場合を除く。）

39条 （事故）

1項 法 第21条の2 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 39条第3項ただし書、第4項、第6項及び第7項を除く。及び第40条の規定は、不動産特定共同事業者が行う不動産特定共同事業契約当該不動産特定共同事業契約に基づく権利が電子情報処理組織を用いて移転すること において準用する 金融商品取引法 第39条第3項 《3 第1項の規定は、同項各号の申込み、約…》 束又は提供が事故金融商品取引業者等又はその役員若しくは使用人の違法又は不当な行為であつて当該金融商品取引業者等とその顧客との間において争いの原因となるものとして内閣府令で定めるものをいう。以下この節及 に規定する主務省令で定めるものは、不動産特定共同事業契約の締結につき、不動産特定共同事業者の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、当該不動産特定共同事業者の業務に関し、次に掲げる行為を行うことにより事業参加者に損失を及ぼしたものとする。

1号 次に掲げるものについて相手方を誤認させるような不動産特定共同事業契約の締結の勧誘をすること。

イ 不動産特定共同事業契約に係る権利の性質

ロ 不動産特定共同事業契約の条件

ハ 不動産特定共同事業契約に係る権利の価格の騰貴又は下落

2号 過失又は電子情報処理組織の異常により事務処理を誤ること。

3号 その他法令に違反する行為を行うこと。

40条 （業務の運営の状況が公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるもの）

1項 法 第21条の2 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 39条第3項ただし書、第4項、第6項及び第7項を除く。及び第40条の規定は、不動産特定共同事業者が行う不動産特定共同事業契約当該不動産特定共同事業契約に基づく権利が電子情報処理組織を用いて移転すること において準用する 金融商品取引法 第40条第2号 《適合性の原則等 第40条 金融商品取引業…》 者等は、業務の運営の状況が次の各号のいずれかに該当することのないように、その業務を行わなければならない。 1 金融商品取引行為について、顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に に規定する主務省令で定める状況は、次に掲げる状況とする。

1号 その取り扱う個人である事業参加者に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合には、その委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていないと認められる状況

2号 その取り扱う個人である事業参加者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他業務上知り得た公表されていない特別の情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じていないと認められる状況

3号 不動産特定共同事業に係る電子情報処理組織の管理が10分でないと認められる状況

4号 不動産特定共同事業者が、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその業務を営む場合において、事業参加者が当該不動産特定共同事業者を他の者と誤認することを防止するための適切な措置を講じていないと認められる状況

41条 （金銭に類するもの）

1項 法 第21条の2 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 39条第3項ただし書、第4項、第6項及び第7項を除く。及び第40条の規定は、不動産特定共同事業者が行う不動産特定共同事業契約当該不動産特定共同事業契約に基づく権利が電子情報処理組織を用いて移転すること の金銭に類するものとして主務省令で定めるものは、 金融商品取引法 第2条第1項 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に規定する有価証券（同条第2項の規定により有価証券とみなされるものを含む。）、為替手形及び約束手形とする。

42条 （勧誘時における告知事項）

1項 法 第22条の2第1項 《不動産特定共同事業者は、不動産特定共同事…》 業契約の締結の勧誘をするに際し、当該不動産特定共同事業契約の締結が第3条第1項の許可又は第9条第1項の認可に係る不動産特定共同事業契約約款に基づかないでされる場合にあっては、その相手方に対し、その旨そ 及び第2項の主務省令で定める事項は、不動産特定共同事業契約上の権利義務を他の特例投資家に譲渡する場合以外の譲渡が禁止される旨とする。

2項 法 第22条の2第3項 《3 小規模不動産特定共同事業者又は小規模…》 特例事業者小規模不動産特定共同事業者に業務を委託する特例事業者をいう。以下同じ。が当事者である不動産特定共同事業契約の締結の代理又は媒介をする不動産特定共同事業者は、不動産特定共同事業契約の締結の勧誘 の主務省令で定める事項は、事業参加者が不動産特定共同事業契約に基づき行うことができる出資の価額の上限額とする。

43条 （不動産特定共同事業契約の成立前の説明事項）

1項 法 第24条第1項 《不動産特定共同事業者は、不動産特定共同事…》 業契約が成立するまでの間に、その申込者に対し、不動産特定共同事業契約の内容及びその履行に関する事項であって主務省令で定めるものについて、書面を交付して説明しなければならない。 の主務省令で定める事項は、次に掲げるもの（第4号事業を行う者以外の者にあっては第8号から第10号まで及び第29号に掲げるものを、不動産特定共同事業契約に基づく出資の目的である財産が 対象不動産 である不動産特定共同事業を行う場合にあっては第17号から第19号までに掲げるものを、対象不動産変更型契約以外の不動産特定共同事業契約に基づき不動産特定共同事業を行う場合にあっては第37号から第42号までに掲げるものを、電子取引業務を行う者以外の者にあっては第43号に掲げるものをそれぞれ除く。）とする。ただし、対象不動産変更型契約に基づき不動産特定共同事業を行う場合にあっては、第16号から第19号まで及び第30号に掲げるものは、変更前（ 追加募集 に係る対象不動産の変更にあっては、当該変更の直後）の対象不動産に関するものに限る。

1号 不動産特定共同事業者の商号又は名称、住所及び代表者の氏名

2号 不動産特定共同事業者の許可番号（ 届出特定信託会社 にあっては、 法 第67条第3項 《3 特定信託会社は、不動産特定共同事業を…》 営もうとするときは、主務省令で定めるところにより、不動産特定共同事業契約約款を添付して、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 の規定による届出の受理番号、 届出特別金融機関等 にあっては、 令 第17条第3項 《3 特別金融機関等は、不動産特定共同事業…》 を営もうとするときは、主務省令で定めるところにより、不動産特定共同事業契約約款を添付して、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 の規定による届出の受理番号）

3号 不動産特定共同事業者の資本金又は出資の額及び発行済株式総数の100分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の100分の五以上の額に相当する出資をしている者の商号若しくは名称又は氏名

4号 不動産特定共同事業者がその発行済株式の総数又は出資の総額を 契約締結法人 により保有されている法人であって 第10条 《小規模不動産特定共同事業者の使用人 法…》 第42条第1項第2号、第44条第5号法第46条第3項において準用する場合を含む。及び第52条第1項第6号の政令で定める使用人は、小規模不動産特定共同事業者の使用人で、小規模不動産特定共同事業に関し次に 各号に掲げる要件に該当するものであるときは、その営む不動産特定共同事業に関して当該契約締結法人が連帯して債務を負担する契約の内容

5号 不動産特定共同事業者が他に事業を行っているときは、その事業の種類

6号 不動産特定共同事業者（第1号事業を行う者に限る。次号において同じ。）の事業開始日を含む事業年度の直前3年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書の要旨

7号 不動産特定共同事業者の役員の氏名並びに役員が他の法人の常務に従事し、又は事業を営んでいるときは、当該他の法人の商号又は名称及び業務又は当該事業の種類

8号 委託特例事業者の商号又は名称、住所及び代表者の氏名

9号 委託特例事業者の 法 第58条第2項 《2 特例事業を営もうとする法人は、あらか…》 じめ、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を主務大臣に届け出なければならない。 1 商号又は名称及び住所 2 役員の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名 3 事務所の名称及び所 の規定による届出の受理番号

10号 委託特例事業者の資本金又は出資の額

11号 不動産特定共同事業契約の 法 第2条第3項 《3 この法律において「不動産特定共同事業…》 契約」とは、次に掲げる契約予約を含む。であって、契約予約を含む。の締結の態様、当事者の関係等を勘案して収益又は利益の分配を受ける者の保護が確保されていると認められる契約予約を含む。として政令で定めるも 各号に掲げる契約の種別及び当該種別に応じた不動産特定共同事業の仕組み

12号 不動産特定共同事業に係る業務（軽微なものを除く。）の委託の有無並びに当該業務を委託する場合には委託先の商号若しくは名称又は氏名、住所又は所在地及び委託する業務の内容

13号 利害関係人との間の不動産特定共同事業に係る重要な取引の有無並びに当該取引がある場合には当該利害関係人と不動産特定共同事業者との関係、当該利害関係人の商号若しくは名称又は氏名、住所又は所在地、取引の額及び取引の内容

14号 不動産特定共同事業契約に係る法令に関する事項の概要

15号 事業参加者の権利及び責任の範囲等に関する次の事項

イ 出資又は賃貸若しくは賃貸の委任の目的である財産に関する事業参加者の監視権の有無及びその内容

ロ 事業参加者の第三者に対する責任の範囲

ハ 収益又は利益及び契約終了時における残余財産の受領権並びに 出資を伴う契約 にあっては、出資の返還を受ける権利に関する事項（契約の解除又は組合からの脱退に当たり事業参加者が出資の返還を受けることができる金額の計算方法及び支払方法並びに時期を含む。）

ニ 収益又は利益の分配及び出資の返還についての信用補完の有無、当該信用補完を行う者の氏名（法人にあっては、商号又は名称及び代表者の氏名）、住所及び当該信用補完の内容

16号 対象不動産 の特定及び当該対象不動産に係る不動産取引の内容に関する次の事項

イ 対象不動産 の所在、地番、用途、土地面積、延べ床面積その他の対象不動産を特定するために必要な事項

ロ 対象不動産 の変更の予定がある場合にあっては、その旨

ハ 対象不動産 に係る不動産取引の取引態様の別

ニ 出資を伴う契約 にあっては、 対象不動産 に係る借入れ及びその予定の有無並びに当該借入れ又はその予定がある場合には借入先の属性、借入残高又は借入金額、返済期限及び返済方法、利率、担保の設定に関する事項並びに借入れの目的及び使途

ホ 不動産取引の開始予定日（ 追加募集 に係る不動産特定共同事業契約の締結をしようとする場合にあっては、不動産取引の開始日）

ヘ 不動産取引の終了予定日

17号 対象不動産 に関する次の事項

イ 対象不動産 の上に存する登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人又は登記簿の表題部に記録された所有者の氏名（法人にあっては、その名称）

ロ 対象不動産 に係る 宅地建物取引業法施行令 （1964年政令第383号） 第3条第1項 《法第35条第1項第2号の法令に基づく制限…》 で政令で定めるものは、宅地又は建物の貸借の契約以外の契約については、次に掲げる法律の規定これらの規定に基づく命令及び条例の規定を含む。に基づく制限で当該宅地又は建物に係るもの及び都市計画法施行法196 に規定する制限に関する事項の概要

ハ 対象不動産 に係る私道に関する負担に関する事項

ニ 対象不動産 に係る飲用水、電気及びガスの供給並びに排水のための施設の整備の状況（これらの施設が整備されていない場合においては、その整備の見通し及びその整備についての特別の負担に関する事項）

ホ 対象不動産 が宅地の造成又は建築に関する工事の完了前のものであるときは、その完了時における形状、構造その他 宅地建物取引業法施行規則 （1957年建設省令第12号） 第16条 《法第35条第1項第5号の国土交通省令・内…》 閣府令で定める事項 法第35条第1項第5号の国土交通省令・内閣府令で定める事項は、宅地の場合にあつては宅地の造成の工事の完了時における当該宅地に接する道路の構造及び幅員、建物の場合にあつては建築の工 に規定する事項

ヘ 対象不動産 （建物である場合に限る。）が 建物の区分所有等に関する法律 （1962年法律第69号） 第2条第1項 《この法律において「区分所有権」とは、前条…》 に規定する建物の部分第4条第2項の規定により共用部分とされたものを除く。を目的とする所有権をいう。 に規定する区分所有権の目的であるものであるときは、 宅地建物取引業法施行規則 第16条 《法第35条第1項第5号の国土交通省令・内…》 閣府令で定める事項 法第35条第1項第5号の国土交通省令・内閣府令で定める事項は、宅地の場合にあつては宅地の造成の工事の完了時における当該宅地に接する道路の構造及び幅員、建物の場合にあつては建築の工 の二各号に掲げるもの

ト 宅地建物取引業法施行規則 第16条の4 《支払金又は預り金の保全措置 宅地建物取…》 引業者が受領しようとする支払金又は預り金について法第35条第1項第11号の国土交通省令・内閣府令で定める保全措置は、次の各号の1に掲げるものとする。 1 銀行、信託会社その他令第4条に定める金融機関又 の二各号に掲げる措置が講じられているときは、その概要

チ 宅地建物取引業法施行規則 第16条の4の3第1号 《法第35条第1項第14号イの国土交通省令…》 ・内閣府令及び同号ロの国土交通省令で定める事項 第16条の4の3 法第35条第1項第14号イの国土交通省令・内閣府令及び同号ロの国土交通省令で定める事項は、宅地の売買又は交換の契約にあつては第1号から から第6号までに掲げる事項（ 対象不動産 が宅地である場合にあっては、同条第1号から第3号までに掲げるものに限る。）

リ 対象不動産 の状況に関する第三者による調査の有無並びに当該調査を受けた場合にはその結果の概要及び調査者の氏名又は名称

ヌ 対象不動産 が既存の建物であるときは、次に掲げる事項

（1） 建物状況調査（ 宅地建物取引業法 第34条の2第1項第4号 《宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又…》 は交換の媒介の契約以下この条において「媒介契約」という。を締結したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を作成して記名押印し、依頼者にこれを交付しなければならない。 1 当該宅地の所在、地番そ に規定する建物状況調査をいい、実施後1年を経過していないものに限る。）を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要

（2） 宅地建物取引業法施行規則 第16条の2 《法第35条第1項第6号の国土交通省令・内…》 閣府令で定める事項 法第35条第1項第6号の国土交通省令・内閣府令で定める事項は、建物の貸借の契約以外の契約にあつては次に掲げるもの、建物の貸借の契約にあつては第3号及び第8号に掲げるものとする。 の三各号に掲げる書類の保存の状況

18号 対象不動産 の価格及び当該価格の算定方法（当該算定について算式がある場合においては当該算式を含む。）

19号 対象不動産 に関して 不動産特定共同事業者等 （不動産特定共同事業者又は委託特例事業者及びこれらの者と対象不動産について売買契約を締結した相手方がある場合にあっては当該契約締結の相手方をいう。以下この号において同じ。）が賃貸借契約（賃借人が当該不動産特定共同事業者等であるものを除く。以下この号において同じ。）を締結した相手方（以下この号において「 テナント 」という。）がある場合にあっては次の事項（やむを得ない事情により開示できない場合にあってはその旨）

イ テナント の総数、全賃料収入（ 対象不動産 に係る 不動産特定共同事業者等 の賃料収入の総額をいう。以下この号において同じ。）、全賃貸面積（不動産特定共同事業者等が対象不動産に関してテナントと締結した賃貸借契約に係る面積の総計をいう。以下この号において同じ。）、全賃貸可能面積（対象不動産について賃貸借契約を締結することが可能である面積の総計をいう。）及び直前5年の稼働率（各年同1日における稼働率をいう。以下この号において同じ。）の推移

