外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律《附則》

1条 （施行期日）

1項 この法律は、 協定 が日本国について効力を生ずる日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律（ 第2条 《定義 この法律において「船舶製造事業者…》 」とは、船舶製造業を営む者をいう。 2 この法律において「外国船舶製造事業者」とは、我が国以外の協定の締約国第5項において「締約国」という。において船舶製造業を営む者をいう。 3 この法律において「本 及び 第3条 《不当廉価建造契約に係る調査 外国船舶製…》 造事業者の締結した建造契約に係る船舶を建造する能力を有する本邦の船舶製造事業者又はその団体は、国土交通大臣に対し、当該建造契約が本邦の船舶製造業当該船舶と同種の船舶に係る船舶製造業に限る。第5条第1項 を除く。）は、2001年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第995条（ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1,305条、第1,306条、第1,324条第2項、第1,326条第2項及び第1,344条の規定公布の日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2001年3月1日から施行する。

11条 （不当廉価建造契約防止法の一部改正に伴う経過措置）

1項 前条の規定の施行の日において 不当廉価建造契約 防止法がすでに施行されている場合にあっては、同条の規定による改正前の不当廉価建造契約防止法第4条第1項の規定による調査に従事する協会の役員又は職員であった者に係るその調査に関して知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、前条の規定の施行後も、なお従前の例による。

2項 前項の規定により従前の例によることとされる事項に係る前条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

12条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2002年7月1日から施行する。

28条 （経過措置）

1項 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「 旧法令 」という。）の規定により海運監理部長、陸運支局長、海運支局長又は陸運支局の事務所の長（以下「 海運監理部長等 」という。）がした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「 処分等 」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「 新法令 」という。）の規定により相当の運輸監理部長、運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長（以下「 運輸監理部長等 」という。）がした 処分等 とみなす。

29条

1項 この法律の施行前に 旧法令 の規定により 海運監理部長等 に対してした申請、届出その他の行為（以下「 申請等 」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、 新法令 の規定により相当の 運輸監理部長等 に対してした 申請等 とみなす。

30条

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2003年10月1日から施行する。ただし、第27条、次条、附則第3条及び第21条の規定は、同年7月1日から施行する。

18条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

19条 （政令への委任）

1項 附則第2条から 第15条 《国土交通省令等への委任 この法律に規定…》 するもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、国土交通省令又は国土交通省令・経済産業省令で定める。 まで、前2条及び第21条に定めるもののほか、 機構 の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