ロ 対象不動産 ごとの テナント の数、賃料収入、賃貸面積、賃貸可能面積及び直前5年の稼働率の推移

ハ 主要な テナント （当該テナントへの賃貸面積が全賃貸面積の10パーセント以上を占めるものをいう。）に関する次の事項

（1） テナント の名称

（2） 業種

（3） 年間賃料

（4） 賃貸面積

（5） 契約満了日

（6） 契約更改の方法

（7） 敷金及び保証金

（8） （1）から（7）までに掲げるもののほか、賃貸借契約に関する重要な事項

ニ 対象不動産 に係る賃料の支払状況（賃料の支払を延滞した テナント の数のテナントの総数に対する割合及び支払が延滞された賃料の全賃料収入に対する割合をいう。）

ホ 直前5年間の全賃料収入及び賃貸に係る費用、 対象不動産 ごとの賃料収入及び賃貸に係る費用並びに当該賃料収入の全賃料収入に対する割合（過去の賃貸に係る費用等が分からない場合はその旨）

20号 出資を伴う契約 にあっては次の事項

イ 収益又は利益の分配及び出資の返還を受ける権利の名称がある場合にはその名称

ロ 出資予定総額又は出資総額の限度額

ハ 申込の期間及び方法

ニ 払込又は引渡しの期日及び方法

21号 第50条第1号 《財産管理報告書の作成及び交付 第50条 …》 不動産特定共同事業者は、1年を超えない期間ごとに、不動産特定共同事業契約に係る財産の管理の状況について次に掲げる事項を記載した法第28条第2項に規定する報告書第56条第1項第5号において「財産管理報告 の期間（以下この条において「 報告対象期間 」という。）に係る同条第3号及び第4号に掲げる事項に対する公認会計士又は監査法人の監査を受ける予定の有無及びその予定がある場合には監査を受ける範囲

22号 事業参加者に対する収益又は利益の分配に関する事項

23号 不動産特定共同事業契約に係る財産の管理に関する事項

24号 契約期間に関する事項

25号 契約終了時の清算に関する事項

26号 契約の解除に関する次の事項

イ 契約の解除又は組合からの脱退の可否及びその条件

ロ 契約の解除又は組合からの脱退の方法

ハ 契約の解除又は組合からの脱退に係る手数料

ニ 契約の解除又は組合からの脱退の申込期間

ホ 契約の解除又は組合からの脱退が多発したときは、不動産取引を行うことができなくなるおそれがある旨

ヘ 事業参加者は、その締結した不動産特定共同事業契約について 法 第25条第1項 《不動産特定共同事業者は、不動産特定共同事…》 業契約が成立したときは、当該不動産特定共同事業契約の当事者に対し、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。 1 不動産特定共同事業契約の第2条第3項各号に掲げる契約の種別 2 の書面を受領した日（当該書面の交付に代えて、 第44条 《登録の拒否 主務大臣又は都道府県知事は…》 、第41条第1項の登録の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の登録を拒否しなければならない。 1 第6条各号第13号を除く。のいずれかに該当する者 2 その資本金又は出資の額が事業参 に規定する方法により当該書面に記載すべき事項の提供が行われた場合にあっては、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める日。 第54条第3号 《業務管理者の解任命令 第54条 主務大臣…》 又は都道府県知事は、その第41条第1項の登録を受けた小規模不動産特定共同事業者に係る業務管理者第50条第2項において準用する第17条第1項の規定により置かれた者をいう。以下この条において同じ。がその業 において同じ。）から起算して8日を経過するまでの間、書面により当該不動産特定共同事業契約の解除を行うことができる旨

（1） 第44条第1項第1号 《主務大臣又は都道府県知事は、第41条第1…》 項の登録の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の登録を拒否しなければならない。 1 第6条各号第13号を除く。のいずれかに該当する者 2 その資本金又は出資の額が事業参加者の保護のた に掲げる方法により提供された場合当該書面に記載すべき事項が事業参加者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録された日

（2） 第44条第1項第2号 《主務大臣又は都道府県知事は、第41条第1…》 項の登録の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の登録を拒否しなければならない。 1 第6条各号第13号を除く。のいずれかに該当する者 2 その資本金又は出資の額が事業参加者の保護のた に掲げる方法により提供された場合同号に規定するファイルを受領した日

ト 法 第26条第2項 《2 前項の解除は、その解除をする旨の書面…》 を発した時に、その効力を生ずる。 及び第3項の規定に関する事項

27号 不動産特定共同事業契約の変更に関する事項（変更手続及び開示方法に関する事項を含む。）

28号 不動産特定共同事業者の報酬に関する次の事項

イ 報酬の計算方法

ロ 支払額（未定の場合にあってはその旨）

ハ 支払方法

ニ 支払時期

29号 委託特例事業者の報酬に関する次の事項

イ 報酬の計算方法

ロ 支払額（未定の場合にあってはその旨）

ハ 支払方法

ニ 支払時期

30号 対象不動産 の所有権の帰属に関する事項

31号 不動産特定共同事業の実施により予想される損失発生要因に関する事項

32号 不動産特定共同事業契約に係る不動産取引から損失が生じた場合における当該損失の負担に関する事項

33号 業務及び財産の状況に係る情報の開示に関する事項

34号 対象不動産 の売却等に関する事項

35号 事業参加者の契約上の権利及び義務の譲渡の可否、条件、方法、手数料、支払方法及び支払時期

36号 業務上の余裕金 の運用に関する事項

37号 対象不動産 の変更に係る手続に関する事項

38号 業務外金銭 の運用に関する事項

39号 追加募集 に係る不動産特定共同事業契約の締結をしようとする場合における、勧誘の開始日の属する 報告対象期間 の直前5年の各報告対象期間の満了の日における財産の総額及び収益又は利益の分配の推移

40号 前号の場合における、直前5年間の各 報告対象期間 ごとの不動産特定共同事業契約の締結及び解除の実績並びに 出資を伴う契約 にあっては出資の返還の額

41号 第39号の場合における、当該勧誘の開始日の属する 報告対象期間 の直前の報告対象期間に係る不動産特定共同事業の不動産取引の内容、当該不動産取引から生じた収益又は利益及び損失の状況並びに当該不動産特定共同事業に係る財産の状況

42号 前号に掲げる事項（不動産取引の内容を除く。）その他の財務計算に関する事項に対する公認会計士又は監査法人の監査の有無及び監査を受けた場合にはその範囲（ 法 第24条第1項 《不動産特定共同事業者は、不動産特定共同事…》 業契約が成立するまでの間に、その申込者に対し、不動産特定共同事業契約の内容及びその履行に関する事項であって主務省令で定めるものについて、書面を交付して説明しなければならない。 に規定する書面に公認会計士又は監査法人の監査証明に係る書類が添付されており、かつ、当該書類に監査を受けた範囲が明記されている場合を除く。）

43号 第54条第2号 《業務管理者の解任命令 第54条 主務大臣…》 又は都道府県知事は、その第41条第1項の登録を受けた小規模不動産特定共同事業者に係る業務管理者第50条第2項において準用する第17条第1項の規定により置かれた者をいう。以下この条において同じ。がその業 に規定する措置の概要及び当該不動産特定共同事業契約に関する当該措置の実施結果の概要

44号 不動産特定共同事業契約に当該不動産特定共同事業契約に関する訴訟について管轄権を有する裁判所の定めがある場合にあっては、その名称及び所在地

2項 不動産特定共同事業者は、 法 第24条第1項 《不動産特定共同事業者は、不動産特定共同事…》 業契約が成立するまでの間に、その申込者に対し、不動産特定共同事業契約の内容及びその履行に関する事項であって主務省令で定めるものについて、書面を交付して説明しなければならない。 の規定による説明をする場合において、前項第16号、第18号、第23号、第31号及び第32号に掲げる事項については、少なくとも、次に掲げる事項を説明するものとする。

1号 前項第16号イのその他の 対象不動産 を特定するために必要な事項については、自己の固有財産、利害関係人が有する資産を対象不動産とする場合にはその旨

2号 前項第18号に掲げる 対象不動産 の価格については、不動産鑑定士による鑑定評価の有無並びに当該鑑定評価を受けた場合には鑑定評価の結果及び方法の概要（当該鑑定評価の年月日を含む。）並びに鑑定評価を行った者の氏名

3号 前項第23号に掲げる事項について次に掲げる事項

イ 法 第27条 《財産の分別管理 不動産特定共同事業者は…》 、主務省令で定めるところにより、不動産特定共同事業契約に係る財産を、自己の固有財産及び他の不動産特定共同事業契約に係る財産と分別して管理しなければならない。 に規定する財産の分別管理を行っている旨

ロ 当該分別管理が信託法（2006年法律第108号）第34条に基づく分別管理と異なるときは、その旨

ハ 修繕費、損害保険料その他 対象不動産 を管理するために必要な負担に関する事項

4号 前項第31号に掲げる事項について次に掲げる事項

イ 不動産特定共同事業者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれがあるときは、その旨

ロ 契約上の権利を行使することができる期間の制限又は契約の解除若しくは契約上の権利及び義務の譲渡をすることができる期間の制限があるときは、その旨及び当該内容

ハ 金利、通貨の価格、 金融商品取引法 第2条第14項 《14 この法律において「金融商品市場」と…》 は、有価証券の売買又は市場デリバティブ取引を行う市場商品関連市場デリバティブ取引のみを行うものを除く。をいう。 に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれがあるときは、その旨及び当該指標

5号 前項第32号に掲げる事項について次に掲げる事項

イ 出資を伴う契約 にあっては元本の返還について保証されたものではない旨

ロ 任意組合契約等 であって事業参加者が無限責任を負うものにあっては、事業参加者が無限責任を負う旨

44条 （情報通信の技術を利用した提供）

1項 法 第24条第3項 《3 不動産特定共同事業者は、第1項の規定…》 による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、申込者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって前項の規定による措置に準ずる （法第25条第3項及び第28条第4項において準用する場合を含む。以下この条及び 第46条第1項第1号 《令第8条第1項の主務省令で定める方法は、…》 次に掲げるものとする。 1 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの イ 不動産特定共同事業者の使用に係る電子計算機と法第24条第3項の規定により承諾を得ようとする申込者の使用に係る電子計算 イにおいて同じ。）の主務省令で定める方法は、次に掲げるものとする。

1号 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

イ 不動産特定共同事業者等 （不動産特定共同事業者又は 法 第24条第3項 《3 不動産特定共同事業者は、第1項の規定…》 による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、申込者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって前項の規定による措置に準ずる に規定する事項の提供を行う不動産特定共同事業者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを申込者若しくは当該不動産特定共同事業者の用に供する者をいう。以下この号において同じ。）の使用に係る電子計算機と申込者等（申込者又は申込者との契約により申込者ファイル（専ら申込者の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「 記載事項 」という。）を送信し、申込者等の使用に係る電子計算機に備えられた申込者ファイルに記録する方法

ロ 不動産特定共同事業者等 の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された 記載事項 を電気通信回線を通じて申込者の閲覧に供し、申込者等の使用に係る電子計算機に備えられた当該申込者の申込者ファイルに当該記載事項を記録する方法

ハ 不動産特定共同事業者等 の使用に係る電子計算機に備えられた申込者ファイルに記録された 記載事項 を電気通信回線を通じて申込者の閲覧に供する方法

ニ 閲覧ファイル（ 不動産特定共同事業者等 の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の申込者の閲覧に供するため 記載事項 を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて申込者の閲覧に供する方法

2号 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに 記載事項 を記録したものを交付する方法

2項 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

1号 申込者が申込者ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。

2号 前項第1号イ、ハ又はニに掲げる方法（申込者の使用に係る電子計算機に備えられた申込者ファイルに 記載事項 を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を申込者ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を申込者に対し通知するものであること。ただし、申込者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。

3号 不動産特定共同事業契約に係る業務管理者が明示されるものであること。

4号 前項第1号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。

イ 申込者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を申込者ファイルに記録するものであること。

ロ イの規定により申込者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した申込者ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。ただし、閲覧の提供を受けた申込者が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。

45条 （電磁的方法の種類及び内容）

1項 令 第8条第1項 《不動産特定共同事業者は、法第24条第3項…》 法第25条第3項及び第28条第4項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。の規定により法第24条第3項に規定する事項を提供しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該 の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

1号 前条第1項各号又は次条第1項各号に掲げる方法のうち 不動産特定共同事業者等 が使用するもの

2号 ファイルへの記録の方式

46条 （情報通信の技術を利用した承諾の取得）

1項 令 第8条第1項 《不動産特定共同事業者は、法第24条第3項…》 法第25条第3項及び第28条第4項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。の規定により法第24条第3項に規定する事項を提供しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該 の主務省令で定める方法は、次に掲げるものとする。

1号 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

イ 不動産特定共同事業者の使用に係る電子計算機と 法 第24条第3項 《3 不動産特定共同事業者は、第1項の規定…》 による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、申込者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって前項の規定による措置に準ずる の規定により承諾を得ようとする申込者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該不動産特定共同事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ 不動産特定共同事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された申込者の承諾に関する事項を電気通信回線を通じて当該申込者の閲覧に供し、当該不動産特定共同事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該申込者の承諾に関する事項を記録する方法

2号 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに承諾に関する事項を記録したものを得る方法

2項 前項各号に掲げる方法は、不動産特定共同事業者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

47条 （不動産特定共同事業契約の成立時の書面の記載事項）

1項 法 第25条第1項第7号 《不動産特定共同事業者は、不動産特定共同事…》 業契約が成立したときは、当該不動産特定共同事業契約の当事者に対し、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。 1 不動産特定共同事業契約の第2条第3項各号に掲げる契約の種別 2 に掲げる事項には、次に掲げる事項を含むものとする。

1号 契約の解除又は組合からの脱退の可否及びその条件

2号 契約の解除又は組合からの脱退の方法

3号 契約の解除又は組合からの脱退に係る手数料

4号 契約の解除又は組合からの脱退の申込期間

5号 契約の解除又は組合からの脱退が多発したときは、不動産取引を行うことができなくなるおそれがある旨

6号 法 第26条第1項 《事業参加者は、その締結した不動産特定共同…》 事業契約について前条第1項の書面を受領した日から起算して8日を経過するまでの間、書面により当該不動産特定共同事業契約の解除をすることができる。 の規定による契約の解除は、当該契約の解除をする旨の書面を発した時に、その効力を生ずる旨

2項 法 第25条第1項第8号 《不動産特定共同事業者は、不動産特定共同事…》 業契約が成立したときは、当該不動産特定共同事業契約の当事者に対し、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。 1 不動産特定共同事業契約の第2条第3項各号に掲げる契約の種別 2 の主務省令で定める事項は、次に掲げるもの（第4号事業を行う者以外の者にあっては、第2号、第4号及び第8号に掲げるものを、 対象不動産 変更型契約以外の不動産特定共同事業契約に基づき不動産特定共同事業を行う場合にあっては、第15号及び第16号に掲げるものを除く。）とする。

1号 当事者の商号若しくは名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（事業参加者にあっては、その商号若しくは名称又は氏名）

2号 委託特例事業者の委託を受けた不動産特定共同事業者の商号又は名称、住所及び代表者の氏名

3号 不動産特定共同事業者の許可番号（ 届出特定信託会社 にあっては、 法 第67条第3項 《3 特定信託会社は、不動産特定共同事業を…》 営もうとするときは、主務省令で定めるところにより、不動産特定共同事業契約約款を添付して、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 の規定による届出の受理番号、 届出特別金融機関等 にあっては、 令 第17条第3項 《3 特別金融機関等は、不動産特定共同事業…》 を営もうとするときは、主務省令で定めるところにより、不動産特定共同事業契約約款を添付して、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 の規定による届出の受理番号）

4号 委託特例事業者の 法 第58条第2項 《2 特例事業を営もうとする法人は、あらか…》 じめ、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を主務大臣に届け出なければならない。 1 商号又は名称及び住所 2 役員の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名 3 事務所の名称及び所 の規定による届出の受理番号

5号 不動産特定共同事業契約を締結した年月日

6号 事業参加者の権利及び責任の範囲等に関する次の事項

イ 出資又は賃貸若しくは賃貸の委任の目的である財産に関する事業参加者の監視権の有無及びその内容

ロ 事業参加者の第三者に対する責任の範囲

ハ 収益又は利益及び契約終了時における残余財産の受領権並びに 出資を伴う契約 にあっては出資の返還を受ける権利に関する事項（契約の解除又は組合からの脱退に当たり事業参加者が出資の返還を受けることができる金額の計算方法及び支払方法並びに時期を含む。）

ニ 出資を伴う契約 のうち、金銭をもって出資の目的とする契約にあっては、事業参加者の出資額又は出資の限度額及び出資予定総額に対する出資の割合に関する事項

7号 不動産特定共同事業者の報酬に関する事項

8号 委託特例事業者の報酬に関する事項

9号 対象不動産 の所有権の帰属に関する事項

10号 不動産特定共同事業契約に係る不動産取引から損失が生じた場合における当該損失の負担に関する事項

11号 業務及び財産の状況に係る情報の開示に関する事項

12号 対象不動産 の売却等に関する事項

13号 事業参加者の契約上の権利及び義務の譲渡に関する事項

14号 業務上の余裕金 の運用に関する事項

15号 対象不動産 の変更に係る手続に関する事項

16号 業務外金銭 の運用に関する事項

3項 不動産特定共同事業者は、 法 第25条第1項 《不動産特定共同事業者は、不動産特定共同事…》 業契約が成立したときは、当該不動産特定共同事業契約の当事者に対し、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。 1 不動産特定共同事業契約の第2条第3項各号に掲げる契約の種別 2 の規定による書面の交付をする場合において、同項第2号、第4号及び前項第10号に掲げる事項については、少なくとも、次に掲げる事項を記載するものとする。

1号 法 第25条第1項第2号 《不動産特定共同事業者は、不動産特定共同事…》 業契約が成立したときは、当該不動産特定共同事業契約の当事者に対し、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。 1 不動産特定共同事業契約の第2条第3項各号に掲げる契約の種別 2 に掲げる表示については、 対象不動産 の所在、地番、用途、土地面積、延べ床面積その他の不動産を特定するために必要な表示に関する事項

2号 同項第4号に掲げる事項について次に掲げる事項

イ 法 第27条 《財産の分別管理 不動産特定共同事業者は…》 、主務省令で定めるところにより、不動産特定共同事業契約に係る財産を、自己の固有財産及び他の不動産特定共同事業契約に係る財産と分別して管理しなければならない。 に規定する財産の分別管理を行っている旨

ロ 当該分別管理が信託法第34条に基づく分別管理と異なるときは、その旨

ハ 修繕費、損害保険料その他 対象不動産 を管理するために必要な費用の負担に関する事項

3号 前項第10号に掲げる事項について次に掲げる事項

イ 出資を伴う契約 にあっては元本の返還について保証されたものではない旨

ロ 任意組合契約等 であって事業参加者が無限責任を負うものにあっては、事業参加者が無限責任を負う旨

48条 （自己取引等の禁止の適用除外）

1項 法 第26条 《書面による解除 事業参加者は、その締結…》 した不動産特定共同事業契約について前条第1項の書面を受領した日から起算して8日を経過するまでの間、書面により当該不動産特定共同事業契約の解除をすることができる。 2 前項の解除は、その解除をする旨の書 の二ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる要件のいずれかに該当する場合とする。

1号 個別の不動産取引ごとに、当該不動産取引の対象となる不動産に係る不動産特定共同事業契約の全ての事業参加者に当該不動産取引の内容及び当該不動産取引を行おうとする理由の説明を行い、当該全ての事業参加者の同意を得たものであること。

2号 不動産鑑定士による鑑定評価を踏まえて調査した価額により行う不動産取引であって、かつ、前号の説明を行い、当該事業参加者の過半数の同意を得たものであること。

49条 （分別管理の方法）

1項 不動産特定共同事業者（第1号事業又は第3号事業を行う者に限る。）、特例事業者又は適格特例投資家限定事業者は、 対象不動産 が同一である不動産特定共同事業契約ごとに、次の各号（第2号にあっては、宅地の造成又は建物の建築に関する工事を伴う不動産特定共同事業で当該対象不動産の賃貸を行わないものに係るものを除く。）に掲げるところにより、当該不動産特定共同事業契約に係る財産を自己の固有財産及び他の不動産特定共同事業契約に係る財産と分別して管理するものとする。

1号 第56条 《業務に関する帳簿書類の作成等 不動産特…》 定共同事業者は、対象不動産が同一である不動産特定共同事業契約ごとに次に掲げる書類特例投資家のみを相手方又は事業参加者として不動産特定共同事業を行う者にあっては第1号及び第6号に掲げる書類に限る。を調製 に定めるところにより、その業務に関する帳簿書類を作成すること。

2号 不動産特定共同事業契約に係る財産のうち不動産特定共同事業の業務に係る金銭を 第11条第2項第14号 《2 令第6条第2項の主務省令で定める基準…》 は、次の各号対象不動産変更型契約に基づき不動産特定共同事業を行う場合にあっては第12号ハを、対象不動産変更型契約以外の不動産特定共同事業契約に基づき不動産特定共同事業を行う場合にあっては第15号及び第 ロに掲げる方法（当該金銭であることがその名義により明らかなものに限る。）又は信託会社（ 信託業法 （2004年法律第154号） 第2条第2項 《2 この法律において「信託会社」とは、第…》 3条の内閣総理大臣の免許又は第7条第1項の内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。 に規定する信託会社をいう。以下この条において同じ。）若しくは信託業務を営む金融機関（ 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 （1943年法律第43号。 第85条第1項 《信託契約代理店の所属信託会社は、信託契約…》 代理店が行った信託契約の締結の代理又は媒介につき顧客に加えた損害を賠償する責めに任ずる。 ただし、所属信託会社が信託契約代理店への委託につき相当の注意をし、かつ、信託契約代理店が行う信託契約の締結の代 及び第2項第5号において「 兼営法 」という。） 第1条第1項 《銀行その他の金融機関政令で定めるものに限…》 る。以下「金融機関」という。は、他の法律の規定にかかわらず、内閣総理大臣の認可を受けて、信託業法2004年法律第154号第2条第1項に規定する信託業及び次に掲げる業務政令で定めるものを除く。以下「信託 の認可を受けた金融機関をいう。以下この条において同じ。）への金銭信託（当該金銭であることがその名義により明らかなものに限る。）により管理すること。

2項 不動産特定共同事業者（第2号事業（ 法 第2条第4項第2号 《4 この法律において「不動産特定共同事業…》 」とは、次に掲げる行為で業として行うものをいう。 1 不動産特定共同事業契約を締結して当該不動産特定共同事業契約に基づき営まれる不動産取引から生ずる収益又は利益の分配を行う行為前項第1号に掲げる不動産 に掲げる行為に係る事業をいう。）又は第4号事業を行う者に限る。）が、電子取引業務を行う場合において、当該電子取引業務に関して事業参加者から金銭の預託を受けるときは、次に掲げるところにより、当該預託を受けた金銭と自己の固有財産とを分別して管理するものとする。

1号 第56条 《登録の抹消 主務大臣又は都道府県知事は…》 、第41条第3項の登録の更新をしなかったとき、第45条、第48条第2項若しくは前条の規定により第41条第1項の登録がその効力を失ったとき、又は第53条の規定により同項の登録を取り消したときは、当該登録 に定めるところにより、その業務に関する帳簿書類を作成すること。

2号 当該金銭を 第11条第2項第14号 《2 不動産特定共同事業者が前項各号のいず…》 れかに該当することとなったときは、当該不動産特定共同事業者に対する第3条第1項の許可は、その効力を失う。 ロに掲げる方法（当該金銭であることがその名義により明らかなものであって、当該不動産特定共同事業者が当該金銭について次号に掲げる金銭信託をする基準日として週に1日以上設ける日の翌日から起算して三営業日以内に当該金銭信託をする場合に限る。）により管理すること。

3号 当該金銭を信託会社又は信託業務を営む金融機関への金銭信託（当該金銭であることがその名義により明らかなものであって、当該不動産特定共同事業者を委託者とし、当該不動産特定共同事業者の行う電子取引業務に係る事業参加者を元本の受益者とするもののうち、 金融商品取引業等に関する内閣府令 （2007年内閣府令第52号） 第141条第1項第4号 《法第43条の2第2項に規定する信託以下「…》 顧客分別金信託」という。について、金融商品取引業者等は、次に掲げる要件令第18条の7の2第1項に規定する金融商品取引業者及び第1種少額電子募集取扱業者投資者保護基金にその会員として加入していない者に限 イからハまでに掲げる方法により運用されるもの又は元本補塡の契約のあるものに限る。）により管理すること。

50条 （財産管理報告書の作成及び交付）

1項 不動産特定共同事業者は、1年を超えない期間ごとに、不動産特定共同事業契約に係る財産の管理の状況について次に掲げる事項を記載した 法 第28条第2項 《2 不動産特定共同事業者は、事業参加者に…》 対し、主務省令で定めるところにより、定期に、不動産特定共同事業契約に係る財産の管理の状況についての報告書を交付しなければならない。 に規定する報告書（ 第56条第1項第5号 《主務大臣又は都道府県知事は、第41条第3…》 項の登録の更新をしなかったとき、第45条、第48条第2項若しくは前条の規定により第41条第1項の登録がその効力を失ったとき、又は第53条の規定により同項の登録を取り消したときは、当該登録を抹消しなけれ において「 財産管理報告書 」という。）を作成し、これを事業参加者に対し交付しなければならない。

1号 報告の対象となる期間

2号 前号の期間の満了の日における当該事業参加者の出資に係る持分、出資の割合又は賃貸若しくは賃貸の委任の目的である財産の共有持分

3号 当該不動産特定共同事業契約に基づき第1号の期間及びその直前3年の各期間内に営んだ不動産取引の内容、当該不動産取引から生じた収益又は利益及び損失の状況並びに運用の経過

4号 第1号の期間及びその直前3年の各期間のそれぞれ満了の日における当該不動産特定共同事業契約に係る財産の状況

5号 前2号に掲げる事項（不動産取引の内容を除く。）に対する公認会計士又は監査法人の監査の有無及び監査を受けた場合にはその範囲（ 財産管理報告書 に公認会計士又は監査法人の監査証明に係る書類が添付されており、かつ、当該書類に監査を受けた範囲が明記されている場合を除く。）

6号 第1号の期間における 第43条第1項第12号 《主務大臣又は都道府県知事は、第41条第1…》 項の登録の申請があった場合においては、次条の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を小規模不動産特定共同事業者登録簿に登録しなければならない。 1 前条第1項第1号から第9号までに掲げ に掲げる事項（当該不動産特定共同事業契約に係る財産の管理に係るものに限る。）

7号 第1号の期間における 第43条第1項第13号 《主務大臣又は都道府県知事は、第41条第1…》 項の登録の申請があった場合においては、次条の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を小規模不動産特定共同事業者登録簿に登録しなければならない。 1 前条第1項第1号から第9号までに掲げ に掲げる事項（当該不動産特定共同事業契約に係る財産の管理に係るものに限る。）

8号 第1号の期間における 第43条第1項第16号 《主務大臣又は都道府県知事は、第41条第1…》 項の登録の申請があった場合においては、次条の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を小規模不動産特定共同事業者登録簿に登録しなければならない。 1 前条第1項第1号から第9号までに掲げ ニに掲げる事項

51条 （書類の閲覧）

1項 法 第29条 《書類の閲覧 不動産特定共同事業者第1号…》 事業又は第3号事業を行う者に限る。は、主務省令で定めるところにより、その業務及び財産の状況第3号事業を行う者にあっては、委託特例事業者の業務及び財産の状況を記載した書類を事務所ごとに備え置き、事業参加 に規定する不動産特定共同事業者の業務及び財産の状況（第3号事業を行う者にあっては、委託特例事業者の業務及び財産の状況）を記載した書類は、別記様式第10号による業務状況調書及び比較貸借対照表並びに別記様式第11号による比較損益計算書、株主資本等変動計算書又は社員資本等変動計算書及び主要株主名簿又は主要社員名簿その他の主要な社員の状況を記載した書面とする。

2項 前項の書類（以下この条において「 業務状況調書等 」という。）が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ事務所ごとに電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって 法 第29条 《書類の閲覧 不動産特定共同事業者第1号…》 事業又は第3号事業を行う者に限る。は、主務省令で定めるところにより、その業務及び財産の状況第3号事業を行う者にあっては、委託特例事業者の業務及び財産の状況を記載した書類を事務所ごとに備え置き、事業参加 に規定する書類への記載に代えることができる。この場合における法第29条の規定による閲覧は、当該 業務状況調書等 を紙面又は当該事務所に設置された入出力装置の映像面に表示する方法で行うものとする。

3項 不動産特定共同事業者（第1号事業又は第3号事業を行う者に限る。）は、 業務状況調書等 （前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。次項において同じ。）を、事業年度ごとに当該事業年度経過後3月以内に作成し、遅滞なく事務所ごとに備え置くものとする。

4項 業務状況調書等 は、事務所に備え置かれた日から起算して3年を経過する日までの間、当該事務所に備え置くものとし、当該事務所の営業時間中、事業参加者の求めに応じて閲覧させるものとする。

52条 （事業参加者名簿）

1項 事業参加者名簿には、事業参加者の商号若しくは名称又は氏名及び住所その他の連絡先を登載するものとする。

2項 事業参加者の商号若しくは名称又は氏名及び住所その他の連絡先が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって 法 第30条第2項 《2 不動産特定共同事業者第1号事業又は第…》 3号事業を行う者に限る。は、事業参加者名簿に登載された事業参加者の求めに応じ、これを閲覧させなければならない。 に規定する事業参加者名簿への登載に代えることができる。

3項 事業参加者名簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。以下この項及び次項において同じ。）は、 対象不動産 が同一である不動産特定共同事業契約ごとに、当該不動産特定共同事業契約の締結後遅滞なく作成し、不動産特定共同事業者の主たる事務所において保存するものとする。

4項 事業参加者名簿は、当該事業参加者名簿に係る不動産特定共同事業契約の終了の日から起算して5年を経過する日までの間、保存するものとする。

5項 第2項の規定によりファイル又は電磁的記録媒体に記録された事項の閲覧は、当該事項を紙面又は当該事務所に設置された入出力装置の映像面に表示する方法で行うものとする。

53条 （不動産特定共同事業者による商号等の公表）

1項 法 第31条の2第1項 《電子取引業務を行う不動産特定共同事業者は…》 、主務省令で定めるところにより、商号又は名称その他主務省令で定める事項を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものにより公表しなければならない。 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 不動産特定共同事業者である旨