2条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1:3号 略

4号 第3条 《不当廉価建造契約に係る調査 外国船舶製…》 造事業者の締結した建造契約に係る船舶を建造する能力を有する本邦の船舶製造事業者又はその団体は、国土交通大臣に対し、当該建造契約が本邦の船舶製造業当該船舶と同種の船舶に係る船舶製造業に限る。第5条第1項 の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第6条、 第7条 《指定及び命令の取消し 国土交通大臣は、…》 指定外国船舶製造事業者が第5条第1項ただし書に掲げる措置のいずれかを講じた場合には、当該指定外国船舶製造事業者に係る同項の規定による指定を、告示により取り消さなければならない。 2 前項の規定により第 、 第13条 《協議 国土交通大臣は、第5条第1項の規…》 定による指定をし、又は第6条の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 、 第14条 《権限の委任 この法律に規定する国土交通…》 大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、地方運輸局長運輸監理部長を含む。に委任することができる。 及び 第16条 《罰則 第4条第2項の規定に違反した者は…》 、1年以下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。 から 第18条 《 第12条の規定による報告をせず、又は虚…》 偽の報告をした者は、210,000円以下の罰金に処する。 までの規定、附則第19条の規定（ 外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律 （1997年法律第91号） 第6条第2項 《2 前項の届出をした者は、鉄道事業法第1…》 6条第3項後段若しくは第36条、軌道法第11条第2項、道路運送法第9条第3項後段、海上運送法第7条第1項後段同法第21条の5において準用する場合を含む。又は航空法第105条第1項後段の規定による届出を の改正規定（「第23条」を「第21条の五」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第20条の規定（ 中心市街地の活性化に関する法律 （1998年法律第92号） 第40条第2項 《2 前項の届出をした者は、鉄道事業法19…》 86年法律第92号第16条第3項後段若しくは第36条後段、軌道法1921年法律第76号第11条第2項、道路運送法第9条第3項後段又は海上運送法1949年法律第187号第7条第1項後段同法第21条の5に の改正規定（「 第23条 《認定の基準 市町村長は、前条第1項の認…》 定以下この条から第29条までにおいて「計画の認定」という。の申請があった場合において、当該申請に係る同項の計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、計画の認定をすることができる。 1 第9条第2項 」を「 第21条 《都市計画に基づく事業の推進 国及び地方…》 公共団体は、都市計画法第6条の2の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、同法第7条の2の都市再開発方針等又は同法第18条の2の市町村の都市計画に関する基本的な方針に従い、認定基本計画の達成に資するた の五」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第21条の規定、附則第22条の規定（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（2005年法律第85号）第12条第2項の改正規定を除く。）、附則第23条の規定、附則第24条の規定（ 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律 （2007年法律第59号） 第27条の5第2項 《2 認定地域旅客運送サービス継続実施計画…》 に定められた地域旅客運送サービス継続事業を実施するために、当該地域旅客運送サービス継続事業に係る従前の一般旅客定期航路事業について廃止することが必要となる場合においては、海上運送法第16条第1項又は第 の改正規定（「 第15条第1項 《道路運送高度化事業を実施しようとする者が…》 その道路運送高度化実施計画について前条第3項の認定同条第7項の変更の認定を含む。を受けたときは、当該道路運送高度化実施計画に定められた道路運送高度化事業のうち、道路運送法第4条第1項の許可一般乗合旅客 」を「 第16条第1項 《市町村は、道路運送高度化実施計画において…》 、地域公共交通一体型路外駐車場整備事業に関する事項が定められた場合であって、第14条第6項同条第9項において準用する場合を含む。の通知を受けたときは、駐車場法第4条第1項の駐車場整備計画において、当該 」に改める部分に限る。）、同法第27条の19の改正規定（「 第15条 《国土交通省令等への委任 この法律に規定…》 するもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、国土交通省令又は国土交通省令・経済産業省令で定める。 」を「 第16条 《罰則 第4条第2項の規定に違反した者は…》 、1年以下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。 」に改める部分に限る。）及び同法第35条第2項の改正規定（「 第15条第1項 《この法律に規定するもののほか、この法律の…》 実施のため必要な手続その他の事項は、国土交通省令又は国土交通省令・経済産業省令で定める。 」を「 第16条第1項 《第4条第2項の規定に違反した者は、1年以…》 下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。 」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第25条の規定（ 観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律 （2008年法律第39号） 第13条第2項 《2 前項の規定による届出をした者は、鉄道…》 事業法1986年法律第92号第16条第3項後段若しくは第36条後段、軌道法1921年法律第76号第11条第2項、道路運送法1951年法律第183号第9条第3項後段、海上運送法1949年法律第187号第 の改正規定（「 第23条 《経過措置 この法律の規定に基づき国土交…》 通省令又は主務省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、国土交通省令又は主務省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置罰則に関する経過措置を含む。を 」を「 第21条 《主務大臣等 この法律における主務大臣は…》 、国土交通大臣及び農林水産大臣とする。 2 この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 3 この法律に規定する国土交通大臣及び観光庁長官の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一 の五」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第26条の規定（ 総合特別区域法 （2011年法律第81号） 第19条の3 《海上運送法の特例 指定地方公共団体が、…》 第12条第2項第1号に規定する特定国際戦略事業として、国際会議等参加旅客不定期航路事業国際戦略総合特別区域において開催される国際会議等国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関す の改正規定（「 第8条第1項 《内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところに…》 より、地方公共団体が単独で又は共同して行う申請に基づき、当該地方公共団体の区域内の区域であって次に掲げる基準に適合するものについて、国際戦略総合特別区域として指定することができる。 1 総合特別区域基 」を「 第6条 《関連する施策との連携 国及び指定地方公…》 共団体は、総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策の推進に当たっては、都市の国際競争力の強化に関する施策、経済社会の構造改革の推進に関する施策、地域の活力の再生に関する施 」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第27条及び第28条の規定、附則第29条の規定（ 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律 （2020年法律第18号） 第8条第2項 《2 前項の規定による届出をした者は、鉄道…》 事業法1986年法律第92号第16条第3項後段若しくは第36条後段、軌道法1921年法律第76号第11条第2項、道路運送法1951年法律第183号第9条第3項後段、海上運送法1949年法律第187号第 の改正規定（「 第23条 《主務省令への委任 この法律に定めるもの…》 のほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、主務省令で定める。 」を「 第21条 《国等による資料の公開への協力 国、独立…》 行政法人国立科学博物館、独立行政法人国立美術館及び独立行政法人国立文化財機構は、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に資するため、その所有する資料を文化観光拠点施設において公開の用に の五」に改める部分に限る。）を除く。）並びに附則第30条及び第31条の規定公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日