2号 許可番号

3号 代表者の氏名

4号 事務所ごとの業務管理者の氏名

5号 本店又は主たる事務所の所在地

6号 電話番号

7号 不動産特定共同事業の種別（電子取引業務を行う旨を含む。）

2項 不動産特定共同事業者は、 法 第31条の2第1項 《電子取引業務を行う不動産特定共同事業者は…》 、主務省令で定めるところにより、商号又は名称その他主務省令で定める事項を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものにより公表しなければならない。 の規定による公表をするときは、同項に規定する事項を、当該事項を閲覧しようとする者の使用に係る電子計算機の映像面において、当該者にとって見やすい箇所に明瞭かつ正確に表示されるようにしなければならない。

3項 法 第31条の2第1項 《電子取引業務を行う不動産特定共同事業者は…》 、主務省令で定めるところにより、商号又は名称その他主務省令で定める事項を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものにより公表しなければならない。 の主務省令で定める方法は、電子取引業務を行う不動産特定共同事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて公衆の閲覧に供する方法とする。

54条 （電子取引業務に係る業務管理体制）

1項 法 第31条の2第2項 《2 電子取引業務を行う不動産特定共同事業…》 者は、主務省令で定めるところにより、電子取引業務を適確に遂行するための業務管理体制を整備しなければならない。 の規定により電子取引業務を行う不動産特定共同事業者が整備しなければならない業務管理体制は、次に掲げる要件を満たさなければならない。

1号 不動産特定共同事業に係る電子情報処理組織の管理を10分に行うための措置がとられていること。

2号 電子取引業務に係る不動産特定共同事業契約に関し、その不動産特定共同事業契約に係る 不動産特定共同事業者等 （不動産特定共同事業者及び当該不動産特定共同事業者に不動産取引に係る業務を委託する特例事業者をいう。第4号において同じ。）の財務状況、事業計画の内容及び資金使途その他電子取引業務の対象とすることの適否の判断に資する事項の適切な審査を行うための措置がとられていること。

3号 電子取引業務に係る不動産特定共同事業契約を締結した事業参加者が当該不動産特定共同事業契約について 法 第25条第1項 《不動産特定共同事業者は、不動産特定共同事…》 業契約が成立したときは、当該不動産特定共同事業契約の当事者に対し、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。 1 不動産特定共同事業契約の第2条第3項各号に掲げる契約の種別 2 の書面を受領した日から起算して8日を経過するまでの間、事業参加者が当該不動産特定共同事業契約の解除を行うことができることを確認するための措置がとられていること。

4号 不動産特定共同事業者等 が不動産特定共同事業契約を締結した後に、当該不動産特定共同事業者等が事業参加者に対して不動産特定共同事業の状況について定期的に適切な情報を提供することを確保するための措置がとられていること。

55条 （電子取引業務に係る重要事項の閲覧）

1項 法 第31条の2第3項 《3 電子取引業務を行う不動産特定共同事業…》 者は、業務管理者名簿その他電子取引業務の相手方又は事業参加者の判断に重要な影響を与えるものとして主務省令で定める事項について、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって の主務省令で定める事項は、 第43条第1項第1号 《主務大臣又は都道府県知事は、第41条第1…》 項の登録の申請があった場合においては、次条の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を小規模不動産特定共同事業者登録簿に登録しなければならない。 1 前条第1項第1号から第9号までに掲げ 、第2号、第6号、第8号、第16号、第18号、第20号、第23号、第26号、第28号、第29号、第31号、第32号、第35号、第37号（ 対象不動産 の追加取得の方針に係る部分に限る。）及び第43号に掲げる事項とする。

2項 電子取引業務を行う不動産特定共同事業者は、前項に規定する事項を、電子取引業務の相手方の使用に係る電子計算機の映像面において、当該相手方にとって見やすい箇所に明瞭かつ正確に表示されるようにしなければならない。

3項 第1項に規定する事項のうち 第43条第1項第31号 《主務大臣又は都道府県知事は、第41条第1…》 項の登録の申請があった場合においては、次条の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を小規模不動産特定共同事業者登録簿に登録しなければならない。 1 前条第1項第1号から第9号までに掲げ 、第32号及び第35号に掲げる事項の文字又は数字については、当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。

4項 法 第31条の2第3項 《3 電子取引業務を行う不動産特定共同事業…》 者は、業務管理者名簿その他電子取引業務の相手方又は事業参加者の判断に重要な影響を与えるものとして主務省令で定める事項について、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって の主務省令で定める方法は、電子取引業務を行う不動産特定共同事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて当該電子取引業務の相手方の閲覧に供する方法とする。

56条 （業務に関する帳簿書類の作成等）

1項 不動産特定共同事業者は、 対象不動産 が同一である不動産特定共同事業契約ごとに次に掲げる書類（特例投資家のみを相手方又は事業参加者として不動産特定共同事業を行う者にあっては第1号及び第6号に掲げる書類に限る。）を調製することにより、 法 第32条 《業務に関する帳簿書類 不動産特定共同事…》 業者は、主務省令で定めるところにより、その業務に関する帳簿書類第3号事業を行う者にあっては、委託特例事業者の業務に関する帳簿書類を含む。を作成し、これを保存しなければならない。 に規定する業務に関する帳簿書類を作成するものとする。

1号 事業参加者の商号若しくは名称又は氏名及び住所その他の連絡先を記載した書面

2号 法 第24条第1項 《不動産特定共同事業者は、不動産特定共同事…》 業契約が成立するまでの間に、その申込者に対し、不動産特定共同事業契約の内容及びその履行に関する事項であって主務省令で定めるものについて、書面を交付して説明しなければならない。 に規定する書面の写し

3号 法 第25条第1項 《不動産特定共同事業者は、不動産特定共同事…》 業契約が成立したときは、当該不動産特定共同事業契約の当事者に対し、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。 1 不動産特定共同事業契約の第2条第3項各号に掲げる契約の種別 2 に規定する書面の写し

4号 法 第26条第1項 《事業参加者は、その締結した不動産特定共同…》 事業契約について前条第1項の書面を受領した日から起算して8日を経過するまでの間、書面により当該不動産特定共同事業契約の解除をすることができる。 の規定による契約の解除があった場合においては、同条第2項に規定する書面

5号 財産管理報告書 の写し

6号 不動産特定共同事業者（第1号事業又は第3号事業を行う者に限る。）にあっては、次に掲げる書類

イ 不動産特定共同事業契約に係る不動産取引から生ずる収益又は利益の明細を記載した書面

ロ 不動産特定共同事業契約に係る財産の明細を記載した書面

ハ 出資を伴う契約 にあっては、不動産特定共同事業契約に基づき出資された財産の明細を記載した書面

2項 前項各号に掲げる書類が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該調製をもって 法 第32条 《業務に関する帳簿書類 不動産特定共同事…》 業者は、主務省令で定めるところにより、その業務に関する帳簿書類第3号事業を行う者にあっては、委託特例事業者の業務に関する帳簿書類を含む。を作成し、これを保存しなければならない。 に規定する業務に関する帳簿書類の作成に代えることができる。

3項 第1項の業務に関する帳簿書類（前項の規定による調製が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）は、当該業務に関する帳簿書類に係る不動産特定共同事業契約の終了の日から起算して5年を経過する日までの間、保存するものとする。

57条 （事業報告書の様式）

1項 法 第33条 《事業報告書の提出 不動産特定共同事業者…》 は、事業年度ごとに、主務省令で定める様式による事業報告書を作成し、毎事業年度経過後3月以内に、第3条第1項の許可を受けた主務大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。 に規定する事業報告書の様式は、別記様式第11号によるものとする。

2項 前項の事業報告書（会計に関する部分に限る。）については、公認会計士又は監査法人の監査を受けたものとする。

58条 （監督処分の公告）

1項 法 第38条 《監督処分の公告 主務大臣又は都道府県知…》 事は、第35条第1項若しくは第2項又は第36条の規定による処分をしたときは、主務省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。 の規定による公告は、主務大臣の処分に係るものにあっては官報により、都道府県知事の処分に係るものにあっては当該都道府県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法によるものとする。

59条 （身分証明書の様式）

1項 法 第40条第2項 《2 前項の規定により立入検査をする職員は…》 、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 （法第58条第10項において準用する場合を含む。）の規定により国の職員が携帯するその身分を示す証明書は、別記様式第12号によるものとする。ただし、金融庁又は財務局若しくは福岡財務支局の職員が検査をするときに携帯すべき証明書については、この限りでない。

2項 法 第40条第2項 《2 前項の規定により立入検査をする職員は…》 、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 の規定により都道府県の職員が携帯するその身分を示す証明書は、別記様式第12号の2によるものとする。

3項 前項の規定にかかわらず、 法 第40条第2項 《2 前項の規定により立入検査をする職員は…》 、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 の規定により都道府県の職員が携帯するその身分を示す証明書は、別記様式第12号によることができる。

60条 （登録申請書の記載事項）

1項 法 第42条第1項第9号 《前条第1項の登録同条第3項の登録の更新を…》 含む。第44条、第53条第3号、第71条及び第77条第5号において同じ。を受けようとする者は、主務大臣又は都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した登録申請書を提出しなければならない。 1 商号又は名称 の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1号 小規模不動産特定共同事業に係る業務の方法

2号 役員が他の法人の常務に従事し、又は事業を営んでいる場合にあっては、当該役員の氏名並びに当該他の法人の商号又は名称及び業務又は当該事業の種類

3号 電子取引業務を行う場合にあっては、電子取引業務を遂行するための体制に関する事項

2項 法 第42条第1項 《前条第1項の登録同条第3項の登録の更新を…》 含む。第44条、第53条第3号、第71条及び第77条第5号において同じ。を受けようとする者は、主務大臣又は都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した登録申請書を提出しなければならない。 1 商号又は名称 に規定する登録申請書の様式は、別記様式第13号によるものとする。

61条 （登録申請書の添付書類の記載事項等）

1項 法 第42条第2項第5号 《2 前項の登録申請書には、次に掲げる書類…》 を添付しなければならない。 1 定款又はこれに代わる書面 2 登記事項証明書又はこれに代わる書面 3 事務所について第50条第2項において準用する第17条第1項に規定する要件を備えていることを証する書 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 発行済株式総数の100分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の100分の五以上の額に相当する出資をしている者の商号若しくは名称又は氏名、住所及びその有する株式の数又はその者のなした出資の額並びに役員が法人であるときは、当該法人の商号又は名称並びに当該役員の職務を行うべき者の氏名及び住所

2号 役員、 令 第10条 《小規模不動産特定共同事業者の使用人 法…》 第42条第1項第2号、第44条第5号法第46条第3項において準用する場合を含む。及び第52条第1項第6号の政令で定める使用人は、小規模不動産特定共同事業者の使用人で、小規模不動産特定共同事業に関し次に で定める使用人及び事務所ごとに置かれる 法 第50条第2項 《2 第3章第21条の二、第22条の2第2…》 項及び第3項並びに第23条第2項及び第3項を除く。並びに準用金融商品取引法第39条第3項ただし書、第4項、第6項及び第7項を除く。及び第40条の規定は、小規模不動産特定共同事業者が行う小規模不動産特定 において準用する法第17条第1項に規定する者の略歴又は沿革並びに 第21条第1項 《法第17条第1項の主務省令で定める要件は…》 、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。 1 不動産特定共同事業の業務に関し3年以上の実務の経験を有する者 2 主務大臣が指定する不動産特定共同事業に関する実務についての講習を修了した者 3 に規定する要件に該当する者に関する事項

3号 小規模不動産特定共同事業の業務を執行するための組織に関する事項

2項 法 第42条第1項 《前条第1項の登録同条第3項の登録の更新を…》 含む。第44条、第53条第3号、第71条及び第77条第5号において同じ。を受けようとする者は、主務大臣又は都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した登録申請書を提出しなければならない。 1 商号又は名称 の登録申請書には、法第42条第2項各号に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付するものとする。

1号 法 第44条第1号 《登録の拒否 第44条 主務大臣又は都道府…》 県知事は、第41条第1項の登録の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の登録を拒否しなければならない。 1 第6条各号第13号を除く。のいずれかに該当する者 2 その資本金又は出資の額 、第4号、第5号及び第8号に該当しないことを誓約する書面

2号 直前2年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面

3号 法人税の直前2年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面

3項 法 第42条第2項第3号 《2 前項の登録申請書には、次に掲げる書類…》 を添付しなければならない。 1 定款又はこれに代わる書面 2 登記事項証明書又はこれに代わる書面 3 事務所について第50条第2項において準用する第17条第1項に規定する要件を備えていることを証する書 に掲げる書面、第1項各号に掲げる事項を記載した書類及び前項第1号に掲げる書類の様式は、別記様式第14号によるものとする。

62条 （提出すべき書類の部数）

1項 法 第41条第1項 《第3条第1項の規定にかかわらず、主務大臣…》 1の都道府県の区域内のみに事務所を設置して小規模不動産特定共同事業を行おうとする者小規模第2号事業を行おうとする者を除く。にあっては、当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けた者は、小規模 の規定により主務大臣又は都道府県知事の登録を受けようとする者が法第42条及び前条第2項の規定により提出すべき登録申請書及びその添付書類の部数については、 第9条 《提出すべき書類の部数 法第3条第1項の…》 規定により主務大臣又は都道府県知事の許可を受けようとする者が法第5条及び前条第2項の規定により提出すべき許可申請書及びその添付書類の部数は、正本一部及びその写し四部とする。 の規定を準用する。

63条 （小規模不動産特定共同事業者登録簿の登載事項）

1項 法 第43条第1項第1号 《主務大臣又は都道府県知事は、第41条第1…》 項の登録の申請があった場合においては、次条の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を小規模不動産特定共同事業者登録簿に登録しなければならない。 1 前条第1項第1号から第9号までに掲げ の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1号 第60条第1項第2号 《適格特例投資家限定事業者が適格特例投資家…》 限定事業を営む場合においては、当該適格特例投資家限定事業者を主務大臣の第3条第1項の許可を受けた不動産特定共同事業者とみなして、第11条第1項、第12条から第15条まで、第27条、第28条第1項及び第 に掲げる事項

2号 法 第42条第1項 《前条第1項の登録同条第3項の登録の更新を…》 含む。第44条、第53条第3号、第71条及び第77条第5号において同じ。を受けようとする者は、主務大臣又は都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した登録申請書を提出しなければならない。 1 商号又は名称 の登録又は法第46条第1項の変更登録に係る 対象不動産 変更型契約に係る不動産特定共同事業契約約款の有無

3号 法 第51条第1項 《主務大臣又は都道府県知事は、その第41条…》 第1項の登録を受けた小規模不動産特定共同事業者が次の各号のいずれかに該当するとき、又はこの法律の規定に違反したときは、当該小規模不動産特定共同事業者に対し、必要な指示をすることができる。 1 業務に関 若しくは第2項の規定による指示又は法第52条第1項若しくは第2項の規定による業務停止の命令があったときは、当該指示又は命令の年月日及び内容

64条 （財産的基礎及び人的構成）

1項 主務大臣又は都道府県知事は、 法 第44条第8号 《登録の拒否 第44条 主務大臣又は都道府…》 県知事は、第41条第1項の登録の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の登録を拒否しなければならない。 1 第6条各号第13号を除く。のいずれかに該当する者 2 その資本金又は出資の額 に規定する小規模不動産特定共同事業を適確に遂行するに足りる財産的基礎及び人的構成を有する法人であるかどうかを審査するときは、法第42条第1項の規定による登録の申請をした者が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

1号 財産的基礎が次に掲げる全ての要件に該当すること。

イ その有する借入金の全部又は一部が、次のいずれにも該当しないこと。

（1） 元本又は利息の弁済の見込みがないもの

（2） 元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延しているもの（（1）に掲げるものを除く。）

（3） 経営再建を図ること又は支援を受けることを目的として、債権者との間で金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の自己に有利となる取決めを行ったもの（（1）及び（2）に掲げるものを除く。）

ロ 次のいずれにも該当しないこと。

（1） 会社法による特別清算、 破産法 （2004年法律第75号）による破産手続、 民事再生法 （1999年法律第225号）による再生手続若しくは 会社更生法 （1952年法律第172号）による更生手続開始の申立てが行われている者又は外国の法令上これらと同種類の申立てが行われている者

（2） 会社法による特別清算開始の命令を受け、特別清算終結の決定の確定がない者、 破産法 による破産手続開始の決定を受け、破産手続終結の決定若しくは破産手続廃止の決定の確定がない者、 民事再生法 による再生手続開始の決定を受け、再生手続終結の決定若しくは再生手続廃止の決定の確定がない者、 会社更生法 による更生手続開始の決定を受け、更生手続終結の決定若しくは更生手続廃止の決定の確定がない者又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者

（3） 清算中の者

ハ 直前2年の各事業年度において、当期純損失が生じていないこと。

2号 人的構成が次に掲げる全ての要件に該当すること。

イ 管理部門（法令その他の規則の遵守状況を管理し、その遵守を指導する部門をいう。ロにおいて同じ。）の責任者が定められ、法令その他の規則が遵守される体制が整っていること。

ロ 管理部門の責任者と小規模不動産特定共同事業に係る業務に係る部門の担当者又はその責任者が兼任していないこと。

65条 （軽微な追加又は変更）

1項 法 第46条第1項 《小規模不動産特定共同事業者は、小規模不動…》 産特定共同事業の種別を変更しようとするとき主務大臣又は都道府県知事の第41条第1項の登録を受けた者が同項の規定により新たに都道府県知事又は主務大臣の同項の登録を受けなければならないときを除く。、不動産 の主務省令で定める軽微な追加又は変更は、 令 第6条第1項第1号 《不動産特定共同事業契約約款には、少なくと…》 も次に掲げる事項が定められなければならない。 1 法第2条第3項各号小規模不動産特定共同事業者の不動産特定共同事業契約約款にあっては、同項第1号及び第2号に掲げる契約の種別に関する事項 2 不動産特定 から第8号までに掲げる事項及び 第11条第1項 《法第44条第2号法第46条第3項において…》 準用する場合を含む。の政令で定める金額は、いずれの小規模不動産特定共同事業の種別についても、10,010,000円とする。 に掲げる事項（ 第11条第1項第9号 《法第44条第2号法第46条第3項において…》 準用する場合を含む。の政令で定める金額は、いずれの小規模不動産特定共同事業の種別についても、10,010,000円とする。 に掲げる事項のうち、不動産特定共同事業契約に基づき営まれる不動産取引に係る業務の委託先の商号又は名称及び住所を除く。）以外の事項の追加又は変更とする。

66条 （変更の登録の申請）

1項 法 第46条 《変更の登録 小規模不動産特定共同事業者…》 は、小規模不動産特定共同事業の種別を変更しようとするとき主務大臣又は都道府県知事の第41条第1項の登録を受けた者が同項の規定により新たに都道府県知事又は主務大臣の同項の登録を受けなければならないときを の規定による変更登録の申請は、別記様式第15号による変更登録申請書を提出して行うものとする。

2項 前項の変更登録申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

1号 小規模不動産特定共同事業の種別を変更しようとする場合にあっては、小規模不動産特定共同事業の業務を執行するための組織に関する事項を記載した書類

2号 新たに不動産特定共同事業契約約款を作成し、又は不動産特定共同事業契約約款の追加若しくは変更をしようとする場合にあっては、新たに作成若しくは追加しようとする不動産特定共同事業契約約款又は変更後の不動産特定共同事業契約約款

3号 新たに電子取引業務を行おうとする場合にあっては、電子取引業務を遂行するための体制に関する事項を記載した書類

4号 事務所を追加して設置しようとする場合にあっては、当該事務所に係る次に掲げる書類

イ 法 第42条第2項第3号 《2 前項の登録申請書には、次に掲げる書類…》 を添付しなければならない。 1 定款又はこれに代わる書面 2 登記事項証明書又はこれに代わる書面 3 事務所について第50条第2項において準用する第17条第1項に規定する要件を備えていることを証する書 に掲げる書面

ロ 事務所に置かれる 法 第50条第2項 《2 第3章第21条の二、第22条の2第2…》 項及び第3項並びに第23条第2項及び第3項を除く。並びに準用金融商品取引法第39条第3項ただし書、第4項、第6項及び第7項を除く。及び第40条の規定は、小規模不動産特定共同事業者が行う小規模不動産特定 において準用する法第17条第1項に規定する者に係る 第60条第1項第3号 《法第42条第1項第9号の主務省令で定める…》 事項は、次に掲げるものとする。 1 小規模不動産特定共同事業に係る業務の方法 2 役員が他の法人の常務に従事し、又は事業を営んでいる場合にあっては、当該役員の氏名並びに当該他の法人の商号又は名称及び業 に掲げる事項を記載した書面

3項 前2項の規定により提出すべき変更登録申請書及びその添付書類の部数については、 第9条 《提出すべき書類の部数 法第3条第1項の…》 規定により主務大臣又は都道府県知事の許可を受けようとする者が法第5条及び前条第2項の規定により提出すべき許可申請書及びその添付書類の部数は、正本一部及びその写し四部とする。 の規定を準用する。

67条 （登録申請書の記載事項の変更の届出）

1項 法 第47条第1項 《小規模不動産特定共同事業者は、第42条第…》 1項各号第5号から第7号までを除く。に掲げる事項について変更同項第3号に掲げる事務所の所在地の変更については、第45条及び前条第2項の規定に該当するものを除く。があったとき、又は新たに特定勧誘業務を行 の規定による変更の届出は、別記様式第16号による変更届出書を提出して行うものとする。

2項 法 第47条第1項 《小規模不動産特定共同事業者は、第42条第…》 1項各号第5号から第7号までを除く。に掲げる事項について変更同項第3号に掲げる事務所の所在地の変更については、第45条及び前条第2項の規定に該当するものを除く。があったとき、又は新たに特定勧誘業務を行 の規定により変更の届出をしようとする場合において当該変更が次に掲げるものであるときは、前項の変更届出書に当該各号に掲げる書類を添付するものとする。

1号 法 第42条第1項第1号 《前条第1項の登録同条第3項の登録の更新を…》 含む。第44条、第53条第3号、第71条及び第77条第5号において同じ。を受けようとする者は、主務大臣又は都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した登録申請書を提出しなければならない。 1 商号又は名称 又は第4号に掲げる事項についての変更変更後の登記事項証明書又はこれに代わる書面

2号 法 第42条第1項第2号 《前条第1項の登録同条第3項の登録の更新を…》 含む。第44条、第53条第3号、第71条及び第77条第5号において同じ。を受けようとする者は、主務大臣又は都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した登録申請書を提出しなければならない。 1 商号又は名称 に掲げる事項についての変更（新たに役員又は 令 第10条 《小規模不動産特定共同事業者の使用人 法…》 第42条第1項第2号、第44条第5号法第46条第3項において準用する場合を含む。及び第52条第1項第6号の政令で定める使用人は、小規模不動産特定共同事業者の使用人で、小規模不動産特定共同事業に関し次に で定める使用人となる者がある場合に限る。）新たに役員又は令第10条で定める使用人となる者に係る 第61条第1項第2号 《法第42条第2項第5号の主務省令で定める…》 事項は、次に掲げる事項とする。 1 発行済株式総数の100分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の100分の五以上の額に相当する出資をしている者の商号若しくは名称又は氏名、住所及びその有する株式の数 に掲げる事項を記載した書面

3号 法 第42条第1項第3号 《前条第1項の登録同条第3項の登録の更新を…》 含む。第44条、第53条第3号、第71条及び第77条第5号において同じ。を受けようとする者は、主務大臣又は都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した登録申請書を提出しなければならない。 1 商号又は名称 に掲げる事項のうち事務所の所在地についての変更（事務所の廃止に伴うものを除く。）変更後の登記事項証明書又はこれに代わる書面

4号 法 第42条第1項第3号 《前条第1項の登録同条第3項の登録の更新を…》 含む。第44条、第53条第3号、第71条及び第77条第5号において同じ。を受けようとする者は、主務大臣又は都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した登録申請書を提出しなければならない。 1 商号又は名称 に掲げる事項のうち事務所ごとに置かれる法第50条第2項において準用する法第17条第1項に規定する者の変更（同項に規定する者が新たに事務所に置かれる場合に限る。）新たに事務所に置かれる法第50条第2項において準用する法第17条第1項に規定する者に係る 第61条第1項第2号 《法第42条第2項第5号の主務省令で定める…》 事項は、次に掲げる事項とする。 1 発行済株式総数の100分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の100分の五以上の額に相当する出資をしている者の商号若しくは名称又は氏名、住所及びその有する株式の数 に掲げる事項を記載した書面

5号 法 第42条第1項第8号 《前条第1項の登録同条第3項の登録の更新を…》 含む。第44条、第53条第3号、第71条及び第77条第5号において同じ。を受けようとする者は、主務大臣又は都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した登録申請書を提出しなければならない。 1 商号又は名称 に掲げる事項についての変更（定款又はこれに代わる書面の変更を伴うものに限る。）変更後の定款又はこれに代わる書面

3項 前項の規定により提出すべき変更届出書及びその添付書類の部数については、 第9条 《変更の認可 不動産特定共同事業者は、次…》 の各号のいずれかに該当するときは、主務省令で定めるところにより、第3条第1項の許可を受けた主務大臣又は都道府県知事の認可を受けなければならない。 1 不動産特定共同事業の種別を変更しようとするとき主務 の規定を準用する。

68条 （廃業等の届出）

1項 法 第48条第1項 《小規模不動産特定共同事業者が次の各号のい…》 ずれかに該当することとなった場合においては、当該各号に定める者は、30日以内に、主務省令で定めるところにより、その旨を第41条第1項の登録を受けた主務大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。 1 の規定による届出は、別記様式第17号による廃業等届出書を提出して行うものとする。

2項 前項の規定により提出すべき廃業等届出書の部数については、 第17条第2項 《2 不動産特定共同事業者は、主務省令で定…》 めるところにより、事務所ごとに、前項の規定により置かれた者以下この章並びに第37条第1項及び第2項において「業務管理者」という。の氏名その他主務省令で定める事項を記載した名簿第31条の2第3項において の規定を準用する。

69条 （小規模不動産特定共同事業者登録簿等の閲覧）

1項 法 第49条 《小規模不動産特定共同事業者登録簿等の閲覧…》 主務大臣又は都道府県知事は、主務省令で定めるところにより、第42条第2項第1号から第4号までに掲げる書類、小規模不動産特定共同事業者登録簿その他主務省令で定める書類都道府県知事にあっては、主務大臣 の主務省令で定める書類は、 第61条第2項 《2 適格特例投資家限定事業者は、事業年度…》 ごとに、主務省令で定める様式による事業報告書を作成し、毎事業年度経過後3月以内に、主務大臣に提出しなければならない。 各号に掲げる書類とする。

2項 法 第58条第6項 《6 小規模特例事業者が特例事業を営む場合…》 においては、当該小規模特例事業者を主務大臣の第41条第1項の登録を受けた小規模不動産特定共同事業者とみなして、第48条第1項及び第49条並びに第50条第2項において準用する第14条、第15条、第23条 の規定により法第49条を読み替えて適用する場合における同条の主務省令で定める事項は、法第58条第2項の規定による届出の年月日及び受理番号とする。

3項 主務大臣又は都道府県知事は、 法 第49条 《小規模不動産特定共同事業者登録簿等の閲覧…》 主務大臣又は都道府県知事は、主務省令で定めるところにより、第42条第2項第1号から第4号までに掲げる書類、小規模不動産特定共同事業者登録簿その他主務省令で定める書類都道府県知事にあっては、主務大臣 に規定する書類を一般の閲覧に供するため、小規模不動産特定共同事業者登録簿等 閲覧所 （次項において「 閲覧所 」という。）を設けなければならない。

4項 主務大臣又は都道府県知事は、前項の規定により 閲覧所 を設けたときは、当該閲覧所の閲覧規則を定めるとともに、当該閲覧所の場所及び閲覧規則を告示しなければならない。

70条 （小規模不動産特定共同事業者の勧誘時における告知事項）

1項 法 第50条第1項 《小規模不動産特定共同事業者は、不動産特定…》 共同事業契約の締結の勧誘をするに際し、その相手方に対し、当該不動産特定共同事業契約に基づき不動産特定共同事業を営む者が小規模不動産特定共同事業者であることその他主務省令で定める事項を告げなければならな の主務省令で定める事項は、事業参加者が不動産特定共同事業契約に基づき行うことができる出資の価額の上限額とする。

71条 （業務に関する規定の準用等）

1項 第20条 《標識の様式 法第16条第1項の主務省令…》 で定める様式は、別記様式第8号によるものとする。 から 第40条 《業務の運営の状況が公益に反し又は投資者の…》 保護に支障を生ずるおそれがあるもの 法第21条の2において準用する金融商品取引法第2号に規定する主務省令で定める状況は、次に掲げる状況とする。 1 その取り扱う個人である事業参加者に関する情報の安全 まで、 第42条第1項 《法第22条の2第1項及び第2項の主務省令…》 で定める事項は、不動産特定共同事業契約上の権利義務を他の特例投資家に譲渡する場合以外の譲渡が禁止される旨とする。 、 第43条 《不動産特定共同事業契約の成立前の説明事項…》 法第24条第1項の主務省令で定める事項は、次に掲げるもの第4号事業を行う者以外の者にあっては第8号から第10号まで及び第29号に掲げるものを、不動産特定共同事業契約に基づく出資の目的である財産が対 （同条第1項第4号を除く。）、 第44条 《情報通信の技術を利用した提供 法第24…》 条第3項法第25条第3項及び第28条第4項において準用する場合を含む。以下この条及び第46条第1項第1号イにおいて同じ。の主務省令で定める方法は、次に掲げるものとする。 1 電子情報処理組織を使用する から 第49条第1項 《不動産特定共同事業者第1号事業又は第3号…》 事業を行う者に限る。、特例事業者又は適格特例投資家限定事業者は、対象不動産が同一である不動産特定共同事業契約ごとに、次の各号第2号にあっては、宅地の造成又は建物の建築に関する工事を伴う不動産特定共同事 まで及び 第50条 《財産管理報告書の作成及び交付 不動産特…》 定共同事業者は、1年を超えない期間ごとに、不動産特定共同事業契約に係る財産の管理の状況について次に掲げる事項を記載した法第28条第2項に規定する報告書第56条第1項第5号において「財産管理報告書」とい から 第55条 《電子取引業務に係る重要事項の閲覧 法第…》 31条の2第3項の主務省令で定める事項は、第43条第1項第1号、第2号、第6号、第8号、第16号、第18号、第20号、第23号、第26号、第28号、第29号、第31号、第32号、第35号、第37号対象 までの規定は、小規模不動産特定共同事業者が行う小規模不動産特定共同事業について準用する。この場合において、 第20条 《標識の様式 法第16条第1項の主務省令…》 で定める様式は、別記様式第8号によるものとする。 中「 第16条第1項 《法第10条の規定による変更の届出は、別記…》 様式第6号による変更届出書を提出して行うものとする。 」とあるのは「第50条第2項において準用する 法 第16条第1項 《不動産特定共同事業者は、事務所ごとに、公…》 衆の見やすい場所に、主務省令で定める様式の標識を掲示しなければならない。 」と、「別記様式第8号」とあるのは「別記様式第18号」と、 第21条第1項 《不動産特定共同事業者又はその代理人、使用…》 人その他の従業者以下この条において「不動産特定共同事業者等」という。は、不動産特定共同事業契約の締結の勧誘をするに際し、その相手方に対し、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供す 中「 第17条第1項 《不動産特定共同事業者は、事務所ごとに、第…》 24条第2項、第25条第2項及び第28条第3項の規定による業務のほか、当該事務所における次に掲げる業務の実施に関し必要な助言、指導その他の監督管理を行わせるため、その従業者であって宅地建物取引業法第2 」とあるのは「 第50条第2項 《2 第3章第21条の二、第22条の2第2…》 項及び第3項並びに第23条第2項及び第3項を除く。並びに準用金融商品取引法第39条第3項ただし書、第4項、第6項及び第7項を除く。及び第40条の規定は、小規模不動産特定共同事業者が行う小規模不動産特定 において準用する法第17条第1項」と、 第21条第2項 《2 法第17条第2項の主務省令で定める事…》 項は、次に掲げるものとする。 1 宅地建物取引業法第18条第2項の登録番号及び登録年月日 2 前項第1号の実務の経験を有する者については、当該事務所の業務管理者となった日までの当該実務の経験の年数及び 及び第3項中「 第17条第2項 《2 前項の規定により提出すべき廃業等届出…》 書の部数は、正本一部及びその写し四部とする。 」とあるのは「第50条第2項において準用する法第17条第2項」と、 第37条第1項 《法第18条第3項の主務省令で定める事項は…》 、次に掲げるものとする。 1 不動産特定共同事業者及び特例事業者の資力又は信用に関する事項 2 不動産特定共同事業の実績に関する事項 3 不動産取引の内容に関する事項 4 事業参加者に対し分配を行う収 中「 第18条第3項 《3 法第60条の規定により法第12条を読…》 み替えて適用する場合における同条の主務省令で定める事項は、第1項の規定にかかわらず、次に掲げるものとする。 1 法第59条第2項の規定による届出の年月日及び受理番号 2 法第61条第5項の規定による指 」とあるのは「第50条第2項において準用する法第18条第3項」と、 第38条 《相手方又は事業参加者の保護に欠ける行為 …》 法第21条第4項の主務省令で定める行為は、次に掲げるものとする。 1 不動産特定共同事業契約の締結の勧誘をするに際しその相手方に対し特別の利益を提供することを約する行為 2 不動産特定共同事業契約の 中「 第21条第4項 《4 業務管理者の氏名及び第2項各号に掲げ…》 る事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体電磁的記録電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供され 」とあるのは「第50条第2項において準用する法第21条第4項」と、 第39条 《事故 法第21条の2において準用する金…》 融商品取引法第3項に規定する主務省令で定めるものは、不動産特定共同事業契約の締結につき、不動産特定共同事業者の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、当該不動産特定共同事業者の業務に関し、次に掲げる行 中「第21条の2において準用する 金融商品取引法 第39条第3項 《3 第1項の規定は、同項各号の申込み、約…》 束又は提供が事故金融商品取引業者等又はその役員若しくは使用人の違法又は不当な行為であつて当該金融商品取引業者等とその顧客との間において争いの原因となるものとして内閣府令で定めるものをいう。以下この節及 」とあるのは「 第50条第2項 《2 前項第4号に規定する総株主等の議決権…》 の過半数の保有の判定に関し必要な事項は、その保有の態様その他の事情を勘案して、内閣府令で定める。 において準用する準用 金融商品取引法 第39条第3項 《3 第1項の規定は、同項各号の申込み、約…》 束又は提供が事故金融商品取引業者等又はその役員若しくは使用人の違法又は不当な行為であつて当該金融商品取引業者等とその顧客との間において争いの原因となるものとして内閣府令で定めるものをいう。以下この節及 」と、 第40条 《適合性の原則等 金融商品取引業者等は、…》 業務の運営の状況が次の各号のいずれかに該当することのないように、その業務を行わなければならない。 1 金融商品取引行為について、顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして 中「 第21条の2 《虚偽記載等のある書類の提出者の賠償責任 …》 第25条第1項各号第4号及び第7号を除く。に掲げる書類以下この条において「書類」という。のうちに、重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重 において準用する 金融商品取引法 第40条第2号 《適合性の原則等 第40条 金融商品取引業…》 者等は、業務の運営の状況が次の各号のいずれかに該当することのないように、その業務を行わなければならない。 1 金融商品取引行為について、顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に 」とあるのは「 第50条第2項 《2 前項第4号に規定する総株主等の議決権…》 の過半数の保有の判定に関し必要な事項は、その保有の態様その他の事情を勘案して、内閣府令で定める。 において準用する準用 金融商品取引法 第40条第2号 《適合性の原則等 第40条 金融商品取引業…》 者等は、業務の運営の状況が次の各号のいずれかに該当することのないように、その業務を行わなければならない。 1 金融商品取引行為について、顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に 」と、 第42条第1項 《金融商品取引業者等は、権利者次の各号に掲…》 げる業務の区分に応じ当該各号に定める者をいう。以下この款において同じ。のため忠実に投資運用業を行わなければならない。 1 第2条第8項第12号に掲げる行為を行う業務 同号イ又はロに掲げる契約の相手方 中「第22条の2第1項及び第2項」とあるのは「 第50条第2項 《2 前項第4号に規定する総株主等の議決権…》 の過半数の保有の判定に関し必要な事項は、その保有の態様その他の事情を勘案して、内閣府令で定める。 において準用する法第22条の2第1項」と、 第43条 《不動産特定共同事業契約の成立前の説明事項…》 法第24条第1項の主務省令で定める事項は、次に掲げるもの第4号事業を行う者以外の者にあっては第8号から第10号まで及び第29号に掲げるものを、不動産特定共同事業契約に基づく出資の目的である財産が対 中「 第24条第1項 《国土交通大臣は、第22条の規定による登録…》 の申請が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。 1 第26条第1項第1号イからチまでの事項を含む内容について登録証明事業に係る試験以下「登録試験」という。が行われるも 」とあるのは「第50条第2項において準用する法第24条第1項」と、同条第1項第2号及び 第47条第2項第3号 《2 法第25条第1項第8号の主務省令で定…》 める事項は、次に掲げるもの第4号事業を行う者以外の者にあっては、第2号、第4号及び第8号に掲げるものを、対象不動産変更型契約以外の不動産特定共同事業契約に基づき不動産特定共同事業を行う場合にあっては、 中「許可番号（ 届出特定信託会社 にあっては、法第67条第3項の規定による届出の受理番号、 届出特別金融機関等 にあっては、 令 第17条第3項 《3 特別金融機関等は、不動産特定共同事業…》 を営もうとするときは、主務省令で定めるところにより、不動産特定共同事業契約約款を添付して、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 の規定による届出の受理番号）」とあるのは「登録番号」と、 第43条第1項第6号 《法第24条第1項の主務省令で定める事項は…》 、次に掲げるもの第4号事業を行う者以外の者にあっては第8号から第10号まで及び第29号に掲げるものを、不動産特定共同事業契約に基づく出資の目的である財産が対象不動産である不動産特定共同事業を行う場合に 中「第1号事業」とあるのは「法第2条第6項第1号に掲げる行為に係る事業」と、「3年」とあるのは「2年」と、同項第11号中「第2条第3項各号」とあるのは「第2条第3項第1号又は第2号」と、同項第26号ヘ、 第47条第3項 《3 不動産特定共同事業者は、法第25条第…》 1項の規定による書面の交付をする場合において、同項第2号、第4号及び前項第10号に掲げる事項については、少なくとも、次に掲げる事項を記載するものとする。 1 法第25条第1項第2号に掲げる表示について 及び 第54条第3号 《電子取引業務に係る業務管理体制 第54条…》 法第31条の2第2項の規定により電子取引業務を行う不動産特定共同事業者が整備しなければならない業務管理体制は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 1 不動産特定共同事業に係る電子情報処理組織の 中「 第25条第1項 《第21条第1項第3号の登録は、5年ごとに…》 その更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 」とあるのは「第50条第2項において準用する法第25条第1項」と、 第43条第1項第26号 《法第24条第1項の主務省令で定める事項は…》 、次に掲げるもの第4号事業を行う者以外の者にあっては第8号から第10号まで及び第29号に掲げるものを、不動産特定共同事業契約に基づく出資の目的である財産が対象不動産である不動産特定共同事業を行う場合に ト中「第26条第2項及び第3項」とあるのは「第50条第2項において準用する法第26条第2項及び第3項」と、同条第2項第3号イ中号中「 第27条 《登録事項の変更の届出 登録証明事業実施…》 機関は、第24条第2項第2号から第5号までに掲げる事項及び試験委員を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 」とあるのは「第50条第2項において準用する法第27条」と、 第44条第1項 《法第24条第3項法第25条第3項及び第2…》 8条第4項において準用する場合を含む。以下この条及び第46条第1項第1号イにおいて同じ。の主務省令で定める方法は、次に掲げるものとする。 1 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの イ 不 及び 第46条第1項 《令第8条第1項の主務省令で定める方法は、…》 次に掲げるものとする。 1 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの イ 不動産特定共同事業者の使用に係る電子計算機と法第24条第3項の規定により承諾を得ようとする申込者の使用に係る電子計算 中「第24条第3項」とあるのは「第50条第2項において準用する法第24条第3項」と、「第25条第3項」とあるのは「第50条第2項において準用する法第25条第3項」と、 第45条 《電磁的方法の種類及び内容 令第8条第1…》 項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 1 前条第1項各号又は次条第1項各号に掲げる方法のうち不動産特定共同事業者等が使用するもの 2 ファイルへの記録の方式 及び 第46条第1項 《令第8条第1項の主務省令で定める方法は、…》 次に掲げるものとする。 1 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの イ 不動産特定共同事業者の使用に係る電子計算機と法第24条第3項の規定により承諾を得ようとする申込者の使用に係る電子計算 中「 第8条第1項 《法第5条第2項第5号の主務省令で定める事…》 項は、次に掲げるものとする。 1 発行済株式総数の100分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の100分の五以上の額に相当する出資をしている者の商号若しくは名称又は氏名、住所及びその有する株式の数又 」とあるのは「 第12条 《財産的基礎及び人的構成の審査 主務大臣…》 又は都道府県知事は、法第7条第6号に規定する不動産特定共同事業を適確に遂行するに足りる財産的基礎及び人的構成を有する法人であるかどうかを審査するときは、法第5条第1項の規定による許可の申請をした者が次 において準用する令第8条第1項」と、 第47条第1項 《法第25条第1項第7号に掲げる事項には、…》 次に掲げる事項を含むものとする。 1 契約の解除又は組合からの脱退の可否及びその条件 2 契約の解除又は組合からの脱退の方法 3 契約の解除又は組合からの脱退に係る手数料 4 契約の解除又は組合からの 中「 第25条第1項第7号 《第21条第1項第3号の登録は、5年ごとに…》 その更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 」とあるのは「第50条第2項において準用する法第25条第1項第7号」と、同項第6号中「 第26条第1項 《登録証明事業実施機関は、公正に、かつ、第…》 24条第1項各号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録証明事業を行わなければならない。 1 次のイからチまでの事項を含む内容について登録試験を行うこと。 イ 不動産取引に係る事業の企画 」とあるのは「第50条第2項において準用する法第26条第1項」と、同条第2項中「 第25条第1項第8号 《第21条第1項第3号の登録は、5年ごとに…》 その更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 」とあるのは「第50条第2項において準用する法第25条第1項第8号」と、 第48条 《自己取引等の禁止の適用除外 法第26条…》 の二ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる要件のいずれかに該当する場合とする。 1 個別の不動産取引ごとに、当該不動産取引の対象となる不動産に係る不動産特定共同事業契約の全ての事業参加者に当該不 中「 第26条 《登録証明事業の実施に係る義務 登録証明…》 事業実施機関は、公正に、かつ、第24条第1項各号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録証明事業を行わなければならない。 1 次のイからチまでの事項を含む内容について登録試験を行うこと。 の二ただし書」とあるのは「第50条第2項において準用する法第26条の二ただし書」と、 第50条 《財産管理報告書の作成及び交付 不動産特…》 定共同事業者は、1年を超えない期間ごとに、不動産特定共同事業契約に係る財産の管理の状況について次に掲げる事項を記載した法第28条第2項に規定する報告書第56条第1項第5号において「財産管理報告書」とい 中「第28条第2項」とあるのは「第50条第2項において準用する法第28条第2項」と、 第51条第1項 《法第29条に規定する不動産特定共同事業者…》 の業務及び財産の状況第3号事業を行う者にあっては、委託特例事業者の業務及び財産の状況を記載した書類は、別記様式第10号による業務状況調書及び比較貸借対照表並びに別記様式第11号による比較損益計算書、株 及び第2項中「 第29条 《登録証明事業の休廃止 登録証明事業実施…》 機関は、登録証明事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 1 休止し、又は廃止しようとする登録証明事業 」とあるのは「第50条第2項において準用する法第29条」と、同条第1項中「第3号事業」とあるのは「小規模第2号事業」と、 第52条第2項 《2 事業参加者の商号若しくは名称又は氏名…》 及び住所その他の連絡先が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第30条第2項に規定する事 中「 第30条第2項 《2 登録証明事業による証明を受けようとす…》 る者その他の利害関係人は、登録証明事業実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号の請求をするには、登録証明事業実施機関の定めた費用を支払わなければな 」とあるのは「第50条第2項において準用する法第30条第2項」と、 第53条 《不動産特定共同事業者による商号等の公表 …》 法第31条の2第1項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 不動産特定共同事業者である旨 2 許可番号 3 代表者の氏名 4 事務所ごとの業務管理者の氏名 5 本店又は主たる事務所の所 中「第31条の2第1項」とあるのは「第50条第2項において準用する法第31条の2第1項」と、同条第1項第2号中「許可番号」とあるのは「登録番号」と、 第54条 《電子取引業務に係る業務管理体制 法第3…》 1条の2第2項の規定により電子取引業務を行う不動産特定共同事業者が整備しなければならない業務管理体制は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 1 不動産特定共同事業に係る電子情報処理組織の管理を1 中「第31条の2第2項」とあるのは「第50条第2項において準用する法第31条の2第2項」と、 第55条第1項 《法第31条の2第3項の主務省令で定める事…》 項は、第43条第1項第1号、第2号、第6号、第8号、第16号、第18号、第20号、第23号、第26号、第28号、第29号、第31号、第32号、第35号、第37号対象不動産の追加取得の方針に係る部分に限 及び第4項中「第31条の2第3項」とあるのは「第50条第2項において準用する法第31条の2第3項」と読み替えるものとする。

72条 （監督に関する規定の準用等）

1項 第56条 《業務に関する帳簿書類の作成等 不動産特…》 定共同事業者は、対象不動産が同一である不動産特定共同事業契約ごとに次に掲げる書類特例投資家のみを相手方又は事業参加者として不動産特定共同事業を行う者にあっては第1号及び第6号に掲げる書類に限る。を調製 、 第57条第1項 《法第33条に規定する事業報告書の様式は、…》 別記様式第11号によるものとする。 及び 第58条 《監督処分の公告 法第38条の規定による…》 公告は、主務大臣の処分に係るものにあっては官報により、都道府県知事の処分に係るものにあっては当該都道府県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法によるものとする。 の規定は、小規模不動産特定共同事業者が行う小規模不動産特定共同事業について準用する。この場合において、 第56条第1項 《不動産特定共同事業者は、対象不動産が同一…》 である不動産特定共同事業契約ごとに次に掲げる書類特例投資家のみを相手方又は事業参加者として不動産特定共同事業を行う者にあっては第1号及び第6号に掲げる書類に限る。を調製することにより、法第32条に規定 及び第2項中「 第32条 《改善命令 国土交通大臣は、登録証明事業…》 実施機関が第26条の規定に違反していると認めるときは、当該登録証明事業実施機関に対し、同条の規定による登録証明事業を行うべきこと又は登録証明事業の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべき 」とあるのは「 第57条 《事業報告書の様式 法第33条に規定する…》 事業報告書の様式は、別記様式第11号によるものとする。 2 前項の事業報告書会計に関する部分に限る。については、公認会計士又は監査法人の監査を受けたものとする。 において準用する 法 第32条 《業務に関する帳簿書類 不動産特定共同事…》 業者は、主務省令で定めるところにより、その業務に関する帳簿書類第3号事業を行う者にあっては、委託特例事業者の業務に関する帳簿書類を含む。を作成し、これを保存しなければならない。 」と、同条第1項第2号中「 第24条第1項 《不動産特定共同事業者は、不動産特定共同事…》 業契約が成立するまでの間に、その申込者に対し、不動産特定共同事業契約の内容及びその履行に関する事項であって主務省令で定めるものについて、書面を交付して説明しなければならない。 」とあるのは「 第50条第2項 《2 第3章第21条の二、第22条の2第2…》 項及び第3項並びに第23条第2項及び第3項を除く。並びに準用金融商品取引法第39条第3項ただし書、第4項、第6項及び第7項を除く。及び第40条の規定は、小規模不動産特定共同事業者が行う小規模不動産特定 において準用する法第24条第1項」と、同項第3号中「 第25条第1項 《第21条第1項第3号の登録は、5年ごとに…》 その更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 」とあるのは「第50条第2項において準用する法第25条第1項」と、同項第4号中「 第26条第1項 《登録証明事業実施機関は、公正に、かつ、第…》 24条第1項各号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録証明事業を行わなければならない。 1 次のイからチまでの事項を含む内容について登録試験を行うこと。 イ 不動産取引に係る事業の企画 」とあるのは「第50条第2項において準用する法第26条第1項」と、同項第6号中「不動産特定共同事業者（第1号事業又は第3号事業を行う者に限る。）にあっては、次に掲げる書類」とあるのは「次に掲げる書類」と、 第57条第1項 《法第33条に規定する事業報告書の様式は、…》 別記様式第11号によるものとする。 中「 第33条 《登録の取消し等 国土交通大臣は、登録証…》 明事業実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録証明事業実施機関が行う登録証明事業の登録を取り消し、又は期間を定めて登録証明事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 第23条 」とあるのは「 第57条 《事業報告書の様式 法第33条に規定する…》 事業報告書の様式は、別記様式第11号によるものとする。 2 前項の事業報告書会計に関する部分に限る。については、公認会計士又は監査法人の監査を受けたものとする。 において準用する法第33条」と、 第58条 《監督処分の公告 法第38条の規定による…》 公告は、主務大臣の処分に係るものにあっては官報により、都道府県知事の処分に係るものにあっては当該都道府県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法によるものとする。 中「 第38条 《相手方又は事業参加者の保護に欠ける行為 …》 法第21条第4項の主務省令で定める行為は、次に掲げるものとする。 1 不動産特定共同事業契約の締結の勧誘をするに際しその相手方に対し特別の利益を提供することを約する行為 2 不動産特定共同事業契約の 」とあるのは「 第57条 《事業報告書の様式 法第33条に規定する…》 事業報告書の様式は、別記様式第11号によるものとする。 2 前項の事業報告書会計に関する部分に限る。については、公認会計士又は監査法人の監査を受けたものとする。 において準用する法第38条」と読み替えるものとする。

73条 （特例事業の開始に係る届出）

1項 法 第58条第2項 《2 特例事業を営もうとする法人は、あらか…》 じめ、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を主務大臣に届け出なければならない。 1 商号又は名称及び住所 2 役員の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名 3 事務所の名称及び所 の規定による届出は、別記様式第19号による届出書を提出して行うものとする。

2項 前項の届出書及び 法 第58条第3項 《3 前項の規定による届出には、次に掲げる…》 書類を添付しなければならない。 1 定款又はこれに代わる書面 2 登記事項証明書又はこれに代わる書面 3 その他主務省令で定める事項を記載した書類 の規定による添付書類の部数については、 第9条 《変更の認可 不動産特定共同事業者は、次…》 の各号のいずれかに該当するときは、主務省令で定めるところにより、第3条第1項の許可を受けた主務大臣又は都道府県知事の認可を受けなければならない。 1 不動産特定共同事業の種別を変更しようとするとき主務 の規定を準用する。

74条 （特例事業開始届出書の添付書類の記載事項等）

1項 法 第58条第3項第3号 《3 前項の規定による届出には、次に掲げる…》 書類を添付しなければならない。 1 定款又はこれに代わる書面 2 登記事項証明書又はこれに代わる書面 3 その他主務省令で定める事項を記載した書類 の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1号 役員が法人であるときは、当該法人の商号又は名称並びに当該役員の職務を行うべき者の氏名及び住所

2号 役員及び 令 第13条 《特例事業者の使用人 法第58条第2項第…》 2号の政令で定める使用人は、特例事業者の使用人で、事務所の代表者であるものとする。 で定める使用人の略歴又は沿革

2項 前項各号に掲げる事項を記載した書類の様式は、別記様式第20号によるものとする。

75条 （特例事業開始届出書の記載事項の変更の届出）

1項 法 第58条第4項 《4 特例事業者は、第2項各号に掲げる事項…》 に変更があったときは、30日以内に、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 の規定による変更の届出は、別記様式第21号による変更届出書を提出して行うものとする。

2項 法 第58条第4項 《4 特例事業者は、第2項各号に掲げる事項…》 に変更があったときは、30日以内に、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 の規定により届出をしようとする場合において当該変更が次に掲げるものであるときは、前項の変更届出書に当該各号に掲げる書類を添付するものとする。

1号 法 第58条第2項第1号 《2 特例事業を営もうとする法人は、あらか…》 じめ、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を主務大臣に届け出なければならない。 1 商号又は名称及び住所 2 役員の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名 3 事務所の名称及び所 又は第4号に掲げる事項についての変更変更後の登記事項証明書又はこれに代わる書面

2号 法 第58条第2項第2号 《2 特例事業を営もうとする法人は、あらか…》 じめ、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を主務大臣に届け出なければならない。 1 商号又は名称及び住所 2 役員の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名 3 事務所の名称及び所 に掲げる事項についての変更（新たに役員又は 令 第13条 《特例事業者の使用人 法第58条第2項第…》 2号の政令で定める使用人は、特例事業者の使用人で、事務所の代表者であるものとする。 で定める使用人となる者がある場合に限る。）新たに役員又は令第13条で定める使用人となる者に係る前条第1項第2号に掲げる事項を記載した書面

3項 前2項の規定により提出すべき変更届出書及びその添付書類の部数については、 第9条 《提出すべき書類の部数 法第3条第1項の…》 規定により主務大臣又は都道府県知事の許可を受けようとする者が法第5条及び前条第2項の規定により提出すべき許可申請書及びその添付書類の部数は、正本一部及びその写し四部とする。 の規定を準用する。

76条 （特例事業に該当しなくなった場合の届出）

1項 法 第58条第8項 《8 特例事業者は、特例事業として開始した…》 事業が特例事業に該当しなくなったときは、30日以内に、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 の規定による届出は、別記様式第22号による特例事業に該当しなくなった場合の届出書を提出して行うものとする。

2項 前項の規定により提出すべき特例事業に該当しなくなった場合の届出書の部数については、 第17条第2項 《2 不動産特定共同事業者は、主務省令で定…》 めるところにより、事務所ごとに、前項の規定により置かれた者以下この章並びに第37条第1項及び第2項において「業務管理者」という。の氏名その他主務省令で定める事項を記載した名簿第31条の2第3項において の規定を準用する。

77条

1項 削除

78条 （適格特例投資家限定事業の開始に係る届出）

1項 法 第59条第2項第7号 《2 適格特例投資家限定事業を営もうとする…》 法人不動産特定共同事業者、小規模不動産特定共同事業者及び特例事業者を除く。は、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を主務大臣に届け出なければならない。 1 商号又は名称及び住所 2 の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1号 宅地建物取引業法 第3条第1項 《宅地建物取引業を営もうとする者は、二以上…》 の都道府県の区域内に事務所本店、支店その他の政令で定めるものをいう。以下同じ。を設置してその事業を営もうとする場合にあつては国土交通大臣の、1の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうと の免許に関する事項（第3号に規定する場合を除く。）

2号 相手方又は事業参加者となる適格特例投資家の商号又は名称、種別及び主たる事務所の所在地

3号 不動産特定共同事業契約に基づき営まれる不動産取引に係る業務の全てを宅地建物取引業者に委託する場合にあっては、当該宅地建物取引業者の商号又は名称、主たる事務所の所在地及び 宅地建物取引業法 第3条第1項 《宅地建物取引業を営もうとする者は、二以上…》 の都道府県の区域内に事務所本店、支店その他の政令で定めるものをいう。以下同じ。を設置してその事業を営もうとする場合にあつては国土交通大臣の、1の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうと の免許に関する事項

2項 法 第59条第2項 《2 適格特例投資家限定事業を営もうとする…》 法人不動産特定共同事業者、小規模不動産特定共同事業者及び特例事業者を除く。は、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を主務大臣に届け出なければならない。 1 商号又は名称及び住所 2 の規定による届出は、別記様式第24号による届出書を提出して行うものとする。

3項 前項の届出書及び 法 第59条第3項 《3 前項の規定による届出には、次に掲げる…》 書類を添付しなければならない。 1 定款又はこれに代わる書面 2 登記事項証明書又はこれに代わる書面 3 次項に掲げる事項に該当しないことを誓約する書面 4 その他主務省令で定める書面 の規定による添付書類の部数については、 第9条 《変更の認可 不動産特定共同事業者は、次…》 の各号のいずれかに該当するときは、主務省令で定めるところにより、第3条第1項の許可を受けた主務大臣又は都道府県知事の認可を受けなければならない。 1 不動産特定共同事業の種別を変更しようとするとき主務 の規定を準用する。

79条 （適格特例投資家限定事業開始届出の添付書類）

1項 法 第59条第3項第4号 《3 前項の規定による届出には、次に掲げる…》 書類を添付しなければならない。 1 定款又はこれに代わる書面 2 登記事項証明書又はこれに代わる書面 3 次項に掲げる事項に該当しないことを誓約する書面 4 その他主務省令で定める書面 の主務省令で定める書面は、次に掲げるものとする。

1号 役員が法人であるときは、当該法人の商号又は名称並びに当該役員の職務を行うべき者の氏名及び住所を記載した書面

2号 役員及び 令 第14条 《適格特例投資家限定事業者の使用人 法第…》 59条第2項第2号及び第61条第6項第6号の政令で定める使用人は、適格特例投資家限定事業者の使用人で、適格特例投資家限定事業に関し次に掲げる事務所の代表者であるものとする。 1 本店又は支店商人以外の で定める使用人の略歴又は沿革を記載した書面

3号 適格特例投資家限定事業の業務を執行するための組織に関する事項を記載した書面

2項 法 第59条第3項第3号 《3 前項の規定による届出には、次に掲げる…》 書類を添付しなければならない。 1 定款又はこれに代わる書面 2 登記事項証明書又はこれに代わる書面 3 次項に掲げる事項に該当しないことを誓約する書面 4 その他主務省令で定める書面 に掲げる書面及び前項各号に掲げる書面の様式は、別記様式第25号によるものとする。

80条 （適格特例投資家限定事業開始届出書の記載事項の変更の届出）

1項 法 第59条第5項 《5 適格特例投資家限定事業者は、第2項各…》 号第6号を除く。に掲げる事項に変更があったとき、又は新たに特定勧誘業務を行うこととしたとき若しくは特定勧誘業務を行わないこととしたときは、30日以内に、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に の規定による変更の届出は、別記様式第26号による変更届出書を提出して行うものとする。

2項 法 第59条第5項 《5 適格特例投資家限定事業者は、第2項各…》 号第6号を除く。に掲げる事項に変更があったとき、又は新たに特定勧誘業務を行うこととしたとき若しくは特定勧誘業務を行わないこととしたときは、30日以内に、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に の規定により届出をしようとする場合において当該変更が次に掲げるものであるときは、前項の変更届出書に当該各号に掲げる書類を添付するものとする。

1号 法 第59条第2項第1号 《2 適格特例投資家限定事業を営もうとする…》 法人不動産特定共同事業者、小規模不動産特定共同事業者及び特例事業者を除く。は、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を主務大臣に届け出なければならない。 1 商号又は名称及び住所 2 又は第4号に掲げる事項についての変更変更後の登記事項証明書又はこれに代わる書面

2号 法 第59条第2項第2号 《2 適格特例投資家限定事業を営もうとする…》 法人不動産特定共同事業者、小規模不動産特定共同事業者及び特例事業者を除く。は、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を主務大臣に届け出なければならない。 1 商号又は名称及び住所 2 に掲げる事項についての変更（新たに役員又は 令 第14条 《適格特例投資家限定事業者の使用人 法第…》 59条第2項第2号及び第61条第6項第6号の政令で定める使用人は、適格特例投資家限定事業者の使用人で、適格特例投資家限定事業に関し次に掲げる事務所の代表者であるものとする。 1 本店又は支店商人以外の で定める使用人となる者がある場合に限る。）新たに役員又は令第14条で定める使用人となる者に係る前条第1項第2号に掲げる書面

3号 法 第59条第2項第3号 《2 適格特例投資家限定事業を営もうとする…》 法人不動産特定共同事業者、小規模不動産特定共同事業者及び特例事業者を除く。は、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を主務大臣に届け出なければならない。 1 商号又は名称及び住所 2 に掲げる事項についての変更（事務所の廃止に伴うものを除く。）変更後の登記事項証明書又はこれに代わる書面

4号 法 第59条第2項第6号 《2 適格特例投資家限定事業を営もうとする…》 法人不動産特定共同事業者、小規模不動産特定共同事業者及び特例事業者を除く。は、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を主務大臣に届け出なければならない。 1 商号又は名称及び住所 2 に掲げる事項についての変更（定款又はこれに代わる書面の変更を伴うものに限る。）変更後の定款又はこれに代わる書面

3項 前項の規定により提出すべき変更届出書及びその添付書類の部数については、 第9条 《変更の認可 不動産特定共同事業者は、次…》 の各号のいずれかに該当するときは、主務省令で定めるところにより、第3条第1項の許可を受けた主務大臣又は都道府県知事の認可を受けなければならない。 1 不動産特定共同事業の種別を変更しようとするとき主務 の規定を準用する。

81条 （適格特例投資家限定事業に関する帳簿書類の作成等）

1項 適格特例投資家限定事業者は、 対象不動産 が同一である不動産特定共同事業契約ごとに次に掲げる書類を調製することにより、 法 第61条第1項 《適格特例投資家限定事業者は、主務省令で定…》 めるところにより、その適格特例投資家限定事業に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。 に規定する適格特例投資家限定事業に関する帳簿書類を作成するものとする。

1号 事業参加者の商号又は名称及び住所その他の連絡先を記載した書面

2号 不動産特定共同事業契約に係る不動産取引から生ずる収益又は利益の明細を記載した書面

3号 不動産特定共同事業契約に係る財産の明細を記載した書面

4号 不動産特定共同事業契約に基づき出資された財産の明細を記載した書面

2項 第56条第2項 《2 前項各号に掲げる書類が、電子計算機に…》 備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該調製をもって法第32条に規定する業務に関する帳簿書類の作成に代えることが 及び第3項の規定は、前項の書類について準用する。

82条 （適格特例投資家限定事業に係る事業報告書の様式）

1項 法 第61条第2項 《2 適格特例投資家限定事業者は、事業年度…》 ごとに、主務省令で定める様式による事業報告書を作成し、毎事業年度経過後3月以内に、主務大臣に提出しなければならない。 に規定する事業報告書の様式は、別記様式第11号によるものとする。

83条 （適格特例投資家限定事業に該当しなくなった場合の届出）

1項 法 第61条第4項 《4 適格特例投資家限定事業者は、適格特例…》 投資家限定事業として開始した事業が適格特例投資家限定事業に該当しなくなったときは、30日以内に、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 の規定による届出は、別記様式第27号による適格特例投資家限定事業に該当しなくなった場合の届出書を提出して行うものとする。

2項 前項の規定により提出すべき適格特例投資家限定事業に該当しなくなった場合の届出書の部数については、 第17条第2項 《2 不動産特定共同事業者は、主務省令で定…》 めるところにより、事務所ごとに、前項の規定により置かれた者以下この章並びに第37条第1項及び第2項において「業務管理者」という。の氏名その他主務省令で定める事項を記載した名簿第31条の2第3項において の規定を準用する。

84条 （適格特例投資家限定事業者に対する監督処分の公告）

1項 法 第61条第10項 《10 主務大臣又は都道府県知事は、主務大…》 臣にあっては、第6項又は第8項の規定による処分をしたとき、都道府県知事にあっては、第6項の規定による処分をしたときは、主務省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。 の規定による公告は、主務大臣の処分に係るものにあっては官報により、都道府県知事の処分に係るものにあっては当該都道府県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法によるものとする。

85条 （特定信託会社等の届出）

1項 法 第67条第3項 《3 特定信託会社は、不動産特定共同事業を…》 営もうとするときは、主務省令で定めるところにより、不動産特定共同事業契約約款を添付して、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 の規定による届出は、法第5条第1項各号に掲げる事項（同項第5号に掲げるものを除く。）を記載した届出書を、 令 第17条第3項 《3 特別金融機関等は、不動産特定共同事業…》 を営もうとするときは、主務省令で定めるところにより、不動産特定共同事業契約約款を添付して、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 の規定による届出は、法第5条第1項各号に掲げる事項（同項第5号に掲げるものを除く。）及び 兼営法 第1条第1項に規定する信託業務のうち不動産特定共同事業として行おうとするものの内容を記載した届出書を提出して行うものとする。

2項 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

1号 不動産特定共同事業契約約款

2号 法 第5条第2項第1号 《2 前項の許可申請書には、次に掲げる書類…》 第1号事業又は第3号事業を行おうとする者以外の者にあっては第4号に掲げるものを除き、特例投資家のみを相手方又は事業参加者として第1号事業を行おうとする者にあっては第1号事業に係る第4号に掲げるものを除 から第3号までに掲げる書類

3号 第8条第1項 《不動産特定共同事業者が第3条第1項の許可…》 を受けた後次の各号のいずれかに該当して引き続き不動産特定共同事業を営もうとする場合不動産特定共同事業の種別の変更をしようとする場合を除く。においては、第5条の規定にかかわらず、第1号又は第2号に該当す 各号に掲げる事項を記載した書類

4号 第8条第2項第2号 《2 前項の規定による許可申請書の提出があ…》 った場合においては、主務大臣又は都道府県知事は、前条の規定にかかわらず、その提出をした者が同条第3号、第4号及び第6号に掲げる基準に適合すると認めるときは、第3条第1項の許可をしなければならない。 及び第3号に掲げる書類

5号 信託業務を兼営する金融機関で 宅地建物取引業法施行令 第9条第3項 《3 信託業務を兼営する金融機関及び特別信…》 託会社は、宅地建物取引業を営もうとするときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 の規定による届出をしたものにあっては、 兼営法 第1条第1項の認可を受けたことを証する書面及び 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則 （1982年大蔵省令第16号） 第1条第1項 《金融機関の信託業務の兼営等に関する法律1…》 943年法律第43号。以下「法」という。の規定による信託業務法に規定する信託業務をいう。以下同じ。の兼営の認可を受けようとする金融機関金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令1993年政令第31号 に規定する業務の種類及び方法書

6号 令 第16条 《信託業務を兼営する金融機関等に関する特例…》 法第67条第1項の政令で定める信託会社は、次に掲げるものとする。 1 農業協同組合法1947年法律第132号第11条の66第1項第4号に掲げる会社であって、農業協同組合連合会の子会社同法第11条の 各号に掲げる信託会社で 宅地建物取引業法施行令 第9条第3項 《3 信託業務を兼営する金融機関及び特別信…》 託会社は、宅地建物取引業を営もうとするときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 の規定による届出をしたものにあっては、 信託業法 第3条 《免許 信託業は、内閣総理大臣の免許を受…》 けた者でなければ、営むことができない。 の免許を受けたことを証する書面及び同法第4条第2項第3号に掲げる業務方法書

3項 法 第2条第4項第2号 《4 この法律において「不動産特定共同事業…》 」とは、次に掲げる行為で業として行うものをいう。 1 不動産特定共同事業契約を締結して当該不動産特定共同事業契約に基づき営まれる不動産取引から生ずる収益又は利益の分配を行う行為前項第1号に掲げる不動産 に掲げる行為に係る事業若しくは第4号事業のみを行おうとする法第67条第1項に規定する特定信託会社若しくは 令 第16条第1項 《法第67条第1項の政令で定める信託会社は…》 、次に掲げるものとする。 1 農業協同組合法1947年法律第132号第11条の66第1項第4号に掲げる会社であって、農業協同組合連合会の子会社同法第11条の2第2項に規定する子会社をいう。であるもの に規定する特別金融機関等又は特例投資家のみを相手方若しくは事業参加者として不動産特定共同事業を行おうとする法第67条第1項に規定する特定信託会社若しくは令第16条第1項に規定する特別金融機関等は、法第67条第3項又は令第17条第3項の規定による届出を行う場合において不動産特定共同事業契約約款の添付を要しないものとする。

4項 法 第67条第3項 《3 特定信託会社は、不動産特定共同事業を…》 営もうとするときは、主務省令で定めるところにより、不動産特定共同事業契約約款を添付して、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 の規定、 令 第17条第3項 《3 特別金融機関等は、不動産特定共同事業…》 を営もうとするときは、主務省令で定めるところにより、不動産特定共同事業契約約款を添付して、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 の規定並びに第1項及び第2項の規定により提出すべき届出書及びその添付書類の部数については、 第9条 《小規模不動産特定共同事業者の登録の更新の…》 申請期間 法第41条第3項の政令で定める期間は、同条第1項の登録の有効期間の満了する日の前日の3月前の日から2月前の日までとする。 の規定を準用する。

86条 （特定信託会社等の変更の届出）

1項 届出特定信託会社 又は 届出特別金融機関等 は、不動産特定共同事業者名簿に登載された 第18条第1項第3号 《法第12条の主務省令で定める事項は、次に…》 掲げるものとする。 1 第7条第1項第2号に掲げる事項 2 法第3条第1項の許可の年月日及び許可番号法第67条第2項の規定により不動産特定共同事業者とみなされた同条第1項に規定する特定信託会社以下「届 に掲げる事項について変更があった場合においては、 法 第67条第4項 《4 第2項の規定により不動産特定共同事業…》 者とみなされた特定信託会社は、第12条の規定により不動産特定共同事業者名簿に登載された事項第5条第1項第5号、第7号及び第8号に掲げるものを除く。について変更があったとき、新たに特定勧誘業務を行うこと 又は 令 第17条第4項 《4 第2項の規定により不動産特定共同事業…》 者とみなされた特別金融機関等は、法第12条の規定により不動産特定共同事業者名簿に登載された事項法第5条第1項第5号及び第6号に掲げるものを除く。について変更があったとき、又は不動産特定共同事業契約約款 の規定による届出を行うことを要しないものとする。

2項 法 第67条第4項 《4 第2項の規定により不動産特定共同事業…》 者とみなされた特定信託会社は、第12条の規定により不動産特定共同事業者名簿に登載された事項第5条第1項第5号、第7号及び第8号に掲げるものを除く。について変更があったとき、新たに特定勧誘業務を行うこと 又は 令 第17条第4項 《4 第2項の規定により不動産特定共同事業…》 者とみなされた特別金融機関等は、法第12条の規定により不動産特定共同事業者名簿に登載された事項法第5条第1項第5号及び第6号に掲げるものを除く。について変更があったとき、又は不動産特定共同事業契約約款 の規定による変更の届出は、変更届出書を提出して行うものとする。

3項 法 第67条第4項 《4 第2項の規定により不動産特定共同事業…》 者とみなされた特定信託会社は、第12条の規定により不動産特定共同事業者名簿に登載された事項第5条第1項第5号、第7号及び第8号に掲げるものを除く。について変更があったとき、新たに特定勧誘業務を行うこと 又は 令 第17条第4項 《4 第2項の規定により不動産特定共同事業…》 者とみなされた特別金融機関等は、法第12条の規定により不動産特定共同事業者名簿に登載された事項法第5条第1項第5号及び第6号に掲げるものを除く。について変更があったとき、又は不動産特定共同事業契約約款 の規定により変更の届出をしようとする場合において当該変更が次に掲げるものであるときは、前項の変更届出書に当該各号に掲げる書類を添付するものとする。

1号 法 第5条第1項第1号 《第3条第1項の許可を受けようとする者は、…》 主務大臣又は都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。 1 商号又は名称及び住所 2 役員の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名 3 事務所の名称及び 又は第4号に掲げる事項についての変更変更後の登記事項証明書又はこれに代わる書面

2号 法 第5条第1項第2号 《第3条第1項の許可を受けようとする者は、…》 主務大臣又は都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。 1 商号又は名称及び住所 2 役員の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名 3 事務所の名称及び に掲げる事項についての変更（新たに役員又は 令 第4条 《不動産特定共同事業者の使用人 法第5条…》 第1項第2号、第6条第10号、第7条第3号及び第35条第1項第6号の政令で定める使用人は、不動産特定共同事業者の使用人で、不動産特定共同事業に関し前条に規定する事務所の代表者であるものとする。 で定める使用人となる者がある場合に限る。）新たに役員又は令第4条で定める使用人となる者に係る 第8条第1項第2号 《法第5条第2項第5号の主務省令で定める事…》 項は、次に掲げるものとする。 1 発行済株式総数の100分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の100分の五以上の額に相当する出資をしている者の商号若しくは名称又は氏名、住所及びその有する株式の数又 に掲げる事項を記載した書面

3号 法 第5条第1項第3号 《第3条第1項の許可を受けようとする者は、…》 主務大臣又は都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。 1 商号又は名称及び住所 2 役員の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名 3 事務所の名称及び に掲げる事項のうち事務所の所在地についての変更（事務所の廃止に伴うものを除く。）変更後の登記事項証明書又はこれに代わる書面

4号 法 第5条第1項第3号 《第3条第1項の許可を受けようとする者は、…》 主務大臣又は都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。 1 商号又は名称及び住所 2 役員の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名 3 事務所の名称及び に掲げる事項のうち事務所ごとに置かれる法第17条第1項に規定する者の変更（同項に規定する者が新たに事務所に置かれる場合に限る。）新たに事務所に置かれる法第17条第1項に規定する者に係る 第8条第1項第2号 《法第5条第2項第5号の主務省令で定める事…》 項は、次に掲げるものとする。 1 発行済株式総数の100分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の100分の五以上の額に相当する出資をしている者の商号若しくは名称又は氏名、住所及びその有する株式の数又 に掲げる事項を記載した書面

5号 法 第5条第1項第11号 《第3条第1項の許可を受けようとする者は、…》 主務大臣又は都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。 1 商号又は名称及び住所 2 役員の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名 3 事務所の名称及び に掲げる事項についての変更（定款の変更を伴うものに限る。）変更後の定款

6号 不動産特定共同事業契約約款の追加又は変更追加した不動産特定共同事業契約約款又は変更後の不動産特定共同事業契約約款

4項 前2項の規定により提出すべき変更届出書及びその添付書類の部数については、 第9条 《変更の認可 不動産特定共同事業者は、次…》 の各号のいずれかに該当するときは、主務省令で定めるところにより、第3条第1項の許可を受けた主務大臣又は都道府県知事の認可を受けなければならない。 1 不動産特定共同事業の種別を変更しようとするとき主務 の規定を準用する。

87条 （準用）

1項 令 第17条第2項 《2 不動産特定共同事業を営む特別金融機関…》 等については、前項に規定する規定を除き、法第4条第1項の規定により業として行うことができる行為の範囲を法第2条第4項に規定する行為のうち金融機関の信託業務の兼営等に関する法律1943年法律第43号第1 の規定により 届出特別金融機関等 について 法 第16条第1項 《不動産特定共同事業者は、事務所ごとに、公…》 衆の見やすい場所に、主務省令で定める様式の標識を掲示しなければならない。 を適用する場合においては、 第20条 《不当な勧誘等の禁止 不動産特定共同事業…》 者は、不動産特定共同事業契約の締結の勧誘をするに際し、その相手方に対し、当該不動産特定共同事業契約に関する事項であってその相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、又は 中「別記様式第8号」とあるのは「別記様式第28号」と読み替えるものとする。

88条 （標準処理期間）

1項 主務大臣は、法、令又はこの命令の規定による主務大臣の許可又は認可の申請が到達してから処分するまでの期間を90日以内と、法、令又はこの命令の規定による主務大臣の登録の申請が到達してから処分するまでの期間を60日以内とするよう努めるものとする。

2項 前項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。

1号 前項の申請を補正するために要する期間

2号 前項の申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間

3号 前項の申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間

89条 （訳文の添付）

1項 法、令又はこの規則の規定により金融庁長官、国土交通大臣、財務局長、福岡財務支局長、地方整備局長、北海道開発局長又は都道府県知事に提出する書類で、特別の事情により日本語で記載することができないものがあるときは、その訳文を付さなければならない。